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あなたの一押しが私の力になります2005年06月
ワガママにはもうウンザリ
枝川朝鮮学校、東京都の横暴で廃校危機に
東京・銀座から車で１５分の距離にある枝川コリアタウン。 ここは一時「朝鮮部落」と呼ばれていたように、日本による植民地時代、収奪に耐えられず故郷を離れたり、強制的に連れてこられた朝鮮人が、貧しい生活をしてきたところだ。
東京湾の埋立地としてゴミ焼却場があったここは、１９３０年代後半から朝鮮人集団居住地となった。 東京都が１９４０年オリンピック誘致のために都市環境を整備するという名目で、朝鮮人貧民を強制移住させたのだ。 彼らはゴミの山をあさりながら荒蕪地を開墾し、生活を続けた。 枝川には今でも８００人余の在日同胞が暮らしている。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系も、在日本大韓民国民団（民団）系もいて、日本国籍者もいる。
この町の入り口にある枝川朝鮮学校（正式名称、朝鮮学園第２初級学校）は５０年間余、この町の求心的役割を果たしてきた。 この学校でのハングルおよび韓民族歴史・文化教育を土台に、アイデンティティーを守ってきたのだ。 朝鮮総連系学校という理由で北朝鮮式理念教育が行われたりもしたが、住民らは民族のアイデンティティー教育により大きな意味を置いた。 最近は日本人を対象にした「朝鮮語講座」も開設した。
しかしこの学校が最近、存廃の瀬戸際に立たされている。 １９７０年から学校の敷地を無償で貸してきた東京都が０３年１２月、突然、土地の返還とともに滞納した賃貸料４億円の支払いを求める訴訟を起こしたのだ。 「当時の無償賃貸契約は、枝川町が生まれた歴史的経緯を勘案した措置であり、契約期限（１９９０年）が過ぎた今でもその精神は尊重されるべきだ」というのが朝鮮学園側の説明だ。 しかし東京都はこの土地を再開発する計画を立てている。
こうした事実が伝えられると、韓国と日本の市民団体らは連帯して枝川を支援している。 日本人弁護士までが加勢した枝川支援連絡会は、東京都の措置を‘少数民族教育に対する弾圧’と規定した。 ７月には韓国の与野党国会議員らがこの学校を訪問し、これまでの経緯を調べたりもした。
東京＝イェ栄俊特派員 2005.07.31 20:03:00 中央日報
〈東京朝鮮第２初級学校土地問題〉 歴史的経緯無視した都の訴え
枝川朝鮮学校支援都民集会「とりあげないでわたしの学校」（「枝川朝鮮学校支援都民集会in江東」実行委員会主催）が２４日、東京都江東区総合区民センターで行われ、区内在住者を中心とする同胞や日本人、関係者ら３００余人が参加した。東京都は、都有地上に建てられている東京朝鮮第２初級学校（江東区枝川）に対し、校舎の一部を取り壊して立ち退くことと、４億円もの地代相当金を支払うよう求めて昨年１２月に裁判を起こした。この日の集会では、枝川に朝鮮人が住むようになった歴史的経緯から見ても都の訴えは不当だとし、訴訟をただちに取り下げるよう求めると同時に、朝鮮学校の問題を在日だけの問題ではなく、日本社会の問題として考えようと参加者に呼びかけた。
江東区民中心に支援の都民集会
集会ではまず、在日同胞がいかにして民族教育を守ってきたのかを描いた映画「朝鮮の子」（１９５５年制作）が上映された。
つづいて田中宏氏（龍谷大学教授）が「戦後日本の中の民族学校」、中沢康夫氏（江東・在日朝鮮人の歴史を記録する会）が「枝川の歴史」、金敬蘭氏（第２初級学校父母の会相談役）が「朝鮮学校の歴史」と題し、それぞれ講演した。金氏は「民族教育は私たちの命。これからも命をかけて守っていく」と語った。
枝川地区の歴史や立ち退き問題に揺れる朝鮮学校を描いた映像リポート「ぼくらの学校なくなるの？」（２００４年）に続き、４人がリレートークを行った。
第２初級の宋賢進校長は都の不当性を訴え、「これからも子どもたちに朝鮮の文化、歴史を教え、朝鮮人の誇りを持って生きることを伝えていきたい。どの国であろうと、子どもたちには１人の人間として成長するため、学ぶ権利がある」と述べた。
同校オモニ会の宋美智会長は「子どもたちが安心して学べる環境を作るため、今まで以上に日本の人たちとの多彩な交流を深めていくことが大切だ。これからも温かい協力をお願いしたい」と呼びかけた。
集会に参加した同校卒業生の鄭景心、羅俊明さんは、「朝鮮学校の問題は日本社会の問題でもある。これからも日本人と手を取り合って（学校のために）活動していきたい」「子どもたちを学校がなくなるというような不幸な目に合わせるべきでない。第２初級学校は先生、父母、生徒たちみんな仲が良く、アットホームな雰囲気だ。必ず守らなければならない」などと話していた。（崔良先記者）
［朝鮮新報 2004.7.29］
枝川朝鮮学校取り壊し裁判で問われる日本社会
以上が在日側の言い分。まあいつも通りの主張です。
差別による不当な取り扱いという主張。京都のウトロ、川崎の河川敷と最近でもこんな主張をしたのは記憶に新しいところ。ウトロなんかは念の入ったことに国連の人権委員までご招待しましたしね。
次は真実。
在日コリアン（Wikipedia）
強制連行｢伝説｣の嘘
朝鮮学校の教科書の内容 ―金日成父子を神格化する洗脳教育―
日本の国内で補助金を貰いながら反日教育
廃止すべき補助金＝「外国人学校保護者補助金」 荒川区議 小坂英二
有益リンクも多く必見
朝鮮総聯系の民族学校への補助金支出を全額削減するべきだ！！ 必見
緊急特集 朝鮮学校問題！（堺市の場合）
ビラのＨＰ 今こそ国民に真実を知らせ正常な世論を取り戻そう
絶対に見てください
強制連行も嘘っぱちなら、実は日本の学校以上に恩典漬けなのが朝鮮学校。日本なのに日本国民には無い保護者補助金まで貰えます。土地もなんだかんだ理由を付けていますが、不法占拠でしかありません。差別云々などは関係なく都は当然の事をしているだけです。
また日本社会としての問題でもあるとか、日本社会との交流とか綺麗事を言っていますが、学校では北の独裁者を崇拝し日本への憎しみを植付ける反日教育をしているのですから、これだけのことをとってみても朝鮮学校への数々の恩典の全廃は日本としては当然の措置です。自分たちの思い通りの勝手な教育をしたいのだったら、費用は自分たち持ちが当り前。
身勝手な主張ばかりの在日。そんなに朝鮮に愛着があって日本が嫌いなら、さっさと帰ってくれと思うのは私だけではないはず。反日の在日などにこれ以上、逆差別的特権や恩典など与える必要は全くありませんし、認めてしまった逆差別的特権も彼らの要求する差別撤廃のためにも即刻全廃するべきと思います。気に入らなければ朝鮮に帰って楽しく暮らせばよい。それもいやなら日本に帰化して(もちろん素行調査は念入りに)、日本のルールに従って日本人の義務としての納税もしっかりと果たしてもらいたいですね。
(07/18)日本と韓国でお祭り騒ぎ
(07/15)工作活動に利用された国連
東京・銀座から車で１５分の距離にある枝川コリアタウン。 ここは一時「朝鮮部落」と呼ばれていたように、日本による植民地時代、収奪に耐えられず故郷を離れたり、強制的に連れてこられた朝鮮人が、貧しい生活をしてきたところだ。
東京湾の埋立地としてゴミ焼却場があったここは、１９３０年代後半から朝鮮人集団居住地となった。 東京都が１９４０年オリンピック誘致のために都市環境を整備するという名目で、朝鮮人貧民を強制移住させたのだ。 彼らはゴミの山をあさりながら荒蕪地を開墾し、生活を続けた。 枝川には今でも８００人余の在日同胞が暮らしている。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系も、在日本大韓民国民団（民団）系もいて、日本国籍者もいる。
この町の入り口にある枝川朝鮮学校（正式名称、朝鮮学園第２初級学校）は５０年間余、この町の求心的役割を果たしてきた。 この学校でのハングルおよび韓民族歴史・文化教育を土台に、アイデンティティーを守ってきたのだ。 朝鮮総連系学校という理由で北朝鮮式理念教育が行われたりもしたが、住民らは民族のアイデンティティー教育により大きな意味を置いた。 最近は日本人を対象にした「朝鮮語講座」も開設した。
しかしこの学校が最近、存廃の瀬戸際に立たされている。 １９７０年から学校の敷地を無償で貸してきた東京都が０３年１２月、突然、土地の返還とともに滞納した賃貸料４億円の支払いを求める訴訟を起こしたのだ。 「当時の無償賃貸契約は、枝川町が生まれた歴史的経緯を勘案した措置であり、契約期限（１９９０年）が過ぎた今でもその精神は尊重されるべきだ」というのが朝鮮学園側の説明だ。 しかし東京都はこの土地を再開発する計画を立てている。
こうした事実が伝えられると、韓国と日本の市民団体らは連帯して枝川を支援している。 日本人弁護士までが加勢した枝川支援連絡会は、東京都の措置を‘少数民族教育に対する弾圧’と規定した。 ７月には韓国の与野党国会議員らがこの学校を訪問し、これまでの経緯を調べたりもした。
東京＝イェ栄俊特派員 2005.07.31 20:03:00 中央日報
〈東京朝鮮第２初級学校土地問題〉 歴史的経緯無視した都の訴え
枝川朝鮮学校支援都民集会「とりあげないでわたしの学校」（「枝川朝鮮学校支援都民集会in江東」実行委員会主催）が２４日、東京都江東区総合区民センターで行われ、区内在住者を中心とする同胞や日本人、関係者ら３００余人が参加した。東京都は、都有地上に建てられている東京朝鮮第２初級学校（江東区枝川）に対し、校舎の一部を取り壊して立ち退くことと、４億円もの地代相当金を支払うよう求めて昨年１２月に裁判を起こした。この日の集会では、枝川に朝鮮人が住むようになった歴史的経緯から見ても都の訴えは不当だとし、訴訟をただちに取り下げるよう求めると同時に、朝鮮学校の問題を在日だけの問題ではなく、日本社会の問題として考えようと参加者に呼びかけた。
江東区民中心に支援の都民集会
集会ではまず、在日同胞がいかにして民族教育を守ってきたのかを描いた映画「朝鮮の子」（１９５５年制作）が上映された。
つづいて田中宏氏（龍谷大学教授）が「戦後日本の中の民族学校」、中沢康夫氏（江東・在日朝鮮人の歴史を記録する会）が「枝川の歴史」、金敬蘭氏（第２初級学校父母の会相談役）が「朝鮮学校の歴史」と題し、それぞれ講演した。金氏は「民族教育は私たちの命。これからも命をかけて守っていく」と語った。
枝川地区の歴史や立ち退き問題に揺れる朝鮮学校を描いた映像リポート「ぼくらの学校なくなるの？」（２００４年）に続き、４人がリレートークを行った。
第２初級の宋賢進校長は都の不当性を訴え、「これからも子どもたちに朝鮮の文化、歴史を教え、朝鮮人の誇りを持って生きることを伝えていきたい。どの国であろうと、子どもたちには１人の人間として成長するため、学ぶ権利がある」と述べた。
同校オモニ会の宋美智会長は「子どもたちが安心して学べる環境を作るため、今まで以上に日本の人たちとの多彩な交流を深めていくことが大切だ。これからも温かい協力をお願いしたい」と呼びかけた。
集会に参加した同校卒業生の鄭景心、羅俊明さんは、「朝鮮学校の問題は日本社会の問題でもある。これからも日本人と手を取り合って（学校のために）活動していきたい」「子どもたちを学校がなくなるというような不幸な目に合わせるべきでない。第２初級学校は先生、父母、生徒たちみんな仲が良く、アットホームな雰囲気だ。必ず守らなければならない」などと話していた。（崔良先記者）
［朝鮮新報 2004.7.29］
枝川朝鮮学校取り壊し裁判で問われる日本社会
以上が在日側の言い分。まあいつも通りの主張です。
差別による不当な取り扱いという主張。京都のウトロ、川崎の河川敷と最近でもこんな主張をしたのは記憶に新しいところ。ウトロなんかは念の入ったことに国連の人権委員までご招待しましたしね。
次は真実。
在日コリアン（Wikipedia）
強制連行｢伝説｣の嘘
朝鮮学校の教科書の内容 ―金日成父子を神格化する洗脳教育―
日本の国内で補助金を貰いながら反日教育
廃止すべき補助金＝「外国人学校保護者補助金」 荒川区議 小坂英二
有益リンクも多く必見
朝鮮総聯系の民族学校への補助金支出を全額削減するべきだ！！ 必見
緊急特集 朝鮮学校問題！（堺市の場合）
ビラのＨＰ 今こそ国民に真実を知らせ正常な世論を取り戻そう
絶対に見てください
強制連行も嘘っぱちなら、実は日本の学校以上に恩典漬けなのが朝鮮学校。日本なのに日本国民には無い保護者補助金まで貰えます。土地もなんだかんだ理由を付けていますが、不法占拠でしかありません。差別云々などは関係なく都は当然の事をしているだけです。
また日本社会としての問題でもあるとか、日本社会との交流とか綺麗事を言っていますが、学校では北の独裁者を崇拝し日本への憎しみを植付ける反日教育をしているのですから、これだけのことをとってみても朝鮮学校への数々の恩典の全廃は日本としては当然の措置です。自分たちの思い通りの勝手な教育をしたいのだったら、費用は自分たち持ちが当り前。
身勝手な主張ばかりの在日。そんなに朝鮮に愛着があって日本が嫌いなら、さっさと帰ってくれと思うのは私だけではないはず。反日の在日などにこれ以上、逆差別的特権や恩典など与える必要は全くありませんし、認めてしまった逆差別的特権も彼らの要求する差別撤廃のためにも即刻全廃するべきと思います。気に入らなければ朝鮮に帰って楽しく暮らせばよい。それもいやなら日本に帰化して(もちろん素行調査は念入りに)、日本のルールに従って日本人の義務としての納税もしっかりと果たしてもらいたいですね。
(07/18)日本と韓国でお祭り騒ぎ
(07/15)工作活動に利用された国連
似すぎている内外の敵
日本の外患というべき敵性国家は反日国家の中韓朝。
日本の内憂は朝日新聞を筆頭とした左翼系マスメディア。在日団体の総連、民潭、左派系政党。猫を被っている今は判りにくいが、個人崇拝の創価学会が母体の公明党。
何かとても似ています。精神構造、行動様式等々。
・反対派を右翼、軍国主義と根拠なくレッテルばりする
・異論を認めず、好戦的な罵詈雑言を極めて徹底的に排除したがる
・腰をすえた議論は劣勢になるので好まず、とにかく声高に喚き立てる
・上辺だけは平和、友好、反戦を掲げるが、裏でしていることは真逆
・平和反戦を掲げている割には、組織、主張、通達が軍国主義(○×闘争とか)
・指導部、指導者、上層部には絶対服従(まるでお嫌いの軍隊のよう)
・組織力があり、人海戦術が得意(これまたまるでお嫌いの軍隊のよう)
・暇なのかとにかくしつこい 執念深い 粘着質
・日本の謝罪はすぐに忘れる いつまでも謝罪を要求する
・日本の過ちには細部までほじくり返して有る事無い事、絶えることなく
非難をしまくるが、自らの過ちは断固として認めず白をきり通す
・謝罪と賠償という言葉が大好き
・世界に反日宣伝をするのが趣味というよりほぼ日課
・ネタには脊髄反射
まあ、日本国内の反日勢力は工作員勢力、または買収や脅迫等、工作に屈してしまって操られている勢力と言えばそれまでなんですけどね。内外の反日勢力の敵ながら見事な(汗)反日連携プレーをいつも見せ付けられていると、ますます真相とは隠そうとする意図に反して、案外単純にわかりやすく表面化するものだと思います。インターネットで情報の共有化が進んだ現在では、その傾向はさらに強まっています。
ネット世論の右傾化というのも、マスメディアに隠蔽され続けてきた真実を知れば知るほど真っ当になっているというだけです。右傾化という表現も、左に倒れそうだったのが真直ぐに戻りつつある｢正常化｣と表現する方が正しいと思います。
反日勢力で一番の難物は･･･「真の敵は身内にあり」
軒を貸して母屋を乗っ取られないように、自民党のみなさま、ご用心を。
あとは日本がまともになる過程で消え去る運命にありますし、
外患も日本が覚醒すれば容易に対処できるものと思います。
我ながら偉そうなこと言ってますが(汗)
只の素人の戯言ですので遠慮なくツッコミおねがいします(笑)
日本の内憂は朝日新聞を筆頭とした左翼系マスメディア。在日団体の総連、民潭、左派系政党。猫を被っている今は判りにくいが、個人崇拝の創価学会が母体の公明党。
何かとても似ています。精神構造、行動様式等々。
・反対派を右翼、軍国主義と根拠なくレッテルばりする
・異論を認めず、好戦的な罵詈雑言を極めて徹底的に排除したがる
・腰をすえた議論は劣勢になるので好まず、とにかく声高に喚き立てる
・上辺だけは平和、友好、反戦を掲げるが、裏でしていることは真逆
・平和反戦を掲げている割には、組織、主張、通達が軍国主義(○×闘争とか)
・指導部、指導者、上層部には絶対服従(まるでお嫌いの軍隊のよう)
・組織力があり、人海戦術が得意(これまたまるでお嫌いの軍隊のよう)
・暇なのかとにかくしつこい 執念深い 粘着質
・日本の謝罪はすぐに忘れる いつまでも謝罪を要求する
・日本の過ちには細部までほじくり返して有る事無い事、絶えることなく
非難をしまくるが、自らの過ちは断固として認めず白をきり通す
・謝罪と賠償という言葉が大好き
・世界に反日宣伝をするのが趣味というよりほぼ日課
・ネタには脊髄反射
まあ、日本国内の反日勢力は工作員勢力、または買収や脅迫等、工作に屈してしまって操られている勢力と言えばそれまでなんですけどね。内外の反日勢力の敵ながら見事な(汗)反日連携プレーをいつも見せ付けられていると、ますます真相とは隠そうとする意図に反して、案外単純にわかりやすく表面化するものだと思います。インターネットで情報の共有化が進んだ現在では、その傾向はさらに強まっています。
ネット世論の右傾化というのも、マスメディアに隠蔽され続けてきた真実を知れば知るほど真っ当になっているというだけです。右傾化という表現も、左に倒れそうだったのが真直ぐに戻りつつある｢正常化｣と表現する方が正しいと思います。
反日勢力で一番の難物は･･･「真の敵は身内にあり」
軒を貸して母屋を乗っ取られないように、自民党のみなさま、ご用心を。
