曇りのち晴れ

盧大統領の支持率が急落　2か月で12％ポイント減
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営に対する支持率が急落している。
韓国社会世論研究所(KSOI)が30日に発表した調査によれば、盧大統領が「よくやっている」という答えは27.2％であった反面、「誤っている」という答えはその2倍の64.8％に達した。
今年に入り、盧大統領の国政運営支持率は険しい騰落を見せた。盧大統領の支持率は1月以後上昇を続け、4・30補欠選挙の直前であるの 4月26日に行ったKSOIの世論調査では、「よくやっている」が39.2％で、「誤っている」は44.8％だった。
しかし、KSOIが6月16日に行った調査では30％台に下落(28.3％)し、今回の調査では半月前より1.1％ポイント落ちた27.2％と調査された。2か月間、12％ポイントも落ちたことになる。 朝鮮日報


大韓民国大統領の発言・考え方・行動を見てみると
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は28日発表した「国民の皆様へのメッセージ」で、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官の解任要求について「大統領制国家では、解任要請という制度自体が存在しない」とし、「（韓国の憲法に解任要請制があるのは）以前の権威主義政権下において、まるで国会が大統領による独裁を牽制できるかのように偽装するためだった」と述べた。
盧大統領は「まともな民主主義制度下にある国の中で、問責による人事異動が韓国ほど頻繁に行なわれる国はない」とし、「臣下を犠牲にし、自分自身は責任を負うジェスチャーを見せるのみだった王朝時代の責任の取り方に由来したもの」と述べた。
韓国の憲法は、大統領制の骨格に内閣制的要素を一部加えたものだ。大統領が機会があれば強調する責任首相制も純粋な大統領制の憲法下では考えられないものだ。
金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官、鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部長官に続き、千正培（チョン・ジョンベ）法務長官が入閣したことも、韓国の憲法が国会議員と国務委員（閣僚）の兼職を認めているため可能なことだ。
これも内閣制的な要素だ。大統領は現在、制憲憲法（韓国の初の憲法）の時代から現行憲法まで57年の歴史を持つ韓国憲法の大統領制的要素と内閣制的要素が入り混じった特徴に対し、自分の都合によって、ある時は憲法の内閣制要素を、ある時は大統領制の要素を批判しているのだ。
憲法を遵守し、擁護すべき大統領が都合に合わせて韓国民主主義の教本である憲法を傷つけるのに躍起になっているというのが、この国の「憲法的現実」であり、「政治的現実」になっているという意味だ。
大統領は27日、「党員同志の皆様へのメッセージ」で「政府内で落選した院外人物の起用をめぐり、大統領が世論の攻撃の的になっている。その反面、党では院外人物の起用について他人事と意に介さない傾向がある」と述べた。
大統領自らは「小さなポスト一つ一つにも、地域偏重克服に貢献するように努力をしているが」党員たちが関心を示さないという意味だ。ここで大統領が述べる地域偏重克服とは、与党の地盤が弱い慶尚（キョンサン）道地域で与党の当選者を出すことだ。
大統領は「まともな民主主義制度下にある国の中で、問責による人事異動が韓国ほど頻繁に行なわれる国はない」と述べたが、まともな民主主義下にある国の中で、もっぱら特定地域で与党の当選者を出すために、あるいは次期大統領候補の経歴整備という政治的目標のため、公職者の人事を好き勝手に決める国もない。
金槿泰保険福祉部長官、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官がそのポストに就いているのは、大韓民国の福祉行政や南北関係のためではなく、2年後の大統領選挙に名乗りをあげる与党の有力候補たちの経歴を飾るためだという点は、誰もが知っている事実だ。
大統領が述べた「小さなポスト一つ」に当たる環境部長官の交替は、来年の自治体選挙に備えた与党候補育成のためであるが、大統領はそれを「地域偏重克服」という大義名分で飾っただけだ。
そのため、1年4か月しか働いていない環境部長官のポストを「休みたがっている」として奪ったと言われる。
大統領は「党政分離は、逆戻りできない流れだ。（時代の変化で）以前のような党総裁の権力は戻ってこないだろう」と述べた。
そう話す一方で、院内政党化、党政協議、指導部の問責論といった与党内の主な懸案に対する自分の意見はことあるごとに差しはさんできた。自分は「与党の一般党員」と常に口にし、党と大統領府は分離されているため、与党の選挙敗北には論評できないという立場を示した大統領が、党の路線についてこのように事実上の指示を出しているのだ。
ヨルリン・ウリ党もその大統領に精一杯仕えている。 尹光雄国防長官に対して「党に突きつけられた難問と悩みを考慮し、大統領が適切な対応をしてほしい」とし、事実上更てつを要請した与党が、大統領が留任させる立場を発表したとたん、一日で一転して「解任要請案は断固として否決させるべきというのが党指導部の一致した見解」とし、大統領と足並みを揃えているためだ。
これを党政分離と言えるのか。これがどうして一般党員に過ぎないという大統領の権限なのか。
盧大統領は28日、与党の指導部との夕食会で「全世界の不動産価格が軒並み上昇したとしても、韓国だけは上昇してはならないと考える。“不動産投機との戦い”に必ず勝利する」と述べた。
価格統制を行なった社会主義体制さえも、闇市場で取引される“実際の価格”には政府も手をつけられなかった。
70年間続いた社会主義圏での実験結果によって、「市場との戦争に政府は決して勝つことができない」という結論がでているのに、そうした結論が下されてから25年後の大韓民国の大統領は、いかなる手段を使ってでもその戦争に「必ず勝利する」と大言壮語をしている。
このような自信があるならば、全世界で一斉に上昇している原油価格を、韓国だけは安定させるとし、暗たんたる経済に希望を与えたほうがいいだろう。
盧大統領は03年2月25日の就任式で「私は憲法を遵守し、国会を守り・・・大統領としての職務を誠実に遂行する」と宣誓した。
最近の大韓民国大統領の発言や考え方、行動は、果たして就任宣誓のなかの約束に合致するものだろうか。
仮に合致していないとすれば、今後大統領はどうすべきなのか。また、国民は何をすべきなのか。　朝鮮日報社説


ようやく登り詰めた先進国の入り口で頓挫するとは
高賃金の韓国を抜け出し、中国で活路を模索していた韓国繊維業の各企業が、現地企業との競争に敗れ、次々と工場をたたんでいる。
山東省の青島に進出していた16社のうち10社が、すでに閉鎖したか、賃金がさらに安い東南アジアに工場を再移転したと伝えられる。
繊維産業における韓中の技術格差はほとんど無くなった。この状態で中国企業がより安い価格の製品を投入している。すでに国内で販売される衣類の10着のうち6着から7着は中国製という報告書が出されたほどだ。国内の繊維産業は中国企業に圧倒されている。
繊維産業でだけこうした現象が起きているのではない。現在韓国が中国よりもはっきりと優位にある分野は半導体、自動車など2つか3つに過ぎない。
家電、鉄鋼、化学、造船分野の技術格差は1年から3年相当に縮小し、主力輸出品目である携帯電話は価格競争力で中国に差をつけられている。
この勢いのある中国が、6000億ドルの外貨準備高を武器にし、先端技術を保有する米国企業を次々と買収している。連想（レノボ）が先日、IBMのパソコン事業を買収したのに続き、中国海洋石油は米国の石油開発会社であるユノカルの買収交渉を行なっている。
韓国を見放した外国人投資が中国へ流れ込み、さらに先進国企業の買収を通じ技術の確保にまで至るなら、中国企業の技術追撃は拍車がかけられるだろう。
韓国企業が中国企業に後れを取るということは、中国という輸出市場を失うということだけでなく、世界市場で中国に比べて劣勢に立たされることを意味する。
結局、韓国経済が世界で地盤を失い、没落するという意味だ。
サムスン経済研究所は先日、政府や企業と国民が、韓国の経済システムを改善できなければ、潜在成長率（物価に負担を与えず達成できる成長率の最大値）が2.6％台にまで暴落するだろうと警告している。
このままでは、中国と日本という経済大国の狭間で苦しめられ、利用される、何のとりえもない後進国へと、再度没落することになる。
前の世代が満身創痍になってようやく上り詰めた先進国の入り口で、終わりの見えない坂を転げ落ちているというのに、大統領をはじめ、誰一人として現状に目を向けていないのが、この国の今の現実だ。　朝鮮日報社説


今日は朝鮮日報祭りです(笑)上に引用した３つの記事、びっくりするぐらいまともです。
しっかり韓国の置かれている立場をわかっています。さすがにこのままでは国自体が
危ういと現実認識のある層が立ち上がってきたのでしょうか?

支持率に関してはなんともいえませんね。反日反米親北路線に異を唱える意味なのか。
それとも反日反米親北路線が現状でも生ぬるく、さらなる徹底を求めてのものなのか(汗)
他にもいろいろ論点があるかもしれませんが私自身は後者の方ではないかと(笑)

でも反日政策という愚民化政策は確実にその国を蝕みますね。
徹底した被害者意識。マイナス方向のパワー。理性より感情。未来より過去。
自国の矛盾や不満を他者に振り向ける、安易で不誠実な統治者の政策は結果として
現実認識のできない愚民を大量に生み、その愚民に迎合するために指導者たちは
さらなる他者への攻撃をせざるを得なくなるという、救いようのない悪循環。
そして政策決定そのものもその愚民たちに迎合して行わざるを得なくなるという、
自業自得ながらあまりにも滑稽でバカバカしい無能な指導者の姿。
その結果が反日反米親北路線です。理性より感情。過去を忘れた民族主義。

極めて危険な状態の韓国ですが、持ち直せるでしょうか･･･
韓国内の有識者たちがいかに国民を覚醒させるかどうかに韓国の将来はかかっています。
そして、のむひょんはさっさと追放して、親日親米反朝政権を樹立することですね。
その時にできたら例のアノ声明文を読んでくれれば言うことなしかな(笑)
日本から何を言っても反発するだけでしょうから、
韓国内の勇気ある有識者の奮起を期待したいと思います。


でも･･･

『韓国サッカーの英雄たち』で韓日W杯誘致秘話紹介
「2002年ワールドカップの韓国単独開催は可能だった！」
9年間にわたって封印されてきた2002年韓日ワールドカップ誘致秘話が公開された。
大韓サッカー協会は30日、金容植(キム・ヨンシク)、ホン・ドクヨン、キム・ファジプ、鄭夢準(チョン・モンジュン)、ヒディング、李会沢(イ・フェテク)、車範根(チャ・ボムグン)といった「サッカー名誉の殿堂」に最初に掲げられた7人の“不滅のスター"の伝記を出版した。
本の名前は、『韓国サッカーの英雄たち』(Korea Football Hall of Fame/ランダムハウス出版)。
なかでも、鄭夢準・大韓サッカー協会会長(54)は同書で、これまで固く閉ざされてきたワールドカップ誘致の際の秘話を紹介した。
小説家の金正産(キム・ジョンサン)氏が執筆した鄭会長の逸話には、次のような一節がある。
「後に判明したことだが、その当時日本は13対8で自分たちが優勢だと考えていた。そのような自信を持っていたため、共同開催案を一蹴し単独開催をかたくなに主張し続けた。(中略)1996年4月11日、最後の投票依頼のためメキシコを経てヨーロッパ各国を歴訪した時、むしろ13対8で韓国が優勢だという結論を得た…」
96年6月1日の開催地決定投票を前に国内に広がっていた悲観論とは異なり、韓国の勝利が確定していたという。
結局、当時FIFA(国際サッカー連盟)会長だったアベランゼ氏の要請を受け入れて共同開催に合意したが、もし表決を行ったならば、21世紀最初のワールドカップ開催国は韓国だったのだ。
このほか、ソウルワールドカップ競技場を建設する過程での逸話や、アベランゼ元会長との談判、そして父であった故鄭周永(チョン・ジュヨン)会長との関係話など、今まで公開されてこなかった内容が紹介された。
“褐色爆撃機"こと車範根・水原三星(スウォン・サムソン)監督(52)は、自分のサッカー人生について自ら執筆した。車範根監督が最初に書いた自叙伝となる。
同書で車範根監督は、「韓国でサッカーをする人々にとって、わたしはいつも『越えたい山』だった。選手生活の間、常にそのことを負担に感じた。だからドイツでの生活が楽だったのかも知れない。しかし、今はわたしを越えようとしている彼らに、自分から背中を曲げて超えさせてあげたいと思っている」と述べた。 『スポーツ朝鮮』


やれやれ、スタジアム建設費を日本に借金したくせによく言えるなと。
世界が見たＷ杯より。

正直、覚醒はあんまり期待できないなあ(汗)

靖国参拝支持の議連発足　自民若手１１６人が参加
小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する自民党の若手議員が２８日、党本部で「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会を開いた。
安倍晋三幹事長代理らが衆院当選１―５回生、参院同１、２回生に呼び掛け、対中強硬派を中心に計１１６人が参加表明。靖国問題をめぐる勉強会を重ね、秋をめどに提言をまとめる予定だ。自民党内ではベテラン議員から首相に靖国参拝の自粛を求める動きも出ており、今回のグループはそれに対抗する形となった。
設立総会には安倍氏を含め約６０人の議員が出席、会長に松下忠洋氏、幹事長に山谷えり子氏を選任した。
総会冒頭で松下氏は「靖国問題の基本が間違って認識されたまま議論が走らないよう、議論をしっかり整理して国民に呼び掛けたい」とあいさつ。続いて外交評論家の岡崎久彦元駐タイ大使が講演した。
出席者からは「中国が（靖国参拝に）怒っているから、譲歩するのがいいことなのか」「靖国神社を国家施設とした方が良いのではないか」などの意見が出た。（共同）(06/28 19:11)


安倍さん、ナイスです(感涙)
ベテラン議員には工作員の買収工作の手が伸びていますから、あてにはできません。
また、対中利権で懐を豊かにしてきたことを、｢ばらすぞ｣と脅されているかもしれません。
どちらにしても中国さまの言いなりの政治家は日本の国益にとって非常に有害です。
わざわざ中国メディアが媚中議員のお歴々を教えてくれていますから(笑)引用します。

日本の政治家、「小泉首相の靖国神社参拝は隣国との関係悪化を招く」との考えを表明
日本衆議院の河野洋平議長と元の首相5人は1日、「小泉首相の靖国神社参拝は日本と隣国との関係悪化を招く重要な原因の一つである」と指摘しました。
日本の時事通信社によりますと、河野議長、海部元首相、宮澤元首相、村山元首相、橋本元首相、森元首相らは1日議長官邸で、当面の日中関係、日韓関係について意見を交換しました。
河野議長は「日本が最近隣国との関係を急に悪化させた重要な原因の一つは、小泉首相が靖国神社を参拝することである」と述べました。
会議に参加した各元首相は、河野議長の見解に賛同の意を表すと共に、「小泉首相は靖国神社参拝問題で慎重な態度をとるべきである」との考えを示しました。
報道によりますと、河野議長はまた、中曽根元首相、細川元首相、羽田元首相と電話会談を行いました。この3人の元首相も「小泉首相は靖国神社参拝問題で慎重な態度をとるべきだ」と一致して考えています。　2005-06-02 13:07:33 cri


日本公明党、小泉首相の靖国神社参拝中止を要求
日本のマスコミの報道によりますと、日本公明党の指導者は30日、靖国神社参拝を中止するよう小泉首相に再び要求しました。
公明党の神崎武法代表は30日、自民党の会議で小泉首相に対し「首相の靖国神社の参拝に対する外国からの非難をただ内政干渉とすれば、問題を解決することが出来ない。」と述べ、更に皆の意見に耳を傾け、靖国神社を引き続き参拝しないよう小泉首相に要求しました。
公明党の冬柴鉄三幹事長は30日、小泉首相と夕食を共にした際、中国との関係、および、今後、国連常任理事国入りなどの問題を考慮して、自分の信念を理由に靖国神社参拝を続けないよう希望しました。 2005-05-31 16:36:59 cri


