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2017年03月

誠実な常任理事国

常任理事国(Wikipedia)
現在国連は安全保障理事会の改革を求められており、その改革案の中には、常任理事国の拡大がある。ドイツや日本、ブラジル、インド等がこの案(A案)を支持しているが、中華人民共和国、イタリア等は任期4年で、再選可能な準常任理事国を創設する案(B案)を支持している。その主な理由はその地域のリーダーになりたいという思いからであると言われる。
又、近年日本が常任理事国入りするという話が浮上しているがこの事に中華人民共和国や大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国など大きな反発があり、署名活動やデモ活動が行われている。

非常任理事国(Wikipedia)

国連安全保障理事会(Wikipedia)
安全保障理事会(あんぜんほしょうりじかい 略称:安保理 あんぽり)は、国際連合の主要機関のうち総会と並んで最も重要な機関である。
安保理は実質的に国連の中で最も大きな権限を持っており、国連主要機関の中で法的に加盟国を拘束する権限がある数少ない機関でもある。その目的や権限は国連憲章に定められており、世界の平和と安全の維持に対して主要な責任を持つことが規定されている。

構成
5大国による常任理事国と、加盟国の中から総会で選ばれる10の非常任理事国から成る。
理事国の代表は、国連本部に常に滞在していることが義務づけられている。これは緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。国際連盟がしばしば緊急時に素早い対応ができなかったことへの反省から、国際連合ではこのような義務づけがなされたとされる。

意思決定
意思決定は、9理事国の賛成票による。
ただし、重要問題である実質事項の決定においては、常任理事国は拒否権を有し、5カ国のうち1国でも反対すれば決定はできない(大国一致の原則)。これを「国家主権の平等に反している」と疑問視する人も多い。
冷戦時には米ソの対立により拒否権が濫用され、安保理は度々機能麻痺に陥った。このため1950年に総会で平和のための結集決議が採択され、安全保障に対する一定の権限が総会にも付与された。
常任理事国のあり方は、国連が設立された第二次世界大戦時の国際情勢をそのまま反映しており、改革の必要があると言われてきた。しかし、この改革には国連憲章の書き換えが必要であり、それには当の5大国の賛成が必要であるため、改革が実施される見込みは薄いと考えられている。
ちなみに日本は、ドイツ、インド、ナイジェリア、ブラジルなどとともに、常任理事国入りを狙っているが、「アメリカ追従の姿勢が維持されている限り、常任理事国入りしても、アメリカ票を2票にするだけだ」との批判がある。

国際連合(Wikipedia)
国連改革
現在国連では、安全保障理事会の拡大など、様々な改革が唱えられている。
イラク戦争では、その機能を果たすことが出来なかったと言ってもいい程に、大国同士の意見が分裂し、国連が二分した。
日本やドイツ、インド、ブラジルなどは、第二次世界大戦のまま変化することのなかった安全保障理事会の改革を主張し、今のままでは時代に適応していないとして発展途上国枠も設けるなど常任理事国の拡大を唱えている。
しかし、一方でカナダ等は、そもそも安全保障理事会の権限が強すぎるとして総会の権限強化を唱えている。

日本との関連
経緯
日本は1956年に、80番目の加盟国として国連に加盟した。以降、経済社会理事会の理事国を1960年以来14期(1982年以降は連続して再選)務め、また安全保障理事会の非常任理事国としてブラジルと並んで最多の9回選出されている(9回目の任期は2005年1月から2年間)等、積極的に国連に貢献している。また、国連事務次長を務めた明石康、国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子等、国連の幹部職員として活躍する日本人も少なくない。
日本の外交の中軸は日米同盟と国連中心主義の二本立てあり、国連を中心として多国間外交を行ってきている。国際的な安全保障は国際連合の集団安全保障体制に依存しており、日本国憲法にも国連憲章の集団安全保障と同じ理念が盛り込まれている。武力に頼らず経済的な成功によって大国となったことと、自国の都合で国際連合を軽視する他の超大国と異なり国際的な機構に参加し、分担金も遅滞なく払い込んでいることから、国際連合内では一定の信頼を得ている。一方、分担金に見合った日本職員の少なさを不満とする批判があるが、分担金は加盟国のGNPを元に算出されるのであり、職員数はGNP比と関係なく国連での就職に応募する個人の割合で決まる。これは単に日本人の語学力不足に起因する問題にすぎないと思われる。費用(分担金)と効果(国益)の具体的な検証が必要であるという主張があるが、国連の目的は諸国の行動の調整をすることであって、分担金に応じた国益の優先付けを行なう機関ではない。国連の行動の中立性を保つために、国連予算の分担金は特定の国が突出しないように上限が設けられている。

現在
2004年現在、日本は安全保障理事会の常任理事国入りへ目指して大きく動いている。その理由として、日本は常任理事国となって国際的な発言力を強めたいという面ばかりが大きく取り上げられているが、もう一つの大きな理由としては非常任理事国は選挙によって選出されるため、財政面においても毎回の選挙に莫大な資金を要することなどもあってかなり大きな負担となっており、かといって立候補せず経済大国として世界の安全保障に対し無関心と言うわけにもいかないため、選挙といった手順の無い恒久的な存在である常任理事国となりたいというのが裏の本音でもある。
しかし、日本は核兵器の不保持や平和憲法による武力行使否定が国是であるため、他の常任理事国のような国際紛争への武力介入をすることはできない。さらに、現在の日本政府の外交における態度がアメリカ追随としか見られていないため、「独自の態度を見せない日本が常任理事国になったところで、アメリカが常に二票持つ事になるだけ」と批判する声もある。PKO(平和維持活動)には限定的に日本は参加している。
むしろ、経済大国でありながら、他国と異なって武力を用いない独自の態度が日本への信頼感の一部を構成している。 
2004年、アナンが国連の事務総長としては初めて来日し、初の国会演説を行なって、日本の対イラク支援政策や自衛隊派遣を高く評価するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題にも言及したが、これはイラク問題において国連を軽視して独走するアメリカへの牽制と、一部では見られている。



最近良く目に耳にする常任理事国。
中国の官製反日暴動が、日本の常任理事国入り阻止を
必死に国際社会へアピールするためのものだったことは
みなさんよくご存知の通りだと思います。
改めて色々調べた結果が上記のリンクです。
重要な記事は丸ごと引用してあります。
また、私が特に注目したところは太字にしました。

正直に打ち明けますが私自身、常任入りには反対でした。
アメリカの忠犬的な(俗に小泉ポチとも)役割にしかならないのが
目に見えているのと、なんかあんな中国と同じ立場になることに
それほどの意味が果たしてあるのか、格好つけたいだけの目的なら
その他大勢の筆頭の立場の方が良いのでは、という思いからでした。

でも、最近になってあっさり私の考えは変わりつつあります。
日本は自らのための主張をしない謙虚な常任理事国になるべきだと。

過去の常任理事国は例外なく自国の国益追求のために
その地位を存分に活用してきました。
そのことは過去にしばしば国連の機能を停止させてきました。
その他大勢の国々はその度に不条理さと無力感を味わってきました。

日本は常任入りしたとしても「その他大勢」のスタンスを保つことで
「その他大勢」の意見代表として安保理等で振舞うべきと思います。
むしろ、経済大国でありながら、他国と異なって武力を用いない独自の態度が日本への信頼感の一部を構成している。
これこそが、戦後の日本が国際社会に対して誇るべき宝だからです。
腑抜け腰抜けと嘲りを受けようとも「平和や協調の時代」にあっては
日本が一貫して平和を求めて行動してきた事は認められています。

平和を追求する国連の理念に最も近い憲法を持つ日本。
核兵器を持たず、戦後に武力を行使していない日本。

持たざることによって得るものもあるということです。
日本は常任理事国の持つ力を自らのためには使わず、「その他大勢」
の国々の代表となってこそ、国連、国際社会を動かす力を持ち得ます。
そして、このことこそ、日本の国益に合致するのです。

日本が常任理事国の特権を利用し以前の常任国家と同様に自らの
国益のみを追求し始めたら、その他大勢の国々は日本に対して幻滅し、
名誉ある地位どころか国際社会の信頼を失いかねません。
アメリカ追随の立場も今後ゆっくりと変えてゆくべきです。
(実はこの時にこそ「その他大勢代表」の立場が生きてきます)

日本は世界を変える力を持っています。
日本が今後、世界に対して果たしてゆく輝かしい未来を思う時
私は日本に生まれてよかったと心より思います。

5月5日追記
Photo Gallery of P.N.G. Blog Siteさんより
TBをいただきまして訪問しましたところ
ミレニアム宣言のリンクがありましたので引用します。
正直悪訳ですので内容をまとめた概要はこちらです。

| 2017年03月02日 | 提言 | comment(0) | trackback(0) |

JR福知山線脱線事故

また大惨事が起きてしまいました。

様々な事件や事故で理不尽にも犠牲となった方々。
犠牲者の方のプロフィールなどを聞くたびに
「何でこんなにいい人が・・・」
「何でこんなに将来のある若い人が・・・」
「何で・・・」
世の中の理不尽さに暗澹たる思いになります。

彼らはどうして死ななければならなかったのか・・・
いつもながら、意味付けなどできるはずもありません。
考えれば考えるほど答えは見つかりません。

でも、確かなことがひとつだけあります。
彼らは亡くなってしまったということ、これだけです。
あまりにも悲しすぎるこのことだけです。

彼らを良く知らない私たちが彼らにできることは、
このようなことが2度と起こらないようにすることだけです。
 未来をより良くすること
私たちが彼らにできる唯一の供養だと思います。

現代のようなスピード社会、複合化社会では
誰でもいつ何時、被害者になってしまう危険性があるのと同様に、
加害者になってしまう危険性もあります。

もっとも身近な例は車の運転です。
誰でも一度はヒヤッとした経験はあるとおもいますが、
飲酒運転、携帯しながら運転などは絶対ダメなのはもちろんのこと、
体調が悪いときは運転をしないなどの決断も必要です。
日常的な車の点検整備(特にタイヤの空気圧)や安全運転も大事です。
みなさん、運転する際はくれぐれも安全運転で・・・

最後に・・・
犠牲者となった方の親御さんなのに、
運転士の両親を思い遣っていた場面を見た時、深い感動を覚えました。
私にとってこのことは、この事故において唯一の救いとなりました。
| 2017年03月02日 | 雑感 | comment(0) | trackback(0) |

ある質問

最近いろんなブログでのいろんな討論を見ていて、ふと、
沈黙の艦隊(かわぐちかいじ作のマンガ)の一場面を思い出しました。
それは以下のような場面です。


=衆院選を控えた党首討論会で=

 討論会進行役(以降斜字)
最後にひとつだけ私からお聞きしたいことがあります
党の政策ではありません
それは「ある状況に置かれた時あなたはどう行動するか」ということです

あくまで個人的見解を是非お答えいただきたいのですが
拒否されても結構です

ある状況とはこういう状況です

今 あなたの乗ったゴムボートが遭難し漂流しています
生存者は10名 救助を求めて大海原をさまよっています
ところがこの中の1人に伝染病感染が確認されました
感染すれば死に至る病であることも判明しました
放置しておけば他の9人全員が感染する恐れがあります
ボートが救助される見込みは今のところありません

あなたがこの10名のリーダーだとしたらどんな行動をとられますか?