あとは日本がまともになる過程で消え去る運命にありますし、
外患も日本が覚醒すれば容易に対処できるものと思います。
我ながら偉そうなこと言ってますが(汗)
只の素人の戯言ですので遠慮なくツッコミおねがいします(笑)
備えあれば憂いなし
米下院、戦争予備物資廃棄法を処理
アメリカ下院が「韓国に備蓄された戦争予備物資（ＷＲＳＡ‐Ｋ）の委譲および廃棄法案」を１９日処理し、上院に回付したものと２７日、確認された。
米下院ウェブサイトに掲載された予算法案である「２００６～２００７会計年度対外関係授権法案」によると、米国防相がＷＲＳＡ‐Ｋのうち用途廃棄あるいは余剰品目を、交渉を通じて適価で韓国に渡すよう、３年間の権限を付与したものとしている。法案はこれとともに韓国に委譲されずに残った品目は、法案発行４年内にすべて「とり除くまたは処分」することにした。
ＷＲＳＡ‐Ｋとは韓国での戦争に備え米国が韓国に備蓄しておいた弾薬と油類および軍需物資で、あらゆる種類の弾薬が網羅されている。この法案は昨年上程されたが処理されず、今年の３月、再上程された。
昨年、法案では処理対象 ＷＲＳＡ‐Ｋの範囲を「この法の発行日現在、韓国と日本に備蓄された…」と規定していたが、今回の法案では「日本」が抜けている。
キム・ミンソック軍事専門記者 2005.07.29 09:44:11 中央日報
姜禎求教授「６・２５は統一戦争」
東国（トングック）大学姜禎求（カン・ジョング）教授が２７日「韓国戦争は統一戦争であるとともに同時に内戦だった」と主張した。
姜教授は、あるインターネットメディアに寄稿した「マッカーサーをご存知か？」というコラムで「当時、外国軍がいなかったので身内の戦いであり、すなわち後三国時代の甄萱（キョンフォン）と弓裔（クンイェ）、王建（太祖、ワン・コン）らがすべて三韓統一の大義のために互いに戦争をしたように、北朝鮮の指導部が試みた統一戦争だ」と主張した。
続いて「韓国の歴史の本のどれを見ても王建や甄萱を侵略者として誹謗（ひぼう）することはなく、むしろ王建を統一大業を成し遂げた偉大な王として推仰している」とした。
教授は「身内の戦いの統一内戦に外勢の米国が３日介入しなかったならば、戦争は１カ月以内で終わったはずであり、もちろんわれわれが実際に体験したそのような殺傷や破壊という悲劇はなかっただろう」とし「まさに米国という存在は、報恩論とは正反対で、われわれに悲劇と束縛、戦争、６月戦争危機説とともに現在まで続く韓半島戦争危機を作り出した主犯だ」とした。
また「ごく少数の人名殺傷に終わった６．２５拡大内戦で、あれだけの殺傷と破壊が米国のせいで起きたことを考えると米国は生命の恩人でなく、生命を奪っていった敵」と付け加えた。
姜教授は２００１年「８．１５平壌（ピョンヤン）統一祝典」に参加したが、万景台（マンギョンデ、金日成生家）芳名録に「万景台精神を受け継いで統一を成し遂げよう」という内容の文を書いて拘束されたことがある。
高貞愛（コ・ジョンエ）記者 2005.07.28 09:18:29 中央日報
国防長官「マッカーサー銅像撤去主張に深い懸念」
尹光雄国防長官は29日、仁川の自由公園内の マッカーサー銅像を撤去しなければならないという一部市民団体の主張に対し、「常識外れの無分別な行動で、深刻な懸念を表明する」と明らかにした。 尹長官はこの日、就任1周年を迎え国防部幹部らと懇談会を開き、このように述べた。 この席で尹長官は、「韓国戦争で多くの人々が犠牲になり、今日の繁栄はその犠牲の上、実現されたことは明白な事実」とし、「一角で韓国戦争の参戦勇士の功労を低評価することは極めて遺憾なことだ」と述べた。
2005/07/29 朝鮮日報
尹国防長官「マッカーサー銅像撤去主張は常識外れ」
尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は２９日、仁川中区（インチョン・チュング）自由公園に設置されている‘マッカーサー銅像’を撤去すべきだという一部の市民団体の主張について、「常識を外れた無分別な行動であり、深刻な憂慮を表明する」と明らかにした。
尹長官はこの日、就任１周年を迎えて、国防部次官補級以上の幹部、合同参謀本部本部長級以上の将星らが出席した懇談会で、このように述べた。
尹長官は「マッカーサー将軍の銅像は、韓国戦争（１９５０～１９５２）に参戦して成し遂げた功績を称えようと、仁川市民が自発的に献金を集めて設置したものだ」とし、「将軍の銅像を撤去しろという主張は職業軍人らを傷つけ、価値観の混乱をもたらす」と指摘した。
2005.07.29 19:54:30 中央日報
【写真】 北朝鮮を対象にした宣伝関連装備の撤去を再開
朝鮮戦争（Wikipedia）
はじめに引用した記事は私の読み違えでなければ、在韓米軍撤退、米韓同盟解消への動きに思えるのですが･･･ まあ、普通の人間として到底理解することのできない、あの国の自分勝手の恩知らずに付き合うのにホトホト疲れ果てたアメリカさんに、心から同情しますといったところでしょうか。マッカーサー像の撤去という話もそういう話が出るというだけで驚きです。命を懸けて韓国を救ってくれた国連軍に参加してくれた、アメリカをはじめとした国々にも恩を仇で返す行為です。
それとも北朝鮮や宿命の宗主国の中国様に尻尾を振るための下準備といったところなのでしょうか。前々から判っていたことでも、今更ながらに実感するのですが、韓国ってずいぶんと身勝手なんですね。
次はこの記事。
米国の高校教師、「教科書の韓国は小さ過ぎる国」
２７日午後、ニューヨーク・マンハッタンにあるコリアソサエティー（ＴＫＳ・The Korea Society）。米国の高校教師２５人が「韓国とシルクロード」を主題としたＴＫＳの夏の講座に夢中になっていた。
ワシントン大学のリチャード・マクブライド教授が高句麗出身で唐の将軍になりサラセンまで征伐した高仙芝や慧超僧侶、海上王張保皐、元曉大師の息子の薛聡に関する講義を始めると、彼らは几帳面にメモしながら、理解できない部分は手をあげ質問をした。彼らは主に、社会、世界史、地理のような科目を受け持っている教師たちだ。
米国の学生たちは学校で韓国に対し何を学び、授業時間で韓国講座はどれぐらいの位置を占めているのだろうか。
午後の講座が終わった後、彼らに会ってみた。
「米国の教科書で、韓国部分の比重は、中国や日本に比べ小さすぎる。生徒だけでなく教師も韓国に対しよく知らないため、多く扱うこともできない」
一様な返事だった。米国の教科書で韓国部分は１ページを越えず、事実上、言及される内容も韓国戦争が全てだという。大半の米国生徒は、韓国が中国と日本の中間位にあり、韓国戦争という内戦を経験した国だとおぼえることになるという説明だ。
しかし、東アジア経済が早いテンポで成長して、中国に対する関心が日本を追い抜き、それとともに韓国に対する関心も過去より遥かに高くなったと、教師らは最近の雰囲気を伝えた。
アリゾナ州デザートマウンテン高校の教師であるスティーブ・バダーさんは、「東アジア経済が浮上している状況で、米国の生徒たちがこの地域をよく分からなければ、今後、これら国家と事業や貿易をよくすることができない。最近、学校に『東アジア研究』という別課コースを設け、韓国に対する内容を教えている」と言った。
大学の科目をあらかじめ履修し単位として認めてもらう「大学科目先履修（ＡＰ・Advanced Placement）」授業では、韓国に対する勉強も一部なされていると彼らは言った。
ある教師は三星電子の携帯電話を見せながら、「生徒たちが韓国産携帯電話や自動車を見て関心を持ちはじめたこともある」と言った。
話し合う過程で、記者が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）規模が世界１１位だと言うと、彼らはびっくりした表情だった。
教師を相手にした、中国と日本の国家広報は既に定着している。ニューメキシコ州エルボコキ高校で社会科を教えているコニー・ハジョンスさんは、「今夏、韓国プログラムに参加する前に、日本と中国政府が主管するプログラムにも参加したが、３ヵ国がまったく同じな現象でも各自のスペクトラムを通じて説明する点がおもしろかった」と言った。
ハジョンスさんは、「今まで、韓国に対しては経済的な発展に対してだけ知っていたが、今回の講座を通じて、過去にシルクロードを通じて貿易にも積極的に乗り出すなど、世界史でも重要な位置を占めていたという事実を初めて知った」と話した。
JULY 29, 2005 03:04 東亜日報
･･･････宇宙一意味のない講習を受けた教師の皆様、ご愁傷様です。間違った歴史を広める前に早めに気付いてくださいね、お願いですから。韓国から歴史を教わるなんて、こそ泥から道徳を教わるようなものですよ。何か恩典があったのかもしれませんけど、止めといた方がいいんじゃないかなあ～
記述が少ないのも歴史上の多くが周辺国の属国であり、身の少ない歴史なのだから仕方の無いこと。捏造や歪曲でかさ上げしないならどこにも迷惑をかけないから良いのですが、今までの実績からいって100％、「日本の文化はウリナラ起源」とか周辺国(大部分が日本)を貶めてまで偉大な朝鮮をでっちあげるのがかの国の人々。日本にとっては全く、厄介至極、迷惑千万な話です。
最後にこの記事。
ＥＵ「ガリレオ」計画 中国国有企業が利用プロジェクト
欧州連合（ＥＵ）が２００８年に運用開始を目指すＥＵ独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「ガリレオ」を使った３つの商業利用プロジェクトを中国が手掛けることになり、２８日、北京でＥＵと中国の国有企業「中国ガリレオ衛星導航」が契約を締結した。
ガリレオ計画でＥＵが域外の国と具体的な開発計画の取り決めを行うのは初めて。今回の契約はＥＵと中国の緊密な関係を示すもので、足踏みしているＥＵの対中武器禁輸解除にも追い風となりそうだ。
しかし、ガリレオは軍事転用も可能なことから、中国の軍事力拡大に神経をとがらせる米国は警戒している。
「衛星導航」は、中国の航空宇宙、衛星電話など４つの企業の複合体。中国側が開発するのは、中国の漁船のための航行システムや地域通信サービス向上のためのシステムなど。中国側は「今回の契約は最初にすぎない」としており、これを契機に新たなプロジェクトを推進していきたい考えだ。
米国のＧＰＳ独占体制打破やＥＵの科学技術向上を狙ったガリレオ計画は総投資額３５億ユーロ（約４７６０億円）とされ、中国は０３年１０月、２億ユーロの投資などを約束した合意文書に調印、ＥＵ域外の国では最も早く計画参加を表明した。
ガリレオにはこのほか、イスラエル、インド、ウクライナなどが参加を表明している。（共同）
(07/29 13:57) 産経新聞
中国の軍事的パワーの拡大はＥＵには直接的な脅威ではありませんからね。むしろ中国の軍事的な強大化は突出した超大国のアメリカ、ヨーロッパの脅威であるロシアの牽制になるというＥＵの戦略的な判断でしょう。こういったことで繋がりを深めてインフラや兵器の大口顧客である中国の歓心を買っておくという経済的な思惑も大きいと思います。
これが国際社会の冷徹な現実です。自由と民主主義を掲げる同じ思想に属する国家も、自国の国益の為なら実績十分の暴力国家に笑顔で取り入って、暴力国家の近辺の同じ思想の国がそれによって危険になろうとも一向にかまわない。平和ボケしているのは日本ばかりではないようです。
冒頭引用の記事でも初回案には日本も対象だったとあるとおり、アメリカとの軍事同盟も永遠に続くものとは決して考えない方が良いでしょう。二者関係である以上、こちらがそう望んでいても相手がそうとは限らないのですから。
日本は何時、アメリカがアジアから完全に手を引いても、日本一国で独立国として国民の安全、幸福、利益を守り通せるように国家戦略を根本的に見直すべきなのではないでしょうか。
そういう状況になってから準備していたのではもはや手遅れなのです。
(06/03)当たり前の国になろう
(07/07)平和思想は戦争を招く
(07/23)脱皮しつつある日本
アメリカ下院が「韓国に備蓄された戦争予備物資（ＷＲＳＡ‐Ｋ）の委譲および廃棄法案」を１９日処理し、上院に回付したものと２７日、確認された。
米下院ウェブサイトに掲載された予算法案である「２００６～２００７会計年度対外関係授権法案」によると、米国防相がＷＲＳＡ‐Ｋのうち用途廃棄あるいは余剰品目を、交渉を通じて適価で韓国に渡すよう、３年間の権限を付与したものとしている。法案はこれとともに韓国に委譲されずに残った品目は、法案発行４年内にすべて「とり除くまたは処分」することにした。
ＷＲＳＡ‐Ｋとは韓国での戦争に備え米国が韓国に備蓄しておいた弾薬と油類および軍需物資で、あらゆる種類の弾薬が網羅されている。この法案は昨年上程されたが処理されず、今年の３月、再上程された。
昨年、法案では処理対象 ＷＲＳＡ‐Ｋの範囲を「この法の発行日現在、韓国と日本に備蓄された…」と規定していたが、今回の法案では「日本」が抜けている。
キム・ミンソック軍事専門記者 2005.07.29 09:44:11 中央日報
姜禎求教授「６・２５は統一戦争」
東国（トングック）大学姜禎求（カン・ジョング）教授が２７日「韓国戦争は統一戦争であるとともに同時に内戦だった」と主張した。
姜教授は、あるインターネットメディアに寄稿した「マッカーサーをご存知か？」というコラムで「当時、外国軍がいなかったので身内の戦いであり、すなわち後三国時代の甄萱（キョンフォン）と弓裔（クンイェ）、王建（太祖、ワン・コン）らがすべて三韓統一の大義のために互いに戦争をしたように、北朝鮮の指導部が試みた統一戦争だ」と主張した。
続いて「韓国の歴史の本のどれを見ても王建や甄萱を侵略者として誹謗（ひぼう）することはなく、むしろ王建を統一大業を成し遂げた偉大な王として推仰している」とした。
教授は「身内の戦いの統一内戦に外勢の米国が３日介入しなかったならば、戦争は１カ月以内で終わったはずであり、もちろんわれわれが実際に体験したそのような殺傷や破壊という悲劇はなかっただろう」とし「まさに米国という存在は、報恩論とは正反対で、われわれに悲劇と束縛、戦争、６月戦争危機説とともに現在まで続く韓半島戦争危機を作り出した主犯だ」とした。
また「ごく少数の人名殺傷に終わった６．２５拡大内戦で、あれだけの殺傷と破壊が米国のせいで起きたことを考えると米国は生命の恩人でなく、生命を奪っていった敵」と付け加えた。
姜教授は２００１年「８．１５平壌（ピョンヤン）統一祝典」に参加したが、万景台（マンギョンデ、金日成生家）芳名録に「万景台精神を受け継いで統一を成し遂げよう」という内容の文を書いて拘束されたことがある。
高貞愛（コ・ジョンエ）記者 2005.07.28 09:18:29 中央日報
国防長官「マッカーサー銅像撤去主張に深い懸念」
尹光雄国防長官は29日、仁川の自由公園内の マッカーサー銅像を撤去しなければならないという一部市民団体の主張に対し、「常識外れの無分別な行動で、深刻な懸念を表明する」と明らかにした。 尹長官はこの日、就任1周年を迎え国防部幹部らと懇談会を開き、このように述べた。 この席で尹長官は、「韓国戦争で多くの人々が犠牲になり、今日の繁栄はその犠牲の上、実現されたことは明白な事実」とし、「一角で韓国戦争の参戦勇士の功労を低評価することは極めて遺憾なことだ」と述べた。
2005/07/29 朝鮮日報
尹国防長官「マッカーサー銅像撤去主張は常識外れ」
尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は２９日、仁川中区（インチョン・チュング）自由公園に設置されている‘マッカーサー銅像’を撤去すべきだという一部の市民団体の主張について、「常識を外れた無分別な行動であり、深刻な憂慮を表明する」と明らかにした。
尹長官はこの日、就任１周年を迎えて、国防部次官補級以上の幹部、合同参謀本部本部長級以上の将星らが出席した懇談会で、このように述べた。
尹長官は「マッカーサー将軍の銅像は、韓国戦争（１９５０～１９５２）に参戦して成し遂げた功績を称えようと、仁川市民が自発的に献金を集めて設置したものだ」とし、「将軍の銅像を撤去しろという主張は職業軍人らを傷つけ、価値観の混乱をもたらす」と指摘した。
2005.07.29 19:54:30 中央日報
【写真】 北朝鮮を対象にした宣伝関連装備の撤去を再開
朝鮮戦争（Wikipedia）
はじめに引用した記事は私の読み違えでなければ、在韓米軍撤退、米韓同盟解消への動きに思えるのですが･･･ まあ、普通の人間として到底理解することのできない、あの国の自分勝手の恩知らずに付き合うのにホトホト疲れ果てたアメリカさんに、心から同情しますといったところでしょうか。マッカーサー像の撤去という話もそういう話が出るというだけで驚きです。命を懸けて韓国を救ってくれた国連軍に参加してくれた、アメリカをはじめとした国々にも恩を仇で返す行為です。
それとも北朝鮮や宿命の宗主国の中国様に尻尾を振るための下準備といったところなのでしょうか。前々から判っていたことでも、今更ながらに実感するのですが、韓国ってずいぶんと身勝手なんですね。
次はこの記事。
米国の高校教師、「教科書の韓国は小さ過ぎる国」
２７日午後、ニューヨーク・マンハッタンにあるコリアソサエティー（ＴＫＳ・The Korea Society）。米国の高校教師２５人が「韓国とシルクロード」を主題としたＴＫＳの夏の講座に夢中になっていた。
ワシントン大学のリチャード・マクブライド教授が高句麗出身で唐の将軍になりサラセンまで征伐した高仙芝や慧超僧侶、海上王張保皐、元曉大師の息子の薛聡に関する講義を始めると、彼らは几帳面にメモしながら、理解できない部分は手をあげ質問をした。彼らは主に、社会、世界史、地理のような科目を受け持っている教師たちだ。
米国の学生たちは学校で韓国に対し何を学び、授業時間で韓国講座はどれぐらいの位置を占めているのだろうか。
午後の講座が終わった後、彼らに会ってみた。
