谷内外務次官が訪韓へ 竹島周辺調査、測量船は待機
日韓両政府が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクト））周辺を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本が海洋測量調査を計画している問題で、日本政府は２０日、外務省の谷内正太郎事務次官らを２１日に韓国へ派遣し、交渉を続けることを決めた。韓国側は調査の即時撤回を、日本側は６月の国際会議での海底地名変更提案の撤回を、それぞれ求めている。海上保安庁の測量船２隻は外交折衝の結果が出るまで鳥取県の境港付近で待機する。
谷内氏の訪韓は２０日午後、日本政府が韓国側に申し入れた。谷内氏は２１日から２２日にかけてソウルを訪れ、外交通商省の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官らと協議する見通しだ。外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らも同行する。
日本政府は、韓国が地名変更の提案を撤回すれば、調査を見送る考えを表明。潘基文（パン・ギムン）外交通商相が２０日、地名変更提案について「適切な時期に推進する」と述べたことを受け、谷内氏の訪韓に期待する声も出ている。
安倍官房長官は２０日の記者会見で「（調査の）準備は粛々と行うが、円満な解決が望ましく、解決のための話し合いは続ける」と述べた。海上保安庁幹部も２０日、待機中の測量船２隻について「外交交渉の結果は待つ」と語り、２１日の協議を見守る考えを示した。
国連海洋法条約には強制的な紛争解決手続きが定められているが、韓国政府は２０日、この手続きを回避するための「宣言書」を１８日、アナン国連事務総長あてに送ったことを明らかにした。
韓国政府関係者によると、宣言書寄託は１８日付で発効。仮に韓国が日本の測量船を拿捕（だほ）するなどの実力行使に出て「紛争」になった場合も、日本からの提訴に応じる義務はない、としている。
同条約には締約国が紛争解決手続きを受け入れないと宣言すると、相手国は国際司法裁判所などに訴えられない規定がある。
2006年04月20日21時53分 朝日新聞
竹島海域調査 韓国外相が撤回要求 駐韓大使に「外交で解決」
【ソウル２０日原田正隆】韓国の潘基文（バンキムン）外交通商相は２０日、大島正太郎駐韓日本大使を外交通商省に呼び、日本の海上保安庁が計画通りに竹島（韓国名・独島（トクド））周辺海域で水路調査に入った場合は「断固たる対応を取る」との韓国政府の方針を伝え、計画の即時撤回を要求した。同時に、日本側が撤回すれば「外交交渉を通じた問題解決の用意がある」と述べた。
韓国の通信社・聯合ニュースは同日、「ソウルと東京で公式、非公式の外交交渉が本格化しており、きょうが東海（日本海）対立が長期化するかどうかの分岐点になる」と報じた。また、同日付の有力紙・朝鮮日報は、韓国政府が６月下旬にドイツで開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）会議で竹島周辺海域の海底地形について独自名称を提案する動きを見せていることに関し、日本との外交交渉の中で韓国側が一部譲歩する可能性もある、と伝えた。
しかし潘外交通商相は同日、「海底地名の問題は韓国の権利だ」と強調。青瓦台（大統領官邸）の宋旻淳（ソンミンスン）大統領統一外交安保政策室長も同日、ＫＢＳラジオに出演し「海底地名の国際公認提案は撤回しない」と言明した。一方で、宋室長は「（海上保安庁の測量船が）韓国が主張する線（排他的経済水域＝ＥＥＺ）を越えてこないことが外交的努力による問題解決の始まりで、これからの交渉で日本側がその手続きを踏むと思っている」とも語った。
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政府は２０日、海上保安庁による竹島（韓国名・独島）周辺海域の海洋調査計画について、同日にも予定していた調査開始を見合わせた上で、韓国側と外交的に円満な解決策を探る交渉を本格化させた。海上保安庁の測量船２隻は鳥取県境港市の境港沖合に待機している。
麻生太郎外相は同日午前の参院外交防衛委員会で「調査は冷静に粛々と進めたい」とする一方、「不測の事態を避けたい。平和裏に解決されるよう外交ルートを通じ交渉している」と述べ、話し合いで事態を収拾したい考えを強調した。
安倍晋三官房長官は記者会見で「円満な解決を目指して日韓で非公式な接触を行っている。今は行方を見守っている」と強調。政府関係者は「もう少し状況を見ないといけない」と述べ、韓国との協議を見極めるため調査開始を待つ必要があるとの認識を示した。
また東京、ソウルで米国の外交関係者が日韓交渉の仲介に入る形で、円満解決を促す動きも始まっている。
2006年04月20日13時32分 西日本新聞
盧大統領「日本は侵略戦争占領地に対する権利を主張」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２０日、「今この時点にも過去の不当な歴史、すなわち侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」とし、韓国側ＥＥＺ（排他的経済水域）の水路測量を推進している日本側の態度を批判した。
盧大統領はこの日、ソウルＣＯＥＸで開催された国家朝餐祈祷会に出席し、このように述べた後、「ただ和解しようという言葉だけでは解決しない難しい状況にぶつかっている」と指摘した。
続いて「就任時には北東アジアに平和構造を一度作ってみようという切実な願いを話していたが、特に進展がない」と吐露した。
盧大統領は「われわれが善意を持ったからといって解決することではなく、それこそ知恵や勇気が必要であるようだ」とも語った。