 党首1の答え
感染すれば全員が死ぬと仮定しての話ですな

その通りですボートには医師もおらず医薬品もありません

まず 自分が感染した当人である場合・・・
自分以外のものからリーダーを選出し 私はその人間の指示に従います
そして その感染者が自分以外の場合・・・
なるべく早くその感染者をボートから下ろします
私はこの行動の全責任を負います

それは「殺す」という意味ですか?

1人でも多くの生命を守ること、それが政治です


 党首2の答え
私はまず全員にその事実を知らしめ 
そして全員による話し合いを求めます

話し合っても結論が出る保証もないし 時間もないと思いますが?

全員従うという了解を得た上で多数決の決議を行う
政治とは・・・ルールを設定しそれを守るということだ
感染者が自分であれ他人であれ同じだ


 党首3の答え
いかなる極限状況であれ少数を殺すことはできん
ならば・・・ 全員死すべきである
政治とは「神」の代理行為ではない
そしてもし感染者が自分ならば・・・
迷うことなく私は海に飛び込み己を始末する

それでは少数を殺さないという理念に反しませんか?

いかなる状況においてもわれわれは公人なのだ
政治家に「私」などあり得ん


 党首4の答え
私は人間であることをやめない 
10人全員が助かる方法を考えます

それはどんな方法ですか?

わかりません だが考え続けます

=以上=


さて、あなたはどう行動しますか?

自分の拠って立つ場所を確認する意味でも
じっくり考えてみては如何でしょうか?
| 2017年03月02日 | 戯言 | comment(0) | trackback(0) |

変わりつつある世界常識

昨日の続きです。

グローバルスタンダードは絶対的な概念ではないため、
歴史上、変遷してきましたし、これからもしていくだろうとは
昨日も述べました。

グローバル=「世界的な」ですが、思えば世界がひとつとなったのは
人類の歴史上でも比較的最近のことです。
地球が一つとなった当初は弱肉強食、より強い武力を持つ国が
他の地域や国を植民地化し、産物の収奪、市場の確保を行いました。
この時代は武力による支配で国益を追求するのは当然の事でした。
「力こそ正義」これが帝国主義です。

日本もペリー来航を契機に、この帝国主義時代の巷に放り込まれます。
食われないためには食う側になることを選ばざるを得ないような時代です。
日本は富国強兵に邁進しました。そして日清戦争、日露戦争に勝利した
日本は屈辱的な不平等条約を撤廃させ、列強の仲間入りを果たしました。

白人によって支配されてきた時代に、毅然と立ち上がった日本。
この時に、迷信や諦念にも似た白人種優位の「常識」は覆されました。
日本はグローバルスタンダードを変え、有色人種に勇気を与えました。

旭日の勢いの日本でしたが、太平洋戦争でアメリカに屈服します。
そして戦後は平和国家として、アメリカの用意したレールに乗って
再出発します。日本は敗戦しましたがその奮闘はアジアの自立を促し、
その後の民族自立による植民地の独立の契機となりました。
この時に「帝国主義」による「植民地支配」の時代は終焉します。
戦勝国は敗戦国の帝国主義を咎めた以上、自らの帝国主義にも
目を向けざるを得なくなります。「力こそ正義」の時代の終焉です。
このときにグローバルスタンダードはまた変わりました。
そして人類は多くの犠牲を生みながらも、正しい道に進み始めます。

戦勝国側が敗戦国側に賠償金を請求するのは常識だったのが、
第2次世界大戦の反省と教訓を経て、
賠償どころか戦後復興のための援助をするまでに激変しました。
ここでもまたグローバルスタンダードは変わりました。
産業やそれを支える民間人をも含む総力戦でしか戦争を戦えなくなった
現代では、戦争は利益など生まず勝った側も大きな損失を蒙ります。
このことにより、昨日も触れましたが「戦争や対立の時代」から
「平和や協調の時代」へ人類は向かいます。

また現代の交通機関やメディアの発達は全世界の交流を実現しています。
英国紳士たちが本国では上品な紳士でありつつも植民地では残虐な支配者
でいられたのは、自分の悪行が世間に知られる恐れがなかったためです。
交流機会の増大や情報社会の発達は紳士たちの蛮行をも抑制しました。

情報化は以前の投稿で触れた捏造や隠蔽を元にしたゲッペルス戦術
無効化する環境が整いつつあることをも意味します。
プロパガンダなのだから、相手側の条件も同じじゃないの
とツッコミが入りそうですが、
彼らの理論は捏造や隠蔽に拠っているのに対して
日本は事実のみを説明するだけで事足ります。
日本の反日国家への勝利は明らかです。

あとは日本が中韓による海外政府やメディアへの間違った日本イメージの
刷り込みをいかに潰していくかにかかっています。
彼らは異常に粘着質ですから、大目に見て放置するととんでもないこと
なります。些細なことでも断固として潰していかねばなりません。

話がついつい逸れました(汗)
ついでにこんなことでも日本人は世界を変えつつあります。
イギリス 手放しで礼賛一色 「フーリガン出る幕ない」
こんな記事をみるとますます日本が誇りに好きになります。

グローバルスタンダードは変わりますし、変えることもできます。
「欧米列強は謝罪などはしない」AA会議での小泉声明批判派の論拠です。
でも、AA会議の影響かどうかはわかりませんが、
以下に紹介するような動きがでてきていることも現実です。
引用ソースラテンなニュース
「イタリアはエチオピア侵略の過去とどう向き合うか」
「パリ市長がフランスによるアルジェリアの植民地支配を謝罪」


良くないグローバルスタンダードなら、それに盲従するより
それを変えていきませんか? これが私の意見です。

| 2017年03月02日 | 世界 | comment(0) | trackback(0) |

グローバルスタンダード

最近、「グローバルスタンダード」という言葉を良く目にします。
改めてググってみました。
グローバルスタンダード 【global standard】 - goo 辞書

〔世界標準の意〕
(1)金融システムや経営システムなどにおいて,
国際的に共通している理念やルールのこと。
(2)工業製品などの国際標準規格。

とのことです。

「アジア・アフリカ首脳会議における小泉総理大臣スピーチ」
を論じたブログいろいろ(玄倉川の岸辺:2005年4月24日)

肯定的陣営に分類していただいた私ですが、いまでもあの声明は
間違っていなかったと思っています。(首脳会談は残念でしたが)

グローバルスタンダードあるいは世界の常識等で語られる
声明批判陣営は論客揃いで感銘を受けるものも多くありました。
それでも私の考えは今でも変わりません。

批判陣営の論拠は「謝罪」とは
国際常識では「誤りを認める」ことであり、
理不尽な主張を続けてきた中韓の主張を追認することであり、
国家元首たるもの軽々しく口にするべきものではない。

まとめると以上のようなことだと思います。

スタンダードとは日本語では常識、標準ですが、これは
言うまでもなく絶対的な価値観ではありません。
歴史上、常識や標準は絶えず変動し、
もちろん現在も変動しています。

人類の歴史において我々の祖先たちはさまざまに試行錯誤し、
より良い社会を作ろうと奮闘してきました。
その成果として私たちの生きる現代という時代が存在します。
成果としては奴隷制追放、基本的人権の確立、天文学、地理学、
気象学、民主主義、法律と挙げればきりがありません。

そして戦争と平和。過去の2度の世界大戦を経験した人類は
戦争は国益追求の手段としては下の下だと知りました。
いまだ世界中に紛争は絶えませんが。

牙を抜くために与えられた憲法であるにせよ、実質的に
アメリカの庇護下にあったにせよ、日本が戦後に
成し遂げた成功は平和の価値を改めて世界に示しました。
武器を手にした国益追求は時代遅れになりました。
全世界の経済交流が進んだ現代は多くの国にとって
協調と平和こそが国益追求の最上の手段です。

理不尽な中韓に対し、自国の「面子」や「感情」よりも
緊張緩和のための「協調」を優先した大人の日本。
事情を良く知るアジア諸国は感動したことでしょう。
謝罪声明は確かに後世に残ります。
でも自国の面子や感情を犠牲にしてでも協調を目指した謝罪声明は、
戦争や対立の時代から平和や協調の時代に変わりつつある世界を
象徴する出来事として後世に語り継がれるかもしれません。

19世紀に先駆けて欧米支配を打ち破った日本は
20世紀に先駆けて平和を希求する国家として存在を世界に示しました。
人類はまた新たなるグローバルスタンダードを得たのかもしれません。

眠くなってきたので今日はここまでにしておきます。
| 2017年03月02日 | 世界 | comment(0) | trackback(0) |

日中プロパガンダ戦争

 ◇ウォールストリート・ジャーナルも日本孤立懸念
また、7日のウォールストリート・ジャーナル紙は「隣国の日本に対する極端な反応は、日本を国際舞台でより活発なプレーヤーにしようとする米国の努力を複雑にする」と指摘した。自衛隊のイラク派遣や歴史教科書問題などに見られる「自己主張」の増大が中国や韓国に懸念を呼び起こしている、と背景に触れている。