「米国の教科書で、韓国部分の比重は、中国や日本に比べ小さすぎる。生徒だけでなく教師も韓国に対しよく知らないため、多く扱うこともできない」
一様な返事だった。米国の教科書で韓国部分は１ページを越えず、事実上、言及される内容も韓国戦争が全てだという。大半の米国生徒は、韓国が中国と日本の中間位にあり、韓国戦争という内戦を経験した国だとおぼえることになるという説明だ。
しかし、東アジア経済が早いテンポで成長して、中国に対する関心が日本を追い抜き、それとともに韓国に対する関心も過去より遥かに高くなったと、教師らは最近の雰囲気を伝えた。
アリゾナ州デザートマウンテン高校の教師であるスティーブ・バダーさんは、「東アジア経済が浮上している状況で、米国の生徒たちがこの地域をよく分からなければ、今後、これら国家と事業や貿易をよくすることができない。最近、学校に『東アジア研究』という別課コースを設け、韓国に対する内容を教えている」と言った。
大学の科目をあらかじめ履修し単位として認めてもらう「大学科目先履修（ＡＰ・Advanced Placement）」授業では、韓国に対する勉強も一部なされていると彼らは言った。
ある教師は三星電子の携帯電話を見せながら、「生徒たちが韓国産携帯電話や自動車を見て関心を持ちはじめたこともある」と言った。
話し合う過程で、記者が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）規模が世界１１位だと言うと、彼らはびっくりした表情だった。
教師を相手にした、中国と日本の国家広報は既に定着している。ニューメキシコ州エルボコキ高校で社会科を教えているコニー・ハジョンスさんは、「今夏、韓国プログラムに参加する前に、日本と中国政府が主管するプログラムにも参加したが、３ヵ国がまったく同じな現象でも各自のスペクトラムを通じて説明する点がおもしろかった」と言った。
ハジョンスさんは、「今まで、韓国に対しては経済的な発展に対してだけ知っていたが、今回の講座を通じて、過去にシルクロードを通じて貿易にも積極的に乗り出すなど、世界史でも重要な位置を占めていたという事実を初めて知った」と話した。
JULY 29, 2005 03:04 東亜日報
･･･････宇宙一意味のない講習を受けた教師の皆様、ご愁傷様です。間違った歴史を広める前に早めに気付いてくださいね、お願いですから。韓国から歴史を教わるなんて、こそ泥から道徳を教わるようなものですよ。何か恩典があったのかもしれませんけど、止めといた方がいいんじゃないかなあ～
記述が少ないのも歴史上の多くが周辺国の属国であり、身の少ない歴史なのだから仕方の無いこと。捏造や歪曲でかさ上げしないならどこにも迷惑をかけないから良いのですが、今までの実績からいって100％、「日本の文化はウリナラ起源」とか周辺国(大部分が日本)を貶めてまで偉大な朝鮮をでっちあげるのがかの国の人々。日本にとっては全く、厄介至極、迷惑千万な話です。
最後にこの記事。
ＥＵ「ガリレオ」計画 中国国有企業が利用プロジェクト
欧州連合（ＥＵ）が２００８年に運用開始を目指すＥＵ独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「ガリレオ」を使った３つの商業利用プロジェクトを中国が手掛けることになり、２８日、北京でＥＵと中国の国有企業「中国ガリレオ衛星導航」が契約を締結した。
ガリレオ計画でＥＵが域外の国と具体的な開発計画の取り決めを行うのは初めて。今回の契約はＥＵと中国の緊密な関係を示すもので、足踏みしているＥＵの対中武器禁輸解除にも追い風となりそうだ。
しかし、ガリレオは軍事転用も可能なことから、中国の軍事力拡大に神経をとがらせる米国は警戒している。
「衛星導航」は、中国の航空宇宙、衛星電話など４つの企業の複合体。中国側が開発するのは、中国の漁船のための航行システムや地域通信サービス向上のためのシステムなど。中国側は「今回の契約は最初にすぎない」としており、これを契機に新たなプロジェクトを推進していきたい考えだ。
米国のＧＰＳ独占体制打破やＥＵの科学技術向上を狙ったガリレオ計画は総投資額３５億ユーロ（約４７６０億円）とされ、中国は０３年１０月、２億ユーロの投資などを約束した合意文書に調印、ＥＵ域外の国では最も早く計画参加を表明した。
ガリレオにはこのほか、イスラエル、インド、ウクライナなどが参加を表明している。（共同）
(07/29 13:57) 産経新聞
中国の軍事的パワーの拡大はＥＵには直接的な脅威ではありませんからね。むしろ中国の軍事的な強大化は突出した超大国のアメリカ、ヨーロッパの脅威であるロシアの牽制になるというＥＵの戦略的な判断でしょう。こういったことで繋がりを深めてインフラや兵器の大口顧客である中国の歓心を買っておくという経済的な思惑も大きいと思います。
これが国際社会の冷徹な現実です。自由と民主主義を掲げる同じ思想に属する国家も、自国の国益の為なら実績十分の暴力国家に笑顔で取り入って、暴力国家の近辺の同じ思想の国がそれによって危険になろうとも一向にかまわない。平和ボケしているのは日本ばかりではないようです。
冒頭引用の記事でも初回案には日本も対象だったとあるとおり、アメリカとの軍事同盟も永遠に続くものとは決して考えない方が良いでしょう。二者関係である以上、こちらがそう望んでいても相手がそうとは限らないのですから。
日本は何時、アメリカがアジアから完全に手を引いても、日本一国で独立国として国民の安全、幸福、利益を守り通せるように国家戦略を根本的に見直すべきなのではないでしょうか。
そういう状況になってから準備していたのではもはや手遅れなのです。
(06/03)当たり前の国になろう
(07/07)平和思想は戦争を招く
(07/23)脱皮しつつある日本
あたりまえのニュース
都教委が「つくる会」教科書を採択
東京都教育委員会は２８日午前、来春から使用する中学校用教科書の選定で、「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長）のメンバーが執筆した扶桑社発行の歴史や公民を、都が設置する計２５校で使用することを全会一致で採択した。
中高一貫など２５校で使用…来春から
今夏、全国一斉に行われている中学校の教科書選定では、栃木県大田原市教委が今月１３日、同社の教科書を採択したが、都道府県教委で採択が明らかになったのは初めて。
この日の委員会は公開で行われ、採択は６人の委員が教科書候補の中から一つを選び、無記名投票する形で実施。傍聴席に反対派の市民団体らが陣取る中、午前１１時、事務局が扶桑社の教科書を採択したことを告げた。
採択の結果、同社の歴史教科書は、都立の中高一貫校の「白鴎高校付属中学」（台東区）と来春開学予定の３校で使われ、都立ろう・養護学校２１校では歴史と公民が使用される。委員の１人は、「北朝鮮による拉致問題など人権に配慮した記述が他の教科書に比べて多く、人権尊重を掲げる都教委の教育方針と一致するため」と説明している。
中学教科書は４年に一度各教委が選定を行うが、都教委は前回の２００１年にも、全国の教委の先陣を切って都立養護学校などを対象に同社の教科書を採択。昨年８月にも白鴎付属中の開校を前に採択を行っており、一貫して導入に積極的な姿勢を見せてきた。
扶桑社の教科書を巡っては韓国や中国が記述内容に問題があるとして批判を強め、国内の反対派グループも各地の教育委員会に採択をやめるよう求める要望書を提出するなどしている。
(2005年7月28日 読売新聞)
都教委に抗議声明 つくる会の教科書採択で
東京都教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書（扶桑社発行）を都立中高一貫校や、ろう・養護学校で来年度から使うことを決めたのを受け、市民団体や教職員組合は２８日、抗議声明を発表した。
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワークは声明で「栃木県大田原市と並んで歴史の事実をゆがめる教科書を採択した自治体として国際的に恥辱を味わうことになる」とし、採択撤回を都教委に求めた。
都障害児学校教職員組合の白瀬美弘委員長は記者会見で「６人の教育委員がさまざまな意見を持っているのに、歴史と公民だけ全員一致でつくる会の教科書を推薦したのはおかしい」と述べた。
都高等学校教職員組合も「教育現場の意向を無視した採択に抗議し、撤回を要求する」との声明を出した。
2005/07/28 19:34 共同通信社
東京都教育委員会、扶桑社の歪曲教科書採択に合意
東京都教育委員会が歴史歪曲で物議をかもしている扶桑社の教科書を採択することに合意したと日本の共同通信が28日報道した。この教科書は新設中学など4校で使用される。これに先立ち、日本・栃木県・大田原市の教育委員会も管内の12の中学校で使用する教科書に扶桑社の本を採択した。
2005.7.28 朝鮮日報
侵略賛美の教科書反対 各地で住民動く
大阪・京都・名古屋・仙台…次つぎ不採択
来年度から使用する中学校の教科書に、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を採択するかどうかをめぐるたたかいが、七月末から八月にかけてヤマ場を迎えています。
これまで全国五百八十ある採択区の二割が採択を終えました。現在まで「つくる会」教科書を採択したのは栃木県大田原市だけでした。大阪、京都、名古屋、仙台、宮崎、山形各市をはじめ、多くの市町村で不採択となり、「つくる会」のねらいどおりにはなっていません。
しかし、東京都では二十八日、東京都教育委員会が都立中校一貫校（三校）、同盲・ろう・養護学校で「つくる会」教科書を採択し、全国の突破口にしようとする動きがあります。
こうしたなか、全国で「“日本の戦争が正しかった”と教える教科書を子どもの手に渡してはならない」という反対運動が広がっています。
■茨城・大洗など地区協で不採用
茨城県水戸市や大洗町など十四市町村でつくる「第三教科書採択地区協議会」は二十六日の臨時会で、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑社版教科書の不採用を確認しました。
臨時会は、同地区協議会の採択を受けて、各市町村教委の採択結果を報告するために開かれました。扶桑社教科書の採択を主張してきた大洗町教委側は扶桑社の採択を改めて求めましたが、他市町村から「同一教科書の使用を決めている教科書無償措置法上、認められない」との指摘があり、最終的には「採択結果を尊重し、措置法の枠内で判断したい」と方針転換しました。
■松山で県民集会
愛媛県松山市で二十七日、「新しい歴史教科書をつくる会」（扶桑社版）の歴史・公民教科書の採択に反対する県民集会（同実行委員会主催）が開かれ、二百五十人が参加しました。参加者は「つくる会」教科書の採択に反対する集会決議を採択し、市内をデモ行進しました。
開会あいさつで実行委員会代表の大内裕和松山大学助教授は、憲法や教育基本法の改悪の問題に触れながら「戦争を賛美する『つくる会』教科書は、戦争をする国を担う国民を育成しようとしている」と指摘しました。
2005年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
求められる透明化 公立中の教科書採択
県内の公立中学校で来春から使われる教科書が二十二日までに、五地区で決まった。残る七地区でも来月四日までに決定する。教科書は四年に一度、選定し直されるが、その過程の透明度は各地区で歴然とした差がある。市区町村立中としては全国で初めて大田原市教委が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史・公民教科書（扶桑社発行）を採択し、選定過程への県民の関心も高まっている中、問題点を探った。 （大杉 はるか）
採択地区は四年前の前回まで八地区に分かれていたが、今回は十二地区に細分化された。
各教科書採択協議会の選定協議の模様について前回まで全地区で非公開だったのが、今回から九地区で傍聴可能となった。ただし、教員が務める調査員が教科書の調査結果を報告する部分や、選定の議決の部分は、依然として大多数の地区で非公開のままだ。選定結果を公開しているのは三地区だけで、残りの地区でどの教科書が選ばれたのかを知るには、教育委員会の採択を待たなければならない。
今回、完全公開に踏み切ったのは那須郡七町村でつくる那須地区協議会。協議内容のほか、選定の議決の模様まですべてオープンにした。来月三日に選定する栃木、小山市の各協議会も、選定直後に結果を公表する。
一方、不透明感が際立つのは矢板、さくら両市と塩谷郡三町一村でつくる塩谷地区協議会。協議内容を非公開としているだけでなく、今月二十六日には各市町村教委の採択結果が出そろうにもかかわらず、法定の採択期限である八月末まで公開しない。その理由を「各市町村の申し合わせ」（矢板市教委の担当者）と言うのみ。
真岡市と芳賀郡五町でつくる芳賀地区協議会も、協議内容や各市町教委の採択は公開するものの、地区としての最終的な採択結果は九月一日以降まで非公開だ。
今回「つくる会」主導の教科書を採択した大田原市の協議会は二回の協議内容のうち初回だけ公開したものの、二回目と選定結果は非公開。宇都宮市と河内郡四町の河内地区、足利市の各協議会も協議内容、選定結果とも非公開だった。
日ごろ横並びが目立つ市町村でこれほどばらつきがあることに、戸惑う県民も多い。子どもの教育に直結する教科書だけに選定過程をもう少し透明化・標準化できないのだろうか。これについて県教委は「支障のない範囲でできるだけ公開してほしいと言っている」としつつも、「公開の判断は各地区の協議会に委ねられている」と及び腰の姿勢にとどまっている。
2005.07.23 東京新聞
昨日の熱は急降下し、平熱になりました。はっはっはっ(笑)
お腹はまだ少しゆるいですけど(汗)
今日はいいニュースなんですけれども良く調べてみるとそうでもなかったというニュース。つくる会の歴史教科書ですが、大田原に続いて東京都の教育委員会でも採択決定です。普通に検定に合格した教科書が普通に採択されたというだけの何の変哲も無いニュースなのですが、これが日本ではニュースになります。他には韓国、中国。これだけでも反日の構造は明らかです。今まで散々突っ込んできましたし、病み上がりであまり体力が無いので(汗)深追いはしませんが、一つの普通の教科書に対してキチガイそのものの妨害活動を繰り返す方がよほど異常です。
採択の透明性を確保すべきとの新聞記事も、一見公平な立場の様ですが全く違います。透明性が確保されればキチガイじみた反対派のストーカー行為を助長することになるからです。つくる会の教科書が採択されそうな地域は反対派から電話、ＦＡＸ、メール、家庭訪問など集中攻撃を受けます。採択委員も人の子。それぞれに生活も家庭もあります。脅迫や繰り返される嫌がらせに負けてしまうのも、残念ながら仕方の無いことです。透明性を確保せよとの一見、理想主義的な意見は、現実を知らないか知っていてあえて反対派の活動を助けるためかどちらかでしかありませんが、前者は無知の罪、後者は人間として問題外の罪ですね。表面のみ美しい意見や思想はサヨクの得意芸ですから注意が必要です。
また全国の採択区の２割で採択が終了し、つくる会歴史教科書は大田原と東京のみと残念ながら苦戦中のようです。採択されないときはニュースにならないので知りませんでしたが(反対派の拠点に行けば判るのでしょうがあまりのバカバカしさに眩暈がするので･･･)反対派の嫌がらせや妨害を犯罪として検挙するべきではないでしょうか?これらの行為は自由と民主主義に対する挑戦なのですから。
平和主義や戦争反対を叫びながら、強圧的かつ暴力的手段で自らの意に沿わないものを排除しようとするサヨクの姿勢そのものが愚かしさと偽善に満ちています。
つくる会の歴史教科書が仮に今年も低調だったとしても、悲観することはないと思います。なんといっても｢マンガ嫌韓流｣がありますから(笑々)
子供たちが喜んで受け容れるのは教科書よりもマンガ。反日教科書を放っぽりだして｢マンガ嫌韓流｣を読み耽る子供たちの姿が目に浮かびます。
そういったわけで(笑)｢マンガ嫌韓流｣、最寄や地元の図書館になかったら是非、リクエストをお願いします。
(07/12)歴史を歪曲する国々
(07/13)大田原に向かって一礼
(07/17)サヨクにツッコミまくり
東京都教育委員会は２８日午前、来春から使用する中学校用教科書の選定で、「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長）のメンバーが執筆した扶桑社発行の歴史や公民を、都が設置する計２５校で使用することを全会一致で採択した。
中高一貫など２５校で使用…来春から
今夏、全国一斉に行われている中学校の教科書選定では、栃木県大田原市教委が今月１３日、同社の教科書を採択したが、都道府県教委で採択が明らかになったのは初めて。
この日の委員会は公開で行われ、採択は６人の委員が教科書候補の中から一つを選び、無記名投票する形で実施。傍聴席に反対派の市民団体らが陣取る中、午前１１時、事務局が扶桑社の教科書を採択したことを告げた。
採択の結果、同社の歴史教科書は、都立の中高一貫校の「白鴎高校付属中学」（台東区）と来春開学予定の３校で使われ、都立ろう・養護学校２１校では歴史と公民が使用される。委員の１人は、「北朝鮮による拉致問題など人権に配慮した記述が他の教科書に比べて多く、人権尊重を掲げる都教委の教育方針と一致するため」と説明している。
中学教科書は４年に一度各教委が選定を行うが、都教委は前回の２００１年にも、全国の教委の先陣を切って都立養護学校などを対象に同社の教科書を採択。昨年８月にも白鴎付属中の開校を前に採択を行っており、一貫して導入に積極的な姿勢を見せてきた。
扶桑社の教科書を巡っては韓国や中国が記述内容に問題があるとして批判を強め、国内の反対派グループも各地の教育委員会に採択をやめるよう求める要望書を提出するなどしている。