売国政治家たちをぶった斬っているマチコさんによる以下の痛快な記事もお薦めです。
鋭い時事評論と真摯な愛国心とお笑いの高度な融合をお楽しみください(笑)
まいっちん愚ログ：朝日新聞「斜説」を斜め読み
まいっちん愚ログ：野田も加藤も河野も「（元）英霊の生の声を聞きなさいっ！」


民主主義での政治家とはいつの世でも世論や民意には敏感なもの。
新聞やテレビなどが意図的に作り上げ、誘導しようとしているマスコミ世論と
自ら考える市民たちによるインターネット世論とは確実にその溝を深めています。
どちらが清浄な(正常と変換するつもりでしたがこれもありですね)
世論であるかはもう、いうまでもないことです。
議員たちもその潮流を感じ取っているのでしょう。

我々は国をも動かす力を手に入れているのかもしれません。
中韓朝の工作員などには負けて入られません。
私も日本のより良い未来のために微力を尽くしたいと思います。

ライブドアからシーサーに突如、思い立ってお引越ししました。

ライブドア卒業の理由は
・なんかデザインがダサい
・投稿文を装飾するタグの選択肢が非常に少ない
・データが急に消えることがあるらしいという噂
・いろいろな理由でサイドバーがすぐ落ちる
・レイアウトの自由度があまりない(シーサーに較べれば)
・コメント欄の字数制限
・ブログペットの背景にフラッシュを使えない

シーサーを引越し先に選んだ理由は
・すっきりと読みやすいデザイン
・レイアウトの自由度が高い
・いろいろなことができそう
・サーバーが安定してそう(混雑時でも表示が速い)
・タグの種類が豊富
・ブログペットの背景にフラッシュが使える

です。

一応、サイドバーメニューのお引越しは終了しました(疲)



台湾色分けは「条例違反」　差し押さえで中国
【北京２８日共同】中国外務省の劉建超副報道局長は２８日の定例会見で、大連市の税関当局が日本人学校の副教材を差し押さえたことについて、教材の地図の中で中国大陸と台湾の色が違っていたことが中国の「出版管理条例」などに違反すると指摘し、差し押さえは適切だったとの見解を表明した。
副報道局長は「『一つの中国』（の原則）は中国の主権と人民の感情にかかわる重大な原則問題だ」と述べ、税関の措置は「完全に法律に基づいている」と強調。今後も、台湾問題で日本を含めた外国人学校の教科書や教材に中国の主張と反する部分があれば、差し押さえなどの措置を辞さない姿勢を明確にした。


本当に大人げない国ですね。アホらしくて言葉もありません。いつも思うのですが、
「『一つの中国』（の原則）は中国の主権と人民の感情にかかわる重大な原則問題だ」
と、お得意のこの理屈ですが、台湾の主権や台湾人の感情への配慮はないのでしょうか?
まあ、配慮ができるぐらいだったら初めからこんな駄々っ子のような言葉はないわけですが(笑)
日本に対しても最近の様々な非礼な言動を謝罪しないくせに、半世紀以上昔のことを
いつまでも被害者面して責めることのできる面の皮の厚さたるや、キチガイ同然。
他国への配慮もなく他国人の感情を傷つけ続ける中国に、他国をとやかく言う資格は無し。

あと、日本人学校の外交的な位置付けとはどのようなものなのでしょうか?
法的地位の次第によっては重大な内政干渉行為にも思えるのですが。

まあ、中国さんがそういう姿勢なら、日本国内のチャイナスクールの教材にも日本に対して
敵意を煽るような記述があれば、遠慮なく没収してしまってよいと言う理屈になるわけで。

中国のようなゴロツキ国家に対しては｢目には目を歯には歯を｣でいいんじゃないでしょうか。

2008年北京五輪のスローガン：一つの世界、一つの夢
中国標準時間6月26日に、2008年北京オリンピックのスローガンは正式に発表され、中国語では「一つの世界、一つの夢」で、英語では「One World,One Dream」である。
IOCのロゲ会長は「2008年北京五輪のスローガンはオリンピック精神の本質にぴったりのもので、IOCはこれに喜びを表すものである」という祝賀のメッセージを寄せた。
関係筋によると、2008年北京五輪のスローガンは2005年1月1日から1月31日にかけて世界的範囲で公募され、累計21万件の作品を受け取った。一方、北京五輪と2008年北京パラリンピックのマスコットのデザインの公募も2004年8月から始動しており、締め切りの2004年12月1日までに、累計662件の有効と見られる作品を受け取った。これらの作品は専門家たちが繰り返し数ヶ月にわたる評議と修正をおこない、現在、最後の修正の段階にある。順調に行けば、2005年8月に公表されると見られている。「チャイナネット」　2005/06/27


北京五輪のスローガンはオリンピック精神の本質を具現
北京オリンピック組織委員会のウェブサイト掲載の関連の報道によると、「一つの世界、一つの夢」（ワンワールド・ワンドリーム）という北京五輪のスローガンは「連帯、友情、進歩、調和、参与、夢」というオリンピック精神の本質と世界の普遍的な価値観を具現するものであり、「オリンピック精神に感化され、人類の望ましい未来を目指す」という世界共通の念願を表すものとなった。人々にとって、皮膚の色、言語、人種はそれぞれ異なるが、われわれはオリンピックの魅力と喜びを分かち合い、人類の平和の夢を共に求めるのである。このスローガンには、「われわれは一つの世界に属し、われわれは一つの念願と夢を持っている」という意味がこめられている。
「一つの世界、一つの夢」（One World,One Dream）というスローガンは北京五輪の核心をなす理念、「環境にやさしいオリンピック、科学技術のオリンピック、人文のオリンピック」という北京五輪の「三大の理念」の中でも核心、かなめと見なされる「人文のオリンピック」に含まれる調和のとれた価値観を具現するものである。調和のとれた社会の構築、調和のとれた社会の発展こそわれわれの追求する夢である。「天人合一」（自然との共生）、「和を貴とする」という思想は昔から、中国の人々が人と自然、人と人の間の調和のとれた関係に対する理想と追求であり、「平和・進歩、調和のとれた発展、睦まじく付き合い、協力して共に勝利を目指し、睦まじく楽しい生活」が世界共通の理想であるとわれわれは信じている。
このスローガンは簡潔で深い意味がこめられたものであり、中国のスローガンでもあり、世界のものでもある。北京と中国の人々は諸国、諸地域の人々と共にうるわしい世界を作り、文明の成果を分かち合い、手をたずさえて未来を築き上げる至上の理想を表し、五千年の文明を擁し、現代化に向かって前進している偉大の中華民族が世界の平和・発展、調和のとれた社会の構築、人々の幸せのために努力するという揺るさない信念を明らかにし、13億の中国人民がより平和な、より美しい世界を構築するために力を寄与するという心の中の思いを表している。　「チャイナネット｣2005/06/27

「一つの世界、一つの夢」だそうです。う〜ん笑えない(汗)
深読みすればものすごく物騒なスローガンですよ、これ。


半年で農民暴動１３０件　中国、３分の２が土地収用
【北京２７日共同】中国社会科学院農村発展研究所などがこのほど発表した調査結果によると、昨年１−６月に全国の農村で発生した暴動や紛争は１３０件に上り、ほぼ３分の２に当たる８７件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突だったことが分かった。中国の農民暴動の実態が明らかにされるのは極めてまれ。
中国経済時報の報道によると、同時期に発覚した不正収用など土地をめぐる違法事件は４万６９００件。農地収用に伴う補償金の未払いは８７億４０００万元（約１１５３億円）に上る。
同研究所は「土地は農民の生命。多大な利益が絡むケースも多く、争いの長期化、過激化が懸念される」と指摘した。
衝突事件８７件の内訳は、土地を強制収用された農民が開発工事を阻止しようとした際の衝突が４８件と最も多く、農民の直訴を地方政府が警察力で抑え込んだケース（３１件）や、農民が市政府や鉄道などで抗議の座り込みをしたケース（８件）が続く。

こんな国に平和の祭典であるオリンピックの
開催資格などありません。暴動の背景については
こちらのブログさんの記事がとても詳しいです。
日々是チナヲチ。：悪魔の錬金術


胡主席の重要演説を再報道　中国紙、政策進まず危機感
【北京２７日共同】中国共産党機関紙、人民日報など２７日付の党・政府系各紙は、胡錦濤総書記（国家主席）が今年２月に行った「調和の取れた社会」建設推進の重要演説全文を１面トップで掲載した。主要各紙は演説の翌日に既に内容を報じており、約４カ月後に再び報じたのは、貧富の格差縮小などが進んでいないことに指導部が危機感を抱いている表れとみられる。
演説は、３月の第１０期全国人民代表大会（全人代＝国会）第３回会議を直後に控えた２月１９日に閣僚級幹部向けの学習会で行われ、（１）公平と正義の実現（２）道徳、思想の強化（３）法治−−などが必要と強調した。
「調和社会」建設は民衆の利益を考慮する「親民路線」の胡指導部のキーワードに位置付けられ、メディアを通じたキャンペーンが展開されてきたが、腐敗などへの不満を中央政府に訴える民衆の直訴は減っていない。

また中国指導部の告白です(笑)　中国社会は公平と正義が無く、
反日愚民化教育のため道徳も無く、支配層は腐敗と汚職にまみ
れ法治主義とは程遠い人治主義がまかり通っているそうです。
やっぱりこんな国でオリンピックしちゃダメでしょう(笑)

法輪功系の大紀元ですが中国共産党の暴虐を身にしみて
知っているため、その中共弾劾は説得力があります。
大紀元社説シリーズ『共産党についての九つの論評』
【第三評】中国共産党の暴政
【第九評】中国共産党の無頼の本性

『共産党についての九つの論評』はサイドバーのニュースサイトの
「大紀元」のトップページ右側にあります。必見。


そうそう、そういえばお隣の国でオリンピックをしたときに
開会式早々、鳩の丸焼きを全世界に披露しましたっけ(笑)
やはり、お笑い大国だ(笑々)

５月の訪韓日本人急減　関係悪化、女性にも影響
【ソウル２５日共同】韓国を訪れる日本人の数が５月に入って急減、今年初めて前年同月比でマイナスを記録したことが、２５日までの韓国観光公社のまとめで分かった。日韓関係悪化の影響が出始めたとみられ、「韓流ブーム」で急増傾向が続いていた女性の数も一転して前年水準割れとなった。
同公社によると、今年訪韓した日本人の数は４月まで毎月、前年同月を上回り、伸び率は４月でも１４・３％増。しかし、５月は約１６万８０００人で９・４％の減少だった。
急増傾向を示していた日本人女性も、５月は１・４％の減少。日本人の男女比も今年は当初、女性の方が多かったが、５月は女性が全体の４２・３％にとどまった。
同公社によると、訪韓した日本人の９５％以上は観光目的で、公社は日本人の数が前年を下回った理由について「韓日摩擦の影響」と分析。「（日本人客の）新規予約も低調で、当分は好転が望めない」と指摘している。 2005年06月25日18時14分 共同通信



いいニュースです(笑)韓国の正体がバレてきているようです。
アンチ韓国サイトやブログなどの健闘のおかげでしょうか。
韓国に興味を持って検索したら･･･いろいろ出てきますもんね(笑)
まともな判断力を持つ人だったら確実に目が覚めますからね。
６月に入ってからは例の極悪密漁漁船事件なんかもありましたから、
今月以降はもっと減っていくでしょう(笑)

韓国の正体を隠蔽しているメディアは日本人観光客が韓国で
いろいろな犯罪に遭遇するとき、結果として共犯になっています。
韓国で酷い目に会った方が居たら、韓国被害者の会でも結成して
寒流ブームを煽るだけで韓国の正体を報じないメディアを訴えても
いいんじゃないかなと思います。


来日中国人の失踪急増　１−５月、４４人　ビザ拡大控え対策急務
今年一月から五月までの五カ月間に来日した中国人団体観光客の失踪（しっそう）者が四十四人に上ることが十日、国土交通省の調べで分かった。昨年同時期の二十八人を上回るハイペースだ。北側一雄国土交通相は七月初めにも訪中し、三市五省に限定している中国人団体旅行客の査証（ビザ）発給対象地域を全土に拡大する方針を中国側に伝える考えだが、治安当局は「ビザ発給地域の拡大が不法滞在者をさらに増大させる可能性がある」（警察庁幹部）と対応策の検討を迫られている。
現在、中国人へのビザ発給は北京、上海、天津の三市と広東、遼寧、山東など五省に居住し、旅行代理店を通じた団体旅行客に限定している。
こうした中、今年一月から五月までの五カ月間で、日中両国の旅行代理店（約三百五十社）を通じてビザを取得し、日本国内で行方不明になった中国人は、国交省が追跡調査を行った結果、計四十四人に上ることが判明した。特に、愛知万博が始まった三月から五月末までの三カ月間だけで二十五人と、十三人だった昨年同時期の約二倍となった。
不法滞在が目的とみられる中国人の失踪者件数は、平成十二年は五人だったが、十四年には百五十四人を記録。その後、十五年が百二十七人、十六年は九十二人と減少に転じ、政府の旅行代理店に対する失踪者防止の行政指導が奏功したとみられていた。
政府は現在、旅行代理店に対し、数カ月間で五人の客が日本滞在中に行方不明になると一カ月間の取り扱い停止処分を科し、十人以上の場合は一年間の取り扱い停止処分としている。
だが、「今年は昨年に比べ失踪ペースが速い」（国交省筋）うえ、七月にも予定されているビザ発給地域の拡大で、失踪者がさらに増大する懸念が浮上している。政府は今後、旅行代理店にさらに厳しいペナルティーを科したり、観光客の身元把握を徹底するなどして、失踪した不法滞在者を減らすための治安対策を強化する方針だ。
政府がビザ発給の全土拡大に前向きなのは、外国人観光客を増やす「ビジットジャパン・キャンペーン」を実施中で、十六年に六百十四万人だった旅行者を十七年には七百万人にするとの目標を掲げているためだ。韓国と台湾の観光客については万博期間中のビザの免除を実施している。 2005年 6月11日 (土) 03:05　産経新聞



一転してこちらは相当悪いニュース。
こんなこと分かりきっているんですけどね。
ビザ拡大なんて｢工作員さんいらっしゃ〜い｣って言ってるようなもの。
もう統計として結果がでているのだからビザ拡大措置は見送るべき。
「ビジットジャパン・キャンペーン」かなんか知らないけれども、
犯罪率の高い反日思想に染まった民族を受け容れるよりも、
その他の国を優遇するべきじゃないでしょうか。その方が安心。
でも公明の北側じゃ見直しなんて無理か･･･

自分のために(笑)ニュースサイトのリンク集を加えました。
ここにお越しのみなさまも良かったら使ってやってください。

いろいろニュースサイトを集めている中で特に実感したのが、
・日本のメディアの対外アピールの淡白さ
・中国メディアの本腰を入れた対外アピール
です。日本の新聞はほとんどが日本語のみ。引きこもってます(汗)
それに引き換え中国メディアは当たり前のように多言語対応。
対外発信能力に格段の差があると言わざるを得ません。

いろいろ中韓から難癖を付けられる中で日本メディアが
対外発信、対外説明能力が皆無に近いのは絶望的な状況です。
こんな時に日本の言い分を世界に伝えなくて、読者である
日本の国民のみなさんに申し訳ないと思わないのでしょうか。
朝日や毎日は対外発信しなくても良いけれども(笑)、
産経は読売は頑張って対外発信能力を付けてもらいたいものです。

前にも触れましたが｢嘘でも繰り返せば真実となる｣です。
言われっ放しでは日本は中国のプロパガンダに負けます。
外務省、メディアは対外発信能力を重視してもらいたい･･･
でも外務省のチャイナスクールは中国様のために行動するし、
日本のメディアの多くは工作員に乗っ取られているし。