 ◇アジアで日本が孤立の可能性…米ニューヨーク・タイムズ
米メディアは日本と中韓の関係悪化に関して、自己主張を強める日本像や、日本と中韓の関係悪化が米国の対日政策に与える影響などを報じている。ニューヨーク・タイムズ紙は10日の記事で「日本は最近、外交政策で自己主張を強めており、中韓との関係悪化は、アジアで日本を孤立させる可能性がある」と分析した。
同紙はさらに、日本の政治家が中韓の狙いについて、日本が国際社会でふさわしい地位を占めないように歴史を利用しているのだと一蹴(いっしゅう)していると指摘。その上で、中韓の反発は、日本の保守政治家の力を強めているだけだと紹介している。
日本のナショナリズムが勢いを増す兆候として、4月29日の「みどりの日」を「昭和の日」に改める動きが進んでいることを挙げている

 ◇日本の歴史教育に問題:ワシントン・ポスト
ワシントン・ポスト紙も6日、歴史教科書問題が、日本が戦後の平和主義から距離を置き始め、平和憲法の改正を検討しているタイミングと重なったため、近隣諸国に騒ぎを引き起こしたと伝えた。

 ◇日本謝罪は口と金だけか:英・ガーディアン紙
また、13日のガーディアン紙社説は「日本は中国を侵略したことを何度も謝罪しているが、多くの中国人は十分ではないと感じている。信頼は定期的な対話によってのみつくられる。中国も日本も冷静になり、対立の炎をさらに燃やすことは避けるべきだ」と強調。仏独が戦後、過去の歴史をただすため政府間の共同作業を始めた例を参考に挙げながら「意識的な努力」を求めた。

 ◇ドイツも巻き添え?:フィナンシャル・タイムズ
一方、13日のフィナンシャル・タイムズ紙はアナン国連事務総長の首席補佐官がベルリンで「中国で起きていることは独の常任理事国入り問題を人質にするものだ。これは見過ごされてはならない」と語ったことを報道。安保理改革全体が日中間の対立で阻害される可能性があると伝えた。

 ◇日本政府は近隣諸国世論を考慮すべきだ…仏ルモンド
フランスのルモンド紙は12日の「中日緊張」と題した社説で、反日デモについて「日本が(中国)大陸における戦争犯罪の規模を否定するのを中国人が非難するのは間違っていない」と一定の理解を示した。
同社説は▽南京大虐殺に言及しない教科書の刊行▽従軍慰安婦の無記載▽小泉首相の挑発的な靖国神社参拝−−を例に挙げ、「右派の軍国主義者の影響力の大きさを示すもの」と分析している。
歴史認識では95年の村山富市首相(当時)の謝罪談話に触れ、「改しゅんの道を現政府が放棄してはならない」「国連安保理入りの候補たらんとする時、日本政府は潜在的な修正主義に終止符を打ち、近隣諸国世論を考慮すべきだ」と小泉政権に対中配慮を求めている。
中国政府のデモ黙認に関しては「若者にとって反日主義が不満表明の唯一の手段になったため、政府はそれを利用するという危険な道に踏み入っている」「中国政府は市場経済への移行に伴う国内の政治的・社会的な緊張の制御に苦労している」と分析している。
 
 ◇日本自身は敗戦国とだけ認識している …独フランクフルター・アルゲマイネ
ドイツでは、日本の戦後処理の姿勢に強い疑問や批判を示す論調が目立つ。保守系のフランクフルター・アルゲマイネは11日、「ニッポンの影」と題した社説で「日本政府は何が原因でデモが起こったかを無視している」とした上で「あたかも世界に一国だけ存在し、自らの行動は他の国に何の結果ももたらさないかのように自己中心的に暮らしている」と批判した。
同紙は日独の戦後を比較し、日本は「痛みを伴う過去の清算から逃れ、一度も自ら戦犯を訴追したことがない」「戦後60年たち、自身を加害者というより敗戦国とだけ認識している。過去の克服には全く取り組んでいない」と指摘した。
さらに中国のめざましい経済成長や北朝鮮の核開発から不安を感じ、「独自の伝統や価値によりどころを求めている」と分析。「近隣国の視点で過去を考えることを日本が学ばない限り、北東アジアでの和解はない」と主張した。

 ◇日本の誤った歴史認識には中国デモ以上に共感できない:南ドイツ新聞
南ドイツ新聞も11日の社説で「デモには共感できないが、血塗られた過去に対する日本の誤った振る舞いにはもっと共感できない」と厳しい論調を展開。「日本の中国に対する反応には自己批判がない。日本人は歴史の精査は十分行ったと信じているが、こうした結論は、戦争加害者の子孫にはふさわしくないことを忘れている」と批判した。


以上のソースは=社説は語る=4/11投稿分へのssさんのコメントです。
ちなみにssさんが投稿された日は4/18です。
こうした論調は明らかに中国側の主張を信じ込んでいます。
事情を良く知る我々からすれば、噴飯ものですがこれが現実なのでしょうか。

思ってみれば世界から見て日本は遠い国です。
客観的に考えれば世界の人々から見て死者がでていない中国内の
反日暴動や日中間の対立はさして重要なことではありません。
よほど「極東」世界に興味を持つ教養の深い国際人でない限り。
もちろん、このような人はどのような国でもわずかです。

上記の欧米メディアにとっての関心事は地理的にも近く、
連日のように紛争やテロが起き、犠牲者の生まれる中東です。
イラクは米英にとっては当事国でもあります。
日中関係: 危機もたらしたのは中国政府と批判 米紙
昨日投稿分でも引用したワシントン・ポストのように事情を
よく知るメディアもある一方で中国の対外プロパガンダに
洗脳されているメディアもまだまだあるようです。

当事国、被害国に住む我々は一連の反日暴動について
毎日のように興味を持ち事態を観察し背景を考察してきました。
ですから中国の不条理な言動や頑固に繰り返されるプロパガンダなど
誰も(あの朝日新聞でさえも)支持することはありません。

でも当事国でもなく、地理的にも遠い国々からすれば死者も出ない
反日暴動などさしたる興味も湧かないのは仕方のないことです。
我々日本人がパレスチナやイラクで毎日のように死者がでているのに
現実と背景を知る者がほとんどいないのと同じ事です。
大多数の人々や国々は自分に関わる事しか興味を持ちません。

以上の現実を踏まえてこれまでの中国の対応を考察すると
我々が「こんなの誰が信じるか」と一貫して嘲笑してきた
中国の愚直にも似た頑固な声明の繰り返しには
恐ろしい意図が込められていたように思います。

中国国内における反日暴動に対して中国側が一貫して主張してきたのは
「日本は過去の歴史を反省していない」
「日本はアジアの人々の気持ちを傷つけた」
「反日デモの原因は日本」
「反省するべきは日本」
以上に集約されます。

これを中国指導部の要人たちは会見の場、記者たちの質問、
その他公式コメント、私的コメントを発する機会に
繰り返して簡潔にコメントし続けてきています。
もう、お気づきの方もおられると思います。
「嘘も百回繰り返せば真実になる」
プロパガンダの天才、ナチスのゲッペルスの戦術です。

私自身が14日の投稿でゲッペルスに触れておきながら、
今になってやっと思い至るとは我ながら情けないです。
ゲッペルス戦術とは印象的なワンフレーズを繰り返し繰り返し
大衆に訴えかけることによりそれを真実と思い込ませることです。
彼らはこの戦術を明らかに対外反日宣伝に使っています。

マスメディアの特長は要約にあると思いますが、
これは裏返してみれば弱点でもあります。
例えば先日のAA会議での小泉さんのおわび演説ですが、
全文を読むと非常に含蓄があるのですが、
要約されたり、見出しになったりすると
「お詫び」「謝罪」としか表現されません。
残念ながらソースは失念してしまったのですが、
小泉演説批判派の方の意見に
「演説の全文を読む者がいったいどれくらいいるのか」
というものがありました。なるほどな、と思いました。
多くの方は演説の全文など読まずに要約されたニュースや記事のみに
目を通し、「お詫び」「謝罪」を知ることになります。
そして海外メディアの多くもそのように報道された内容を引用します。

中国側のプロパガンダ戦術はこのメディアの弱点を実にうまく
突いています。中国側のコメントは実に簡潔明瞭です。
そして、このようなコメントは要約や省略に耐性を持っています。
つまり、省略されずに全部が引用される可能性が高いのです。
そして反日暴動が報じられるたびに内外のメディアでは
日中両国の要人のコメントを要約し平等に載せます。
中国側の根拠のない主張はそのために捏造されたものだけに
非常に強いメッセージ性を備えています。そして、
知らず知らずそのメディアは反日プロパガンダの媒介役を
果たしてしまいます。

そして根拠のないことでも繰り返し聞かされることで海外の人々、
メディアは中国の主張を知らず知らず受け入れてしまうのです。
彼らにとっては日本も中国も遠くてあまり良く知らない国です。
当事国の日本でもまだ洗脳が解けない人もいるのに(汗)
彼らに事の真相をわかってくれというのは思えば無理な注文です。

さて中国がこのようなプロパガンダ戦術に訴え、
実際に部分的に効果をあげつつあることを踏まえて
日本はどうするべきでしょうか?
14日投稿分でも触れた外務省の努力は勿論ですが、
相手が欧米メディアならば以下のような手も有効かと思います。

中国寄りの論調を展開するメディアには
「あなた方は極東において再びナチスの台頭を許すつもりなのか」
とメッセージを送るのです。彼らは「ナチス」には過敏に反応します。
そして「いったいどういったことなのだ」と彼らの興味を引き、
真剣に極東情勢の分析に向かわせるのです。
ちょっと調べればすぐにどちらが好戦的、挑発的かは一目瞭然です。
そして彼らは中国のプロパガンダによる洗脳から開放されます。

思えば、
「一党独裁」
「ナショナリズムを煽る」
「対外拡張覇権主義」
「攻撃対象を仕立てる」(ナチス→ユダヤ人 中国→日本)
ナチスと中国との共通項は多いです。
このことを国際社会にアピールすると良いかもしれません。
効果は絶大でしょう。