(2005年7月28日 読売新聞)
都教委に抗議声明 つくる会の教科書採択で
東京都教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書（扶桑社発行）を都立中高一貫校や、ろう・養護学校で来年度から使うことを決めたのを受け、市民団体や教職員組合は２８日、抗議声明を発表した。
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワークは声明で「栃木県大田原市と並んで歴史の事実をゆがめる教科書を採択した自治体として国際的に恥辱を味わうことになる」とし、採択撤回を都教委に求めた。
都障害児学校教職員組合の白瀬美弘委員長は記者会見で「６人の教育委員がさまざまな意見を持っているのに、歴史と公民だけ全員一致でつくる会の教科書を推薦したのはおかしい」と述べた。
都高等学校教職員組合も「教育現場の意向を無視した採択に抗議し、撤回を要求する」との声明を出した。
2005/07/28 19:34 共同通信社
東京都教育委員会、扶桑社の歪曲教科書採択に合意
東京都教育委員会が歴史歪曲で物議をかもしている扶桑社の教科書を採択することに合意したと日本の共同通信が28日報道した。この教科書は新設中学など4校で使用される。これに先立ち、日本・栃木県・大田原市の教育委員会も管内の12の中学校で使用する教科書に扶桑社の本を採択した。
2005.7.28 朝鮮日報
侵略賛美の教科書反対 各地で住民動く
大阪・京都・名古屋・仙台…次つぎ不採択
来年度から使用する中学校の教科書に、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を採択するかどうかをめぐるたたかいが、七月末から八月にかけてヤマ場を迎えています。
これまで全国五百八十ある採択区の二割が採択を終えました。現在まで「つくる会」教科書を採択したのは栃木県大田原市だけでした。大阪、京都、名古屋、仙台、宮崎、山形各市をはじめ、多くの市町村で不採択となり、「つくる会」のねらいどおりにはなっていません。
しかし、東京都では二十八日、東京都教育委員会が都立中校一貫校（三校）、同盲・ろう・養護学校で「つくる会」教科書を採択し、全国の突破口にしようとする動きがあります。
こうしたなか、全国で「“日本の戦争が正しかった”と教える教科書を子どもの手に渡してはならない」という反対運動が広がっています。
■茨城・大洗など地区協で不採用
茨城県水戸市や大洗町など十四市町村でつくる「第三教科書採択地区協議会」は二十六日の臨時会で、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑社版教科書の不採用を確認しました。
臨時会は、同地区協議会の採択を受けて、各市町村教委の採択結果を報告するために開かれました。扶桑社教科書の採択を主張してきた大洗町教委側は扶桑社の採択を改めて求めましたが、他市町村から「同一教科書の使用を決めている教科書無償措置法上、認められない」との指摘があり、最終的には「採択結果を尊重し、措置法の枠内で判断したい」と方針転換しました。
■松山で県民集会
愛媛県松山市で二十七日、「新しい歴史教科書をつくる会」（扶桑社版）の歴史・公民教科書の採択に反対する県民集会（同実行委員会主催）が開かれ、二百五十人が参加しました。参加者は「つくる会」教科書の採択に反対する集会決議を採択し、市内をデモ行進しました。
開会あいさつで実行委員会代表の大内裕和松山大学助教授は、憲法や教育基本法の改悪の問題に触れながら「戦争を賛美する『つくる会』教科書は、戦争をする国を担う国民を育成しようとしている」と指摘しました。
2005年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
求められる透明化 公立中の教科書採択
県内の公立中学校で来春から使われる教科書が二十二日までに、五地区で決まった。残る七地区でも来月四日までに決定する。教科書は四年に一度、選定し直されるが、その過程の透明度は各地区で歴然とした差がある。市区町村立中としては全国で初めて大田原市教委が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史・公民教科書（扶桑社発行）を採択し、選定過程への県民の関心も高まっている中、問題点を探った。 （大杉 はるか）
採択地区は四年前の前回まで八地区に分かれていたが、今回は十二地区に細分化された。
各教科書採択協議会の選定協議の模様について前回まで全地区で非公開だったのが、今回から九地区で傍聴可能となった。ただし、教員が務める調査員が教科書の調査結果を報告する部分や、選定の議決の部分は、依然として大多数の地区で非公開のままだ。選定結果を公開しているのは三地区だけで、残りの地区でどの教科書が選ばれたのかを知るには、教育委員会の採択を待たなければならない。
今回、完全公開に踏み切ったのは那須郡七町村でつくる那須地区協議会。協議内容のほか、選定の議決の模様まですべてオープンにした。来月三日に選定する栃木、小山市の各協議会も、選定直後に結果を公表する。
一方、不透明感が際立つのは矢板、さくら両市と塩谷郡三町一村でつくる塩谷地区協議会。協議内容を非公開としているだけでなく、今月二十六日には各市町村教委の採択結果が出そろうにもかかわらず、法定の採択期限である八月末まで公開しない。その理由を「各市町村の申し合わせ」（矢板市教委の担当者）と言うのみ。
真岡市と芳賀郡五町でつくる芳賀地区協議会も、協議内容や各市町教委の採択は公開するものの、地区としての最終的な採択結果は九月一日以降まで非公開だ。
今回「つくる会」主導の教科書を採択した大田原市の協議会は二回の協議内容のうち初回だけ公開したものの、二回目と選定結果は非公開。宇都宮市と河内郡四町の河内地区、足利市の各協議会も協議内容、選定結果とも非公開だった。
日ごろ横並びが目立つ市町村でこれほどばらつきがあることに、戸惑う県民も多い。子どもの教育に直結する教科書だけに選定過程をもう少し透明化・標準化できないのだろうか。これについて県教委は「支障のない範囲でできるだけ公開してほしいと言っている」としつつも、「公開の判断は各地区の協議会に委ねられている」と及び腰の姿勢にとどまっている。
2005.07.23 東京新聞
昨日の熱は急降下し、平熱になりました。はっはっはっ(笑)
お腹はまだ少しゆるいですけど(汗)
今日はいいニュースなんですけれども良く調べてみるとそうでもなかったというニュース。つくる会の歴史教科書ですが、大田原に続いて東京都の教育委員会でも採択決定です。普通に検定に合格した教科書が普通に採択されたというだけの何の変哲も無いニュースなのですが、これが日本ではニュースになります。他には韓国、中国。これだけでも反日の構造は明らかです。今まで散々突っ込んできましたし、病み上がりであまり体力が無いので(汗)深追いはしませんが、一つの普通の教科書に対してキチガイそのものの妨害活動を繰り返す方がよほど異常です。
採択の透明性を確保すべきとの新聞記事も、一見公平な立場の様ですが全く違います。透明性が確保されればキチガイじみた反対派のストーカー行為を助長することになるからです。つくる会の教科書が採択されそうな地域は反対派から電話、ＦＡＸ、メール、家庭訪問など集中攻撃を受けます。採択委員も人の子。それぞれに生活も家庭もあります。脅迫や繰り返される嫌がらせに負けてしまうのも、残念ながら仕方の無いことです。透明性を確保せよとの一見、理想主義的な意見は、現実を知らないか知っていてあえて反対派の活動を助けるためかどちらかでしかありませんが、前者は無知の罪、後者は人間として問題外の罪ですね。表面のみ美しい意見や思想はサヨクの得意芸ですから注意が必要です。
また全国の採択区の２割で採択が終了し、つくる会歴史教科書は大田原と東京のみと残念ながら苦戦中のようです。採択されないときはニュースにならないので知りませんでしたが(反対派の拠点に行けば判るのでしょうがあまりのバカバカしさに眩暈がするので･･･)反対派の嫌がらせや妨害を犯罪として検挙するべきではないでしょうか?これらの行為は自由と民主主義に対する挑戦なのですから。
平和主義や戦争反対を叫びながら、強圧的かつ暴力的手段で自らの意に沿わないものを排除しようとするサヨクの姿勢そのものが愚かしさと偽善に満ちています。
つくる会の歴史教科書が仮に今年も低調だったとしても、悲観することはないと思います。なんといっても｢マンガ嫌韓流｣がありますから(笑々)
子供たちが喜んで受け容れるのは教科書よりもマンガ。反日教科書を放っぽりだして｢マンガ嫌韓流｣を読み耽る子供たちの姿が目に浮かびます。
そういったわけで(笑)｢マンガ嫌韓流｣、最寄や地元の図書館になかったら是非、リクエストをお願いします。
(07/12)歴史を歪曲する国々
(07/13)大田原に向かって一礼
(07/17)サヨクにツッコミまくり
夏風邪でダウン
夏に風邪をひいたことは今まで無かったと思うのですが、どういうわけかやられました(汗)３９度の熱と腹痛、下痢の頻発･･･正直フラフラです。
追いたいニュースがいろいろある中、我ながら情けないのですが意識も朦朧としてますので･･･
Amazon.co.jp： 本 マンガ嫌韓流
売上独走中のマンガ嫌韓流ですが、併せて買いたいリストになんと民間防衛が(嬉)アマゾンで売上絶好調となれば普通の街中の本屋さんも平積み本として扱うことでしょう。韓流の欺瞞が暴かれるのはもう目前にきています。
もう１点重要なことは、韓流を煽り立ててきたマスメディアがこのマンガ嫌韓流に対しては全く触れたがらないということ。韓流にたいして第３者的な公平な観点から扱ってきたのであれば、当然否定的な観点からのものも同じような重さで扱わなければならないことは当たり前のこと。しかもアマゾン売上一位という事実がありながら、です。韓流を客観的に扱ってきたのであれば、韓流を真っ向から否定する著作物が出版され、売上が絶好調ともなればそれはおいしいニュースになるはずです。しかし、マスメディアはだんまりを決め込んでいます。このことは韓流自体がいかにいかがわしいものであるかを、マスメディアの意図とは裏腹に極めて雄弁に物語っています。
新聞やテレビのニュースがいかに信用できないものであるかという事実を、マンガ嫌韓流の読者は同時に知ることになります。工作員に牛耳られた腐敗したメディアの洗脳から、日本人が覚醒する日も近いものと思います。日本も徐々に変わってゆくことでしょう。
追いたいニュースがいろいろある中、我ながら情けないのですが意識も朦朧としてますので･･･
Amazon.co.jp： 本 マンガ嫌韓流
売上独走中のマンガ嫌韓流ですが、併せて買いたいリストになんと民間防衛が(嬉)アマゾンで売上絶好調となれば普通の街中の本屋さんも平積み本として扱うことでしょう。韓流の欺瞞が暴かれるのはもう目前にきています。
もう１点重要なことは、韓流を煽り立ててきたマスメディアがこのマンガ嫌韓流に対しては全く触れたがらないということ。韓流にたいして第３者的な公平な観点から扱ってきたのであれば、当然否定的な観点からのものも同じような重さで扱わなければならないことは当たり前のこと。しかもアマゾン売上一位という事実がありながら、です。韓流を客観的に扱ってきたのであれば、韓流を真っ向から否定する著作物が出版され、売上が絶好調ともなればそれはおいしいニュースになるはずです。しかし、マスメディアはだんまりを決め込んでいます。このことは韓流自体がいかにいかがわしいものであるかを、マスメディアの意図とは裏腹に極めて雄弁に物語っています。
新聞やテレビのニュースがいかに信用できないものであるかという事実を、マンガ嫌韓流の読者は同時に知ることになります。工作員に牛耳られた腐敗したメディアの洗脳から、日本人が覚醒する日も近いものと思います。日本も徐々に変わってゆくことでしょう。
犯罪対策としての生体認証
入国審査に生体認証 テロ阻止 指紋登録義務付け
政府は二十一日、国際テロリストや強制退去処分を受けた外国人を水際で阻止するため、入国する外国人に指紋や顔写真の登録を義務付ける「バイオメトリクス」（生体情報認証技術）を導入する方針を固めた。早ければ秋の臨時国会に出入国管理法改正案を提出し、来年度にも空港などで順次導入する計画。ロンドンの同時爆破テロを受け、国内でもテロ未然防止に向けた具体策の検討が急務となる中、最新技術でテロ封じを図る。
計画では、日本に入国を希望する十六歳以上の外国人に対し、指紋などの提出を義務付ける。そのうえで、警察庁や法務省が持つ約七十一万四千件のブラックリストと照合。リストと一致した場合は強制退去を命じる。
入国に問題がなかった外国人については、指紋や目の色を決めるとされる「虹彩」などを記録した「空港手続き簡易化カード」（ＳＰＴカード）を発行し、次回からの出入国手続きを簡素化することも検討している。
バイオメトリクスは、指紋などを利用して同一人物の確認を迅速かつ正確に行う最新技術。法務省は今年二月から四カ月間、成田空港でモニター実験を実施し、指紋では約９５％、虹彩ではほぼ１００％近い確率で、本人確認に成功した。
（産経新聞） - 7月22日3時21分更新
電子旅券、世界共通に・相互認証技術で日本が推進機関
日本政府は各国が導入を進めている生体認証などを使った電子旅券（パスポート）について、世界中のどの空港でも利用できる仕組み作りを先導する。日本が推進機関を設立し、各国で異なる仕様の旅券の相互読み取りができる技術を確立する。偽造しにくい電子旅券の普及を促し、テロ防止に役立てるのが狙い。日本は2007年度末をめどに開発を終える構えだ。
電子旅券は2001年9月の米同時テロ以降、米国などが導入を急いでおり、日本は今年度中に新規発行する旅券を切り替える。ただ、仕様は各国ごとにバラバラで、開発が遅れる例も多い。
ロンドンの同時テロでも国際的なテロ組織の関与が濃厚で、テロ対策の一環として電子旅券の導入を求める声が強い。指紋やコンピューター上で顔写真を詳しくチェックする生体認証で本人確認し、入国チェックを厳しくする流れも強まっており、相互利用技術の早期確立が急務になっている。
[2005年7月20日/日本経済新聞 朝刊]
国家公安委員長「パスポートに指紋情報を」
村田吉隆国家公安委員長は17日、閣議後の記者会見で、治安対策の一環として「パスポートに指紋情報を入れるべきだ」と述べた。
村田委員長は「外国人登録の指紋押なつ制度は廃止になったが、（指紋などの）生体認証が必要な時代に入っている。日本人がやれば外国人もということになる」と、将来は日本に住む外国人も生体認証の対象にすべきだとの認識も示した。
また「パスポート偽造の技術は進んでいるが、一番破られにくいのが生体認証。来日外国人の出入国管理にも生体認証が必要」と述べた。
(14:01) 日本経済新聞
米国、生体認証パスポートの義務付け要求で、EUに譲歩
米国は、EU加盟国に対し、今年の10月までに米国への旅行者へバイオメトリクス（生体認証機能付き）パスポートを発給するよう求めているが、ある新聞記事によると、どうやら米国はこの要求を撤回することになりそうだ。
Financial Timesの9日付の記事によると、欧米間の旅行に混乱が生じたり、あるいは欧州から米国への旅行者が旅行の延期を余儀なくされる事態を回避するため、米国と欧州の当局者は、同計画の延期を決めたという。
欧州司法長官のFranco Frattiniは最近、米国に対し、生体認証機能付きパスポートの携帯義務付けを求める指令に関して、欧州連合（EU）内の対象国は、おそらく期限までに準備が間に合わないだろうと語った。
対象となっているEU加盟国で10月までに準備が整うと見られるのは、オーストリア、ベルギー、フィンランド、ドイツ、ルクセンブルク、スウェーデンの6カ国にとどまる。同指令の期限はすでに1年間延期されていたが、EUはさらにもう1年の延期を求めていた。
生体認証機能付きパスポートの携帯を義務付ける法案が米国で立法化されたのは2002年のことだ。また英国は最近、2006年第1四半期に「ePassport」の導入が可能との見通しを発表した。
Jo Best (ZDNet UK) 2005/06/13 13:59
電子パスポートにも採用 バイオメトリクス認証
COMZINE by nttコムウェア
外務省 新型のパスポートを発行します！！～IC旅券の導入について～
1. はじめに
外務省では2006年に新しいタイプのパスポート（旅券）を発給するため、現在準備を進めているところです。新しく導入するパスポート（IC旅券と呼んでいます。）には、これまで以上に偽変造が難しくなるよう様々な工夫を施しますが、一番の特徴はIC（集積回路）を搭載し、国籍や名前、生年月日など旅券面の身分事項の他、所持人の顔写真を電磁的に記録することです。IC旅券もこれまでと同じように冊子型ですが、中央にICチップ及び通信を行うためのアンテナを格納したカードが組み込まれます。IC旅券の導入により、パスポートの偽変造がより困難になるとともに、出入国審査等でICチップに記録された顔画像とその旅券を提示した人物の顔を電子機器で照合することが可能となるため、他人による不正使用防止の効果が期待されます。
なお、IC旅券の導入を規定した改正旅券法が第162回国会で可決され2005年6月10日に公布されました。
2. IC旅券導入の背景