やっぱり市民レベルで対外発信していくしかないのでしょうか。
幕末に確か吉田松陰が草莽崛起という言葉を使いましたが、
そういった時期にさしかかっているのかもしれません。


関連投稿
日中プロパガンダ戦争
靖国問題解決私案・上

繁栄と衰退と　オランダ史に日本が見える　岡崎久彦

の抜粋の続きです。


危険な道徳的孤立主義
オランダが英蘭戦争を避けられなかった大きな原因の一つは、自分の安全のための同盟は欲しいが、国際政治における政治的コミットメントをしまいとして逃げてまわったことにある。
バーカーは、オランダが真の同盟という観念を持たなかったことを繰り返し非難している。そして、グロチウスに代表される国際法秩序を主張して権力政治を忌避したことは、英、仏人からは鼻持ちならない偽善と感じられた。
シャマは、オランダは「産業、貿易によって立つ他の帝国と同様に道徳的孤立主義を信奉し、古い世界の汚れた権力政治を超えられると信じていた」と述ベ、ただ後の英国や米国のような地理釣条件には欠けていたと指摘している。
私は、日本の戦後の道徳的孤立主義は敗戦と占領、そしてアメリカン・リベラリズムの影響と思っていたが、シャマがずばりと定義したところによれば、経済で大成功を取めた経済大国の属性でもあるらしい。
そういえば戦後日本の社会で、いわゆる「体制」の中心であるはずの経済人、経済官僚の中に世界の権力政治の現実から目をそむけようという、道徳的孤立主義の風潮が牢固としてあるのはどうしてかな、とかねがね疑問に思っていたが、これで説明もつく。
しかしそれには、シャマも言っている通り、基礎的な条件が必要である。
大英帝国も戦後の米国も、海に囲まれている上に、世界の七つの海で海軍力の優位を誇っていた。しかしオランダは、大河と運河に囲まれた一種の島国ではあるが、大陸からの攻撃には弱く、また海上では、英国と敵対しないという前提においてのみその通商路を守り、ひいては国民の安全と繁栄を維持し得た。
問題は、17世紀のオランダも今の日本も、海洋を支配する同盟国との関係がよいかぎりは、道徳的孤立主義という贅沢が許されるが、その道徳的孤立主義をあまりに論理的に貫いてしまうと、その前提条件である同盟関係そのものを否定する論理につながってしまうところにある。
日米安保の下で、国際的な権力政治はアメリカにまかせて、日本がぬくぬくと平和主義の原則を立てて安全と繁栄を享受していること自体はさして実害はないとしても、その平和主義を稚い論理で延長すると安保反対運動になって、同盟、ひいては平和そのものの基礎を揺るがそうということになってしまう。
もう今は日米同盟は国民の間に定着していて、安保反対運動をする人もいない。しかし、日本側は日米同盟が大事なこととわかってきたとしても、アメリカ側も「日本と同盟を結んでよかった」と思ってくれるようでないと長続きしない。そのために運命共同体の証しを立てようとすると、それには二の足を踏む日本側の心理構造はまだまだ残っている。この点も、自国の安全のための同盟は欲しいが政治的コミットメントはいやだと逃げまわった、17世紀のオランダに似ている。
ましてアメリカは、冷戦時代は戦略的に重要な日本を手放すわけにはいかないから、多少、日本のすることに不満でも大事の前の小事として目をつむっていてくれたが、これからはもう少し気をつける必要があろう。イギリスもスペインの脅威がある間は、オランダが滅びれば次は英国が同じ運命と思って庇ってくれたが、スペインの脅威が去った途端に、過去の同盟義務不履行までむし返してオランダをたたいている。
イラン・イラク戦争の最中、アメリカは日本に対し、油送船をイランの機雷から守るためにぺルシャ湾の掃海艇派遣を呼びかけた。日本国内でこの派遣に反対した人々の理由は、一言でいえば、そんなことをすると平和主義の原則がそこから崩れていって、軍国主義への歯止めがなくなってしまうということであったと思う。まさにオランダの党争と同じ、ゼロ・サム・ゲームの反戦主義の発想である。
従来とも私は、日本の歴史をふり返ってみてこの判断は誤りだと思っている。
「愚者は経験から学ぶ。予は歴史から学ぶ」と言ったのはビスマルクだったと記憶する。今生きているわれわれの世代の個人体験では、戦前、戦中の軍国主義の記憶が圧倒的に強いので、それ以前の歴史は忘れ去られているが、その前には、旧憲法の下でも日本の議会民主主義がちゃんと軍を抑えていた時代もあった。
大正デモクラシーの頃には、軍人は外に出る時は、軍服では恥かしくて背広を着たという。当時の日本は七つの海を支配している英国と同盟関係にあり、国民が日本の安全に何の心配もなかった。人間は安全に心配がなくなれば、どうしても自由が欲しくなる。それが人情であり、大正デモクラシーが栄えた。
しかし、日英同盟が切られると日本は自分の安全は自分で守らなければならない。孤立して安全を守ると、100パーセントの安全では不安で120パーセントの安全を求めるようになる。
いかに経済的に繁栄していても安全を失えば元も子もないから、自由より安全が欲しい。政治家より軍人の方が国民にとって頼もしく見えてくる。これも自然の人情である。
日本人という人種の心情の中には深く軍国主義が根ざしていて、歯止めをかけないとそっちに流れてしまうなどという、そんな馬鹿な話はない。歴史を知らないで個人の経験だけで考えるから、こんな間違った判断をするのである。
日本人も人の子であり、それぞれ自分と自分の家族のことを思えぱ、まず安全、次いで繁栄、そして自由が欲しい。それが民の心である。そしてその民の心が、周囲の環境によって平和主義にも軍国主義にもなるのである。
日本の国民は、日米同盟によって日本の安全に心配がないかぎり、掃海艇派遣程度の協力をしたからといって、そこからどんどん軍国主義に向うということはあり得ない。そんなことは、現在の日本の国民感情、新聞、議会のシステムを思えば誰でもわかる。
しかし、いったん米国が同盟国としてのつき合いをしない日本に愛想をつかし、同盟を切ってきた場合、私は民の心が軍人を頼りにし、強い軍を求めることはほぼ間違いないと思っている。
現に歴史の先例があるではないか。
1988年の掃海艇派遣問題では、日本は日米同盟の証しを立てるチャンスを失した。他の形では協力したが、米国世論へのインパクトは弱かった。当時、ニューヨークで会ったアメリカの有識者達が、「掃海艇さえ出せば日米経済摩擦などはどこかにふっ飛んでしまったのに」と言っていたのを思い出す。今後のチャンスは是非大事にして欲しいと思う。
その時、私の頭に閃いたのは、もしあの時、中国がペルシャ湾に艦艇を派遣していたならば、アメリカの世論や議会には中国の方が頼もしい同盟国として映っただろうな、ということであった。20世紀初頭以来の極東の歴史では、日本と中国のどちらが米国の友人となり敵となったがが、それぞれの国の命運を決して来たという記憶が胸をかすめたのである。
同盟か経済優先か冷戦が終りつつあり、将来の新しい世界秩序に向って模索が始められている現在、理論的にはアメリカ外交の選択の幅はもっと広くなっている。それがソ連である可能性すら排除出来ない。
その場合、理論よりも、誰がアメリカ人と肩を並べて汗を流し、生命の危険を冒しているのかが、信頼出来る同盟国かどうかの尺度となろう。
もっと遡って、日英同盟が切れた遠因の一つもそこにあった。第一次大戦当時、西部戦線でドイツ軍の強圧の下に昔しんでいた英国は、同盟国日本から陸軍師団の派遣を要請した。日本は護送用駆逐艦の派遣でお茶を濁したが、その時に派兵したのは同盟国でないアメリカだった。こうして英米両国民が肩を並べて戦ってからは、当然のことではあるが英外交の主軸は英米関係となり、ベルサイユ会議では英国はアメリカの言うことばかり支持して、日本はだんだん孤立化を深め、軍国主義への道を歩むのである。
私が惧れるのは、軍事的な意味でアメリカが日本に協力を求めているうちが花だった、とあとで後悔するようになることである。
米国が共同行動を求めるということは、日本に応分の責任分担を追っていると同時に、仲間はずれにしないで一緒にやろうと誘ってくれているという面も多分にあることは、アングロ・サクソン世界に長く往んだ人はよくわかると思う。
「あいつはどうせつき合わないのだから誘わないでおこう」と思われた時こそ、同盟の黄信号が灯った時である。それを、「やっとアメリカは日本の平和主義体制を理解してくれた」とほっとなどしていることこそ、日米同盟の基礎を揺るがし、ひいては現在の平和主義体制自体の墓穴を掘り、軍国主義への道を開いているのである。
日本に国内的制約があることはアメリカも百もわかっている。日本が何とかそれを克服しつつその都度アメリカと協力しようと努力している姿勢を示し続けることが、同盟を維持するために必要なのである。
80年代を通じて、他の面での防衛協力では日米同盟の信頼関係はむしろ強化されている。1989年、レーガン時代の防衛政策担当者と再会ディナーに招かれたが、皆「レーガン時代の防衛協力は隠れた成功物語だ」と言っていた。
日米同盟にはまだまだ拠って立つべき善意と信頼の人間間係はあちこちに残っているし、日米同盟を今からでも強固にする時間も手段も十分残されていると思う。
日本が今後の世界を生き抜いて行く大戦略は、一言でいえば米国との信頼、同盟関係を維持して行かないかぎり、日本の安全も繁栄も自由もないという現実を決して見失わないことにあると思う。
近代史の上で日本国民が真に安全と繁栄と自由を享受したのは、日英同盟の20年間と日米安保条約の40年間である。
ユーラシア大陸のまん中から太平洋に向って進出しようとするロシアの圧カに対抗して、日本の安全を守るためにも、また資源に乏しく通商によってしか活きる路のない日本の繁栄を維持するためにも、そしてその安全と繁栄の自然の帰結として自由とデモクラシーを謳歌するためにも日本は海洋を支配するアングロ・アメリカン世界と協調していくほかはない、というのが開国以来の日本の宿命である。
それはまた、オランダ史の宿命とも似ている。オランダにとって絶対に戦争してはいけない国は英国だった。また、戦う政治的な必然はどこにもなかった。ただ自己中心の経済利益にだけ専念して、この基本的な地政学的構造を見失ったために破滅的な打撃を受けたのである。1930年代の日本も、日本を取りまく基本的な地政学的構造を見失って破滅的な誤りを犯した。
冷戦の終りが始まって、アメリカ人も日本人も今後の世界にどう生きて行くかの模索を始めたこの時こそ、この基本構造を見失わないことが何よりも大事だと思う。
もうここから先は、オランダ史から学ぶことではない。日本の開国以来の歴史を曇りのない眼で読み返して、日本自身が決めることである。



以上が私の選んだ抜粋部分です。ちょっと多かったですが。
この本は単に歴史の読み物としてもかなり価値がある本です。

・オランダがスペインの残虐非道な圧制から立ち上がり、
　自由と独立を手にするまでの苦難の歴史
・総督家であるオレンジ家の粉骨砕身の活躍
・オランダの世界への雄飛と空前の繁栄
・自由を尊重しすぎた結果としての自由の喪失
・現実的な思考を欠いた平和思想、平和主義の危険性
・商人国家の習性とジレンマ

ちょっと思いつくだけでも以上の要素が詰まった
非常に読み応えのある本だと思います。

人間の精神性や行動様式は有史以来あまり変わらないことは、
歴史が示してきています。歴史を知ることは人間を知ること。
人間を知ることは、現在の局面を理解し、進むべき指針、
選ぶべき選択肢を探るときに大きな助けとなります。
歴史を学ぶ意味はここにあります。

そのためにも我々はありのままの歴史を知る必要があります。
中国韓国のように自分たちの国の歴史を美化したり正当化したり
した歴史であるなら教訓を得られないので学ぶ意味などありません。
現実認識ができなくなるという点で有害ですらあります。
このことはそのような反日思想を国家ぐるみで植え付けられてきた、
中韓の民衆の度を超えた言動を目に耳にするとき確信となります。

と、中国韓国の歴史教育の反作用について触れましたが、日本は
中韓レベルの下ばかり見ていないで、上を見る必要があります。
日本もまだまだ歴史には学んでいると言えそうにないからです。

今日は最近とてもよい本に出会ったのでその紹介をします。

繁栄と衰退と　オランダ史に日本が見える　岡崎久彦

なんだかんだ私の解説を付けるよりか気に入った部分を
そのまま抜き出した方が説得力があると思いますので(笑)
私が気に入った部分を抜き出してみます。


平和主義の罪
ウィルソンは次のように続ける。
「現在（註・第二次大戦前後の頃）、英国の戦賂は、英国の通商路を守るための海軍力を中心に構築されているが、実は1630年代及び1670年代には、英国の戦術はもっぱら攻撃的（他の通商路を脅かすという意味）なものであった。
英国の立場から書かれた通俗的な英蘭戦争の歴史は、英蘭戦争を競合する利害間係を持つ二つの同等の国の間の衝突のように書いている。中には、オランダの経済的優位が英国の安全にとって何か脅威であったかのように書いてあるのもあるが、これは間違いである。
才ランダという国は本質的に平和的であった。オランダは、英国やフランスにとって何ら脅威ではなかった。ただ、その経済的優位を誇って一歩も譲ろうとせず、またその経済的優位は経済的方法によっては覆すことが出来なかった、というだけのことである」
オランダは真に平和主義の国であった。国際法の祖といわれるグロチウスは、まさに当時のオランダの産物である。また、当時のネーデルラントの画家は戦争を呪い、戦争の悲惨を訴える絵画を描き続けた。17世紀のオランダ史にとって最も価値の高い文献と考えられている、いわゆる「デ・ウィットのメモワール」の元の作者であるド・ラ・クールは次のように書いている。
「オランダにとって戦争、とくに海上の戦争は何にもまして有害であり、平和は極めて有益である。オランダの商品は海上にあるか、あるいは多くの場合、外国の倉庫の中にあるのであるから、何時も危険をともなっている。オランダの富の大きな部分は、掠奪者の餌食になり易い。一般的にいって、外国人はオランダほどの貿易商品や船舶を持っていないから、外国人がオランダ経済の弱点を突いた場含、オランダはこれに報復することは困難である。したがってオランダは、いかなる条件の下でも自分から戦争を仕掛けることはない」
オランダが、自分の都合で平和を最も欲していたことはよくわかる。問題はオランダが、その国是ともいうべき平和主義のために戦争の危険に直面しようとせず、追る危険に眼をつぷっていたことである。
バーカーは言っている。
「オランダの政治家達は、国内政治では常に詐術や暴力を使っていたにもかかわらず、国際政治や戦争の問題についてはセンチメンタルな観点に立ってものを考えた。戦争の恐怖については文学的な調子で書き、かつ語っていた。そして、戦争というものは、国家が何らかの形で富を獲得するビジネスの一つであり、損益勘定もある程度までは計算出来るビジネスであることを閑却していた」
つまり自分中心に、「戦争はいやだ」「何としても戦争は避けねばならない」というセンチメンタルな議論や、「戦争はしてはならない」という国際法的な議論ばかりして、他の国から見れば戦争は差し引き得になるという勘定も成立する一つのビジネスでもある、という事実に眼をつぷっていた、ということである。
とくにイギリスとの戦争などは、オランダ人から見てあり得べからざることであった。
アングロ・サクソンとオランダ人はほとんど同文同種といってよい。もともとアングロ、サクソン、ジュートの三部族は、現在のオランダからデンマークにかける地域に住んでいた。当時、オランダ付近にいた部族でイギリスに渡ったのがイギリス人となり、大陸に残ったのがオランダ人だといっても過言でない。言葉も、もしフランス語化したノルマンの英国征服がなかったならば、英語はオランダ北部のフリースラント地方の言葉とほとんど同じだったという。
政治思想もほとんど同じである。現在の世界の政治思潮の主流であるアングロ・サクソン風のデモクラシーというものは、近代思想の産物というよりもむしろ部族国家の頃からのアングロ・サクソンの古い伝統的制度、伝統的なものの考え方に根ざすところの方が大きいという。
それは、イギリスの大憲章(1215）、才ランダの大特権(1477）、スペイン王に対する忠誠破棄宣言(1581)、オランダ人とイギリス人の合作ともいうべき権利宣言(1689)、アメリカの独立宣言(1776)をくらべてみれば、それがいずれも同じ発想の流れの上にあることは明白である。しかもオランダ、イギリス両国は、それまでの間、旧教国スペインの脅威に対して、運命共同体として共同で立ち向ってきた。その英国がオランダを攻撃するなどということは考えられないことであった。
バーカーは書いている。
「オランダの政治家の眼には、英国はオランダの自然な友人であり、同盟国であるとしか映らなかった。英蘭両国は多くの紐帯で結ばれていた。両国はヨーロッパの代表的な新教国であった。両国は巨大なスペイン帝国の脅威から国家の自由を守るために、肩を並べて戦った。英国では1649年にチャールズー世が処刑され共和国が設立され、オランダでは1650年のクーデターで総督が廃された。英蘭両国は革命政府によって統治されている共和国であり、ともにヨーロッパの君主国の敵意を警戒せねばならず、お互いに助け合わねばならなかった。
かくて英蘭両国は、共通の利益と、共通の脅威と、共通の歴史と、同じような社会の発展と、同じような政治制度と、間じような政治釣環境によって、お互いに結ばれていた。英国どオランダとの戦争などは、少なくともオランダから見て、想像し得る政治的危機の中で最も可能性の低いものであった。
しかし、政治と商売とは別の話である。オランダにどって破滅的な戦争をもたらした英蘭間の摩擦は、主として英国側の商売上の嫉妬から起ったものであった」