最近、自身の投稿作成に手一杯でコメントしていただいた方への
返事が疎かになっています。もうしわけありません。
おいおい返事をさせていただきます。
| 2017年03月02日 | 中国 | comment(0) | trackback(0) |

いま、ひとりの日本人としてできること

昨日、日中首脳会談が行われました。
謝らない中国はやはり変わりませんでした。
謝らないどころか、日本側にまた色々要求をしてきているようです。
まったく腹が立ちます、中国には。

小泉批判派の方からも多くTBしていただき、ご意見を伺ってきた
のですが、謝罪=相手の言動の正当化論は非常に説得力があり、
追い込んでいた胡錦濤氏にいいようにやられてしまったという
印象も正直あります。
また大雑把に分けて小泉批判派は前途多難、日本の将来お先真っ暗。
という論調で、小泉容認派は今後の見通しを楽観する論調です。

私も小泉総理の外交姿勢を全面的にではありませんが評価してきました。
非常に説得力がある小泉批判派の各論を伺って、同じ日本の将来を
心より心配するものとして、共感しましたし、感銘をも受けました。

でも、私は一連の反日暴動で何かが変わったと思うのです。
中国の傲岸不遜で理不尽な言動は多くの日本人に中国の正体を
認知させるにいたりました。
例の朝日新聞でさえも庇いきれないほどの
やりたい放題、言いたい放題の中国に多くの日本人、
そして事情を良く知る海外のメディアや人々は反発しました。
日本側のお人よしすぎる中国側への配慮(実質的に譲歩ですが)
は確かに一時的には内外に中国側の言い分が正しいとの誤解を
国際社会に与えてしまう危険があることは私も否定しません。
でも、中国は一時的に表面を取り繕ったに過ぎないことも
また確かです。
中国自身が反日洗脳教育による愛国という美名を着せた覇権主義を
改めない限り直に中国の正体は明らかとなるはずです。というより、
もうすでに一部のメディアには中国の正体はバレバレです。
日中関係: 危機もたらしたのは中国政府と批判 米紙
日本人は左寄りの方を含め、多くの人が中国の正体を知りました。
内外の個人、法人、機関、国家にもやがて中国の正体は明らかとなります。
そして、中国の正体がバレた時、日本の評価は高まります。
悲観する必要などありません。 日本の将来は明るいです。

「幸せは歩いてこない、だから歩んでゆくんだね」
現状を悲憤慷慨することだけでは何も生まれません。
これからとるべき、日本側の対策について考えます。

戦後の日本、そして反日国家の中韓朝の言動すべてをまとめ、
世界中に事実を説いて回る。
中韓朝の反論の余地のない事実のみを集めただけでも、
日本と反日国家との姿勢の差を明らかにするには充分です。
日本は事実を捏造しなくても国際社会に正義を主張できます。
反日国家は教科書ひとつ取り上げてみても、事実を捏造した上で
日本を非難してきました。日本のお人よしな姿勢をうまく利用して。
お人よしな日本は過去に謝罪外交の繰り返しという残念な歴史を
残してしまいましたが、同時に表面には現れない莫大な対外援助を
行ってきたという歴史上の事実があります。これは戦後外交が
現在の日本に残してくれた大事な財産のひとつです。
中韓は日本からの援助を意図的に国民に伝えないできました。
その上で反日愛国教育を行っていました。これを国際社会に訴えます。

外務省はもちろんのこと、事情を良く知る私たち一人一人が
内外に広く訴えかけていく必要があります。
お友達が間違った贖罪史観に染まっていたら、
その呪縛から解き放ってあげてください。
外国人のお友達がいる方は
そのお友達に少しでも日本の立場を説明してあげてください。
外国語が堪能な方は
間違った中韓等の対外反日洗脳宣伝をうのみにした
海外メディアには正しい情報を教えてあげてください。

ほかにも色々なパターンがあるでしょうが、
私たち一人一人が日本の広報官となり、日本の立場を説明し、
反日国家の理不尽な言動の歴史を暴いていきます。
地道なこうした活動により、日本は反日国家の立場や論拠を
突き崩す事ができるはずです。
彼らの理論は捏造や隠蔽に拠っているのに対して
日本は事実のみを説明するだけで事足ります。
日本の反日国家への勝利は明らかです。

でも、座視していては反日国家に勝利することはできません。
勝利は自ら望み、努力した者のみが手にすることができます。

最後に私が過去に投稿、コメントしてきた事を振り返ってみます。
本日分の投稿に関連する件です。

18日投稿より
いままで日本は少しお人よしすぎました。
私はそんなお人よしな日本を好きですし、誇りにも思います。
でも不誠実な相手にとってお人よしは絶好のカモです。
中韓相手には日本はあえて心を鬼にしてかからないとダメです。


23日投稿へのコメントより
私のスタンスですが、国際世論に対して日本はいかにアピールするか、
これに尽きます。理非明らかなパレスチナ問題を解決できない国連に
幻想など抱いてはいけないというということも踏まえた上にです。
防衛戦争しかできない日本は国際社会でいかに信用と信頼を得るかに
国家としての存在を賭けるしかありません。
まどろっこしいですし、時間もかかりますが日本は周りに何を
言われようと、平和を追求する姿勢を見せ続ければ良いのだと思います。
今回の件は個人、国家共にお人よしだった日本が、
毅然とした自尊心あふれる日本に生まれ変わるいい機会になると信じます。
のんびりまったり日和見主義だった私自身がそうですから、
きっとそうなるでしょう。


私は反日暴動を機に、日本がますます好きになりました。
私の他にも、一連の反日暴動でそういった気持ちになった方も
多くおられると思います。
そういった愛国初心者(もちろん私も含みます・汗)の方に対して
一部の方の小泉擁護派、容認派への口汚い罵倒は正直不愉快です。
真の敵は誰なのかを彼らははっきりと認識するべきです。
| 2017年03月02日 | 中国 | comment(0) | trackback(0) |

注目の日中首脳会談

日中首脳会談で首相、反日デモ再発防止求める
【ジャカルタ=吉山隆晴】小泉首相は23日夜(日本時間同)、中国の胡錦濤国家主席とジャカルタ市内のホテルで会談した。
首相は中国の反日デモに伴う日本大使館などへの暴力・破壊行為に抗議し、再発防止を求めたとみられる。そのうえで「日中友好は国際社会全体の利益になる」などとし、日中両国の政府間対話や民間交流の強化を呼びかけた模様だ。今月3日に中国で大規模な反日デモが発生して以来、日中首脳が意見交換するのは初めて。
会談は、首相が中国側宿舎のホテルに胡主席を訪ねる形で行われた。
首相は、反日デモに関し、中国に在留している日本人や日系企業の安全確保を強く求めたとみられる。
これに対し、胡主席は「一部の国民による過激な活動には賛成しない」との中国政府の見解を改めて示したとみられる。
首相は、先の大戦について「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明した1995年の村山首相談話を踏襲し、戦後60年間の日本の平和国家としての歩みを説明。「友好こそが日中両国にとって最も大事だ」などとし、長期的な視野で日中友好関係を再構築する必要性を強調した模様だ。
首相は、東シナ海の天然ガス田開発問題についても、話し合いによる解決を探る意向だ。日本政府は、5月に再開予定の日中実務者協議で、中国政府が提案している共同開発の可能性を含めて協議に応じる方針を固めている。
17日の日中外相会談では、日中の専門家による歴史共同研究の実施や、青年交流などを盛り込んだ「共同作業計画」の策定などで合意している。
首相と胡主席の会談は昨年11月のサンティアゴでの会談以来5か月ぶり、4回目。



とうとう胡錦濤さんを引っ張り出しましたね、日本は。
でも、やっぱり中国は中国。

首相が中国側宿舎のホテルに胡主席を訪ねる形
中国国民に相手を呼びつけたという印象を与えたかったのでしょうね(笑)

「一部の国民による過激な活動には賛成しない」
「あなたの国の国民がやったことですよ〜 胡錦濤さん〜
あなた最高責任者でしょう〜 まるで第三者のような口の利き方ですね〜」
と事情をよく知る個人、法人、機関、国家すべてから
以上のようなツッコミが入ること間違いなしですね。

今回の会談で国際社会における中国の信用はさらに低下しました。
さらに最高指導者の胡錦濤さんを引っ張り出すことにも成功しました。
今後しばらく日本は中国に暴動の口実を与えないような慎重な言動を
しなければならないと思います。
彼らは必死になって日本のあらを探しにくるものと思われます。
今後、統制が行き届かず反日暴動が起きた時の口実とするために。
留学生が余興でお尻を赤くした猿の格好をしただけで
国旗の色である赤を侮辱したと暴動が起きる国です。
要人の方はご用心。(駄洒落ではありません、念のため)

先の小泉謝罪発言についての議論はいろいろTB、コメントを
色々いただきまして、いろんなお説を伺ってきました。
賛否両論、本当に楽しめました。
今回ほどいろんな意見が飛び交ったこともないのでは。
ブログのTB&コメントシステムの便利さをこれほど実感した
時もありません。(はじめてから半月も経ってないじゃないか
というツッコミはなしでおねがいします・笑)

意見を戦わせることはとてもよいことです。
また、反対の意見を聞き入れないのもみなさんおなじみの
まるでどこかの国のようで、自らを滅ぼします。
色々意見はあるでしょうが、国を愛する気持ちは同じ。
私は皆さんの存在がとても心強いです。
これからもみなさま、よろしくおねがいいたします。
| 2017年03月02日 | 中国 | comment(0) | trackback(0) |

迷惑な隣人をどうするか?