2006.04.20 17:21:38 中央日報
盧大統領「日本が攻勢的挑発をしている」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日「地方政府の仕事ではあるが、中央政府の黙認または同調の下『独島（トクト、日本名竹島）の日』を宣布し、教科書掲載行為などで日本が攻勢的挑発をしている」と指摘した。
盧大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でハンナラ党を除く与・野党指導部と夕食懇談会をもった席でこのように発言した。盧大統領が「攻勢的挑発」という強硬な表現を使うことで、日本の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）の水路測量推進で高まった韓日関係の緊張局面は全面対決になる可能性が高まってきた。
盧大統領は懇談会で「靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すれば日本の国粋主義性向を持った政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもあり、未来の北東アジア秩序に対する挑戦的行為ではないかと見ることもできる」と強調した。
大統領は、日本の韓国側ＥＥＺ内の水路測量計画に対し「小さく見れば海底水路調査という行為をめぐるＥＥＺ境界紛争水準の問題」とし「しかし大きな枠として見れば、それ以上の意味があり、ずいぶん前から日本が取った一連の行為から見れば、ただのＥＥＺ境界紛争としては理解しにくい側面が多い」と指摘した。特に「（日本の水路測量計画が）今はＥＥＺに関する問題だが、最終的には独島問題にぶつかる」と指摘した。
大統領は続いて「政府のこれまでの基本姿勢は静かな対応を通じて韓国が実効的支配をしている独島を紛争地域化しない方向で管理することだった」と言った。また「日本の紛争地域化の意図に巻き込まれてはいけないという方針で対応を節制する静かな外交を数年間してきた間、日本が少しずつ攻撃的に状況を変更してきた」と与野党の指導者らに説明した。そして「このような静かな対応姿勢を取り続けてよいのかを決めなければならない時点」と付け加えた。
これに対して参加した与野党幹部らは「今回のＥＥＺ問題に対する日本の態度は、静かな外交を維持する事案ではない」と同調し「きっぱりと対処し、日本側が水路測量計画を撤回するよう、あらゆる措置を講じなければならない」と注文した。
盧大統領は１９日、青瓦台で関係長官会議を開き、この日集まった意見をもとに政府の対応案を決める予定だ。
崔勲（チェ・フン）記者
2006.04.19 09:52:09 中央日報のむひょんの言葉はむしろ日本側が韓国に言いたいことなわけで。毎度の事ながら、何を被害者ぶっているんだか。
今回の日本側の海洋調査も、韓国が厚かましくも日本海をはじめ海底地名などを改変してしまおうという動きに対応するもの。どう考えても挑発しているのは韓国側です。実際、日本側に断りもなく韓国は過去に海洋調査を行い、竹島を無断占領して実効支配し、再三の呼びかけにもかかわらず国際司法裁判所にも出ようとしない有様。今回も
国連海洋法条約には強制的な紛争解決手続きが定められているが、韓国政府は２０日、この手続きを回避するための「宣言書」を１８日、アナン国連事務総長あてに送ったことを明らかにした。こんな手続きをしたということは、話し合いで解決する気が元々ゼロって事でしょ。喧嘩する気満々じゃないの。譲歩する気がゼロの相手に、話し合いなど通用するはずもなし。
政府は現場の当たり前の調査にいったんストップをかけて、話し合い路線に転じたようですが、いいかげん現場の足を引っ張るのは止めにしてもらいたいものです。韓国側の反応を見ても相手が譲歩することなど、どう考えてもあり得ません。
日本政府は、韓国が地名変更の提案を撤回すれば、調査を見送る考えを表明。この日本側の提案も愚の骨頂です。韓国ほど約束や信義を反故にする国はないわけで。こんな約束をしたところで韓国が「やっぱりや〜めた」と平気で反故にするのは目に見えています。進むも地獄、退くも地獄の自爆寸前に追い込まれており、日本に対して言いたい放題挑発し放題の韓国に、日本から助け船を出してどうする。何をやっているんだ、バカが。
拉致問題でもアメリカの経済制裁で北朝鮮が音を上げてきているのに、経済支援の愚策を採る韓国。北朝鮮問題の解決のためにも韓国側に配慮を、なんて意見もあるようですが、このこと一つをとってみても韓国とは相容れない状態であることは明白です。
むしろ日本は強硬な態度に出ることで、韓国に己の立場をわきまえさせることこそ、拉致、核などの北朝鮮問題を解決に近づける最良最短の道ではないでしょうか。韓国と北朝鮮は明白に連んでおり、政治的にはもはや一心同体なのですから。
中国も韓国も日本が弱腰だから、日本を見くびって説教強盗になります。日本の国益と尊厳を守るためにも、日本はいいかげん毅然たる対応をするべきです。小泉さんも強硬なのは靖国参拝だけであとの問題は譲歩しまくり。これでは靖国参拝は国内向けのガス抜きと言われても仕方がありません。
本当に政府はやる気があるのか？そんなにパチンコ、サラ金などの朝鮮利権は捨てがたいのか？それとも公明党の圧力か？政府は現場の足を引っ張るな。昨年の韓国密漁船の海保職員拉致逃亡事件のような
情けない結末は、二度とは見たくないものです。
海上保安庁への激励メールは
こちら官邸への現場を邪魔するなメールは
こちら国土交通省(公明･北側)への邪魔するなメールは
こちら
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追記：朝鮮日報が自爆記事を出したようです。詳しくは以下で。
閣下の憂鬱 アホさ加減に大笑い