近年、パスポートの偽変造や成りすましによる不正使用が増加し、国際的な組織犯罪や不法な出入国に利用されているため、より偽変造が困難で、安全性の高いパスポートとして生体情報認証技術（バイオメトリクス）の応用が研究されてきました。特に2001年の米国同時多発テロ以降は、テロリストによるパスポートの不正使用を防止する観点から国際会議でも活発に議論され、また、米国がビザ免除継続の要件として各国にバイオメトリクスを採用したパスポートの導入を求めたことがこの議論に拍車をかけました。パスポートは自国のみでなく世界中の国々で使用されることから国際的な相互運用性が重要とされ、ICAO（国際民間航空機関）において国際標準化作業が進められました。そしてICAOは、2003年5月、記録媒体として非接触型ICチップを選択し、ICチップに記録する必須の生体情報として「顔画像」を採用（各国の判断で指紋、虹彩を追加的に採用することを認めている。）しました。我が国が発行するIC旅券の生体情報としては、「顔画像」のみを記録することにしています。
3. パスポート申請の手続
（1）IC旅券が導入されてもパスポートの申請手続はこれまでと変わりません。ICチップに記録する顔画像は旅券申請書に貼付された写真から取り込むからです。ただし、電子機器による認証精度（機械が同一人かどうかを判定する精度）を良くするためには、これまで以上に写真の品質に留意する必要があり、現在適切な規格（写真品質）について検討しているところです。
（2）また、旅券発給手数料はICチップの実費が上乗せされ、これまでより1,000円値上がりしますが御理解をお願いします。新しい手数料は次のとおりです。
5年有効旅券 11,000円（旅券事務所の手数料を含む。）
10年有効旅券 16,000円（旅券事務所の手数料を含む。）
（注）これまでの再発給制度（パスポートを紛失等したときに、有効期間をそのまま引き継いだパスポートを発給する制度）は廃止されます。
（3）IC旅券が導入されても、現在お持ちのパスポートは有効期間満了まで何ら問題なく使用することができますが、非IC旅券からIC旅券への切替を希望される方は、残りの有効期間にかかわらず切替ができるようにする予定です。
4. 米国入国ビザ（査証）との関係
米国がビザ免除継続の要件としてビザ免除対象国（日本を含む27か国）に課したIC旅券導入期限は、当初の期限から1年間延期され2006年10月26日になりました。
具体的には以下のとおりです。
（1）2006年10月25日までに発行された機械読み取り式パスポートは、ICが搭載されていなくても顔写真がデジタル印刷であればビザが免除されます。我が国の機械読み取り式パスポートの顔写真は全てデジタル印刷となっていますので、2006年10月26日以降もそのパスポートの有効期間中はビザなしで米国に渡航することができます。
（2）2006年10月26日以降に発行されるパスポートはIC旅券でないとビザが免除されませんが、我が国はそれまでに国内はもとより原則全在外公館でIC旅券を発給開始する予定です。
5. IC旅券のセキュリティ対策
ICチップに記録された情報が御本人の気付かない間に読み取られることのないよう、顔写真のある身分事項ページを開かなければICチップ内の情報が読めない安全対策を施します。また、IC旅券と読取機の通信距離は10センチ以内で、かつ、情報は暗号化されていますので、盗聴対策も万全です。
6. 留意していただきたいこと
IC旅券に強い衝撃を加えたり、高温の場所や磁気の強い場所に保管したりすると、ICチップに異常を来す恐れがありますので、取扱いには注意が必要です。
【匠に聞く】生体認証ではシステムの“ホワイトボックス化”が不可欠
日立製作所の瀬戸洋一氏
最近，生体認証が急速に広がりつつある。パソコンに接続する小型の指紋認証装置や，指紋認証モジュールを組み込んだノートパソコンが相次いで発表されている。かつては高セキュリティ施設での入退室管理などに使われていた生体認証だが，最近では銀行のATMやパソコンでの認証など，身近な存在になってきた。今後は生体情報が格納された電子パスポートが導入されるなど，社会/法制度に組み込まれていくことになりそうだ。現状の生体認証システムに必要なことは何か，長年にわたり生体認証に携わってきた日立製作所 システム開発研究所の瀬戸洋一主管研究員に聞いた。（聞き手＝横田 英史，堀内 かほり）
――生体認証が普及し始め，今後は電子パスポートなど公共のシステムにも使われようとしている。生体認証を導入するうえで特に気をつけるべきことは何か。
生体認証は他のセキュリティ技術と比べて特殊だと思っている。例えば暗号の場合，対応装置やアプリケーションの裾野を広げるにはブラックボックス化が必要になるし，ブラックボックス化しても大きな問題にはならない。ユーザーが通信を始めるときに，暗号化を意識しないで済むほうが使いやすいからだ。でも，生体認証は違う。生体認証で扱う認証データは個人情報であり，どのように使われるのかをユーザーにきちんと説明しなければならない。顔認証であれば，カメラにどう撮られていてデータがどう扱われるのかをオープンにして，ユーザーに知らせる必要がある。また，生体情報は認証以外にも副次的なデータを抽出できる。例えば，虹彩なら病気に関する情報，顔なら人種や性別などの情報を抽出することが可能だ。これら副次的なデータの扱いについて，ユーザーに説明すべきだと思う。生体認証システムはつまり，ブラックボックスの反対，“ホワイトボックス化”しなければなならない。
――かつてはなかなか生体認証のビジネスが立ち上がらず標準化が先行していた感があったが，今は逆のように見える。現状の標準化動向は？
例えば指紋認証の評価基準には，誤って他人を受け入れてしまう率（FAR，False Acceptance Rate）や誤って本人を拒否してしまう率（FRR，Flase Rejection Rate）などがある。しかし，これらにはテストに使った指の状態に依存する部分が存在するなど完全とは言えない。より適切にセキュリティ強度を測れる尺度や評価用のデータベースなどの整備が必要だ。このほか，電子パスポートに関しては，国際的な標準化の議論が進んでいる。
――技術的に，今ホットな話題は何か。
やはり静脈認証だろう。静脈認証が優れている点は大きく四つある。一つが，犯罪を連想させないので抵抗感が少ないこと。二つ目が静脈は体の内部にあるため認証情報が遺留せず，第三者が複製できないこと。指紋だと，万が一認証を破られた場合に，本人の協力があったのか（自作自演の詐欺行為など），遺留指紋からデータを盗られたのかが分からない。静脈であれば，必ず本人の協力が必要になる。三つ目が血管の情報を使うため，簡単に生体（生存）検知ができること。四つ目が人種や皮膚の状態（乾燥や摩耗，湿潤など），毛深さに左右されないこと。ただ，生化学的な検証など，新しい技術がゆえに残された課題もある。例えば，日立製作所は現在，セキュリティ強度を測る指標を作成している。
――個人情報保護法の施行によって生体認証への注目度が増したようだ。生体認証に関する法制度はどのような状況なのか。
生体認証を考慮した法制度はまだ整っていない。生体認証が一般的になれば，体中に個人情報というパスワードを張り付けて歩いているようなものになる。極端な話をすると，記念写真の撮影は顔認証のデータを盗み取っているとも解釈できてしまう。こうした点について，個人情報保護法や不正アクセス禁止法では考慮されていない。また，日本では指紋認証に対する抵抗感が大きい。犯罪捜査に使われているとか，大勢の人がべたべた触ったものに触りたくないなどといった理由からだ。だがこれは日本特有のもので，各国では社会倫理や通念は異なる。生体認証は技術だけでなく，法律，社会倫理も絡んでくる。生体認証が急速に普及するなか，法律や社会倫理，通念との折り合いが重要になる。
――1年半前のインタビューでは，「2005年には1000億円を超える市場にしたい」と聞きました。
残念ながら2005年は難しい。おそらく2010年には1000億円を超えるだろう。
[2005/04/20] IT Pro ニュース
ICパスポート導入反対声明
要 請 書 ネットワーク反監視プロジェクト(NaST)2005/4/13
「旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」におけるICパスポートの導入に反対します。
法務省は、表記の法案の今国会における成立に向けて動き出しています。しかし、私たちは以下の理由で、この法案の成立に強く反対するものです。
(1)法務省は、パスポートにバイオメトリクスを導入する理由として、パスポート関連の犯罪の抑止を挙げています。しかし犯罪の抑止にバイオメトリクスの導入が必須であるという点については何ら説得力のある説明はなされていません。バイオメトリクスはきわめて深刻なプライバシー侵害を引き起こす危険性がありその利用は控えるべきであるにもかかわらず、他のよりプライバシー侵害の危険の少ない手段についての徹底した検討もなされておらず、極めて安易に導入を決定していると判断せざるをえません。
(2)バイオメトリクスの導入の義務づけは、ごく例外的な犯罪の摘発のためにすべてのパスポート所有者のプライバシーの権利を犠牲にするものです。これは、明らかにバランスを欠くものといわざるを得ず基本的人権をないがしろにするものでしかありません。
(3)この間の状況から、法務省のICパスポート導入は、米国やICAOなど国外のバイオメトリクス導入を受けたものであって、導入の内在的な必然性はないと判断せざるをません。こうした「外圧」によって自国民のプライバシーの権利をないがしろにすることは、政府が果たすべき自国民の権利保護の義務を怠り、米国の利害を優先するものであって、政府の責任を果たしていないといわざるをえません。
(4)出入国管理にバイオメトリクスを導入することは、将来的に日本政府の権限の及ばない外国政府の手に自国民の個人データを蓄積させることにつながり、自国民のプライバシーが侵害される危険性を増加させることになります。同様に、諸外国からの入国者にたいしても、これまでの日本政府の差別的な出入国管理の姿勢から判断して日本政府が外国人に対して日本国民同様のプライバシーの権利保護を保証するとは限りません。日本政府のバイオメトリクス導入は、諸外国の人々への監視を強化する態度、あるいは非友好的な態度とみなされ、国際関係をより不安定なものにしかねません。
(5)バイオメトリクスの導入によって、現在の国際環境のなかで生じているいわゆる「組織犯罪」や「テロ」などが解決できるわけではありません。こうした監視的な手段はむしろ国際関係における緊張を増長させ、治安維持や戦争などの国際紛争の可能性を高め、人々の安全はむしろ全体としてより脆いものとなり、プライバシーの権利はますます侵害される結果に終わるだけです。
以上から、私たちは、ICパスポートの導入はすべきではないと考えます。
外国人犯罪が増える一方の昨今にあっては、水際で不法に入国を試みる犯罪者予備軍を排除しなければなりません。入国の際の対策は、外国人犯罪対策としては最も効果的で即効性もあるものと考えられます。
最後に反対派の文章を載せましたが、日本社会の安全よりもプライバシーの方が大事なようです。この論者の方も基本的人権に触れておられますが、外国人犯罪によって理不尽に財産を奪われたり、心身に深刻な傷を負ったりすることは基本的人権の侵害にはならないのでしょうか。例外的なという記載もありますが、外国人犯罪は既に社会問題ですし、テロもいつ起きてもおかしくない状況です。
また、犯罪組織の国際化が進む中、犯罪者情報の共有化なども今後はますます進んでいくと思われます。そういった全世界的な対策が必要な時に日本が乗り遅れていてはそれこそ国際社会の非難の的です。入出国の管理が厳重になって困るのは犯罪者だけです。プライバシーの侵害を盾にして犯罪対策の足を引っ張ることは、犯罪を黙認し助長する行為でしかありません。
私は犯罪が減るのなら喜んで指紋でも虹彩でも採取に応じますね。後ろめたいことはしていませんから。
いろいろ調べてみたのですが今のところは静脈認証が信頼性が確保されつつ採用されるのが一番のようですね。
これなら、やれプライバシーだの全体主義だの犯罪者の味方のやかましい輩(人権屋＆工作員)も表立って反対しづらいですからね(笑)
この生体認証パスポートが実際に運用され始めれば、偽造パスポートでの入国などはかなり難しくなりますから、一刻も早い導入と運用を望みます。
政府は二十一日、国際テロリストや強制退去処分を受けた外国人を水際で阻止するため、入国する外国人に指紋や顔写真の登録を義務付ける「バイオメトリクス」（生体情報認証技術）を導入する方針を固めた。早ければ秋の臨時国会に出入国管理法改正案を提出し、来年度にも空港などで順次導入する計画。ロンドンの同時爆破テロを受け、国内でもテロ未然防止に向けた具体策の検討が急務となる中、最新技術でテロ封じを図る。
計画では、日本に入国を希望する十六歳以上の外国人に対し、指紋などの提出を義務付ける。そのうえで、警察庁や法務省が持つ約七十一万四千件のブラックリストと照合。リストと一致した場合は強制退去を命じる。
入国に問題がなかった外国人については、指紋や目の色を決めるとされる「虹彩」などを記録した「空港手続き簡易化カード」（ＳＰＴカード）を発行し、次回からの出入国手続きを簡素化することも検討している。
バイオメトリクスは、指紋などを利用して同一人物の確認を迅速かつ正確に行う最新技術。法務省は今年二月から四カ月間、成田空港でモニター実験を実施し、指紋では約９５％、虹彩ではほぼ１００％近い確率で、本人確認に成功した。
（産経新聞） - 7月22日3時21分更新
電子旅券、世界共通に・相互認証技術で日本が推進機関
日本政府は各国が導入を進めている生体認証などを使った電子旅券（パスポート）について、世界中のどの空港でも利用できる仕組み作りを先導する。日本が推進機関を設立し、各国で異なる仕様の旅券の相互読み取りができる技術を確立する。偽造しにくい電子旅券の普及を促し、テロ防止に役立てるのが狙い。日本は2007年度末をめどに開発を終える構えだ。
電子旅券は2001年9月の米同時テロ以降、米国などが導入を急いでおり、日本は今年度中に新規発行する旅券を切り替える。ただ、仕様は各国ごとにバラバラで、開発が遅れる例も多い。
ロンドンの同時テロでも国際的なテロ組織の関与が濃厚で、テロ対策の一環として電子旅券の導入を求める声が強い。指紋やコンピューター上で顔写真を詳しくチェックする生体認証で本人確認し、入国チェックを厳しくする流れも強まっており、相互利用技術の早期確立が急務になっている。
[2005年7月20日/日本経済新聞 朝刊]
国家公安委員長「パスポートに指紋情報を」
村田吉隆国家公安委員長は17日、閣議後の記者会見で、治安対策の一環として「パスポートに指紋情報を入れるべきだ」と述べた。
村田委員長は「外国人登録の指紋押なつ制度は廃止になったが、（指紋などの）生体認証が必要な時代に入っている。日本人がやれば外国人もということになる」と、将来は日本に住む外国人も生体認証の対象にすべきだとの認識も示した。
また「パスポート偽造の技術は進んでいるが、一番破られにくいのが生体認証。来日外国人の出入国管理にも生体認証が必要」と述べた。
(14:01) 日本経済新聞
米国、生体認証パスポートの義務付け要求で、EUに譲歩
米国は、EU加盟国に対し、今年の10月までに米国への旅行者へバイオメトリクス（生体認証機能付き）パスポートを発給するよう求めているが、ある新聞記事によると、どうやら米国はこの要求を撤回することになりそうだ。
Financial Timesの9日付の記事によると、欧米間の旅行に混乱が生じたり、あるいは欧州から米国への旅行者が旅行の延期を余儀なくされる事態を回避するため、米国と欧州の当局者は、同計画の延期を決めたという。
欧州司法長官のFranco Frattiniは最近、米国に対し、生体認証機能付きパスポートの携帯義務付けを求める指令に関して、欧州連合（EU）内の対象国は、おそらく期限までに準備が間に合わないだろうと語った。
対象となっているEU加盟国で10月までに準備が整うと見られるのは、オーストリア、ベルギー、フィンランド、ドイツ、ルクセンブルク、スウェーデンの6カ国にとどまる。同指令の期限はすでに1年間延期されていたが、EUはさらにもう1年の延期を求めていた。
生体認証機能付きパスポートの携帯を義務付ける法案が米国で立法化されたのは2002年のことだ。また英国は最近、2006年第1四半期に「ePassport」の導入が可能との見通しを発表した。
Jo Best (ZDNet UK) 2005/06/13 13:59
電子パスポートにも採用 バイオメトリクス認証
COMZINE by nttコムウェア
外務省 新型のパスポートを発行します！！～IC旅券の導入について～
1. はじめに
外務省では2006年に新しいタイプのパスポート（旅券）を発給するため、現在準備を進めているところです。新しく導入するパスポート（IC旅券と呼んでいます。）には、これまで以上に偽変造が難しくなるよう様々な工夫を施しますが、一番の特徴はIC（集積回路）を搭載し、国籍や名前、生年月日など旅券面の身分事項の他、所持人の顔写真を電磁的に記録することです。IC旅券もこれまでと同じように冊子型ですが、中央にICチップ及び通信を行うためのアンテナを格納したカードが組み込まれます。IC旅券の導入により、パスポートの偽変造がより困難になるとともに、出入国審査等でICチップに記録された顔画像とその旅券を提示した人物の顔を電子機器で照合することが可能となるため、他人による不正使用防止の効果が期待されます。
なお、IC旅券の導入を規定した改正旅券法が第162回国会で可決され2005年6月10日に公布されました。
2. IC旅券導入の背景
近年、パスポートの偽変造や成りすましによる不正使用が増加し、国際的な組織犯罪や不法な出入国に利用されているため、より偽変造が困難で、安全性の高いパスポートとして生体情報認証技術（バイオメトリクス）の応用が研究されてきました。特に2001年の米国同時多発テロ以降は、テロリストによるパスポートの不正使用を防止する観点から国際会議でも活発に議論され、また、米国がビザ免除継続の要件として各国にバイオメトリクスを採用したパスポートの導入を求めたことがこの議論に拍車をかけました。パスポートは自国のみでなく世界中の国々で使用されることから国際的な相互運用性が重要とされ、ICAO（国際民間航空機関）において国際標準化作業が進められました。そしてICAOは、2003年5月、記録媒体として非接触型ICチップを選択し、ICチップに記録する必須の生体情報として「顔画像」を採用（各国の判断で指紋、虹彩を追加的に採用することを認めている。）しました。我が国が発行するIC旅券の生体情報としては、「顔画像」のみを記録することにしています。