小泉首相が侵略を明確に謝罪=AA会議―中国主席も見守る
中国の胡主席、日中関係には触れず=アジア・アフリカ会議
23日、日中首脳会談で調整 首相「対立拡大避ける」

昨日の投稿で、中国側の逃げ腰を指摘し、
胡錦濤さんはしばらく時を稼ぐために会談は回避するものと思われます。
と触れましたが、やはり中国指導部はいまや完全に及び腰です。
彼らは決定的な失態を自国民にさらしてしまうことを恐れています。

今回の中国の反日暴動の件はサッカーで例えるなら、中国指導部は
官製デモという反日扇動により、シュミレーションでイエローカードを
国際社会より突きつけられ、日本側にPKを決められてしまった状態です。
中国指導部は中国国民にひた隠しにしていますが。

そして、
小泉純一郎首相は22日、インドネシア・ジャカルタでのアジア・アフリカ(AA)首脳会議で演説し、第2次世界大戦で日本がアジア各国に苦痛を与えたことを率直に認め、「心からのおわび」を表明した。
このことにより、間接的ではありますが日本は中国の要求どおり、
謝罪を行った形になります。となれば、今度は中国の姿勢に注目が
集まるのは当然のことです。

中国側は国際社会に納得してもらうためには日本に謝罪をするべきとは、
百も承知なのですが、国内向けに強い中国、正しい中国を演じ続ける
必要があるので簡単に謝罪ができません。
なぜなら中国とは、昨日も紹介した旅限無さんによると、
旅限無 中国が謝る時 「謝ると血の雨が降る」それがチャイナです
指導部が謝ることは指導部自身の首が飛ぶことを意味するからです。
ここまでくると、日本側の謝罪要求を断固撥ね付け続ける憎い彼らが
なにやらかわいそうに思えてくるから不思議なものです。

さて胡錦濤さんはどうするでしょうか?
日本が謝罪した以上、中国側もなんらかのコメントを出さざるを
得なくなりましたし、国際社会が望んでいる日中首脳会談も
反日暴動の被害者である日本が譲歩して手をさしのべているのに、
その手を跳ね除けるようにして会談に応じなければ、
さらなる国際社会の反発と非難は必至です。
会談に応じたとしても何らかの日本に対しての謝罪か譲歩がなければ、
これも国際社会からの反発と非難を招きます。
今、彼らは間違いなく追い込まれています。

ここでふと先週、反日暴動と並んで話題となった奈良の迷惑おばさんと
対決した夫婦のコメントを思い出しました。
最初に警察に相談に行った時にその夫婦はこう言われたそうです。

3つの選択肢があります。
1、あきらめて、ひたすら我慢し耐え続ける。
2、引っ越す。
3、徹底的に戦う。


迷惑おばさんを思い出したのは中韓の姿とだぶるからです。
被害者の夫婦役に相当する日本はどうすればよいのでしょうか?
2は完全に不可能ですし、3は今はリスクが高すぎます。
日本は憲法上、防衛戦しかできないことになっていますから、
戦術を駆使できない日本はやられっぱなしになること確実です。
残念ですが、現実的には日本は1の方針で行く必要があります。

でも我々日本人としては永久に迷惑な隣人に屈していくのは、
我慢ならないことですし、我慢すべきでもありません。

当然、一朝一夕にすべてを解決するのは不可能です。
今回、日本は中国の要求どおりまた謝りましたが、
我々日本人にとっては大変悔しい限りです。
でも、これで正解なのだと思います。
日本は割り切るべきです、言葉と態度はタダだと。
でも対中ODAの復活や海洋権益での譲歩などは論外です。
硬軟取り混ぜた長期の対外対策が今こそ必要です。
| 2017年03月02日 | 中国 | comment(0) | trackback(0) |

日本はどうするべき?2

威信かけ反日デモ封じ込め 中国、週末実施は困難か
【北京21日共同】中国政府は21日、ウェブサイト規制の強化などで週末の過激な反日行動防止に全力を挙げる一方、メディアを通じて日中関係の重要性を強調するキャンペーンを展開、威信をかけたデモ封じ込めを進めている。反日サイトでは、今週末以降のデモ日程に関する書き込みが一斉に削除され、日本を蔑視(べっし)した一部の書き込みも消された。
インドネシアでの日中首脳会談実現に向け最終調整が進む中、中国当局が規制を一段と徹底した結果とみられる。デモ呼び掛けに大きな役割を果たしたサイトの内容が厳しく制限され、週末の大規模デモ実施は難しいとの見方が強まってきた。
また、代表的な反日サイトの一つ「保釣志願者ネット」は、デモ参加者が訴えた日本製品の不買運動について「中国の利益を損なう」と批判する文章を掲載。反日感情をむき出しにした書き込みは急減しており、これも当局による情報統制の影響とみられる。


中国はトップ会談要請にまだ回答せず=AA各国も関係悪化を懸念
【ジャカルタ21日】日本はジャカルタで22−24日開催のアジア・アフリカ(AA)首脳会議の際に小泉純一郎首相(写真)と胡錦濤・中国国家主席のトップ会談が実現することを引き続き期待しているが、中国側は21日現在、依然として返答していない。首脳会議に先立って開かれているAA外相会議では中国国内での反日デモをきっかけとする日中の対立が暗い影を落としており、外相たちは日中の関係悪化に懸念を示すとともに、トップ会談実現に助力する意思を表明している。
タイのカンタティ外相は、中国と日本が良好な関係を持つことは地域のために非常に重要だと指摘した。マレーシアのサイドハミド外相は、日中両国はアジアの多くの諸国にとって重要なパートナーになっており、両国が絡んだ緊張がアジアで発生するのは重大なことだと述べ、両国は事態を解決すべきだと強調した。会議開催国インドネシアのハッサン外相は、日中双方に関心があるなら、インドネシアが小泉・胡錦濤会談をアレンジする用意があると述べた。〔AFP=時事〕



以上のニュースから浮かび上がってくるのは中国人民の国内感情と
国際世論との板ばさみにあって苦慮する中国指導部の姿です。
胡錦濤さんは国家元首ですから、中国側のいわば最後のカード。
彼の言動は中国の意思の最終決定でもあります。中国の国内情勢が
いまだ予断を許さない中、胡錦濤さんはまだ表舞台に出てきたくは
ないはずです。不思議と一連の反日騒動に関しての彼の言動が一切
漏れてこないのは、彼が自身の取り返しのつかない失策により内外に
言い訳ができなくなる事態になるのを恐れているからだと思われます。
彼自身の判断による言動ですから、部下の責任にはできないのです。
日中首脳会談ともなれば反日暴動問題は不可避です。
胡錦濤さんはしばらく時を稼ぐために会談は回避するものと思われます。

ここで話は変わります。
昨日の記事に旅限無さんからTBしていただき、早速お邪魔したのですが、
中国情勢の背景と事情に精通して居られるようで、様々な疑問が
旅限無さんにより氷解しました。こちらをご覧の方々は間違いなく(笑)
中国情勢に興味をお持ちでしょうから、是非ご訪問を。
旅限無 チャイナの欲望

さて、かなり読み応えのある旅限無さんの中国問題に
かかわる投稿をご覧になりましたでしょうか?
このことを踏まえて日本はどうするべきかを考えます。
中国指導部が追い込まれたら何をしでかしても不思議ではない
のではないかということは昨日も触れたとおりですが、
やはりいくら正当な謝罪要求とはいえ、執拗に中国指導部を
追い詰めるのは得策ではないようです。
あえて強硬に中国を追及するつもりならば、当然軍事的衝突を含めた
想定しうる様々な状況に対して万全の準備を整えてからではなりません。
相手は手負いの獣です。取り扱いは慎重第一で。
[6カ国協議]中国、再開に向け米朝両国に働きかけ強調
6カ国協議を最も必要としているのはほかならぬ日本。
中国側は日本に向けて盛んに譲歩のサインを示してきています。
一時の感情に突き動かされるあまり百年の計を誤ってはなりません。

ブログを始めて一週間ぐらいになりますが、様々な良質なブログやサイト、
そしてその管理人さんたちとの交流を通じて格段に自分自身の世界が
広がったことに驚き、感動しています。
過去の投稿を見ていただければお分かりとと思いますが、
いろいろな方の意見を参考に私自身の考えも日々変わりつつあります。
正直、そっくり入れ替えたい投稿もあります(汗)
でも私自身の進化(だと良いのですが)の記録としてあえて残します。

これからも様々なご意見お待ちしております。
| 2017年03月02日 | 中国 | comment(1) | trackback(0) |

内向きの中国指導部はどこに向かうか

いきなり昨日の投稿からの引用です。


中国側ですが事態の沈静化に向けて懸命の努力を始めたようです。
でもやはりそこは中国指導部、田中首相がお辞儀をして頭をさげ、
それに周・首相が手を差しのべる構図になっている。
とか
謝罪と賠償を拒否する姿勢を公式には続けている。とか
国家レベルでの賠償は拒否とか国内向けには相変わらず
中国は日本に屈してなどいない、今度も謝罪したのは日本だ
中国と中国指導部の勝利を勝手にでっち上げています。(苦笑)
それでもって中国国民には知られないように裏でこっそりと補償を
するようです。補償しますからこれ以上はご勘弁を〜という
中国指導部の本音が見え隠れしています。 



中国指導部ですが完全に内向きであることが一連の反日暴動で
見えたような気がします。指導部にとって恐ろしいのは
国際世論などよりも中国人民の感情のようです。
外圧を気にしながら戦後を生きてきた私たち
日本と日本人には信じられないことですが。

この倣岸不遜な中国指導部の姿勢は中華思想などと簡単な説明では
おさまりのつかない現実を示しているように思えます。
つまり彼らは自分の国中国を愛していないということです。
本当のキチガイでない限り、自分たちの言動が国際社会から
どう思われるかは容易に想像できることですし、想像するまでもなく、
謝罪を断固拒否する姿勢を現実に非難されていることで認識しています。
彼らは自分たちの言動が彼らの母国中国の国際的な評判を
甚だ損なっているということを十分認識した上でも、
国内の人民を納得させ、懐柔することを優先したわけです。

自国の評判を落としてまで人民に媚を売る中国指導部。
彼らがいかに権力に固執し、そのためには手段を選ばないところまで
きているというかという現実が見えてきます。
自国の品位を損なってまで権力に固執する権力者。
彼らは「愛国思想」を掲げた人民から突き上げられ、
制御不能になった事態を迎えた場合、どうするでしょうか?
権力基盤を守るためには国まで売った彼らです。
日本は中国の尖閣諸島強行占領などの不測の事態なども
予想しておくべきなのかもしれません。

尖閣諸島は現在無人ですし、その占領行為そのもので全面戦争に
突入することはないだろうとは、韓国と係争中の竹島の例などからも
容易に想像できることです。
さらに尖閣諸島は日本と領有権で争っているわけですから、
占領によって人民を満足させる効果は抜群です。
国際社会で今までに散々評判を落としているのですから(笑)、
彼らに怖いものなどあるはずもありません。

現実になって欲しくはありませんが、対策は必要です。
とっくにシュミレーションはお済みだとは思いますが、
防衛庁や自衛隊のみなさま、油断なきようお願いします。

対中武器禁輸解除、来年に先送りか EU、反国家分裂法を憂慮

さらにこんなことは絶対に許してはいけません。
シラクやシュレーダーも中国のような国が近くにあったら
武器を売るでしょうか?死の商人の根絶は平和の前提です。

21日追記
参考資料: =社説は語る= 中国の主張する領海
私も最近この記事で中国の主張する領海を知り仰天しました。
これが現実です。
| 2017年03月02日 | 中国 | comment(0) | trackback(0) |

日本はどうするべき?