当時のオランダの冠婚葬祭の贅沢さは、オランダ内でもカルヴィン派の人々の顰蹙するところであり、贅沢禁止令もしばしば出されたらしい。しかし、その中で最も厳しい禁止令は、第一次英蘭戦争で英国の海上封鎖を受けて国民が飢餓に瀕した時のものであったが、それでもその内容は、結婚式の披露宴の客は50名、宴会の期間は2日間を超えてはならないというものであったという。
昨今、日本の結婚式にかかる費用は東南アジアの上流階級をも驚倒させるほどであり、欧米人に話すとただ盾をひそめるだけである。しかし、日本人にはキリスト教の伝統もない。また伝統的な武士の質実剛健の規律を実行し得る家庭も、今やほとんどない。お金がかかり過ぎるという不平以外には、何の反省もなくまかり通っている。間題は、当時のオランダと同じように、これを見た外国人がどう感じるだろうかということである。
ヨーロッパが30年戦争で窮乏し飢えている時に、オランダでは労働者でさえ給料の30％で必要な量のパンが買え、それ以外に肉と酪農品をふんだんに食べていた。
英蘭戦争で海員を募集するためにその食事の質が法令で定められたが、日曜と木曜はハム、羊肉、牛肉、それ以外は燻製や塩蔵の魚と野菜中心で、現在の計算では一日平均4800カロリーに達したという。英、仏の旅行者は、オランダ人が活きている魚以外は食べず、また鯖やぼらなどは食用に適さないと言って捨てるのを見て恐怖を覚えたという。
今、東南アジアから日本に輸入される蝦は、すべて寸法が揃っていなければならず、ひげ一本、爪一つ取れていても輸入業者からはねられてしまう。蝦が動くとひげが取れるので、活きたまま直ちに冷凍して日本に送る。そのために目方も増え運賃もかさむが、こうしなければ日本の市場には出せないし、こうした品質管理を学んだ国だけが日本に輸出する能力を持って発展する。
日本人は、こうして品質管理を覚えさせることにより近代化に貢献していると思っている。それはその通りであろう。しかし、これを目のあたりに見る餓えた人々の心の中に、羨望と嫉妬の念が起るのをどうやって抑えられるだろうか。まして、その蝦が載る結婚式の料理の一人前の値段が、彼らのひと月分の給料より高いと聞けばどう思うだろうか。
アメリカは第二次大戦後の世界的窮乏の中で、この世の天国かと思われるスーバーマーケットを誇り、世界の羨望の的となったが、他面、戦後世界の復興に莫大な資金を投入し、自らの市場を広く開放してドイツ、日本、韓国などの国の工業製品を吸収してその成長を助け、かつ40年にわたって共産側の庄力に対抗して自由世界の安全を守り通した。
豊かさに加えて力があれば畏れられ、実行力があれば尊敬される。しかし今後の日本は、他国に畏敬されるだけの何を持てるのであろうか。まして一度負けた国の繁栄は、カルタゴやオランダの例を見るまでもなく、勝った側の国の反感と嫉視の的となる。畏敬されなければ、いじめの対象となり易い。


ここで、戦後の日本の制度とは何だろうという疑問も生じてくる。現行の制度の基本的な考え方は、放戦後、米軍の占領下にそのレールが敷かれたものであるが、戦前の強力な中央集権体制、とくにその極端な形としての軍国主義体制の復活を阻止するのがその目的であった。
したがって、現在の日本の制度の目的は市民的自由の確保にあるのであって、右に述べたような意味で、日本が国家として他国から畏敬されるためのものではない。こう言ってしまえばそれまでのことである。しかし17世紀のオランダのように、各州の個別利益や市民的自由を死守するのはよいとしてその結果、外国との摩擦や外国からの脅威に対処し切れなくなって、各州の個別利益や市民的自由も、その元である国の独立も一緒に失ってしまうのでは、それこそ元も子もない。日本の戦後体制も日本の独立あっての体制であり、独立が失われれば、その体制が保証している自由も何もなくなってしまうことは言うをまたない。
おそらくどんな制度でも、中央の政策決定能力と各個人、各団体の権利との間に、何らかのバランスが必要なのであろう。17世紀のオランダの場合は、明らかにそのバランスが欠けていたために、対外処理を誤ったといえる。
現在の日本の政治体制にも多くの間題点が指摘されているが、その間題は政治が自分で解決するほかはない。政治以外のカで政治の仕組みを変えさせようという試みは、いまだかつてよい結果を生んだことがない。中央決定のカが弱いという問題も、政治自身による解決を待つのが議会主義の正道である。


はぴこる反戦思想
もう一つ、17世紀のオランダと現在の日本が酷似しているのは、その反戦思想である。
軍隊というものは大変お金がかかるだけでなく、ほうっておくとどんどん発言力が強くなって、州政治家の発言力を弱くしてしまう。それが、総督のオレンジ家のカを強くすると絶対君主制のようになって、勝手に同盟を結んだり戦争を始めたりする危険がある、という軍隊性悪説である。
軍を強くすればやがて軍国主義的な政府になって、勝手に戦争を始めてしまうという戦後左翼思想のステレオタイプと全く同じである。
その結果、防衛力の質や量も制限され、防衛力整備の目的やその使い方にも政治家の国内的考慮が優先するようになる。敵の攻撃が目前に追っているのに、先制攻撃も出来ない専守防衛の考え方。それも、ほんとうの専守防衛に徹して、自分からは攻めないが、何時、どこから攻められても国民の安全を守れるような万全の準備をする、というのならば話はわかるが、そうではない。
防衛体制の強化をはかる気は全くなく、平和外交にだけ空しい望みを託して、それが失敗した場合のことを考えることも拒否する精神的な態度。そして、敵が攻撃の準備のために営々として軍需補給物資を買い集めているのに、それに対する禁輸も実施出来ないという経済、通商の自由の優先の考え方。どれをとっても、今の日本の反戦思想と驚くほど似ている。
反戦思想の下に軍隊を作ると、おそらく必然的にそういう形になるのであろう。
もっとよく似ているのは、防衛論争のあり方である。オランダでは、防衛論争はそのままオレンジ派とアムステルダム中心の政治家との間の党争であった。党争となると全くのゼロ・サム・ゲームで、相手が一ミリでも得をすれば自分はその分だけ損をする。そうなると、どのあたりがオランダ国家全体の利益にとってバランスの取れたところか、という観点は全く存在しなくなって、ありとあらゆる接点で一ミリも譲るまいという、不毛の戦いが繰り広げられる。
日本の防衛力のあり方についても、どこが妥当なところかということは具体的に明確にすることは難しいとしても、国連平和維持活動のために非戦闘目的で自衛隊を派遣することぐらいは、どこの国でも行っている最低の国際的義務だから当然だということと、国際政治と国際軍事パランスに影響を与え得るような本格的な武力行使をすることは、どこの国にとっても国の命運に関することであり、その歯止めのかけ方には諸説あろうが、いずれにしても、慎重の上にも慎重を期して国民の叡智を結集して判断すべきことだ、という程度のことならば国家のあり方の常識としてとくに反対もあり得ようもないであろう。
しかし、それがいったん党争となると、日本の場合では建前論の意地の張り合いとなると平和維持活動だろうと非戦闘目的であろうと、自衛隊が一歩国外に出ると、そのまま全面戦争に参加する第一歩になってしまうという議論になってしまって、どのあたりが日本の国と国民の将来の幸福にとって最も望ましいバランスの取れた形か、という視座が全く欠けてしまうのである。
「アムステルダムは現在の平和の果実を楽しむものであり、それは軍隊を維持するのならば不可能となる」という言葉などは、誰が見ても国の安全と平和に関するバランス感覚が全く欠如している。そしてこのオランダの反戦思想は、17世紀後半のオランダの悲劇の引き金となった。オランダの場合は、最後には英国の名誉革命という歴史上の奇蹟によって救われるが、こんな奇蹟はめったに起るものではないし、あてにするわけにはいかない。


オランダの場合は、当時のオランダの財政で十分まかなえる程度の常識的な軍備を持っていれば、いずれの戦争も避け得たように思う。少なくともオランダは征服の対象でなく、同盟の対象に選ばれたであろう。
ただ、過去十年間の防衛論争の経験で私は、日本の反戦思想そのものについては、そんなに根の深いものではないと楽観視するにいたっている。日本の反戦思想は、主として戦争中に戦争や軍隊の被害を受けた個人的体験が、平和時において国の安全保障の心配よりも優先しているだけの話と思う。
その上に、冷戦40年間を通じて共産側の主要目標は、一言でいえば日米安保体制と目本の防衛力を少しでも弱めることにあったために、そのためのプロパガンダがいわゆる進歩思想として空気伝染したものであって、オランダのような血みどろの政争がらみの反戦思想とは違うものと思っている。現にソ連が北方領土に地上軍を配備し、アフガニスタンに侵攻した頃は、社会党からさえも日本の安全を懸念する声が聞かれた。
危機を肌で感じさえすれば、日本国民は17世紀のオランダのように、国が滅んでも自分の党派の主張が通った方がよい、ということにはならないと確信している。
ただ、防衛というものは「治にいて乱に」備えるものであり、危機に気がついてからでは間に合わない。また、国家と軍隊との関係にはある程度世界的な常識があって、あまり風変りであることは対外摩擦をかえって増すことにもなる。
英仏のオランダたたきがとくに公然と激しくなったのは、第一次英蘭戦争でオランダの政治制度と防衛体制の弱みが露呈されてしまってからである。まさに「富は嫉視を招き、弱さは侮蔑を招いた」のである。いわゆる外国の侮りを受ける体制を暴露したので、オランダ非難、中傷の言いたい放題となったのである。
個人の間でも、いじめられ易い人というのはいる。「一寸の虫にも五分の魂」という面魂を持っていれば、いじめられ易いということはない。実際に手を出すかどうかは別間題である。予測が出来ない将来のことを考えると、日本たたきはアメリカだけではないかもしれない。
オランダも、はじめは英国だけがオランダたたきをしていると思っていたが、ふと気がつくとフランスや周辺のドイツ小諸侯までがオランダをいじめにかかってきた。ミュンステルのオランダ侵攻の理由などは、経済摩擦などという高級なものではない。ただオランダが富み、財宝に満ちていて、それを守る軍事力が徴弱だったから、英国のオランダたたきに便乗して富の掠奪に来ただけの話である。



今日はここまでとします。
自分の投稿を上げるよりかスキャナーからＯＣＲで取り込んで、
本と参照しながら推敲する方がかなり辛い作業になりますので(汗)

わたくし盧武鉉は今日、宣言いたします。

韓国の今までの反日政策は全くの誤りでした。
我々韓国人は昔の朝鮮のだらしなさを棚に上げて、
すべてを日本の責任とし非難してきました。

日清戦争で清のくびきから解かれた朝鮮に対しては
日本は朝鮮に立派な独立国として一人立ちしてくれることを
望んでいましたが昔の朝鮮人は勝手な内訌ばかりを繰り返し、
朝鮮はロシアに一のみされるのを待つばかりの状況となりました。
当時の日本の指導者たちは仕方なく朝鮮を保護下に置くことを
決断しました。弱肉強食の当時の世界情勢においては日本は
国防上、ロシアに朝鮮を奪われるわけにはいかなかったからです。
我々自体がしっかりしていれば日韓併合はありませんでした。

日露戦争では日本人が多くの血を流して朝鮮半島をロシアの
侵略から守りました。そして日露戦争において有色人種国家の
日本が白人国家の大国ロシアと互角以上の勝負をしたという
世界史上で初めての快挙は、白人国家の圧政下に置かれていた
多くの有色人種に勇気と希望を与えました。

日本の統治下で朝鮮人は前近代的な圧制から脱し、日本からの
巨額な社会資本投資によって豊かな社会生活を手にしました。
司法、金融、教育制度の整備、産業基盤の整備、医療の充実。
日本の投資はあらゆる面で朝鮮の近代化に大きく貢献しました。

その当時の帝国主義諸国は植民地の住民のための投資などは
全くせず単に資源収奪、物品生産のための投資しか
しませんでした。それに対して日本は朝鮮を同等の民族と
して扱いました。朝鮮人はそのことに感謝をするべきです。

日本が朝鮮を保護下に置いていなかったら朝鮮はどうなって
いたかを考えた時、私は慄然とせざるを得ません。
まず間違いなくロシアか中国の支配下に置かれた事でしょう。
もし、そうであったら今の我々の社会はあったでしょうか。

我々が教えられてきた歴史は残念ながら嘘に満ちています。
すべて韓国、韓国人を正当化し美化するために真実の歴史を
捏造、歪曲、改竄してきたのは日本ではなく我々なのです。
その代償として、我々は歴史から教訓を得ることができなく
なりました。悲惨で情けない過去の歴史であっても、
その現実から目を背けず、自ら真実として受け容れ、
その立場から努力していくことこそ、歴史に学ぶ態度です。
そういった謙虚な態度から本当の誇りは生まれるのです。

韓国は日本に支配されていた劣等感を極めて安易に解決しま
した。それは、すべてを日本の責任にすることでした。
自国自民族万歳史観と反日教育と反日政策の生んだものは
根拠の無い傲慢な思想と現実認識に欠けた国民でした。
その結果、韓国は迷走を始めています。

韓国は国民の自由と民主主義を至上とする国家のはずです。
その韓国は同じ国家体制をとる日本とアメリカの陣営を捨て、
独裁と圧制の国家体制をとる北朝鮮や中国に歩み寄っています。
どうして我々は現実を見失っているのでしょうか。
我々は感情で政治を動かしてはなりません。

私は今ここに、反日反米思想を捨てる決意を表明します。
北朝鮮との宥和政策は北朝鮮の民衆の苦しみを長引かせる
ことでしかありません。我々が取るべき目標は北朝鮮の
独裁圧制体制を一刻も早く打倒することです。
そのためには日本やアメリカとの緊密な協力が必要です。