3. パスポート申請の手続
（1）IC旅券が導入されてもパスポートの申請手続はこれまでと変わりません。ICチップに記録する顔画像は旅券申請書に貼付された写真から取り込むからです。ただし、電子機器による認証精度（機械が同一人かどうかを判定する精度）を良くするためには、これまで以上に写真の品質に留意する必要があり、現在適切な規格（写真品質）について検討しているところです。
（2）また、旅券発給手数料はICチップの実費が上乗せされ、これまでより1,000円値上がりしますが御理解をお願いします。新しい手数料は次のとおりです。
5年有効旅券 11,000円（旅券事務所の手数料を含む。）
10年有効旅券 16,000円（旅券事務所の手数料を含む。）
（注）これまでの再発給制度（パスポートを紛失等したときに、有効期間をそのまま引き継いだパスポートを発給する制度）は廃止されます。
（3）IC旅券が導入されても、現在お持ちのパスポートは有効期間満了まで何ら問題なく使用することができますが、非IC旅券からIC旅券への切替を希望される方は、残りの有効期間にかかわらず切替ができるようにする予定です。
4. 米国入国ビザ（査証）との関係
米国がビザ免除継続の要件としてビザ免除対象国（日本を含む27か国）に課したIC旅券導入期限は、当初の期限から1年間延期され2006年10月26日になりました。
具体的には以下のとおりです。
（1）2006年10月25日までに発行された機械読み取り式パスポートは、ICが搭載されていなくても顔写真がデジタル印刷であればビザが免除されます。我が国の機械読み取り式パスポートの顔写真は全てデジタル印刷となっていますので、2006年10月26日以降もそのパスポートの有効期間中はビザなしで米国に渡航することができます。
（2）2006年10月26日以降に発行されるパスポートはIC旅券でないとビザが免除されませんが、我が国はそれまでに国内はもとより原則全在外公館でIC旅券を発給開始する予定です。
5. IC旅券のセキュリティ対策
ICチップに記録された情報が御本人の気付かない間に読み取られることのないよう、顔写真のある身分事項ページを開かなければICチップ内の情報が読めない安全対策を施します。また、IC旅券と読取機の通信距離は10センチ以内で、かつ、情報は暗号化されていますので、盗聴対策も万全です。
6. 留意していただきたいこと
IC旅券に強い衝撃を加えたり、高温の場所や磁気の強い場所に保管したりすると、ICチップに異常を来す恐れがありますので、取扱いには注意が必要です。
【匠に聞く】生体認証ではシステムの“ホワイトボックス化”が不可欠
日立製作所の瀬戸洋一氏
最近，生体認証が急速に広がりつつある。パソコンに接続する小型の指紋認証装置や，指紋認証モジュールを組み込んだノートパソコンが相次いで発表されている。かつては高セキュリティ施設での入退室管理などに使われていた生体認証だが，最近では銀行のATMやパソコンでの認証など，身近な存在になってきた。今後は生体情報が格納された電子パスポートが導入されるなど，社会/法制度に組み込まれていくことになりそうだ。現状の生体認証システムに必要なことは何か，長年にわたり生体認証に携わってきた日立製作所 システム開発研究所の瀬戸洋一主管研究員に聞いた。（聞き手＝横田 英史，堀内 かほり）
――生体認証が普及し始め，今後は電子パスポートなど公共のシステムにも使われようとしている。生体認証を導入するうえで特に気をつけるべきことは何か。
生体認証は他のセキュリティ技術と比べて特殊だと思っている。例えば暗号の場合，対応装置やアプリケーションの裾野を広げるにはブラックボックス化が必要になるし，ブラックボックス化しても大きな問題にはならない。ユーザーが通信を始めるときに，暗号化を意識しないで済むほうが使いやすいからだ。でも，生体認証は違う。生体認証で扱う認証データは個人情報であり，どのように使われるのかをユーザーにきちんと説明しなければならない。顔認証であれば，カメラにどう撮られていてデータがどう扱われるのかをオープンにして，ユーザーに知らせる必要がある。また，生体情報は認証以外にも副次的なデータを抽出できる。例えば，虹彩なら病気に関する情報，顔なら人種や性別などの情報を抽出することが可能だ。これら副次的なデータの扱いについて，ユーザーに説明すべきだと思う。生体認証システムはつまり，ブラックボックスの反対，“ホワイトボックス化”しなければなならない。
――かつてはなかなか生体認証のビジネスが立ち上がらず標準化が先行していた感があったが，今は逆のように見える。現状の標準化動向は？
例えば指紋認証の評価基準には，誤って他人を受け入れてしまう率（FAR，False Acceptance Rate）や誤って本人を拒否してしまう率（FRR，Flase Rejection Rate）などがある。しかし，これらにはテストに使った指の状態に依存する部分が存在するなど完全とは言えない。より適切にセキュリティ強度を測れる尺度や評価用のデータベースなどの整備が必要だ。このほか，電子パスポートに関しては，国際的な標準化の議論が進んでいる。
――技術的に，今ホットな話題は何か。
やはり静脈認証だろう。静脈認証が優れている点は大きく四つある。一つが，犯罪を連想させないので抵抗感が少ないこと。二つ目が静脈は体の内部にあるため認証情報が遺留せず，第三者が複製できないこと。指紋だと，万が一認証を破られた場合に，本人の協力があったのか（自作自演の詐欺行為など），遺留指紋からデータを盗られたのかが分からない。静脈であれば，必ず本人の協力が必要になる。三つ目が血管の情報を使うため，簡単に生体（生存）検知ができること。四つ目が人種や皮膚の状態（乾燥や摩耗，湿潤など），毛深さに左右されないこと。ただ，生化学的な検証など，新しい技術がゆえに残された課題もある。例えば，日立製作所は現在，セキュリティ強度を測る指標を作成している。
――個人情報保護法の施行によって生体認証への注目度が増したようだ。生体認証に関する法制度はどのような状況なのか。
生体認証を考慮した法制度はまだ整っていない。生体認証が一般的になれば，体中に個人情報というパスワードを張り付けて歩いているようなものになる。極端な話をすると，記念写真の撮影は顔認証のデータを盗み取っているとも解釈できてしまう。こうした点について，個人情報保護法や不正アクセス禁止法では考慮されていない。また，日本では指紋認証に対する抵抗感が大きい。犯罪捜査に使われているとか，大勢の人がべたべた触ったものに触りたくないなどといった理由からだ。だがこれは日本特有のもので，各国では社会倫理や通念は異なる。生体認証は技術だけでなく，法律，社会倫理も絡んでくる。生体認証が急速に普及するなか，法律や社会倫理，通念との折り合いが重要になる。
――1年半前のインタビューでは，「2005年には1000億円を超える市場にしたい」と聞きました。
残念ながら2005年は難しい。おそらく2010年には1000億円を超えるだろう。
[2005/04/20] IT Pro ニュース
ICパスポート導入反対声明
要 請 書 ネットワーク反監視プロジェクト(NaST)2005/4/13
「旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」におけるICパスポートの導入に反対します。
法務省は、表記の法案の今国会における成立に向けて動き出しています。しかし、私たちは以下の理由で、この法案の成立に強く反対するものです。
(1)法務省は、パスポートにバイオメトリクスを導入する理由として、パスポート関連の犯罪の抑止を挙げています。しかし犯罪の抑止にバイオメトリクスの導入が必須であるという点については何ら説得力のある説明はなされていません。バイオメトリクスはきわめて深刻なプライバシー侵害を引き起こす危険性がありその利用は控えるべきであるにもかかわらず、他のよりプライバシー侵害の危険の少ない手段についての徹底した検討もなされておらず、極めて安易に導入を決定していると判断せざるをえません。
(2)バイオメトリクスの導入の義務づけは、ごく例外的な犯罪の摘発のためにすべてのパスポート所有者のプライバシーの権利を犠牲にするものです。これは、明らかにバランスを欠くものといわざるを得ず基本的人権をないがしろにするものでしかありません。
(3)この間の状況から、法務省のICパスポート導入は、米国やICAOなど国外のバイオメトリクス導入を受けたものであって、導入の内在的な必然性はないと判断せざるをません。こうした「外圧」によって自国民のプライバシーの権利をないがしろにすることは、政府が果たすべき自国民の権利保護の義務を怠り、米国の利害を優先するものであって、政府の責任を果たしていないといわざるをえません。
(4)出入国管理にバイオメトリクスを導入することは、将来的に日本政府の権限の及ばない外国政府の手に自国民の個人データを蓄積させることにつながり、自国民のプライバシーが侵害される危険性を増加させることになります。同様に、諸外国からの入国者にたいしても、これまでの日本政府の差別的な出入国管理の姿勢から判断して日本政府が外国人に対して日本国民同様のプライバシーの権利保護を保証するとは限りません。日本政府のバイオメトリクス導入は、諸外国の人々への監視を強化する態度、あるいは非友好的な態度とみなされ、国際関係をより不安定なものにしかねません。
(5)バイオメトリクスの導入によって、現在の国際環境のなかで生じているいわゆる「組織犯罪」や「テロ」などが解決できるわけではありません。こうした監視的な手段はむしろ国際関係における緊張を増長させ、治安維持や戦争などの国際紛争の可能性を高め、人々の安全はむしろ全体としてより脆いものとなり、プライバシーの権利はますます侵害される結果に終わるだけです。
以上から、私たちは、ICパスポートの導入はすべきではないと考えます。
外国人犯罪が増える一方の昨今にあっては、水際で不法に入国を試みる犯罪者予備軍を排除しなければなりません。入国の際の対策は、外国人犯罪対策としては最も効果的で即効性もあるものと考えられます。
最後に反対派の文章を載せましたが、日本社会の安全よりもプライバシーの方が大事なようです。この論者の方も基本的人権に触れておられますが、外国人犯罪によって理不尽に財産を奪われたり、心身に深刻な傷を負ったりすることは基本的人権の侵害にはならないのでしょうか。例外的なという記載もありますが、外国人犯罪は既に社会問題ですし、テロもいつ起きてもおかしくない状況です。
また、犯罪組織の国際化が進む中、犯罪者情報の共有化なども今後はますます進んでいくと思われます。そういった全世界的な対策が必要な時に日本が乗り遅れていてはそれこそ国際社会の非難の的です。入出国の管理が厳重になって困るのは犯罪者だけです。プライバシーの侵害を盾にして犯罪対策の足を引っ張ることは、犯罪を黙認し助長する行為でしかありません。
私は犯罪が減るのなら喜んで指紋でも虹彩でも採取に応じますね。後ろめたいことはしていませんから。
いろいろ調べてみたのですが今のところは静脈認証が信頼性が確保されつつ採用されるのが一番のようですね。
これなら、やれプライバシーだの全体主義だの犯罪者の味方のやかましい輩(人権屋＆工作員)も表立って反対しづらいですからね(笑)
この生体認証パスポートが実際に運用され始めれば、偽造パスポートでの入国などはかなり難しくなりますから、一刻も早い導入と運用を望みます。
先祖は争えないものです
歌手チェヨン「私もキム・サムスンのように改名」
歌手チェヨンが、イ・ジンスクという実名をイ・チェヨンに改名したことが分かった。
チェヨンは２１日、東京・お台場のゼップ東京で行われた「コリア・ジャパンレインボーコンサート」で「学生時代に使っていた名前はイ・ジンスク」だとし「０２年、日本の芸能界で活動する当時、ジンスクのジンから取って『ジニー』との芸名を使ったりもした。しかし、３年前に韓国活動を再開するとき、イ・ジンスクという名前が私に似合わないと思って、改名の手続きを踏んだ」と説明した。
チェヨンは、同コンサートで、ヨン様ギャグで大人気を博しているお笑い芸人・増井歩とともに流ちょうな日本語で司会を務めた。今年１０月にサードアルバムをリリースする予定で、日本活動も計画中だ。
2005.07.24 15:49:12 中央日報
会社員５人に１人「改名したい」
会社員５人に１人は、自身の名前に不満を抱いていて、変えたがっていることが、調査により分かった。
就職ポータル「ＦＩＮＤＪＯＢ」は最近、会社員１４４３人を対象に「現在、自身の名前にどれだけ満足しているのか」というアンケート調査を行ったところ、回答者の１９％が「変えられるならば、お金を出してでも改名したい」と回答した。２３．３％は「それほど満足していないが適応していきたい」とし、１７．５％は「改名はできなくても、仮名が一つ欲しい」と回答した。
約６０％が自身の名前に満足できずにいるのだ。「名前に非常に満足し変える気はない」との会社員は４０．３％だった。ＦＩＮＤＪＯＢ関係者は「人気ドラマ『私の名前はキム・サムスン』で女子主人公が古くさい名前のため、仮名を作って入社するシーンがあるが、多くの会社員がそうしたストレスに共感しているもよう」だとした。
キム・ピルギュ記者 2005.07.21 18:04:45 中央日報
貿易協会「売春が韓米ビザ免除協定の障害物」
韓国貿易協会は18日、韓米ビザ免除協定締結の障害になっている売春など、不法海外就職を斡旋する組織を集中的に取り締まるよう、法務部など政府当局に強く求めた。
貿易業界は米国の訪問ビザ発給問題を米国との経済交流活動の大きな支障要因と見て、これに対する問題解決を強く求めた。
現在米国は、日本、シンガポールなど27の国家とビザ免除協定を締結しているが、韓国は年間724億ドルにおよぶ米国の7番目の交易対象国であるにもかかわらず、その立場に合った待遇を受けることができずにいるという指摘だ。
2005/07/18 朝鮮日報
ＬＡで大規模韓国人売春あっせん組織摘発
韓国女性数百人を密入国させ、米国カリフォルニア州などの売春業者に渡した韓国人密入国あっせん組織が米国捜査当局に摘発された。
米連邦検察と移民税関取り締まり班、国税庁、ロサンゼルス（ＬＡ）の警察などで組織された合同捜査班は先月３０日（現地時間）、ＬＡコリアタウンとオレンジカウンティ近隣のあんま・針施術所、サウナ・マッサージ室などに偽装した性売買業店舗２８カ所を急襲し、韓国人７０人を逮捕したと１日、明らかにした。
合同捜査班はサンフランシスコ遊興店舗数十カ所でも計１２９人を連行した。
捜査班は１日、ＬＡ韓国人タウン内のカフェで、韓国人１０人を追加で逮捕した。今回の急襲は数年間、数百人の韓国人女性を密入国させてきた組織を狙ったもの。
捜査班はこの日に逮捕した組織のリーダー格であるチョン・ユンジュン氏（３９）、キム・ホ氏（３６）、タクシー会社社長ウン・ヒグォン氏（３９）ら２３人を起訴した。
彼らは不法滞留者輸送売春のための密入国あっせんなどの容疑をかけられている。控訴状によるとチョン氏とキム氏は韓国で韓国人女性を募集した後、メキシコやカナダ国境から密入国させている。
チョン氏らは韓国人女性をマッサージ業者など事業主らに紹介して１人当たり最大１万６千ドル（約１７９万円）の密入国費用を受け取った。合同捜査班は現金３０万ドルと銀行口座預金など計１００万ドルを押収してマネーロンダリングに関する捜査も行っている。
米連邦検察のデボーラ検事は「この組織は売春と密入国、マネーロンダリング容疑までもたれている総合犯罪組織で、米国のどこにおいてもこのような組織は見つけるのが難しい」と話している。
合同捜査班は今回の一斉取り締まりに連邦３、カリフォルニア州４、計７の捜査当局１０００人を動員した。米国売春取り締まり史上最大人員が投入されたということだ。
米州支社チョン・グヒョン記者 2005.07.03 18:03:12 中央日報
韓国:全国性労働者準備委インタビュー
［インタビュー］全国性労働者準備委
「性労働者の主体的運動のために性売買特別法を廃棄せよ」
イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net
29日、全国性労働者準備委が公式発足のイベントを開いた。昨年9月、性売買特別法の施行以後「生存権を保障しろ」と街に出たセックスワーカーたちがいた。彼女たちをめぐり、女性団体、運動勢力の間にさまざまな論争が存在する。被害女性支援を中心に活動してきた女性運動勢力は、「性売買は女性への暴力であり、早期に根絶するために性売買特別法を改正、またはさらに強力に施行しなければならない」という立場を明らかにしている。それに対して性売買女性の動きを支援する女性運動勢力は、「性売買女性の主体的運動のために彼女たちを性労働者と認定するべきだ。性売買特別法を廃棄して非犯罪化すべきだ」という立場を明らかにしている。女性運動勢力での論争は、性売買を労働と認定できるのかというものから、性売買を根絶するための運動の方式はどのようなものであるべきかに至るまで、多様な部分から構成されている。チャムセサンはこうしたさまざまな論争を聞くために、全国性労働者準備委と、「タシハムケセンター」とのインタビューを行っｽ。
以下は、全国性労働者準備委に記者が送ったインタビュー質問に対し、書面で送られた回答全文だ。
性売買女性をどう見るべきか、なぜ集まったのか?そして自らを労働者と規定することにどんな意味があるのか?