反日:人民日報に周恩来・田中角栄の乾杯写真
中国共産党の機関紙である「人民日報」(インターネット版)が、これまで以上に反日運動の沈静化に力を入れはじめた。これまでトップ画面の右側にあった特集ページを19日午前7時55分に、さらに目立つ画面の中央に移動し、国交回復時の周恩来、田中角栄両首相の乾杯写真も掲載した。
特集タイトルは、「我々はいかにして愛国の情熱を表現するか」から「特別企画:愛国は正義により沸き立ち、理性により止まる」に変更された。また、論説だけでなく背景解説として「中国政府の考え:日中関係は三原則を厳守する」「第二次世界大戦後、日本政府は反省と謝罪の意をあらわした」が追加されている。
「第二次世界大戦後、日本政府は反省と謝罪の意をあらわした」では、故周恩来・田中角栄の両首脳が乾杯している写真を掲載。田中首相がお辞儀をして頭をさげ、それに周・首相が手を差しのべる構図になっている。
写真に続く記事は、2002年に掲載されたものだが、日中国交回復の経緯や、故・田中首相と故・毛沢東主席及び故・周首相との談話の様子や、田中首相が周首相を称賛する詩を書いたことが紹介されている。
また、日本側メディアからの情報として「小泉首相が靖国神社の春季例大祭には参加しないことを決定した」と紹介している。いずれも、反日デモを鎮静化しようとする目的であることは明らかだ。
なお、ユーザーからの掲示板は、人民日報側が選択した文章のみを公開する方式に改められた。注意事項として「中華人民共和国のすべての法律及びネット上の道徳を遵守すること」「あなたの行為が直接あるいは間接的に引き起こした法律上の責任をとること」「人民日報が寄せられた文章およびペンネームを管理する一切の権限をもつこと」などが付記されている。
この注意事項は、反日行為を扇動するような投稿などがあった場合、警察などと連携して対処することを示唆するものと解釈できる。(編集担当:如月隼人)


[中国反日デモ]中国側、関係修復へ動き出す
【北京・飯田和郎】中国当局が19日までに、反日デモで大きく損壊した北京の日本大使館の「原状回復」を日本側に申し出てきたことは、中国側が事実上の「補償」に本格的に着手した動きといえる。中国側が進める一連の日中関係修復への措置の具体的事例と位置づけることができる。
「原状回復」を伝えてきたのは、中国外務省の関係組織だが、本省、さらには党中央の意向を受けたものだ。
中国側は17日の日中外相会談でも、補償を明言しなかったが、各国の大使館、国際機関が集まる外交公館区にある日本大使館の破損した窓は9日の投石騒ぎ後、ガラスが壊されたままの状態になっている。中国の国際イメージを損なった象徴でもあり、中国側は早急に修復したい意向を持っていた。
一方で、日本が要求する謝罪と賠償を拒否する姿勢を公式には続けている。謝罪を伴わないうえ、補償や賠償という表現ではなく、「原状回復」という言い回しで解決への道筋を選択したようだ。
ただ、中国共産党機関紙「人民日報」は17、18日付で「社会の安定」を呼びかける論文を1面で掲載するなど、反日暴動の収束に向け、動き始めていた。これは国内向けであるとともに、日本に対しても、事態沈静化への努力を伝えるメッセージだった。
同じく損害を受けた上海や瀋陽の総領事館、民間の日本料理店に対しても、同様の措置が進んでいくだろう。ただ、関係する国際条約に基づき、受け入れ国が責任をもって保護するはずの在外公館の修復は、民間への賠償に比べ、意味は大きい。
日中双方とも、今回の反日デモで傷ついた関係の改善を進めており、事態を長引かせたくない。中国側は今週末にも予定される反日デモの過激化を封じ込めるとともに、外交公館への修復を重ねるなどして、問題解決を図りたいところだ。


[中国反日デモ]中国外務省所管の法人が補償申し入れ
【北京・西岡省二、大谷麻由美】中国・北京の日本大使館は19日、大使館の建物を所有する中国外務省所管の法人が、反日デモ隊の投石などで発生した窓ガラス破損などの被害について「原状回復をさせたい」と12日に申し出ていたことを明らかにした。上海でも地元行政当局による賠償の動きが進んでいる。中国側は国家レベルでの賠償は拒否しているが、地方行政当局などによる個別の賠償に応じることにより、事態の収束を図ろうとしているとみられる。
北京で今月9日起きた反日デモでは、日本大使館周辺に大規模なデモ隊が集結して大使館に投石などを繰り返し、正面玄関などのガラス計20枚が割られ、壁が汚された。北京市内の大使公邸でも窓ガラス5枚が割られた。
日本大使館によると、中国外務省所管の独立法人「房屋公司」が12日、大使館側に窓ガラスの取り換えや壁の洗浄・塗装などを含む原状回復措置を申し入れたという。大使館側は日本の外務省と対応を協議中。
一方、上海の日本総領事館によると、被害を受けた日本料理店は少なくとも16店で、このうちの数店に地元の市、区側から個別に賠償の意向が伝えられたという。
広告を壊され、入り口扉を破られた日本料理店「順子」にも18日、地元行政当局から賠償の話が伝えられた。中国人経営者は「破壊行為は本当に理解できないし、腹が立つ。賠償も大事だが、近い国なので仲良くしてほしい」と訴えていた。



中国側ですが事態の沈静化に向けて懸命の努力を始めたようです。
でもやはりそこは中国指導部、田中首相がお辞儀をして頭をさげ、
それに周・首相が手を差しのべる構図になっている。
とか
謝罪と賠償を拒否する姿勢を公式には続けている。とか
国家レベルでの賠償は拒否とか国内向けには相変わらず
中国は日本に屈してなどいない、今度も謝罪したのは日本だ
と中国と中国指導部の勝利を勝手にでっち上げています。(
苦笑)
まるで出来損ないのチンピラかそれ以下のレベルです。
わかりやすい例では吉本新喜劇の池乃めだかのヘタレヤクザキャラが、
ボコボコにやられているのに「このへんにしといたるわ」と啖呵を切る
姿に酷似しています。
それでもって中国国民には知られないように裏でこっそりと補償を
するようです。補償しますからこれ以上はご勘弁を〜という
中国指導部の本音が見え隠れしています。

さて、公式に謝罪は得られませんでしたが中国側の譲歩は見えました。
日本は今後どうするべきでしょうか?
あくまでも強硬に謝罪を求めるべきでしょうか?
とここで少し視点を俯瞰的に変えてこのニュースです。
[北朝鮮]寧辺の原子炉衛星写真を公表 米シンクタンク
日本と中韓の反日騒動の影で、北の三頭身の将軍様が蠢いているようです。
最近の日本と中韓の対立で最も得をしているのは間違いなく三頭身将軍様。
6カ国協議の再開の目途など今の状態では付けようがありません。
せっかく追い詰めていたのをいったん断念するのはもったいないですが、
中国側が補償に応じ再発阻止の姿勢をうちだした以上、
日本は追及の手を緩めて中韓を6カ国協議再開へ向けて促すべきです。
中韓の日本への度重なる過度な謝罪要求の真相が世界に知られてきた今、
=社説は語る=4/15 教科書が教えない中国の歴史
アジアの真実4/19 海外主要メディアが中国の歴史捏造を報道
中韓を追い詰めることはいつでも可能になりました。
優先度緊急度から考えると北朝鮮問題を優先するべきと私は思います。

最後に中国のネット事情を。
Cogito ergo sum4/18 中国の情報統制事情
ラテンなニュース4/17 管理されたナショナリズム@リベラシオン&RAI

一党独裁を守るというのも大変なようです。
こんなことに無駄なエネルギーを注がずに、いっそ民主化を進めたほうが
よほど楽なんじゃないだろうか・・・ね、胡錦涛さん。
| 2017年03月02日 | 中国 | comment(0) | trackback(0) |

町村外相になって考えました3

中国、日本側の決断要求 反日デモ継続の懸念も
外相の「おわび」を否定 日中外相会談で外務次官

昨日、義経の後のNHKニュースで反日暴動の被害に遭った上海の領事館の
様子が放送されているのを見ました。活字や文字では表現できない
ものすごい有様で本当に驚いてしまいました。
人的被害が無かったのが不思議なぐらいです。

それなのに、
李肇星「日本人民に申し訳ないことしたことない」
とは厚顔無恥にも程があります。以下に会談の様子を引用します。

日本の町村信孝・外相が訪中、17日に中国外交部の李肇星・部長と会談。そのもようについて、香港・明報は、「会談前に両者は握手もせずに、会談においても、激しい舌戦が繰り広げられた」と報じた。
町村・外相は、この日を含め3週連続で起きた反日デモに伴い、北京の日本大使館や日系企業などへの暴力行為が相次いでいることについて、「大変遺憾な状態で、深く憂慮すべき事態と受け止めている。中国政府は国際ルールに則って、誠実かつ迅速に対応してほしい」と要請した。
李・部長は、「中国政府は今まで一切、日本人民に対して申し訳ないことをしたことはない。主要な問題は、日本政府が歴史問題に対して、一貫して中国人民を傷つけてきたことにある」と語った。日本のメディアが「中国側が謝罪を拒絶」と大々的に報じたことを、明報は伝えた。
李・部長は、「中国政府はどのような問題もすべて法に基づいて処理を行ってきており、現実を見据えている。日本側に事実の根源をはっきりとし本末転倒することないよう希望する」とも語ったという。