冒頭に述べましたように今までの反日政策は間違いです。
日本もアメリカもまだわがままな我々を見捨てずに
手を差し伸べてくれています。最後のチャンスです。
我々も根拠が無く偏狭で馬鹿げた自民族万歳主義から
脱しなくてはいけません。

反日教育、反日政策は即刻、止めます。
独島は日本領竹島です。占領は止め、返却します。
韓国の誤った歴史教育も全面的に直します。

我々は反省し、日本に謝罪し改めて無二の畏友として
日本と向き合っていくべきです。その事こそが、
未来に於いて真の誇りある韓国、韓国人を生むのです。
韓国に幸のあらんことを。






･･･って声明でも出したらいいのになあ(笑)

今日いただいたトラックバックを巡回していたら
人生とんぼ返りさんからいただいたものにMusical Batonと
いうものがありました。読んでみてフムフムと。
チェーントラバというものらしい。お祭りの一種かな(笑)
面白そう＆早く投稿しないとＴＢ先がどんどんなくなりそうなので(笑)
さっそく私も参加してみることにしました。


Total volume of music files on my computer
（今コンピュータに入ってる音楽ファイルの容量）

え〜と、MP3ファイルとかは皆無ですね。MIDIファイル(笑)なら
いくつかありますけれども。私の愛機はロースペックなので
マルチタスクを実行すると非常に高い確率でフリーズします。
1ヶ月程前にＣＤ聞きながらブログの原稿を書いていたら
投稿を目前にしてフリーズ(涙)それ以来はもちろん愛機には
なるべく負担をかけないようにご機嫌をとっています(汗)
＆自営業なので携帯音楽プレーヤーともまったくの無縁(笑)
と言うわけでMIDIファイルで500KBぐらいでしょうか。


Song playing right now（今聞いている曲）

ヴォルフ　メーリケ歌曲集　オラフ･ベーア/ジェフリー･パーソンズ


The last CD I bought（最後に買ったCD）

バッハ　オルガン曲全集　ヘルムート･ヴァルヒャ


Five songs(tunes) I listen to a lot, or that mean
a lot to me（よく聞く、または特別な思い入れのある5曲）

ブラームス　ヴァイオリンソナタ全集　ズーカーマン/バレンボイム

バッハ　平均律クラヴィーア曲集　リヒテル

シューマン　歌曲集｢詩人の恋｣　ベーア/パーソンズ

ベートーヴェン　後期ピアノソナタ集　ポリーニ

フォーレ/フランク　ヴァイオリンソナタ曲集　グリュミオー

ブルックナー　交響曲全集　ヨッフム

ちょっと反則気味のＣＤ単位での６つのリストアップです。
ＣＤそのものへのリンクが見つかれば後から張ります。
細かい解説も後から付けます。　とりあえず急ぎますので(笑)


私がMusical Batonをお渡しするのは

＝社説は語る＝　の　ko-bar-berさん

Cogito ergo sum　の　freya-roseさん

玄倉川の岸辺　の　玄倉川さん

カワセミの世界情勢ブログ　の　カワセミさん

デリケートな問題　の　megumiyazakiさん
　

もちろん、強制ではありませんので気が乗らなかったり
面倒くさかったりした場合には遠慮なく黙殺してください(笑)

それでは、よろしくお願いいたします。

今日はＢＳディベートの話題とか日韓首脳会談のニュースとかを
取り上げるつもりでしたが両方とも大方の予想とおりの
しょーもない結果だったようですので、投稿の意欲を無くし
デザイン変更でいろいろ遊んでしまいました(笑)

夏らしくスッキリ爽やか＆可愛いめのデザインにしてみました。
(ポンコロくん?も｢すっきり｣と言ってますしね)
内容がちと重めですので(汗)デザインだけでも、ね。


でもＮＨＫはもうダメですね。
ディベートですらなかったようですからね。

ディベート（Wikipedia）

日本ディベート協会　ディベートとは
（ディベート：疑問に関するフォーマルな議論又はディスカッション。例えば､公的な集会又は国会､議会において、２つ以上の対立する発言者によってなされ、しばしば、投票によって終わるもの｡）

この辞書の定義では､ディベートでの代表的な特徴が例示で示されています｡その特徴とは､

(1)　議会等の公的(public)な議論を行う場において、
　　　何らかの論点、論題(question)について、

(2)　対立する複数の発言者によって議論がなされ、

(3)　多くの場合、議論の採否が議論を聞いていた
　　　第三者による投票によって判定される

の３点に集約されます｡
<引用おわり>

・初めから結論が存在し、その結論に導いていくための人選
・ディベートという形を取っただけの｢製作者の主張｣番組
・事前アンケートの扱いが著しく軽かったこと
・本質的に公平性とはほど遠いヤラセ番組
・事後のアンケートすら行わない

以上の事だけでも｢ディベート｣に値しない番組でした。
(見たようなことを言っているがＢＳ見れないので実は未視聴･汗)

ＢＳディベートを扱った代表的なブログさんを紹介します。
ＴＢもたくさん付いていますので更なる情報が欲しい方は
アジアの真実さんよりいろいろ探してみてください。
検索で探してみるのもよろしいかと。

アジアの真実 　NHKのディベート番組の結果　
〜国民の声を無視した偏向番組を作成したNHKの罪〜

今日は仕事で疲れていつのまにか爆睡してしまったので(汗)
手抜きの雑感投稿とします(きっぱり)

最近ブログ巡りをしていて｢人権擁護法案｣についての論争を目に
しました。法解釈を巡っての食い違いや曲解、誤解といったあたりが
論争の焦点だったわけですが、その過程で残念な事がありました。
とある人気ブログのいくつかが攻撃対象となり、論争を仕掛けた側の
とあるブログのコメント欄ではそのブログのいちファンとしては
見るに耐えない罵詈雑言もありました。

確かにその論争を仕掛けた側のブログのオーナーの方の意見も解ります。
不確かなことを根拠に陰謀論などを構築することが良いとは思えません。
ですが、正直｢ちょっと違うんじゃないかな｣とも思うのです。

今の日本の社会がマスコミの大方が近隣国の工作活動に屈して
反日メディアとなり、教育界も反日左翼に支配されている現状で
攻撃対象となったブログは、ネット世論で正しい中韓朝の姿や
押し付けられた歴史観の間違いを率先して指摘し続け、
中道や無知な人々の多くを覚醒させ、保守層の拡大や底上げに
多大なる貢献をしてきたという点で、大きな評価をするべきです。

いま我々が戦うべきは国内外の反日勢力であって、｢身内｣では
ありません。議論の質を高める事は大事なことですが、
過度の攻撃やバカにしたり貶めたりするのは｢利敵行為｣です。
反日勢力は有ること無いことを吹っかけて日本を攻撃しています。
そういった現状では過剰防衛もある意味やむを得ない所もあります。
少しでも疑念のある部分を問題にすることは間違いだとも思えません。
国内外に反日勢力がある日本は危機に瀕しているわけなのですから。
国を愛する人ならあらゆる動きに過敏になるのは当たり前です。

「黒いネコでも白いネコでも、ネズミを獲るのはいいネコだ」
議論の正しさや純粋さを追い求めていくことはとても大事です。
でもそればかりにこだわると大事なことを見失います。
そういった高度な議論しか許さないという立場は原理主義です。
そういう考えならば保守系ブログは私の所を含め(笑)
多くは閉じなくてはいけなくなるということを意味します。
それは正解なのでしょうか。違いますよね。
中道や洗脳されたプチ左翼、単なる無知な人々を我々の味方に
するためには拠点は多ければ多いほど良いわけですから。

大同を優先し、小異はあえて捨てるべきであると私は思います。
今は仲間割れをしている場合ではないのです。
人気ブログの間違いを指摘し、鬼の首を取ったかのような発言を
するのは何度も言いますが明らかに｢利敵行為｣です。

｢仲間｣に対して間違いを指摘するのなら、
相手が極力傷つかないような配慮をするべきです。
罵詈雑言などはもう問題外ですね。

以上、世界の片隅で愚痴を呟いてみました(笑)

米国で暗躍する中国スパイ　ＦＢＩ「１０年分の技術奪われる」

米国内で中国のスパイ活動が活発化している。スパイを軍事力増強の重要な手段と位置付ける中国は、世界最高レベルの軍事関連情報が集積する米国を最大のターゲットととらえているためだ。中国のスパイ活動によって「技術面の優位性が十年分消えた」（米連邦捜査局＝ＦＢＩ＝高官）ともいわれ、米国内ではスパイ防止をテロ対策に並ぶ優先課題として取り組むべきだとの意見が出ている。（ワシントン・早川俊行）

　新型巡航ミサイルも盗用か、安全保障上の重大な脅威に
　ワシントンにある米連邦捜査局（ＦＢＩ）本部

■異例の協力要請
今年二月、ワシントン郊外のホテルで開催された情報関連の会議。ＦＢＩの防諜（ぼうちょう）部門の責任者であるデービッド・ザディー次官補は、会議に参加していた民間企業経営者に対し、中国のスパイ活動に警戒するよう呼び掛けた。
「皆さんが所有する小さな国家資源がどんなものであっても、中国のスパイはそれを狙っている。彼らはミサイルを真っすぐ飛ばしたり、電子戦で競うために必要としている」
ＦＢＩ幹部が公の場で、民間企業にスパイ対策で協力を求めるのは異例のこと。中国のスパイ活動がＦＢＩだけでは手に負えない次元にまで拡大していることの表れともいえる。ザディー氏は「われわれが捜査官の数を増やしても、（中国のスパイ活動を）完全に防ぐことは不可能だ」と言い切った。
米誌タイムによると、ハイテク産業の集積地、カリフォルニア州シリコンバレーでＦＢＩが摘発した中国のスパイ事件は毎年、２０―３０％のペースで増加。米国内にはスパイを目的とした偽装会社が三千社以上あり、摘発される事件は「氷山の一角」にすぎないという。

■留学生を利用
ＦＢＩが警戒を強めているのが中国人留学生だ。米国への入国が比較的容易な上、一般社会に浸透しやすい立場にある学生は、スパイとして潜り込ませるには格好の存在といえる。ザディー氏は「十五万人いる中国人留学生の中には、企業で出世するために送られてきた者もいる」と警告した。
ＣＮＮテレビがＦＢＩ高官の話として報じたところによると、ウィスコンシン州ミルウォーキー、ニュージャージー州トレントン、カリフォルニア州パロアルトで摘発したスパイ事件の逮捕者は全員、最初は留学生として米国に入国し、博士号を取得した後、ロッキードやレイセオン、ノースロップといった大手軍需企業に出入りしていた。
また、ＦＢＩは最近、政府から資金援助を受けて軍事技術研究を行っている十五の大学に対し、スパイ対策強化を要請している。

■人海戦術が奏功
中国のスパイ活動は、少数のプロフェッショナルに頼るよりも、あらゆる立場の人間や組織を活用する「人海戦術」を採っているのが特徴だ。
中国は先端技術にアクセスしやすい研究者やハイテク産業の従業員のほか、米国を訪問する旅行者やビジネスマン、学者、さらには中国系米国人社会のネットワークまでも活用。タイム誌によれば、中国の対外情報機関である国家安全部は、米国への訪問者に指示を出したり、聞き取り調査を行っているという。
中国のスパイ活動には甘さも見られるものの、人海戦術で細かい情報を大量に集めるやり方は一定の成果を収めているようだ。
昨秋、ウィスコンシン州で中国系米国人夫婦がスパイ容疑で逮捕されたが、この夫婦はミサイルシステムを向上させる五十万ドル相当のコンピューター部品を中国に送っていた。
米シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員で、ブッシュ政権一期目に国防副次官補（アジア・太平洋担当）を務めたピーター・ブルックス氏は米紙への寄稿で、中国が最近配備した巡航ミサイルが米国の新型トマホークに酷似していることを指摘。同氏は「偶然の一致の可能性はほとんどない」として、中国のスパイ活動の“果実”であるとの見方を示す。
その上で、同氏は「中国のスパイのやり方は最も効果的とはいえないが、粘り強さと量が功を奏している」と強調する。

■西側全体に拡散
中国のスパイ活動は米国だけでなく、西側諸国全体に広がっている。オーストラリアでは、中国スパイの数がここ十年間で急増し、同国の安全保障情報機関（ＡＳＩＯ）は中国を警戒リストのトップに位置付けた。豪紙オーストラリアンは、中国スパイはオーストラリア海軍のコリンズ級潜水艦の情報を狙っていると報じた。
欧州では、スウェーデン公共ラジオが先月、中国当局が中国人科学者に大学でスパイ活動をさせ、特許未取得の研究成果を盗んだ可能性があると伝えた。
中国がスパイ活動を軍事力増強策の一環として進めているのは明らかだ。ブルックス氏は「中国の目標は、米国に代わり、太平洋、さらには世界レベルで卓越した強国になることだ。中国は政治的、経済的、軍事的な力を高めるために、スパイを含め、あらゆる手段を利用している」と指摘する。
米国の情報機関は同時多発テロ以降、テロの再発防止に多くエネルギーを割かなければならない状況にある。だが、同氏は「高まる中国スパイの脅威に対処しないということがあってはならない」とし、中国スパイをテロと並ぶ安全保障上の脅威と位置付けて取り組むことを求めている。 世界日報　2005年6月15日


今日もスパイを話題とします。引用元は某教団発行の世界日報ですが
報道自体の信頼性は高いとの評判ですのでかまわず載せます(笑)

昨日の投稿でも中国様のご機嫌を窺っているかのようなマスコミの
姿勢を問題としましたが、やはりどう考えてもマスコミの多くは
工作に屈して中国の影響下に取り込まれてしまったようですね。
中国の悪事を大きく報じないマスコミ、メディアはそのように
断定してかまわないと思います。多くの民衆に影響を与える
マスコミや各種メディアは、工作対象として最優先かつ最重点に
なるであろう事は素人の私でも思いつくことですが、
最近のマスコミの偏向報道ぶりは目に余るものがあります。
テレビ番組全体の傾向としての白痴化も、日本人の精神を軟弱化し、
モラルを低下させ日本社会の活力と秩序を乱す目的かもしれません。

人権擁護法案を成立させようと蠢く一部政界官界のきな臭い動きも
明らかに対日工作活動の成果でしょうね。
人権擁護（言論弾圧）法案反対！
こちらのサイトの右の方にある推進派の面々とはつまりのこと、
この法案が成立することで利益を得る勢力といえるわけですが、
この危険な顔ぶれを見れば工作の一環であることは明らかです。

つまり日本は多くの民衆に影響を与えうるマスコミの大方と、
日本の将来を担う子供たちに大きく影響を与えうる教育界、
統治機構である官界、日本自体の舵取りをする政界の一部にまで
対日工作は浸透してきているわけです。はっきり言ってこの状態は
国家として滅亡の危機に瀕しているといっても過言ではありません。

何とかこの状態から巻き返していかなければなりませんが、
さあ、我々はどうするべきなのでしょうか。
最近はこればかり考えています。



ところで最近トラックバックをいただいた中に
反日活動から日本を守るBlogさんからのものがあったのですが、
その中におそらくブログの運営者の方の作成による
スイス政府「民間防衛」に学ぶ
へのリンクがありましたので拝読しました。
あまりの説得力のある内容に非常に感銘を受けました。
スパイの工作活動から国を守るノウハウが詰め込まれています。
このサイトの内容こそ、日本社会が最も学ぶべきものと確信します。
以前からたびたび取り上げている典型的な反日左翼団体の
平和フォーラムなど行動様式にピタリと当てはまりますね。