われわれは、ほとんどの人々と同じように自発的に働き、その賃金で生活する。単に仕事の内容が性的サービス分野だというだけだ。労働組合および労働関係調整法は、「労働者とは職業の種類を問わず、賃金・給料、その他これに準ずる収入によって生活する者」と規定しているではないか。労働者は、社会的な汚名と烙印から脱し、雇主の資本家に対しては法的に対等な立場に立てるという点で、堂々とした人間だ。それで、われわれは自らを労働者と規定する。
性売買女性が自らの声を出し始めたのは、性売買特別法以後と理解する。性売買特別法が裁定されて9か月を過ぎ、性売買特別法に対する評価はどうか?性売買特別法の廃棄を要求していると理解するが、実際に多くの人は、性売買特別法がこれまで表面に現れた性売買をなくすことに大きな寄与をしたと評価するとも言う。これに対してどう思うか?
性売買特別法は絶対多数国民が実効性を認めない非民主的な悪法だ。それでも国会で全員一致で通過した理由は、国会議員の階級性が民意とかけ離れているからだ。特に急進主義フェミニストの純潔イデオロギーに脅迫された結果だ。性売買特別法はすでに失敗した。集結地から出た性労働者は、国内外の裏の性売買市場で命賭けの生活をしている。この恐ろしい性売買特別法の下でも生存が難しい女性が集結地に入ってくるのは何を意味するのか。性労働は、貧益貧・富益富による社会構造の産物だ。
性労働者準備委では性売買の非犯罪化を主張しているという。性売買を非犯罪化する意味は何か。非犯罪化の具体的な姿はどのようなものか?非犯罪化を主張するのは、性売買特別法をなくそうという主張で、それは合法化ということではないかとの提起があるが、これをどう思うか?
性売買特別法は、当然、廃止されなければならない。これに対して非犯罪化をいう女性界権力は、激しい自分矛盾に陥っている。彼らの非犯罪化とは私たち性労働者を性売買被害女性という名で、法の網により安全に保護するということだ。しかし、われわれは被害女性ではなく、堂々と働く労働者だ。したがって、私たちを求める男性顧客を除く非犯罪化には同意できない。男性顧客には刑罰を加えておいて、私たちだけが逃げ出すほど、性労働者は破廉恥な存在ではない。したがって私たちが言う非犯罪化とは、性売買を肯定も否定もしないヨーロッパ式を意味する。合法化は、オランダやドイツ式だが、これは公娼と私娼の間に階級ができて、短所がある。
性売買は基本的に女性の性を商品化する資本主義そのものではないかといえる。そして家父長制の中で女性の性は全て認められることができず常に商品化され、暴力にさらされる。これが極大化したのが性売買として極端な形で現れているのではないかと思うが、性労働者準備委では性売買に対して基本的にどのような認識を持っているのか?
資本主義と商品化の話は、正しくもあり、間違ってもいる。性労働は、古代エジプト神前売春のように歴史的に古い起源を持つ職業だ。単に新自由主義下で崖に追いやられた女性が急増している。性の商品化はイメージの側面がさらに恐ろしい。大資本は、放送局を中心とする芸能界に集中し、セックスのイメージを販売する。相対的に、集結地は零細な性産業人が集まっており、客もまた性的に比較的貧しい人々だ。ジェンダー階級に劣らず、セクシュアリティ階級を語るべきだ。私たち性労働者は、貧しい男性が裕福な女性が裕福な女性よりさらに好感が持てるのが事実だ。集娼村方式は、暴力から最も安全なセックスワークの方式だ。
性売買女性を支援する多くのプログラムと団体がある。これらの団体の活動をどう思うか?根本的に性売買女性に必要なものは何か?
性売買女性支援プログラムは、基本的に女性権力の飾りだ。女性団体はこれを通じて、自分たち仕事を確保したに過ぎない。ある女性が性労働者になるまでには、我慢できない程の劣悪な経済環境、すなわち、家庭の生計や病魔、多額の借金などが原因として作用している。女性権力がくれる37万ウォンの緊急生計補助費と学院費は、現実的には何の役にも立たない。すでに試験地域で性労働者がこれらを返却したケースもしばしば目撃されている。私たちの自活の問題は、相当な期間が必要だ。性労働者の多数が実際に家長だ。脱性売買の問題は、成人である私たち自身が判断して、解決することだ。政府は社会福祉次元の支援をすれば良い。例えば私たちの両親と兄弟の生計を政府が支援するシステムがあれば、性労働者はもっと自由に職業選択の機会が持てるだろう。
性労働者は主体的に自身の生存権を語り、労働する権利を語る運動を作っていると思う。しかし事業主との関係に対し、多くの人が疑問を持っている。事実労働者の闘争で事業主、事業主は賃上げ闘争などで対立する関係だからだ。今後、事業主との関係をどのように作って行くのか?
事業主は角を生やした人ではない。彼らもまた韓国社会構造から疎外され、押しやられてきた人々がほとんどだ。きわめて一部の金を儲けた人たちは、すでにヤミの性売買に移動した。性労働者の質的・量的な成長は彼らにも心理的に当分は負担になるだろう。しかし、それは中長期的に事業主が社会で認められる立派な方法でもある。賃金交渉の問題はあまり大きな問題ではない。今は、各地域別にすでに双方が互いに了解できる分配水準が決まっている。社会人が思うより、私たちが働く現場では事業主よりもむしろセックスワーカーの地位の方が高いと思っていい。
今後の活動計画は?
全国性労働者準備委は、既存の現場生存権闘争に多くの努力を傾けてきた。そして、時間と経費などを節約しながら、もっと生産的な闘争のためにサイバーチームを設置した。オンオフラインを行き来する闘争を通じ、ジェンダー階級に劣らず、セクシュアリティ階級を論じるほどの同志なら、いつでも連帯運動を展開する。私たちセックスワーカーが女性として議論するフェミニズムは、文化主義と社会主義の水準になるだろうと思う。われわれはソウル国際映画祭や世界女性虐待会などへの参加により、性労働に関する多くの国際的思潮に接している。勉強を続け、闘争すれば良い成果があるだろうと思う。最近の社会進歩連帯の連帯闘争の呼応に大きく鼓舞されている。関心がある民主団体の連帯を期待する。
2005年06月30日13時42分 レイバーネット
創氏改名（Wikipedia）
慰安婦（Wikipedia）
57．朝鮮総督府に見る「日帝」の功績 日韓裏面史-其の伍-
慰安婦のための反日から反日のための慰安婦へ
『現在の韓国人の姓名は、すでに祖先の姓氏を捨てて漢姓を使っているが「日帝時代」の創氏改名は原則的は自己申告制だった。台湾で日本時代に行われた「許可制」による改名運動に比べたら、むしろ韓国人にとっては「特権」であって、非常にゆるやかなやり方だ。ましてや「日帝」は万民平等等の原則に基づいた新戸籍制度を創設して、戸籍さえ許されなかった人口の半数近くを占める奴婢に姓氏を与えた。さらに、「皇民化」＝近代国民運動によって日本語やハングル文字を普及させただけでなく、李朝時代以来、両班から蔑まれていたハングル文字の教育を学校で採用し、漢字・ハングル混じりの文章を体系化させ、伝統文化の研究と再興を推進したというのが、紛れもない史実だ。
「生命を奪われた」というのも、実に史実に反している。近代化の産業発達によって優生学的な社会改革が行われたことで、有史以来の飢餓と疫病を克服することができ、植物依存の生態系までも変えることができた。そのため、米の生産量が一千万石から二千万石以上に倍増し、韓国の人口も倍増した。このことを、生命を奪ったとは言わないだろう。日本は優生学的にも人口学的にも、韓人の生命の質を飛躍的に向上させたのだ。
客観的に見れば、「日帝三十六年」の「七奪」は実質的には「七恩」と言うべきだろう。／韓人に少なくとも自国史について「正しい歴史認識」を日本は求めなければならない。』
（「龍」を気取る中国「虎」の威を借る韓国 黄文雄）
周辺国の強い方に靡いてコロコロ漢姓、日本姓を使い分けてきた朝鮮半島人。さすがに名前を変えることには全く抵抗が無いようです。だいたいアンケートで名前を変えたいですかなんて日本では全く考えられないことです。アンケートでこのような設問があること自体が改名とは韓国では当たり前のことということを物語っています。
また、豊かになった今でも売春買春大国の韓国。今よりも貧しかった昔でもそうだったんでしょうね。自発的に売春に行ってがっぽり儲けた者も、すべてを日本のせいにすればさらに賠償金が貰えるという薄汚い思惑がミエミエですね。日本国内の反日左翼の売国メディアも、やはり反日在日が乗っ取っているんでしょう。
でも、今の韓国の姿は日韓の歴史の真実を雄弁に物語ってくれます。
歌手チェヨンが、イ・ジンスクという実名をイ・チェヨンに改名したことが分かった。
チェヨンは２１日、東京・お台場のゼップ東京で行われた「コリア・ジャパンレインボーコンサート」で「学生時代に使っていた名前はイ・ジンスク」だとし「０２年、日本の芸能界で活動する当時、ジンスクのジンから取って『ジニー』との芸名を使ったりもした。しかし、３年前に韓国活動を再開するとき、イ・ジンスクという名前が私に似合わないと思って、改名の手続きを踏んだ」と説明した。
チェヨンは、同コンサートで、ヨン様ギャグで大人気を博しているお笑い芸人・増井歩とともに流ちょうな日本語で司会を務めた。今年１０月にサードアルバムをリリースする予定で、日本活動も計画中だ。
2005.07.24 15:49:12 中央日報
会社員５人に１人「改名したい」
会社員５人に１人は、自身の名前に不満を抱いていて、変えたがっていることが、調査により分かった。
就職ポータル「ＦＩＮＤＪＯＢ」は最近、会社員１４４３人を対象に「現在、自身の名前にどれだけ満足しているのか」というアンケート調査を行ったところ、回答者の１９％が「変えられるならば、お金を出してでも改名したい」と回答した。２３．３％は「それほど満足していないが適応していきたい」とし、１７．５％は「改名はできなくても、仮名が一つ欲しい」と回答した。
約６０％が自身の名前に満足できずにいるのだ。「名前に非常に満足し変える気はない」との会社員は４０．３％だった。ＦＩＮＤＪＯＢ関係者は「人気ドラマ『私の名前はキム・サムスン』で女子主人公が古くさい名前のため、仮名を作って入社するシーンがあるが、多くの会社員がそうしたストレスに共感しているもよう」だとした。
キム・ピルギュ記者 2005.07.21 18:04:45 中央日報
貿易協会「売春が韓米ビザ免除協定の障害物」
韓国貿易協会は18日、韓米ビザ免除協定締結の障害になっている売春など、不法海外就職を斡旋する組織を集中的に取り締まるよう、法務部など政府当局に強く求めた。
貿易業界は米国の訪問ビザ発給問題を米国との経済交流活動の大きな支障要因と見て、これに対する問題解決を強く求めた。
現在米国は、日本、シンガポールなど27の国家とビザ免除協定を締結しているが、韓国は年間724億ドルにおよぶ米国の7番目の交易対象国であるにもかかわらず、その立場に合った待遇を受けることができずにいるという指摘だ。
2005/07/18 朝鮮日報
ＬＡで大規模韓国人売春あっせん組織摘発
韓国女性数百人を密入国させ、米国カリフォルニア州などの売春業者に渡した韓国人密入国あっせん組織が米国捜査当局に摘発された。
米連邦検察と移民税関取り締まり班、国税庁、ロサンゼルス（ＬＡ）の警察などで組織された合同捜査班は先月３０日（現地時間）、ＬＡコリアタウンとオレンジカウンティ近隣のあんま・針施術所、サウナ・マッサージ室などに偽装した性売買業店舗２８カ所を急襲し、韓国人７０人を逮捕したと１日、明らかにした。
合同捜査班はサンフランシスコ遊興店舗数十カ所でも計１２９人を連行した。
捜査班は１日、ＬＡ韓国人タウン内のカフェで、韓国人１０人を追加で逮捕した。今回の急襲は数年間、数百人の韓国人女性を密入国させてきた組織を狙ったもの。
捜査班はこの日に逮捕した組織のリーダー格であるチョン・ユンジュン氏（３９）、キム・ホ氏（３６）、タクシー会社社長ウン・ヒグォン氏（３９）ら２３人を起訴した。
彼らは不法滞留者輸送売春のための密入国あっせんなどの容疑をかけられている。控訴状によるとチョン氏とキム氏は韓国で韓国人女性を募集した後、メキシコやカナダ国境から密入国させている。
チョン氏らは韓国人女性をマッサージ業者など事業主らに紹介して１人当たり最大１万６千ドル（約１７９万円）の密入国費用を受け取った。合同捜査班は現金３０万ドルと銀行口座預金など計１００万ドルを押収してマネーロンダリングに関する捜査も行っている。
米連邦検察のデボーラ検事は「この組織は売春と密入国、マネーロンダリング容疑までもたれている総合犯罪組織で、米国のどこにおいてもこのような組織は見つけるのが難しい」と話している。
合同捜査班は今回の一斉取り締まりに連邦３、カリフォルニア州４、計７の捜査当局１０００人を動員した。米国売春取り締まり史上最大人員が投入されたということだ。
米州支社チョン・グヒョン記者 2005.07.03 18:03:12 中央日報
韓国:全国性労働者準備委インタビュー
［インタビュー］全国性労働者準備委
「性労働者の主体的運動のために性売買特別法を廃棄せよ」
イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net
29日、全国性労働者準備委が公式発足のイベントを開いた。昨年9月、性売買特別法の施行以後「生存権を保障しろ」と街に出たセックスワーカーたちがいた。彼女たちをめぐり、女性団体、運動勢力の間にさまざまな論争が存在する。被害女性支援を中心に活動してきた女性運動勢力は、「性売買は女性への暴力であり、早期に根絶するために性売買特別法を改正、またはさらに強力に施行しなければならない」という立場を明らかにしている。それに対して性売買女性の動きを支援する女性運動勢力は、「性売買女性の主体的運動のために彼女たちを性労働者と認定するべきだ。性売買特別法を廃棄して非犯罪化すべきだ」という立場を明らかにしている。女性運動勢力での論争は、性売買を労働と認定できるのかというものから、性売買を根絶するための運動の方式はどのようなものであるべきかに至るまで、多様な部分から構成されている。チャムセサンはこうしたさまざまな論争を聞くために、全国性労働者準備委と、「タシハムケセンター」とのインタビューを行っｽ。
以下は、全国性労働者準備委に記者が送ったインタビュー質問に対し、書面で送られた回答全文だ。
性売買女性をどう見るべきか、なぜ集まったのか?そして自らを労働者と規定することにどんな意味があるのか?
われわれは、ほとんどの人々と同じように自発的に働き、その賃金で生活する。単に仕事の内容が性的サービス分野だというだけだ。労働組合および労働関係調整法は、「労働者とは職業の種類を問わず、賃金・給料、その他これに準ずる収入によって生活する者」と規定しているではないか。労働者は、社会的な汚名と烙印から脱し、雇主の資本家に対しては法的に対等な立場に立てるという点で、堂々とした人間だ。それで、われわれは自らを労働者と規定する。
性売買女性が自らの声を出し始めたのは、性売買特別法以後と理解する。性売買特別法が裁定されて9か月を過ぎ、性売買特別法に対する評価はどうか?性売買特別法の廃棄を要求していると理解するが、実際に多くの人は、性売買特別法がこれまで表面に現れた性売買をなくすことに大きな寄与をしたと評価するとも言う。これに対してどう思うか?