これほど突っ込みどころ満載の発言をしてくれると逆に嬉しくなります。
それとも本気なのでしょうか?長年の人民への反日捏造教育により、
指導部自身が自己暗示にかかってしまったとか。面白すぎます。

雄大な歴史を持ち、偉大な英傑を輩出してきた中国。
その果てにこんな指導部しかもてなかった中国の民衆は不幸すぎます。
草葉の陰で歴史上の偉人たちは悔しさと恥ずかしさで気が狂いそうに
なっているのではないでしょうか。ほんと、同情します。

私は中国の歴史は好きでしたし、このような事態になった今でも
好きです。好きな歴史上の人物もたくさん居ます。ですから自然と
中国人への親近感とかは普通の人以上に持っていたと自負しています。
でも昨年のサッカーアジアカップあたりから中国人にはことごとく
私の中国への敬意や親近感を裏切られ続けてきました。
信頼していた人から裏切りを受けると衝撃と憎悪は倍加しますが、
私と同じような感情を抱く人は多いと思います。そして、
今は憎悪を通り越して、蔑みと憐みしか覚えません、現代中国には。

昨年からの中国の態度の硬化の深層には日本の対中国ODAの廃止に
向けての動きと密接に関係があるように思えてなりません。
つまり「金の切れ目は縁の切れ目」というわけです。
このような事態になって初めて気がついたことなのですが、
そもそも対中援助を中国は援助どころか朝貢とみなしていたのでは・・
まったく日本も舐められたものです。

未来への施策を提言するのがモットーの私ですが
何故、過去のODAを対中圧力としなかったかと本当に悔やまれます。
・反日教育をする限り金はやらない
・中国国民に日本から援助を受けている事実を伝えない場合、
 もちろん金はやらない。
普通の良識ある国ならこんな当たり前のことは言わなくても
やってくれるのですが、相手は中韓です。
これぐらいは最低でもしておくべきでしたね。
まあ、結果論ではだれでも思いつくことですが(汗)

いままで日本は少しお人よしすぎました。
私はそんなお人よしな日本を好きですし、誇りにも思います。
でも不誠実な相手にとってお人よしは絶好のカモです。
中韓相手には日本はあえて心を鬼にしてかからないとダメです。

国際連合憲章
長文ですしリンク切れの恐れもありませんのでリンクにとどめます。
第一章 目的及び原則 だけざっと目を通しても
中国の言動を糾弾するためにあらかじめ用意されていたかのようです。
ここまで事態が深刻化した以上、日本は国連の安全保障理事会に
一連の反日暴動の件を諮るべきだと思います。

14日のログにも書きましたがこの際洗いざらい事実を公表し、
日本は国際社会に向けてどちらが正しいか判断してもらうよう、
訴えかけ続けることが必要です。
今日は捏造教育を禁止するよう国連憲章の改正を働きかけるべき
と書こうとしたのですが

第十八章 改正
第百八条
 この憲章の改正は、総会の構成国の三分の二の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の三分の二によつて各自の憲法上の手続に従つて批准された時に、すべての国政連合加盟国に対して効力を生ずる。

こりゃ中国の拒否権発動でオシャカ100%ですね(苦笑)


また昨日のログにも書きましたが、中韓と対立することで
中韓の同類に見られてしまうのは日本の品位を甚だ損ないます。
どうも海外の論調を見聞すると中国は悪いが、歴史問題等で
中国側の要求を撥ね付け続ける日本も大人げないじゃないか、
つまりどっちもどっちじゃないかという論調も根強いようです。
中国とは違って日本は謝罪するべきことは謝罪できる国
ということを改めて印象付ける必要があります。

微小な損害に対して誠意ある対応をする大人の日本。
甚大な損害を与えておきながら謝罪すらせず、
開き直って相手の責任とする厚顔無恥な中国。
両国の品格の違いを改めて印象付けるためには日本国内の不祥事を逆に
利用するぐらいのしたたかな戦略を立てなければならないと思います。

あと、また中国さんやってくれましたね。チキンゲームに勝った事を
自国民に報告するため町村外相のおわびをでっち上げたようです。
中国指導部も相手の謝罪まで捏造していることからも、
なにやら必死に落としどころを探っているようです。
でも過去の歴史を捏造するだけでは足りずに現在起きつつある事実まで
捏造するとは・・・唖然呆然
すぐばれる嘘をつくとは中国指導部もかなり追い込まれているようです。
でもここまで脳味噌足りないとは・・・完全に想定の範囲外です(苦笑)
| 2017年03月02日 | 中国 | comment(0) | trackback(0) |

町村外相になって考えました2

暴力デモ再発防止要請へ 北京で日中外相会談
今晩は注目の日中外相会談です。両外相のコメントが注目されます。

町村外相はこのように言うべきと私は考えます。
 いかなる理由であるにせよ、誰が犯人かわからないにせよ
 日本国内で起きた中国機関に対する嫌がらせ行為につきましては、
 日本の安全管理責任ですので、お詫びし
 再発の防止に全力であたります。
 また、中国機関の被害につきましても全額を補償いたします。


よく読んでいただけるとお分かりと思いますが随所に中国側への
皮肉をこめてあります。
また、謝罪することによりやはり日本と中国ではぜんぜん品格が違う
のだなという印象をも海外諸国にも与えることができます。

日中の対立は面子をかけたチキンゲームの様相を呈してきました。
日本が国内での嫌がらせ行為については謝罪することで
中国政府も渡りに船と軟化するかも知れません? ←甘いかな(汗)
中国政府も海外の非難の論調にある程度屈し、表面上は警備強化などの
措置を講じてきている事からも私はどんなことであるにせよ、
日本がいったん謝罪することで、中国政府の面子は保たれます。
そのことにより、中国側も日本側にある程度折れるのではと思います。
そして事態は沈静化に向かうものとおもわれます。

やりたい放題の中国にいかなる謝罪もするべきではないという意見も
あるようですが、これでは日本も中国と同類になってしまいます。
お詫びするべきことはお詫びし、日本の中韓とは違う誠意ある姿勢を
見せることで中韓の孤立はさらに深まるはずです。
中国側が軟化してもしなくても、日本に対する評価は高まり、
中国はさらに評価を落とすことでしょう。

また日本の謝罪も国内の嫌がらせに向けてのもので、
教科書、靖国問題などは含まれないのがミソです。
これ以上言質を取られないためにも生産的でない謝罪を
いままでのように繰り返す必要はまったくありません。
| 2017年03月02日 | 中国 | comment(0) | trackback(0) |

町村外相になって考えました1

上海の反日デモ、最大被害 2万人、一部暴徒化
反日暴動の封じ込めはやっぱり失敗だったようです。
ニュースの映像で見ましたがやっぱり黙認状態でした。
投日本の在中国上海総領事館石を繰り返す暴徒を拘束もせず、
やりたい放題させていましたから。お得意の愛国無罪ですか。

今回の一連の反日暴動の件では中国政府は一片の謝罪の意思を示しません。
むしろ、原因を日本側にあると決めつけ盛んに海外にもアピールしています。
海外メディアは大方、中国の主張をまともに取り合っていないようですが。
「歴史歪曲」訴え偽善/アジアの強国誇示 各国メディア、中国批判大勢
=社説は語る=『 Finaicial Times (05/04/12)』アジアの非難ゲーム
独白天下御免なさい! - 今日のルモンド、リベラシオン

ギャアギャア自分の主張のみを繰り返し声高に叫んでいるに過ぎない
中韓反日連合に付き合うのも、日本の品位を落とすようで
本当に残念で仕方のないことですが、この機会を絶好のチャンスとし、
以前にも触れたように外務省は全精力を挙げて中韓反日連合の
言動の矛盾、反日のための捏造歪曲教育の実態を暴き、
如何に日本が不当な謝罪を要求されているか主張してゆくべきです。
また戦後の日本が中韓に対して行った巨額の支援を中韓の民衆は
知らされていないという事実も糾弾するべきです。

いったん沈静化のために日本は引くべきとの意見も耳にしますが、
私はこれにも反対です。相手が悪すぎますから。
「やっぱり悪かったのは日本じゃないか」と
中韓を付け上がらせるだけです。
今まで何度日本は謝ってきたのでしょうか。
それに日本が引くことは中韓の暴動にある意味正当性を与えます。
決して日本は謝ってはなりません。無窮地獄に落ちるだけです。
これ以上、中韓の歴史の奴隷にされるのはご免です。

やはり国連などの客観的な機関に反日暴動を容認黙視する
中国や中国と連携して反日暴動に理解を示す韓国に対しての
緊急の非難動議でも諮るべきだと思います。
もちろん今回の暴動の真因となった中韓の反日教育の証拠はもちろん、
日本の戦後賠償の意味合いの強い援助を自国民に知らせないという
誠意がなく悪意にさえ満ちている中韓政府の姿勢をも明らかにします。
説得力のある資料を添えて。

中韓の分別のない幼稚な言動のおかげで(笑)証拠の豊富な今こそ、
悪意ある教育や思想統制は世界の平和を望む全世界の人々に対する
裏切りであり、世界秩序への重大な挑戦であると
日本は世界に訴えるべきです。

他にももっと効果的な対策をお持ちの方、連絡お待ちしております。
| 2017年03月02日 | 中国 | comment(0) | trackback(0) |

小泉総理になって考えました3

海老名誠の身辺雑記 さんが良い記事を紹介しておられます。
外務省 中国問題も『外圧』頼みか
昨日外務省がとるべき対策として、
海外メディアへの日本の立場を説明するべきとの提言をしましたが、
すでにやってくれていたようです。ちょっと安心しました。
でも少し対策が後手に回りすぎですね。外務省は外交のプロで飯食ってる
わけですから、予防の対策をしっかりしておくべきだったと思います。