そういうわけで私も微力ながら紹介させていただくことで
今後はその普及に努めていきたいと思います。将来は日本も
スイスに倣って家庭に一冊、教科書として配布して貰いたいですね。
ここをご覧のみなさまも私の意見に賛同していただけるのならば、
このサイトの普及活動にご協力をお願いいたします。

中国は豪州の植民地化を画策＝４人目の亡命者・元北京大教授語る
【シドニー１５日】オーストラリアのＡＢＣラジオは１５日、北京大学のユアン・ホンビン元教授（写真）が豪州に亡命したと報じた。中国当局者が豪州に亡命を求めたのはこの１カ月間に４人目。ユアン元教授は同放送に対し、中国は豪州を政治的な植民地にしようと図っており、そのために大規模なスパイ網を使っていると述べた。これに関連して、豪州の拘留センターに収容されている中国人たちを中国当局者が尋問するのを豪州が認めた事実も明るみに出され、問題化している。
ユアン元教授は、中国当局が豪州に大規模なスパイ・ネットワークを持っているとの最初の亡命希望者チェン・ヨンリン在シドニー中国総領事館１等書記官の話は事実だと述べ、中国の工作員たちは中国人反体制派をターゲットにした活動をしており、これらの工作員は豪州を政治的な植民地にするために利用されていると語った。ユアン元教授によれば、中国共産党は工作員たちを使って豪州の政治に影響力を及ぼし、豪州を自由と民主主義の基本原則から徐々に離れさせることを目指すだろうと述べた。
また、１５日の報道によると、豪州の入国管理センターに拘留されている５０人近くの中国人が先月、２週間以上にわたり隔離された場所に入れられ、中国政府当局者の尋問を受けた。豪州の人権グループはこうした尋問を認めたことにより、豪州政府が人権を侵害し、法的な義務に違反した可能性があると批判した。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年06月15日12時34分

亡命申請した中国外交官の娘を救え　地域ぐるみで支援の輪
オーストラリアと中国の外交関係が今、中国人外交官が豪州に政治亡命を申請したことで、微妙な段階を迎えている。その中、同外交官の６歳になる一人娘を「豪州に亡命させよ」という地域ぐるみの救援活動が始まった。この草の根レベルの救援活動を開始したのは、少女が通う小学校の同級生の保護者たちで、「豪州政府が一家の亡命を認めるまで活動を続ける」と意気込んでいる。
豪州のハワード政権にとり、今回の相次ぐ亡命申請は、まさに天から降ってわいたような騒ぎに違いない。同国の全国紙ウィークエンド・オーストラリアンは今月４日付の紙面で、「中国政府外交官が亡命を申請」と大々的に報じ、読者の眼をくぎ付けにした。
世界各地からの移民が多く、南半球の「移民大国」とも言われるオーストラリアには、アフリカ、中東諸国やパキスタン、そしてアジア諸国などからの亡命希望者が後を絶たない。ある政治家は「わが国は国連加盟国数を上回る、各地からの移民を受け入れている」と豪語したほどだ。
だが、中国人、それも中国政府のれっきとした外交官が「帰国すれば、本国で迫害を受ける恐れがある」を理由に政治亡命を申請してきたのは極めて珍しい。
亡命申請したのは、豪州最大の都市シドニーにある中国総領事館の陳勇林館員（３７）、そして妻（３８）と娘ファンロンちゃん（６）の３人。陳一家は５月２６日、数年間にわたって住んでいたシドニー中央に近い住宅街ニュータウン地区の自宅から姿を消した。このため同総領事館の警備担当者たちが３人の行方を懸命に捜索していたという。
これまでの情報によると、陳氏は過去４年間、宗教団体や中国政府が神経をとがらせる法輪功などの監視活動を担当してきたが、人権や民主主義を否定する中国政府の政策に疑問と反発を募らせ、今回の政治亡命を決心したという。
これに対しハワード政権は陳氏の政治亡命申請を拒否したが、それに代わる保護ビザの申請、許可の可能性は残されているという。保護ビザが認められれば、一家は豪州での永住資格を手にできる。
そこで立ち上がったのが、少女が通うニュータウン北公立学校の同級生の母親をはじめとする保護者たちだ。今月８日、母親らは「可愛らしく、聡明で、活発なファンロンを救え」などを書いたプラカードを掲げて、同学校周辺をデモ行進した。
参加者の１人で息子が同級生というジャッキー・ガラガーさんは「ファンロンだけでなく一家はこの地区と学校の一員。何としてもこの国に残ってほしいわ」と、救援活動に加わった動機を話していた。
また、この日の行動を組織したブラッドリー・フロマントさんは「学校の保護者たちは近く、移民省あてに書簡を送り、政府が陳一家の保護を続けるよう求める」との計画を明らかにするとともに、「保護者たちは一家がこの国で安心して暮らせるよう、できる限りの手段を尽くす」との決意を表していた。
フロマントさんによると、ファンロンちゃんは学校での成績も抜群で、時には英語を話せない中国人のために、中国語と英語を駆使して通訳も買って出ていたという。フロマントさんはさらに、「まだ小さいとはいえ、ファンロンはわれわれの社会の貴重な一員。豪州滞在が認められなければ、彼女の将来はめちゃくちゃになってしまう」と話し、一家の永住が認められるまで、救援活動を続けるという。
別の保護者たちもファンロンちゃんの聡明さに感心しているだけでなく、日ごろから付き合いのあった陳一家に親近感を持ち、「一家が中国に戻れば、必ず迫害を受ける」と懸念するとともに「一家そろって豪州で暮らしてもらい」と願っている。
政治亡命を申請した外交官一家に対し、今回のような草の根レベルの救援活動が起きるのは異例。それだけに、ハワード政権が今後、こうした市民による救援活動に配慮しながら、一家に対しどのような措置を講じるかが注目される。 2005年06月15日00時03分 （ベリタ通信＝志岐隆司）

一人目
中国外交官が豪州に亡命求める
【シドニー５日】中国の外交官がオーストラリアに政治亡命を求めていることが４日判明した。この外交官はシドニーの中国総領事館に政治問題担当の領事として勤務していたチェン・ヨンリン氏（３７）で、中国が民主化運動に流血の弾圧を加えた天安門事件１６周年を記念してシドニーで４日開かれた抗議集会に参加したあと記者会見し、中国政府を支持できないと述べるとともに、自分は中国に送還されれば身の安全に危険が及ぶとして自分と家族の政治亡命を要請したことを明らかにした。
チェン氏は先週、総領事館の職を放棄したという。チェン氏によれば、豪州当局者はチェン氏の要請に対し、この行動が重大な結果を招き、拡大を続ける豪州と中国の貿易関係に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。豪州政府は４日、中国の総領事館員が「保護ビザ」を求めてきたことを確認したが、亡命申請が拒否されたかどうかは明らかにしなかった。
チェン氏は、妻と６歳の娘が某所に身をひそめ、豪州政府の最終決定を待っていると語った。同氏は、中国のスパイ約１０００人が豪州で活動しており、中国人たちを拉致し、本国に送還していると述べた。１９８９年の中国の民主化運動に加わり、再教育を受けたあと外交官になったという同氏は、中国政府による反体制派迫害をもはや支持できないので亡命を望むに至ったと述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年06月05日16時33分

二人目(笑)
「豪州に中国のスパイ千人」は本当か＝第２の亡命希望中国人も証言
【シドニー８日】中国がオーストラリアに約１０００人のスパイと情報提供者のネットワークを持っていると政治亡命希望の在シドニー中国総領事館の外交官チェン・ヨンリン氏（３７）が先週末に告発した問題で中国外務省は「でっち上げ」と否定しているが、豪州のテレビに７日夜、豪州亡命を望む第２の中国政府関係者が登場し、チェン氏の告発を裏づけるような発言を行った。
第２の人物は元治安機関に所属していたというハオ・フェンジュンさん（３２）で、中国のビジネス関係者、学生、大使館員、領事館員らは豪州でスパイ活動に従事していると語った。ハオさんは２月に観光客として豪州に来て政治亡命を申請したという。ハオさんは通訳を通して、チェン氏が言っていることは真実だと思うと述べた。
豪州は当初、チェン氏の亡命申請を拒否していた。しかしダウナー外相は８日、「チェン氏はまだ正式に亡命申請をしていないが、豪州当局は一時的な保護ビザを与えることを検討している」と述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年06月08日13時06分

三人目(笑々)
第３の中国当局者が豪州亡命＝今度は治安機関の幹部
【シドニー１０日】３人目の中国当局者がオーストラリアに亡命を求めたことが９日明らかになった。この人物の名は公表されていない。著名な豪州の弁護士が９日夜のテレビで語ったところによれば、この人は中国で反体制活動家が拷問され死んだのを目撃したことを豪州当局に明かしたあと、難民の地位を付与された。
州の司法長官も務めた経験のある弁護士バーナード・コラリー氏がＡＢＣテレビで語ったところによると、同人物は「６１０」として知られる中国治安機関の高官で、機関の他の工作員たちが人権侵害行為を繰り返しているのを見たあと亡命した。
既に亡命を申請している中国総領事館のチェン・ヨンリン１等書記官および治安機関のハオ・フェンジュン氏の２人は中国が豪州に約１０００人のスパイと情報提供者を配置し、法輪功など反体制組織の活動を監視させていると語っていたが、コラリー弁護士によると、３人目の亡命志願者は２人の告発を裏づける話をしているという。
豪州政府はチェン氏の亡命申請については明確な対応を示していなかったが、９日になってトニー・アボット厚生相は、中国には送還しない方針を発表した。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年06月10日11時12分

中共の外交官は陳用林さんを模範にすべき　中共を助け悪事を
働くことを止める　【明慧ネット2005年6月7日】法輪功系?


ニュースサイトはリンク切れになることがありますので
全文転載しております


胡錦濤さん、大変ですよ〜(笑)　中国人の亡命ラッシュです〜
おまけに様々な悪事がばれちゃってますよ〜　どうします(笑)
こんな体たらくで日本に対してあれこれ言ったところで
説得力ゼロどころか逆に軽蔑されますよ(もうされてるか・笑)

日本政府も中国がなんか文句を言ってきたら、この一連のニュースを
さりげなく匂わせればいいのですよ。言われ放題なのに対して
反撃もせず黙りこくっていないで。中国にとっては豪スパイ事件は
有効な言い訳もできないために相当のダメージになっているのですから。

ところでこの一連のニュース、日本のメディアは取り上げませんね。
中国が日本に対してあれこれ高圧的な言動をしている時に、
日本を愛しているのだったら喜んで｢敵失｣を報道するべきでしょう。
さらに、オーストラリアに1000人もスパイが居るんだったら、
日本にはもっと多い数のスパイが居ると考えても良さそうなもの。
そういう趣旨の報道ではなくても事実として中国とはこういう国だよ
と日本国民に広く知らしめるためにも報道するべき事でしょう。
若貴騒動なんかよりはるかに重要な事なのに。何を考えているんだか。

４月の反日暴動のさなかにダライラマが訪日したときも、大方の
メディアは報道を自粛。最近のメディアは中国様の鼻息だけを
窺っているのでしょう。テレビは寒流に必死に入れ込んでるし。
なんかもうダメダメですね、旧来メディアは。特にテレビ。
大方は工作員がもう既に乗っ取っているのかもしれませんね。

ＮＨＫも竹島を｢日韓で領有権を係争中の竹島｣なんて最近では言うし。
寒流ドラマを公費で購入して垂れ流すなんて、日本の公共放送ですか?
受信料支払いを拒否する人が増えているのは、韓国への異常な
入れ込みようが不快かつ不審だという理由も多いと思います。

政治家も魂を中韓朝に売り渡した連中がはっきりとしてきていますね。
｢靖国問題｣こそがリトマス試験紙です。参拝自粛派は｢売国｣決定。
靖国の英霊が私たちのために｢真の敵｣を教えてくれているのでしょうか。
中国様のご意向に沿う発言を繰り返している人物や勢力を、我々は
しっかり記憶にとどめて、後に厳しい審判を下さなければなりません。

あと、スパイ防止法の制定も必要でしょう。
ちょっと遅きに失した感がありますけれども。
早急なスパイ対策を望みます。

中国は対日工作で小泉包囲網を完成させ、あらゆる手段で揺さぶりを
かけてきていますが、しっかり踏みとどまって貰いたいです。
私も微力ながら側面支援していきたいと思います。
ここを耐え切ったら光明が見えてくることでしょう。

反日デモ「謝罪問題は存在しない」…中国外務省
【北京＝末続哲也】中国外務省の劉建超・副報道局長は、１６日の定例会見で、今年４月の反日デモで北京の日本大使館などに被害が出た問題で日本側が「謝罪」を求めていることについて、「いわゆる『謝罪』問題は存在しないし、解決済みだ」と述べた。
北京の反日デモ直後の喬宗淮・外務次官による遺憾表明などを念頭に、これ以上の「謝罪」表明はあり得ないとの立場を示したものと見られる。
また、劉副局長は、被害を受けた大使館などの原状回復について、「中国側は国際法と、国際慣例に基づき、責任ある態度で処理する」と述べ、原状回復に応じる意向を改めて表明した。（2005年6月16日21時54分 読売新聞）

反日サイトが続々再開　中国、歴史問題で圧力か
【北京１５日共同】中国各地で４月に起きた反日デモ発生の原動力の一つとなり、その後、当局の命令で閉鎖された「反日ウェブサイト」が最近になって相次いで再開していることが１５日分かった。反日デモの発生が収まり、治安が安定する一方で、歴史問題をめぐり、中国政府が対日圧力を再び強めていることが背景にあるとみられる。
再開したのは代表的サイト「愛国者同盟網」など少なくとも５つ。反日デモが吹き荒れた４月末に閉鎖されていたが、今月４日から１３日にかけて活動を始めた。別の代表的サイト「反日先鋒（せんぽう）」も１５日、１週間以内の再開を予告した。
愛国者同盟網はサイト上で、５月初めに再開許可を申請、同２４日に許可を受け、今月８日に再開したと説明。「日本の右翼と軍国主義に断固として反対を継続しよう」と呼び掛けている。　2005年06月15日19時27分 共同通信


米マイクロソフト、中国語ポータルで政府検閲に協力
＝「自由」などを禁止語に
【ライブドア・ニュース　06月15日】− AP通信によると、米マイクロソフトは、同社が先月から運用を開始した中国語ポータルサイトの中国のブログユーザーに対する検閲で、中国政府に協力していることが分かった。
マイクロソフトは、現在、中国語ポータルサイト「MSNチャイナ」を運営中で、その中で「MSNスペース」というブログサービスを提供しているが、ユーザーが、ブログに文章を入力するとき、中国語の「民主主義」や「自由」、「人権」など中国政府当局がタブーとして使用を禁止している用語を書き込むと、自動的に「文章に禁止された言葉があります。消去してください」とのメッセージが現れる仕組みを設けている。ただ、この制限はブログのタイトル入力部分だけに限定されているため、ブログ本文に禁止用語を入力しても、「消去」メッセージは現れず、問題はない。
マイクロソフトのシアトル本社の広報担当者は、同社が中国語ポータルサイトの検閲で、中国政府と協力していることを明らかにしている。MSNのグローバルセールス/マーケティング・ディレクターのアダム・ソーン氏は、マイクロソフトと同社の中国側パートナーで政府系の上海アライアンス・インベストメントが、中国政府当局と協力し、禁止語を削除していると語った。AP通信によるインターネット上でのテストでは、政治的に微妙な言葉以外には、わいせつな言葉、性的な言葉が禁止されていた。
MSNチャイナは5月26日にオープンし、それ以来、約500万件のブログが作られている。中国政府はビジネスや教育のためのインターネット使用を奨励しているが、反体制的とみなすウエブサイトへのアクセスは禁じている。
また、中国語のグーグルサイトでは、「台湾」や「チベット独立」、非合法化された気功集団「法輪功」と「ダライ・ラマ」などのキーワードを検索すると、「そうしたサイトは見つけられません」とのメッセージが出る。これまでに、中国では少なくとも54人が、反体制的な論文などをインターネットで流したとして逮捕されている。中国政府は最近、全てのウエブサイトの運営者は6月30日までに当局に登録しなければならないとの通達を出し、従わなければ罰金刑となるとしている。MSNのソーン氏は、中国政府による検閲は、中国の規制の一環として受け入れられるとし、そうした環境下でもマイクロソフトのサービスは同国での言論の育成に役立つとした。　ライブドア・ニュース　山中泉記者　2005年06月15日19時07分

マイクロソフト中国が検閲行為　「自由」「人権」書き込み禁止
インターネットの爆発的な普及とともに、当局による検閲が問題化している中国で、米マイクロソフト社が開設したサイトへの「自由」「人権」「台湾独立」などの用語を使った書き込みが禁止されていることが分かった。ＡＰ通信やフランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。日記形式の書き込みで利用者が情報発信する「ブログ」のサービスが標的になっているという。
マイクロソフトはこのほど、中国政府から資金援助を受けている投資会社と組み、ブログ・サービスを含むポータル（玄関）サイト「ＭＳＮ中国」を立ち上げた。このブログに検閲にかかる用語を含む題名を付けた書き込みを行うと、「用語を除外してください」との表示が出て、書き込みが不可能になるという。
中国では今年三月、すべてのウェブサイトを今月末を期限として登録制とし、従わない場合は閉鎖されるとの規制が発表された。マイクロソフト幹部は「われわれは多くの国でビジネスを展開しており、さまざまな規制に日常的に直面している」と述べた。
これに対し、報道の自由に関する国際的な監視団体「国境なき記者団」は、「ビジネス展開の上で、逆に中国政府に民主的手続きを守るよう圧力をかけるなどの取り組みが必要だ」と批判した。同団体はこれまでにも、ヤフーやグーグルなどの大手サイトに対し、中国政府に妥協しないよう求める書簡を送っている。
中国のインターネット検閲については、今年四月の米ハーバード大研究者らによる報告書で、「精巧なコンピューター技術と複雑な法規制を合体させ、世界で最大の効果を上げている」と指摘されている。 2005年 6月15日 (水) 15:57　産経新聞（松尾理也）


「ダライ・ラマ」も禁止　ＭＳ中国語版ブログ検閲
【ニューヨーク１４日共同】米マイクロソフト（ＭＳ）による中国語版ブログ検閲問題で、ブログ上で使用できない言葉には「ダライ・ラマ」「（気功集団）法輪功」も含まれることが１４日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）の調べで分かった。
記者団によると、「（天安門事件が起きた）６月４日」も使用できないほか、「中国」「汚職」の組み合わせも使えない。入力しようとすると「禁止されている表現が含まれているので、削除してください」とのメッセージが出る。
記者団は「マイクロソフトは（中国）現地の法規に従ったと説明するが、法規が求めればネット上の反政府活動の情報も提供するのか」と非難する声明を出した。　2005年06月15日08時55分 共同通信

外交部：ダライ・ラマ「独立主張撤回すれば対話」
中国外交部の劉建超・報道官は14日の定例記者会見で、ダライ・ラマ（14世）がチベット独立の主張を撤回すれば、対話に応じると述べた。従来の主張をあらためて表明した格好。
劉・報道官は、ダライ・ラマは単なる宗教人ではなく、「宗教の衣を着て、長期にわたり中国を分裂させ、各民族の団結を破壊する活動に携わってきた政治的流浪者だ」と強調した。
そして、中国は一貫していかなる名義においてもダライ・ラマがかくなる政治的活動をおこなうことに反対してきたと主張。各国に対して「一つの中国という政策を堅持し、チベット独立に反対すること」「この問題を適切に処理し、中国との関係に影響を及ぼさないように、促してきた」と述べた。
さらに、「中国は対話の門戸を開いている。ただしダライ・ラマがチベット独立の主張を撤回し、チベットが中国の不可分の領土であることを認め、台湾も中国の不可分の領土であることを認める。これらについて声明を発表して、祖国分裂の一切の活動を停止することが原則だ」と述べた。（編集担当：如月隼人）　2005年06月15日13時39分 サーチナ


ダライラマ法王日本代表部事務所
国境なき記者団がヤフーとグーグルを非難
「中国のインターネット検閲に加担している」

国境なき記者団による2004報道自由度ランキング


ニュースサイトの記事はリンク切れになることがありますので
冗長になりますが全文引用しております。

もう中国さん破れかぶれになってますね(笑)
反日暴動許可するのかな(ワクワク)
中国さんにとってはどう転んでも自爆ですけど。
起きるとすれば来週末ぐらいかな。ちょっと楽しみですね。

あと、中国のネット規制関連の記事を載せましたが、これって
中国指導部自身が中国には｢民主主義｣も｢自由｣も｢人権｣も無く、
｢台湾｣や｢チベット｣｢法輪功｣｢ダライ・ラマ｣に対する迫害をし、
｢中国｣の指導層が｢汚職｣にまみれている前近代的な人治国家だと
自ら認めていると対外的に発表しているようなものなのでは(笑々)

小泉首相や町村外相も中国に対してちょっと皮肉って
｢中国さんも国内世論のコントロールに色々苦労なさっているようで
ご同情申し上げます。反日デモは結構ですけど暴動は止めて下さいね｣
ぐらいのことは言ってもいいんじゃないかな(笑々)

わざわざ中国指導部が弱点を教えてくれているのですから、日本は
この部分をついていけば良いのです。靖国や歴史解釈問題で
あまり自説を主張すると日本も中国の巧妙な罠にはまります。
日本は中国が罠を張っているステージの｢過去の歴史｣で勝負せずに
どう較べても日本のほうが勝っている｢現在の国情｣で勝負です。

孔泉が如何に巧妙なスピーチで中国の立場を正当化し、
日本を悪者に仕立て上げようとしても限度があります。
悪は口先だけでは隠蔽できないのですから。


追記

「抗日戦の英雄」シリーズ開始　中国中央ＴＶ
中国中央テレビは１６日、午後７時のニュースで、抗日戦争勝利６０周年を記念して戦争の英雄を紹介する大型企画「抗日英雄譜」の放映を開始した。靖国神社参拝問題などの影響で、中国政府が今年の「抗日・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」の記念行事の性格を、抗日戦争勝利に重点を置いたものにする方針を決めた表れとみられる。
「抗日英雄譜」は中央テレビ、人民日報、新華社などの国内主要メディアの合同企画。第２次大戦で日本軍と戦った軍人や市民などを、毎日１人または１組ずつ紹介する。同日に放映された第１回では、１９４１年９月に、河北省の狼牙山で多数の日本軍と戦ったとされる軍人「狼牙山５壮士」が紹介された。
中国では９月に「抗日・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」の記念式典が予定されている。今年初めの段階では、「指導部がナショナリズムの行き過ぎを警戒している」（政府関係者）表れとして、式典の性格付けは欧米諸国に近い「反ファシズム戦争勝利」に重点が置かれるとされていた。ところが、靖国神社参拝問題などで日中関係が悪化した影響で「重点が抗日戦争勝利に移った」（報道関係者）という。今後のメディアでの報道や党・政府による宣伝でも「抗日戦争勝利」が強調されるとみられ、いったん静まった反日デモなどの活動が再び活発になる恐れもある。　asahi.com　2005年06月16日23時01分

盧大統領とブッシュ大統領、日本について対話
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１１日（日本時間）ワシントンで行われた韓米首脳会談で、ブッシュ大統領と対日懸案問題について深く議論したものと明らかになった。
盧大統領はこの日、ホワイトハウスオーバルオフィスで午前の会談を終え、昼食会場に移動、１時間５分間、昼食会談を行った。主要テーマは北東アジア情勢と南北関係だった。
しかし会談時間の相当部分を対日関係に対する説明に割愛したと、ソウルのある外交消息筋が１４日、伝えた。
ブッシュ大統領がまず話を切り出した。ブッシュ大統領が席に座るやいなや「日本と仲良くするのがいいのではないのか？」とさりげなく尋ねた。これに対し盧大統領は３つ話をしたという。▽小泉純一郎首相が靖国神社を参拝してはならない▽過去史に対する歪曲をこれ以上してはならない▽何より独島問題でこれ以上問題を大きくしてはいけない−−などだ。
盧大統領は「われわれは韓日間の未来を問題視するのではない。ただ日本が過去の問題に対してこうしてはいけないと話しただけだ」と付け加えた。
するとブッシュ大統領は「小泉首相にも、今私に話したように率直に話してみたのか」と尋ねると、盧大統領は「まだしていない」と答えたという。
これにブッシュ大統領は「一度そのように話してみてはどうか」と韓日両首脳が向かい合って虚心坦懐に対話をしてみることを勧めたということだ。
少ししてブッシュ大統領が再び話し始めた。「いずれにせよ小泉首相と盧大統領の説明は少し食い違っているようだ」と話を切り出した。すると盧大統領が即座に「小泉首相と私が習った歴史教科書の内容が互いに違うようなんです」と答えると、座中に爆笑がどっと起こったという。
この消息筋は「盧大統領がこのように答弁した後、ブッシュ大統領はこれ以上韓日関係について尋ねなかった」と伝えた。 中央日報　朴信洪記者 2005.06.15 09:27:58


さすがお笑い大国韓国の大統領です。
お笑い爆弾投下でホワイトハウスが激震。笑い死にさせようという
お笑いテロだったとかいう噂もチラホラ(笑)

以前から首脳外交で日本の悪口を吹聴して回り各国の冷笑と嘲笑を
浴びてきたのむひょんさんですが、相変わらずのようです。
ブッシュさんの軽いネタ振りに腹の減ったブラックバスの如く
すかさずがっぷり喰らい付き、告げ口を延々と。お前はスネオか(笑)

ブッシュさんものむひょんに対して子供に対する先生の如く、
優しく｢するべきこと｣を諭してあげています。いい人だ(笑)
同行記者も恥ずかしくなかったのだろうか?

そしてついにその時は訪れます。
＞「小泉首相と私が習った歴史教科書の内容が互いに違うようなんです」
で一同、大爆笑と。事情を知っている人は笑うしかないですよね。
｢過去史に対する歪曲｣はどちらかと。
この記者も何故爆笑が起こったのかわからなかったから載せたのか。
それとものむひょんの退陣を暗に迫っているのか。
間違いなく前者でしょうね。
韓国側が日本に対して｢過去史に対する歪曲｣を非難することほど
盗人猛々しいことはないという前提知識があっての笑いだから。
歪曲した歴史を教えられている韓国人がこの記事をみても
のむひょんのバカ発言自体の意味が解らないわけです。

＞この消息筋は「盧大統領がこのように答弁した後、ブッシュ大統領は
＞これ以上韓日関係について尋ねなかった」と伝えた。
こいつには何を言っても無駄だとはっきり悟ったブッシュさん。
キチガイのむひょんのお相手、大変お疲れ様でした。
それとも昼食会だったからまだ救いがあったのかな(笑)

私は以前の投稿｢日韓首脳会談に注文｣で日本側の要求として
・身内に甘い韓国のプレクリアランスには信頼を置けないので
　ビザ免除の措置は全面撤回する
・今後、領海またはＥＥＺ海域で停船命令に従わない不審船に
　対しては日本の国益や国防上、撃沈をも辞さない
・竹島については不法占拠を解かない限り、国際法廷に訴える
・日韓友好を望むのなら反日教育を止めよ

以上のことをあげましたが、これだけでは足りないですね。

・韓国大統領の更迭
韓国と日本を思うのなら、本気で大統領の交代を要求するべきですね。


自らの立場をわきまえずに、今度の日韓首脳会談でものむひょんは
日本にいろいろ要求するつもりのようですが、バカかと。
どうせ実りのない会談でしょうね(笑)

韓国人よ、あんたらでキチガイ大統領をなんとかしないと、
北が攻めてきても誰もあんたらを助けやしないよ。どうせ
助けても感謝されないし。再侵略だとか喚いて抗日活動するだろうし。
日本に亡命してきても半島に強制送還するよ。
反日教育で反日思想に染まった民族を日本は助ける義理もないし、
日本人の安全を最優先せざるを得ないから。

あんたらが教えられてきた偉大な韓国の歴史のように(笑)
自分たちの運命は自分たちで何とかしないとね。
まあ、せいぜい頑張ってください。

まずはこのページをご覧ください。
各所のコメント欄で話題になっているものです。

韓国の子供たちの絵。

日本に対する反感に満ちています。
これほど雄弁に韓国の反日教育の実態を示すものは他にはないでしょう。

絵の巧拙の具合から判断すれば、日本でいえば
小学校低学年ぐらいの子供の書いたものと思われます。
このように幼いころから反日感情を埋め込まれた子供たち。
洗脳された子供たちは成長しても日本を憎み続けるでしょう。


覇権主義を露にし、軍備を増強し膨張し続ける中国。
現状を把握できないで風前の灯火の韓国。
この状況は一世紀前の情勢に非常に似ていると思います。
もっともそのときの中国役はロシアでしたが。

日本はどうするべきなのでしょうか？
何とか日本とアメリカの側に説得して引きとどめるか、
このまま放置して北朝鮮や中国に飲み込まれるのを座視するか。

北朝鮮による統一朝鮮にしろ、中国にしろ、
南が取り込まれると、敵性国家が日本の目と鼻の先になります。
対馬や北九州、山陰の人々は重大な危機に晒されることになります。
もちろん、そのような事態は起きて欲しくはないことです。


しかし、韓国はあまりにも身勝手な言動により孤立しつつあります。
一番頼りにするべきアメリカと日本に対しての反米反日思想。
同じ民族というだけの理由での敵性国家、北朝鮮への親近感。
国家としての存在の基盤と政策として取るべき優先順位を
もはや完全に見失っている、韓国の指導層。

民衆も長年の自国万歳史観とサッカーＷ杯の｢作られた｣快挙により、
民族ナショナリズムに酔い、正気を喪っているため、
指導層の暴走を食い止めるブレーキ役を期待することはできません。
親日派狩りなども行われ、言論の自由さえ失いつつある韓国の現状は
もはや自由と民主主義の国家の体を為していません。

日本はどうするべきなのでしょうか？
場違いな我儘を繰り返す駄々っ子の韓国のご機嫌を取り続けるか。
また昔のように半島に積極的に介入し、敵性国家の膨張を阻止するか？

また一方ではこの国のこの民族にたいしては何をしても無駄という
考えも私の中には根強くあります。反日感情があらかじめ
植付けられているという点で、一世紀前より条件ははるかに悪いです。
そして良かれと思ってしたことをすべて悪く取る民族ですしね。
私の中では｢もう、勝手にしろ｣という気持ちが日々大きくなっています。

韓国は自ら覚醒できるのでしょうか。
20日に行われる日韓首脳会談で事態をわきまえない自己中発言が
連発されるようなら(可能性99％)、もう私は韓国を見限ります。

靖国問題解決私案(上)の投稿からだいぶ経ちますが、
なかなか続編に手をつけられません(汗)
なかでも難題なのが慰霊の捉え方です。

霊魂（Wikipedia）
霊魂・魂は、生物（特に人間）が生きている間はその体内にあり、生命の源、精神の実体と考えられているもののことである。
生物について、その肉体以外の部分を言い表す概念であり、また、肉体・精神とともに生命の三要素のうちの一つとされる。心と同一視される事もある。死ぬと肉体から離れて「あの世」（死後の世界、霊界）へ行ったり、「この世」（生者の世界、現世）に影響を及ぼしたりするとも考えられている。
霊（れい、たま、みたま）もほぼ同一の概念とされるが、特に死者の霊魂のことを指す場合が多い。また、そこに何かいると感じられるが、実体としては捉えられない現象や存在（神など）のことを指すこともある。
また、魂という言葉は、「強い精神の動き」を表現する言葉としても使われる。