ワシントン・ポスト東京支局のある記者は「記者仲間の中でも、この問題が起きてからの、外務省の報道対応に『もっときちんとすべきなのに』と歯がゆさを漏らす声が上がっていた。例えば韓国政府は東京の支局にも領土問題でもたくさんの資料を送ってくる。政府間の情報発信力の差を感じる」と指摘する。
 

高給取りで海外では国費で貴族のような生活をしながら、
海外メディアから歯がゆく思われるような事しかしてこなかった
外務省の怠慢と能力の欠如は納税者としては噴飯ものです。

また上記の新聞記事によると
 

■日本の新聞分析好都合なら利用
一方で、宮崎氏は、中国政府の海外メディアに対する姿勢について、こうとらえる。「北京は日本の新聞やテレビを分析し、反論したり、自国に都合の良いものは利用し、そうでないものは黙殺する。その意味で、外国メディアの影響は受ける」としながら「英国のタイムズやフィナンシャル・タイムズは反日デモに批判的なことを中国は知っている。しかし批判されても国の前を蚊が飛んでいるくらいにしか感じない。米国メディアの批判でも蚊に刺されたくらいの感じだろう」
中国問題に詳しいある専門家は「世界貿易機関(WTO)加盟後は国際世論への反応は進歩している。ただ欧米メディアの論調だから譲歩するということはなく、日本だから欧米だからという差もない」と指摘する。
さらに、宮崎氏は中国の国際世論への処し方についても「日本の論調であれ、外国の論調であれ、外圧的効果がないし、外圧が具体的にあった場合は総立ちで反発する国で逆効果。中華思想で四千年やってきた国。国際世論への関心を求めること自体が無理な話」と指摘する。

 

中国は外圧には強いそうです・・・(汗)
しかしやはり粘り強く日本の立場を訴え続ける必要はあります。
言われたまま放置していては嘘でも真実になってしまいますから。

今後の日本の外交は国連など国際的な場で中韓の言動のお粗末さを訴えかけ、
それによりさまざまな国際的な圧力をかける方向でいくべきです。
サッカーアジアカップでの醜悪極まりない日本チームやサポーターへの
言動や今回の反日暴動を取り上げて、さまざまな国際的な催しを主催する
能力や資格が無いことを訴えかけていくのも良いでしょう。

さらに中国の潜水艦が日本領海を侵犯し中国側は遺憾の意を
表すにとどまった事件をもっと国際的な場で非難するべきです。
これに比べれば教科書問題や靖国参拝などほんの瑣末事です。
武装した潜水艦を領海侵犯させたのはつまり威力偵察であり、
挑発でもあり周辺の住民の安全に対する脅威でもあります。
一歩間違えれば戦争にもなりかねない危険極まりない行為です。
最近の中国側の高圧的な日本への態度の裏には、あまり触れたくは
ありませんが、やはり核武装による絶対的な優位感があると感じます。
日本は中国側の高圧的な態度の改善が見られない場合、
憲法9条の改正は勿論のこと、自衛隊の国軍化、核保有をも
含めて対策をとらざるを得ない旨を表明するべきです。
そこまでして初めて国際世論は動くと思います。

このことは本日の本題ではありませんので
また後日触れてみたいと思います。

外務省がとるべき日常的な施策として
私は以下のように提言したいと思います。
・各国大使館内または近接地(重要国では主要地方都市へも)に
 親日館を設け日本文化の紹介、日本語教室の開催、
 武道や茶道華道の教室の開催または協賛
 日本料理の紹介(日本食レストランも併設)等を行う。
 もちろん館内は常時無料開放とする。
各国の民衆に日本を知り日本に親しむ機会を積極的に提供します。
各国に親日家を増やすことが日本のためになり外交の力となります。
パーティーや会食、娼婦の世話などは外国(特に貧困国)
の一般民衆からはかえって反感を買います。
外交官が海外で国費を使って王侯貴族のような生活を満喫することに
憤慨している国民の皆さんも私の提言のような使い方なら
喜んで賛同してくれるものと思います。

最後に本当は今日書きたかったことなのですが、以下のような
すばらしい考察を見つけてしまったので私自らは書かずに
紹介させていただくことにとどめたいと思います。
言語学研究室日誌「謝罪」について

明日の予定は未定です(汗)
| 2017年03月02日 | 提言 | comment(0) | trackback(0) |

小泉総理になって考えました2

「歴史歪曲」訴え偽善/アジアの強国誇示 各国メディア、中国批判大勢
昨日の続きです。上記のニュースは今日になって目にしたのですが、
大方の外国メディアも事の真相を把握しているようでまずは安心です。

アジアの真実 さんでも触れていますが〜

昨日、日本と中国で歴史認識の溝を埋める為に共同研究を開始するという報道がありましたが、第三国の歴史研究者を入れるべきです。先日も韓国と同じことをやりましたが、お互いが自らの認識を主張するだけで何の前進もありませんでした。欧米の歴史研究者を入れるのも良いでしょう。そして中韓以外のアジア地域の歴史研究者を入れるのも良いでしょう。これを機会に、捏造されていない正しい歴史認識というものをお互い持とうではありませんか。


私も基本的にはこの意見に賛同します。
でももう一歩進めて国連に対して以下のような提言をするべきと思います。
歴史事実を捏造歪曲し他国あるいは他国民に対して敵意を抱かせるような
教育をしてはならないという提言です。
無意味な紛争や戦争をしないためにも。
中国韓国等の狂気としか思えない最近の言動を捉えて、
逆にこの一連の騒動を良い機会とするべきです。
国際社会の耳目を集める今こそがチャンスです。

具体的には当事国は勿論の事、第三国をも含めた検討委員会を設置し
歴史的事実に基づく各国教科書、副教材等の検閲校正を行います。
歴史事実の捏造歪曲等が認められれば修正勧告をします。
拒否権は認めるしかないでしょうが勿論信用はガタ落ちします。
第3国である欧米の学者では中韓の歴史記述の方こそが
捏造歪曲と欺瞞と悪意に満ちているというのは常識です。
韓国の捏造教科書。そのほんの一例
国際的な公の場で日本と中韓どちらの言い分が正しいか
決着をつけるのです。
以上が実現できれば中韓お得意の歴史カードは封じることができます。
そろそろ事なかれ主義はやめて根本的な解決を図るべき時です。

また外務省は各国のメディアに向けて日本の立場からの資料を
積極的に配布するべきです。日本の立場を説明するのです。
中韓の言った者勝ちを放置してはなりません。確かナチスのゲッペルス
だったと思いますがその言葉に「事実とは違うことでも繰り返して
言うことで人々はそれを真実と信じるようになる」
といった内容のものがあります。
国際的な誤解は積極的に解いてゆくのは外務省の責務です。
国費で賄われるパーティーや会食よりも数段重要な仕事です。

以上は日本のためであり、中韓の民衆のためでもあります。
一番の被害者は思想統制や洗脳を受けている中韓民衆なのですから。

次回もその日のニュースによりますがこの件について考えます。
| 2017年03月02日 | 提言 | comment(0) | trackback(0) |

小泉総理になって考えました

外交部:「反日デモの原因は日本に」反省求める
ブログ初日からいきなり総理大臣のつもりになってみました(汗)
中国の反日問題、かなり深刻ですね。 中国外交部の秦剛・報道官は
一連の暴動について日本側に謝罪と賠償どころか原因は日本側にあると
のたまうのですから怒りを通り越して呆れ果ててしまいます。

百歩譲って日本側に過去の歴史に対する反省が足りなかったとしても、
現在進行形で起きつつある現実に対して反省すらしようとしない
中国政府はいったい何なのでしょう?チベットへの弾圧、台湾への圧力、
尖閣諸島の領有権を主張したり、大陸棚までが領海と主張したり、
潜水艦を領海侵犯させたりどちらが国家として危険かは一目瞭然です。

日本は憲法9条はじめ過去の歴史を繰り返すまいと法を整備し
文民統制を心掛け、言論の自由はもちろんのこと
民意を政治に反映させる政治体制を整えてきました。
まだまだ不完全ですが一党独裁で政府批判の言論は弾圧する
中国よりははるかにましな政治体制です。

日本側に過去の歴史に対しての反省が足りないという中国政府の
主張ですが、おそらく首相の靖国参拝や教科書の件でしょう。
靖国参拝の件は後日触れるとして教科書についても日本のものを
問題視する前に中国側にむしろ重大な問題があります。
いろいろ報道されているように反日愛国の国家指定の教科書がそれです。
日本には少なくとも複数の選択肢はあるにもかかわらず、
中国は政府発行の単一教科書による思想統制や洗脳が行われています。
中国には日本の教科書を問題視する資格も権利もありません。

近頃、中国の反日問題についていろいろ掲示板やブログを巡回して
いるのですが、かなり過激な言葉が目立ってきています。
気持ちは充分過ぎるほど良くわかるのですが、こんなときこそ
冷静な対応が重要です。中国に対抗して同じようなことをすれば
それこそ中国と同じレベルにまで落ちてしまうことになります。

この問題については中国の民衆を敵視するべきではありません。
彼らも中国一党独裁の被害者です。映像を見ると中国人民総蜂起!
という印象ですが何せ途方もなく人口の多い国です。
無法行為をした連中も全体から見ればごくわずかであるはずです。
また当たり前のことですが良識派人民は暴動に参加せず映像にも
映らないですから、私たちからは見えませんが中国にも良識派は
必ず存在するはずです。言論弾圧で表面には出てきませんが。
敵視するべきは中国共産党一党独裁体制であり政府です。

この件については日本も捨てたもんじゃないなというのが実感です。
日本の民衆は今のところ平然(それとも無関心?)としてますし。

次回はどんな対応策が有効かを考えてみたいと思います。
| 2017年03月02日 | 雑感 | comment(0) | trackback(0) |

スイス政府「民間防衛」

私のブログにお越しいただきありがとうございます。
みなさんに紹介したいサイトがあります。私はこのサイトの内容こそ、
日本社会と日本国民が最も学ぶべきものと確信しています。

スイス政府「民間防衛」に学ぶ

だまされたと思って(笑)ぜひご覧ください。
| 2017年03月02日 | 紹介 | comment(2) | trackback(2) |
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