霊魂と宗教・信仰・迷信
わたしたち人間にとって「人は死ぬと（その意識は）どうなるのか」ということは、人間が文化というものを手にして以来の大きな謎の一つである。そしてもしかしたら未来永劫謎のままであるかもしれない。少なくとも、健全な精神を持った多くの子供達が一度は疑問を持ち悩む事柄である。あるいは死に臨んだ人を悩ませ苦しめることにも繋がる。それゆえ、古来より多くの神話や宗教にとって、霊魂と死後の世界の存在を説明することは重要な役目の一つであった。
多くの宗教においては、人は死んでも意識あるいはそれに近いものは霊魂となって残ると説く。霊魂は生前暮らしていた土地に鎮まるとも、黄泉のような霊魂の住まう世界に旅立つともいう。霊魂の存在は、しばしば道徳・倫理などと結びつけて語られる。キリスト教などが説くように、生前の行いに応じて天国や地獄などに送られるともいわれる。あるいはヒンドゥー教のように霊魂は生前の行いに応じて転生すると説く宗教も有る。仏教（大乗仏教）も六道の間を輪廻すると説く。
霊魂はオカルトの視点からも多く語られる。魂は死者の身体からのみならず時に生きた人間から抜け出す「幽体離脱」を起こし、死者の霊魂は宙に浮かび「亡霊」としてさまよう事や、それが他の生物に乗り移る「憑依」を起こすこともあるといわれている。さらに霊は怨霊・悪霊となって人間に病気や災いごとをもたらしたり、あるいは「守護霊」として人間を守護したりするともいう。イタコなど、霊と交流することが出来る霊媒の能力を持つという人も存在する。霊媒が霊を説得したり、鎮めたり、祓ったり、あるいは浄化することによって病気や不幸を取り除くことが出来る「心霊治療」という話もよく聞かれる。しかしそれらはやはり客観的・科学的な立証が不可能あるいは困難であるため、霊感商法など詐欺の手段としてしばしば用いられる。

霊魂と科学
トーマス・エジソンのように霊界との通信用機械を研究・開発したという発明家は少なくない。しかし霊魂の存在は、現在の自然科学では客観的な立証が可能になってはいない（参照:「悪魔の証明」）。これをもとに、生命活動や精神活動は複雑な化学反応や脳・神経における電気的反応からなる完全に物質的なものであり、霊魂の存在は論理的につじつまの合わない一種の迷信とする人もいる。これは特に唯物論を前提とする共産主義の普及した国家や、宗教そのものに対して懐疑的な人々の間に少なからず見られる。
一方これに対して、人が死ぬ前と死んだ後で微妙に重さが違うと言う検査結果があり、これを魂の重さと考える人もいる。
霊魂に対しては、宗教学や神学、自然科学以外にも、民俗学や文化人類学などからのアプローチも試みられている。例えば世界各国の各民族の言葉に「霊」や「魂」に相当する単語が存在する為、普遍的に人間は霊や魂の概念を認めていると考えられる。


｢慰霊｣でもネット検索したのですが、でてくるのはオカルト関連(笑)の
いかがわしいページばかりで資料的価値のあるものはありませんでした。
上での霊魂の説明でもあるように霊魂そのものの存在証明が困難で、
霊魂の意思を知る手段もない(霊能力者を否定ではありません)のが、
慰霊の意味を考えるうえで何よりの障害になっていると思うのです。
霊魂に対しての考えは人の数だけ多く存在し、正解もありません。
｢正解｣を声高に叫ぶ人ほどいかがわしい印象があるのもこのためです。

以下はあくまでも私の考えでひとりごとに近いものです。

私は人間の死に絡む儀式、例えばお葬式とか慰霊とか最近では
病院での延命治療なども場合によっては含むかもしれませんが、
これらの行為はもちろん死者のためであることは間違いありません。
でも残された者たちの気持ちの整理、使命感の充足のための意味も
大きいと思います。慰霊とは死者のためだけのものではないのです。
慰霊とは我々が未来を生きていくためのものであり、
先祖への感謝と尊敬との思いで過去と現在と未来はつながります。

私は霊魂とか慰霊については素人の立場ですが、
以下のことは確実に言うことができます。

残された現代に生きる我々は生きる未来を持っています。
死者は過去の存在で生きる未来もありません。
死者の死んだという事実は確定して変える事のできないものです。
ですから死者のために我々が取るべき未来の選択肢が確定化されたり、
制限されることがあってはならないと思うのです。
死者もそれを望んでいないと思います(霊能者ではない私の考えです)

以上のことを受けて今の私の考えを率直に。

生命とは過去から未来に受け継がれていくもの。
我々には無数の先祖が存在しますが例外なく子孫の幸福を願って、
先祖たちは生命を受け継いできたはずです。
そして現代に我々が存在し、我々は未来を持っています。
過去には選択肢がありませんが、未来は選択肢に満ちています。
我々が最良の選択肢を目の前にしても過去を慮って躊躇するとき、
先祖の死者たちはどう思うでしょうか。
「我々はいいからあなたたちが良いと思うようにおやりなさい」
と思ってくれているのではないか、と私は思うのです。

我々がより良い選択肢を選ぶこと、我々が幸せになること。
このことこそが最良の慰霊ではないかと私は思います。

今日は＝社説は語る＝さんの記事を受けて以前から思うことが
いろいろありましたのでゴミ問題を考えてみたいと思います。

＝社説は語る＝　ゴミとレジ袋 が有料化へ

ゴミ問題 - 環境goo

誰でもわかるゴミ問題！

ゴミ問題　（Wikipedia）
ゴミ問題とは生活や産業において発生した廃棄物(一般廃棄物、産業廃棄物をふくむ)に関連した問題のこと。ゴミの回収から焼却施設、埋立地、不法投棄まで様々な問題が含まれる。理想的な処分方法とは、コストは誰が負担するのか、環境負荷は大きくないかと、行政(地方公共団体)、企業、消費者の意見が真向から対立することも多い。

ゴミとは利用されなくなったものの総称であり、現代の消費生活を行う上で必然的に生産される。そのゴミの処理として、再利用や再資源化、いわゆるリサイクル以外の方法として、埋没がある。リサイクルできない、しないゴミは全て埋没処理である。後にそのまま埋没したのでは量が大きいので可燃ゴミと不燃ゴミの分別と焼却のうえ埋没という方法をとる。ただ埋没すればよいのかと言うとそうでもなく、地下水等の水質汚濁などの環境問題を引き起こさないように管理する必要がある。
埋没については、多くの処分場近くで、地価下落、環境問題(とくに健康被害)や風評被害、など多くの地域住民の反発がある。また、処分場といっても埋没なので処分場が一杯になり次第、新規に処分場を作らなければならない。
また、可燃ゴミの焼却にも問題があり、プラスチック等を低温で焼却する時に有毒なダイオキシン等が発生することがわかっている。これは焼却炉の性質と耐用年数によってことなるため、地方公共団体の可燃ゴミの区分が異なるのである。また焼却施設の職員や地域住民の血中ダイオキシン濃度が高くなる健康被害が発生することもある。こういったことは、可燃ゴミの不燃ゴミの区別しやすさ、可燃ゴミ中の不燃ゴミの割合などのほかに分別のしにくい製品など要因は多岐にわたり、一方的に地方行政が悪いと言うわけではない。
またこのような正規の処分方法の他に犯罪であるが不法投棄を行う者もいる。富士の樹海など人目に着かないところに捨てるのである。取締りが難しいのが問題になっている。（重要部分のみ抜粋）

再利用(リユース)　（Wikipedia）
資源の枯渇・ごみ排出に伴う処分コストの増大・資源開発に伴う環境破壊等が危惧される現代にあっては、循環型社会の形成が必要とされているが、そのためには、製品等を安易に焼却・埋立処分せずに可能な限り再使用ないし、リサイクルしていくことが求められる。
一般の消費者にとって製品単価が高価でおいそれと買い直しが出来なかったり、またそれらが素朴で理解しやすい構造をしていた時代はにおいては、壊れた製品を修理・修繕して使用しつづけていたが、工業製品が安価に大量生産されるようになってきたり、機械化・ブラックボックス化が進む中で、製品は修理せずに新しい製品を使うという風潮となっている。この風潮は製品単価と比較して修理等に伴う人件費が相対的に高く付く先進国において、その傾向が特に強い。
近年の社会的な要請に基づく循環型社会の形成は、年輩者にとっては「何を今更」といった感を抱かせるものであるが、価値観の見直しとして評価されている。その一方で経済界からは再使用では消費が進まず需要の低下を危惧する意見もある。（重要部分のみ抜粋）

リサイクル　（Wikipedia）
リサイクル（Recycling、リサイクリング、再生利用）とは製品化された物を再資源化して、それを利用して新たな製品などをつくること。形態からマテリアルリサイクル（素材としての再利用）とサーマルリサイクル（熱としての再利用）に分類される。 循環型社会形成推進基本法には、「再生利用とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用すること」と定義されている。また法の中では、リサイクルが自己目的化しないよう、リデュース（抑制）、リユース（再使用）の次にくるものとして位置づけられている。
資源の有効な利用の促進に関する法律では、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、小型二次電池、塩化ビニル製建設資材については、リサイクル識別表示マークの表示を義務付け、製品が廃棄されたときに容易に分別収集して資源として再利用できるようになっている。
日本では古くから紙のリサイクルが行われているが、ほかにもぼろ布、アルミ缶、スチール缶、ガラス、ペットボトル、タイヤ、食用油などがリサイクルされている。（重要部分のみ抜粋）


ダメ元でWikipediaに当たってみましたがありました(感涙)
Wikipedia、本当にいつもありがとう(笑)

ゴミ問題の本質は性善説に拠っていることにあります。
特にポイ捨て、不法投棄、分別などがそれに当たります。
大部分の人がルールを守っても、ごく一部の人がルールを
守らなければ抜本的な解決は無理なばかりか、不法投棄の
回収にかなりの人的、公的負担が生じてしまいます。

どのような人間社会にも残念ながら必ず不良分子が存在します。
社会のシステムはこの不良分子でも守らざるを得ないシステム
として構築する必要があります。理想だけでは駄目なのです。
性善説が前提では正直者が損をする社会になりかねません。

ゴミ問題を解決するためには購入時にかなり高額の料金を
上乗せして販売するデポジット制しかないように思います。
100円のジュースでしたら300円ぐらいにして売るわけです。
そうすれば、今までは平気で道端にポイ捨てしていた人も、
お金が惜しいので回収に持ち込まざるを得なくなります。
もちろん、利用者にも負担となることですから報酬として
購入額−返却額が以前の購入額を上回るようにします。
100円のジュースの例でいえば返却額を210円か220円にして
消費者の協力に報いるわけです。

ビン、缶、ペットボトル、各種包装類に至るまで品ごとに定額の
上乗せ額を制定し、容器の返却時に預かり金を返却します。
回収システムが作動すれば分別も自然と完璧に近づきます。

もちろん、こういった制度の運営負担は受益者である企業が負います。
ガムのはき捨てなどの処理も本来ならガム会社が負うべきです。

自動車や大物家電などではすでに販売時に処分料を上乗せして
いますが、もっと広範な物品にも適用するべきと思います。
不法投棄、ポイ捨ての回収費用ははるかに割高なのですから。
水源の山や谷が不法投棄で汚染される前にできるだけ早く、
不法投棄防止策としてのデポジット制導入を私は望みます。

スーパーのトレイ類、コンビニや弁当屋さんのパッケージも
再利用可能な頑丈なものに作り変えます。もちろんデポジットで
容器を回収する努力も必要です。容器代が極めて安価なため、
回収と洗浄の方がコストがかかるのは理解できますが、
処理のコストを自治体、つまり納税者である消費者に
負わせることは間違いなく利己的で反社会的な行為です。

＞平成13年度の廃棄物処理事業経費はなんと2兆9,464億円です！
＞これは、国民一人当たり年間約20,500円の出費となり、
＞4人家族の場合なんと年間約82,000円もゴミを処分するために
＞支払っていることになります。
　上記リンクの『誰でもわかるゴミ問題！』より

回収と洗浄のコストが商品価格に反映されたとしても、ゴミが減れば
上に引用した、国民一人当たり２万円の処理費用が大幅に削減できる
ことになります。我々消費者も目先の利益よりも広い視野で社会全体の
利益と美しい日本を守るための環境保全を考えるべきです。
それが廻り回って我々消費者の利益と美しい国土の保全になります。
環境問題は純粋に教育問題でもあるのです。

パッケージ製造業者の中には苦境に陥るものも多くあると思いますが、
転業して優先的に回収業、洗浄再利用業として再出発してもらいます。
いずれは使い捨ての容器などは衰退するべきものです。

日本は企業優先社会といわれます。ゴミ問題はこの説を裏付けます。
現行制度では受益者である企業はゴミ処理の費用負担を負いません。
おそらく政党への献金が企業献金が中心なのが、日本がいつまでも
企業中心社会である最大の理由だと思います。外交など国益が絡む
問題でも財界人が口出しするのはそういった事情もあるのでしょう。

我々はインターネット世論で企業の利己的な姿勢を追求するべきです。
こういった身近な問題から日本を健全な方向に変えてゆく、確かな
糸口が見えてくるかもしれません。


短時間でまとめたものですので詰めが甘いかと思います。
いろいろご意見をいただければ幸いです。

呉副首相の緊急帰国、意見割れて指導部が決断…中国誌
【北京＝末続哲也】中国誌「新聞週刊」最新号は、先月後半に訪日した中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして緊急帰国した事件について、「（中国）外交当局内部は意見が割れ、会談を主張する意見が優勢に立ったが、指導部が迅速に利害を判断して決断し、会談の取り消しを指示した」と伝えた。
この決断は、「日本の現首相が中日関係を改善できるかどうか、指導部が確信を持てなかったことを示している」という。
一方、同誌は、日本など４か国グループによる国連安全保障理事会拡大の枠組み決議案に対し、中国が拒否権行使の可能性に言及したのは、「小泉首相に対して」の態度表明だったと伝えた。中国は態度表明の前後、４か国のうち、日本を除く３か国に対し、釈明していたという。（読売新聞） - 6月10日21時40分更新


中国が拒否権を行使するのは｢小泉の言動｣が原因なんだよ〜
って事らしいですね(笑)もう必死ですね、中国さん。
完全に小泉さんへの個人攻撃になってます。
｢日本に対して｣じゃないのが、ミソですね。
日本の媚中反日派が｢それ見たことか｣と騒ぐ伏線を巧みに張ってます。
小泉さえ退陣すれば、靖国参拝も自粛すれば日中友好、常任理事国
って夢をちらつかせているわけですよ(笑)　バレバレだっての。

もちろん、小泉さんが退陣しても靖国参拝を自粛しても何かと
言いがかりをつけて常任理事国入りには反対するでしょうし、
日本に対しての威圧的な外交姿勢も改善するどころか、
ますます舐められてより圧力を加えてくるのは目に見えてます。

中国はありとあらゆる手段を使って小泉包囲網を築いてます。
首相経験のある大物議員、媚中議員、反日売国メディア、
こんどは常任入り問題を絡めて国際的な攻撃ときましたね。
ドイツ、インド、ブラジルからも圧力をかけてもらう魂胆のようです。

中国がこんなに嫌がっているという事実は、今の小泉さんの
外交路線が正しいことを中国自らが証明しているようなもの。
中国さんに媚びへつらう事はありません。靖国参拝しましょう(笑)
そして小泉さんや町村さんたちを反日勢力から守っていきましょう。

個人的には安倍さんだともっと嬉しいのですが、小泉さんの後が
安倍さんと確定できない場合には、小泉さんが最良の選択肢です。
もし媚中内閣など生まれた日にはもう日本は終わりでしょう。
ここ数年が正念場です。