性売買特別法は絶対多数国民が実効性を認めない非民主的な悪法だ。それでも国会で全員一致で通過した理由は、国会議員の階級性が民意とかけ離れているからだ。特に急進主義フェミニストの純潔イデオロギーに脅迫された結果だ。性売買特別法はすでに失敗した。集結地から出た性労働者は、国内外の裏の性売買市場で命賭けの生活をしている。この恐ろしい性売買特別法の下でも生存が難しい女性が集結地に入ってくるのは何を意味するのか。性労働は、貧益貧・富益富による社会構造の産物だ。
性労働者準備委では性売買の非犯罪化を主張しているという。性売買を非犯罪化する意味は何か。非犯罪化の具体的な姿はどのようなものか?非犯罪化を主張するのは、性売買特別法をなくそうという主張で、それは合法化ということではないかとの提起があるが、これをどう思うか?
性売買特別法は、当然、廃止されなければならない。これに対して非犯罪化をいう女性界権力は、激しい自分矛盾に陥っている。彼らの非犯罪化とは私たち性労働者を性売買被害女性という名で、法の網により安全に保護するということだ。しかし、われわれは被害女性ではなく、堂々と働く労働者だ。したがって、私たちを求める男性顧客を除く非犯罪化には同意できない。男性顧客には刑罰を加えておいて、私たちだけが逃げ出すほど、性労働者は破廉恥な存在ではない。したがって私たちが言う非犯罪化とは、性売買を肯定も否定もしないヨーロッパ式を意味する。合法化は、オランダやドイツ式だが、これは公娼と私娼の間に階級ができて、短所がある。
性売買は基本的に女性の性を商品化する資本主義そのものではないかといえる。そして家父長制の中で女性の性は全て認められることができず常に商品化され、暴力にさらされる。これが極大化したのが性売買として極端な形で現れているのではないかと思うが、性労働者準備委では性売買に対して基本的にどのような認識を持っているのか?
資本主義と商品化の話は、正しくもあり、間違ってもいる。性労働は、古代エジプト神前売春のように歴史的に古い起源を持つ職業だ。単に新自由主義下で崖に追いやられた女性が急増している。性の商品化はイメージの側面がさらに恐ろしい。大資本は、放送局を中心とする芸能界に集中し、セックスのイメージを販売する。相対的に、集結地は零細な性産業人が集まっており、客もまた性的に比較的貧しい人々だ。ジェンダー階級に劣らず、セクシュアリティ階級を語るべきだ。私たち性労働者は、貧しい男性が裕福な女性が裕福な女性よりさらに好感が持てるのが事実だ。集娼村方式は、暴力から最も安全なセックスワークの方式だ。
性売買女性を支援する多くのプログラムと団体がある。これらの団体の活動をどう思うか?根本的に性売買女性に必要なものは何か?
性売買女性支援プログラムは、基本的に女性権力の飾りだ。女性団体はこれを通じて、自分たち仕事を確保したに過ぎない。ある女性が性労働者になるまでには、我慢できない程の劣悪な経済環境、すなわち、家庭の生計や病魔、多額の借金などが原因として作用している。女性権力がくれる37万ウォンの緊急生計補助費と学院費は、現実的には何の役にも立たない。すでに試験地域で性労働者がこれらを返却したケースもしばしば目撃されている。私たちの自活の問題は、相当な期間が必要だ。性労働者の多数が実際に家長だ。脱性売買の問題は、成人である私たち自身が判断して、解決することだ。政府は社会福祉次元の支援をすれば良い。例えば私たちの両親と兄弟の生計を政府が支援するシステムがあれば、性労働者はもっと自由に職業選択の機会が持てるだろう。
性労働者は主体的に自身の生存権を語り、労働する権利を語る運動を作っていると思う。しかし事業主との関係に対し、多くの人が疑問を持っている。事実労働者の闘争で事業主、事業主は賃上げ闘争などで対立する関係だからだ。今後、事業主との関係をどのように作って行くのか?
事業主は角を生やした人ではない。彼らもまた韓国社会構造から疎外され、押しやられてきた人々がほとんどだ。きわめて一部の金を儲けた人たちは、すでにヤミの性売買に移動した。性労働者の質的・量的な成長は彼らにも心理的に当分は負担になるだろう。しかし、それは中長期的に事業主が社会で認められる立派な方法でもある。賃金交渉の問題はあまり大きな問題ではない。今は、各地域別にすでに双方が互いに了解できる分配水準が決まっている。社会人が思うより、私たちが働く現場では事業主よりもむしろセックスワーカーの地位の方が高いと思っていい。
今後の活動計画は?
全国性労働者準備委は、既存の現場生存権闘争に多くの努力を傾けてきた。そして、時間と経費などを節約しながら、もっと生産的な闘争のためにサイバーチームを設置した。オンオフラインを行き来する闘争を通じ、ジェンダー階級に劣らず、セクシュアリティ階級を論じるほどの同志なら、いつでも連帯運動を展開する。私たちセックスワーカーが女性として議論するフェミニズムは、文化主義と社会主義の水準になるだろうと思う。われわれはソウル国際映画祭や世界女性虐待会などへの参加により、性労働に関する多くの国際的思潮に接している。勉強を続け、闘争すれば良い成果があるだろうと思う。最近の社会進歩連帯の連帯闘争の呼応に大きく鼓舞されている。関心がある民主団体の連帯を期待する。
2005年06月30日13時42分 レイバーネット
創氏改名（Wikipedia）
慰安婦（Wikipedia）
57．朝鮮総督府に見る「日帝」の功績 日韓裏面史-其の伍-
慰安婦のための反日から反日のための慰安婦へ
『現在の韓国人の姓名は、すでに祖先の姓氏を捨てて漢姓を使っているが「日帝時代」の創氏改名は原則的は自己申告制だった。台湾で日本時代に行われた「許可制」による改名運動に比べたら、むしろ韓国人にとっては「特権」であって、非常にゆるやかなやり方だ。ましてや「日帝」は万民平等等の原則に基づいた新戸籍制度を創設して、戸籍さえ許されなかった人口の半数近くを占める奴婢に姓氏を与えた。さらに、「皇民化」＝近代国民運動によって日本語やハングル文字を普及させただけでなく、李朝時代以来、両班から蔑まれていたハングル文字の教育を学校で採用し、漢字・ハングル混じりの文章を体系化させ、伝統文化の研究と再興を推進したというのが、紛れもない史実だ。
「生命を奪われた」というのも、実に史実に反している。近代化の産業発達によって優生学的な社会改革が行われたことで、有史以来の飢餓と疫病を克服することができ、植物依存の生態系までも変えることができた。そのため、米の生産量が一千万石から二千万石以上に倍増し、韓国の人口も倍増した。このことを、生命を奪ったとは言わないだろう。日本は優生学的にも人口学的にも、韓人の生命の質を飛躍的に向上させたのだ。
客観的に見れば、「日帝三十六年」の「七奪」は実質的には「七恩」と言うべきだろう。／韓人に少なくとも自国史について「正しい歴史認識」を日本は求めなければならない。』
（「龍」を気取る中国「虎」の威を借る韓国 黄文雄）
周辺国の強い方に靡いてコロコロ漢姓、日本姓を使い分けてきた朝鮮半島人。さすがに名前を変えることには全く抵抗が無いようです。だいたいアンケートで名前を変えたいですかなんて日本では全く考えられないことです。アンケートでこのような設問があること自体が改名とは韓国では当たり前のことということを物語っています。
また、豊かになった今でも売春買春大国の韓国。今よりも貧しかった昔でもそうだったんでしょうね。自発的に売春に行ってがっぽり儲けた者も、すべてを日本のせいにすればさらに賠償金が貰えるという薄汚い思惑がミエミエですね。日本国内の反日左翼の売国メディアも、やはり反日在日が乗っ取っているんでしょう。
でも、今の韓国の姿は日韓の歴史の真実を雄弁に物語ってくれます。
陰謀は美名に隠れて進む
人権法案 今国会提出を断念
自民党は二十二日、党内の調整が難航していた人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、政府が今国会での再提出を目指していたが、八月十三日の会期末が近づく中で、反対派が抵抗姿勢を崩しておらず、政調審議会や総務会など党内手続きのメドが立っていなかった。今月に入って、党人権問題等調査会長の古賀誠元幹事長と、反対派の平沼赳夫前経産相や安倍晋三幹事長代理が会談したものの、平行線に終わっている。
党執行部は現在、焦点の郵政民営化関連法案の成立に全力を挙げており、党内の混乱を避けるためにも、人権擁護法案の党内手続きをいったん棚上げすることとした。
推進派の古賀氏ら与党人権問題等懇話会メンバーは二十二日、同法案について非公式に協議。反対派の抵抗が予想以上に強いことや、今国会の会期が残りわずかなことなどから、法案成立は難しいとの認識で一致。来週中に同懇話会を開き、同法案の今後の取り扱いについて、最終方針を決定することを確認した。
7月23日 東京新聞
人権法案の今国会提出断念 自民党、郵政を優先
自民党は２３日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めた。自民党幹部は同日、滝実前法務副大臣が郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で、衆院法務委員会が空転していることなどを理由に挙げ「この状況で法案を出すのはみっともない。（見送りの）腹は決めた」と明言した。
８月１３日に会期末を控え、党執行部は郵政法案の成立を最優先する方針で、党内で反発が根強い人権擁護法案の提出手続きを進めようとすれば、さらに党内の混乱を招きかねないとの判断も働いたとみられる。
同法案は、政府が今国会提出を目指していたが、党内から（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がなく特定団体の影響を受けかねない－－などの反対意見が出て、調整が難航していた。
2005年（平成17年） 7月23日 共同通信社
人権擁護法（Wikipedia）
私は人権擁護法案には反対の立場です。
私は法案の細部等の解釈は専門家でないので良くわかりません(汗) でも「木を見て森を見ず」との寓意のように法案だけを見ていたのでは事の真相を見失うというのも確かだと思います。私は法案を取り巻く情勢から人権擁護法は必要ではないし、成立を許せば恣意的に運用されて日本社会を害する恐れがあるものと思っています。
理由は以前にも述べましたが、賛成推進派の顔ぶれにあります。また、この面々は外国人参政権にも前向きな面々とかなり重なるのも極めて不審です。
人権擁護法という反対派を攻撃しやすい美しい名前も、美名に隠れて陰謀を進める典型的な工作活動を想起させます。男女共同参画社会基本法という美名に騙されて、ジェンダーフリー教育という家庭解体の恐るべき陰謀を許してしまった前例を忘れてはなりません。
また、この法案が成立しなくても日本の社会は十分に差別的でないと思います。人種偏見の無い点では世界でトップクラスだと思います。(中国人韓国人は自業自得) そのような日本に新たな法律など必要ありません。法務官僚も権限を強化し官員をふやしたいのでしょうが、はっきり言って税金の無駄遣いだと思います。
なにはともあれ、いいニュースでした(笑々)
今日は投稿量が少なめですのでついでにいくつかリンクを。
特に深い意味はあります(笑)
創価学会（Wikipedia）
一部引用
創価学会を取り巻くメディア
創価学会の機関紙である聖教新聞は一般紙と同じく日刊で全国に新聞を配達しているが、そのために全国的な宅配網を整備すると共に複数の地方紙に聖教新聞の印刷を委託している。地方紙としては輪転機を遊ばせておく時間を減らし且つ印刷代金を確保できる貴重な収入源、聖教新聞社（＝学会）としては自社で全国に高速輪転印刷機の設備を維持せずに全国津々浦々に日刊で新聞を届ける事ができるという風に、両者の利害が一致している。全国紙でも、毎日新聞社は聖教新聞の印刷を傘下の印刷会社で受託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる（一例として、アメリカ創価大学の開学時に、ブッシュ大統領からメッセージがあったことに注目が集まり、毎日新聞を始めとした複数の新聞に創価学会や池田大作の特集記事が掲載されたことが挙げられる）要因ともなっており、編集と営業の分離・言論の自由との兼ね合いからの批判も根強い。
一方、雑誌メディアでは、特に週刊誌を中心に創価学会に対する批判が目立つ。池田大作や学会幹部・学会員の言動や学会員個人の起こした犯罪行為・公明党との政教分離に絡む批判が主である。 無論、学会にも聖教新聞社(「グラフSGI」)を始め潮出版社(「潮」「pumpkin」)・第三文明社(「第三文明」「灯台」)などの系列出版社がある。 また、全国・地方を問わずラジオ局への番組提供は数多いが（下記参照）、スポンサー不足に悩む地方局をターゲットにし、信仰を直接表現せずにイメージ広告を流すことが多い。テレビ局に対しても地方局や独立U局を中心に池田名誉会長原作のアニメや広報番組を供給することが多い。
末尾の外部リンクもお薦めです。
聖教新聞（Wikipedia）
一部引用
概要
紙面の内容は、池田大作の動向、創価学会の諸活動、信仰体験を紹介するもの。他にも、一般の国内外ニュース、ラジオ・テレビの番組表もある（一般ニュースは時事通信などからの配信、ラジオ・テレビ欄は東京ニュース通信社から配信）。
１面は原則として毎日、池田大作氏が受けた外国の勲章や名誉学位など各種表彰の記事が掲載される。
また、コラム『名字の言』『寸鉄』や社説、学会幹部による座談会も掲載している。世界の様々な分野の客員論説委員の寄稿も豊富である。かつては4コマ漫画『バリバリ君』（作・井上サトル）を連載していた。現在の4コマ漫画は『あおぞら家族』（作・芝しってる）を掲載中。
『寸鉄』や、学会幹部による座談会は、宗教団体の機関紙としては似つかわしくない罵詈雑言が掲載される。特に創価学会が敵視する人物や団体に対しては「仏敵、下衆野郎、嫉妬・島国根性の俗物、畜生、ペテン師 etc...」等の下品な言葉を用いた執拗な中傷が行われる。阿部日顕氏に対する執拗を通り越した中傷は特に罵詈雑言を極めている。
以上、人権擁護法案、外国人参政権に非常に前向きな公明党の紹介でした。
当ブログの必見資料集の中の「自由の砦」もお薦めです。
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自民党は二十二日、党内の調整が難航していた人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、政府が今国会での再提出を目指していたが、八月十三日の会期末が近づく中で、反対派が抵抗姿勢を崩しておらず、政調審議会や総務会など党内手続きのメドが立っていなかった。今月に入って、党人権問題等調査会長の古賀誠元幹事長と、反対派の平沼赳夫前経産相や安倍晋三幹事長代理が会談したものの、平行線に終わっている。
党執行部は現在、焦点の郵政民営化関連法案の成立に全力を挙げており、党内の混乱を避けるためにも、人権擁護法案の党内手続きをいったん棚上げすることとした。
推進派の古賀氏ら与党人権問題等懇話会メンバーは二十二日、同法案について非公式に協議。反対派の抵抗が予想以上に強いことや、今国会の会期が残りわずかなことなどから、法案成立は難しいとの認識で一致。来週中に同懇話会を開き、同法案の今後の取り扱いについて、最終方針を決定することを確認した。
7月23日 東京新聞
人権法案の今国会提出断念 自民党、郵政を優先
自民党は２３日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めた。自民党幹部は同日、滝実前法務副大臣が郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で、衆院法務委員会が空転していることなどを理由に挙げ「この状況で法案を出すのはみっともない。（見送りの）腹は決めた」と明言した。
８月１３日に会期末を控え、党執行部は郵政法案の成立を最優先する方針で、党内で反発が根強い人権擁護法案の提出手続きを進めようとすれば、さらに党内の混乱を招きかねないとの判断も働いたとみられる。
同法案は、政府が今国会提出を目指していたが、党内から（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がなく特定団体の影響を受けかねない－－などの反対意見が出て、調整が難航していた。
2005年（平成17年） 7月23日 共同通信社
人権擁護法（Wikipedia）
私は人権擁護法案には反対の立場です。
私は法案の細部等の解釈は専門家でないので良くわかりません(汗) でも「木を見て森を見ず」との寓意のように法案だけを見ていたのでは事の真相を見失うというのも確かだと思います。私は法案を取り巻く情勢から人権擁護法は必要ではないし、成立を許せば恣意的に運用されて日本社会を害する恐れがあるものと思っています。
理由は以前にも述べましたが、賛成推進派の顔ぶれにあります。また、この面々は外国人参政権にも前向きな面々とかなり重なるのも極めて不審です。
人権擁護法という反対派を攻撃しやすい美しい名前も、美名に隠れて陰謀を進める典型的な工作活動を想起させます。男女共同参画社会基本法という美名に騙されて、ジェンダーフリー教育という家庭解体の恐るべき陰謀を許してしまった前例を忘れてはなりません。
また、この法案が成立しなくても日本の社会は十分に差別的でないと思います。人種偏見の無い点では世界でトップクラスだと思います。(中国人韓国人は自業自得) そのような日本に新たな法律など必要ありません。法務官僚も権限を強化し官員をふやしたいのでしょうが、はっきり言って税金の無駄遣いだと思います。
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一部引用
創価学会を取り巻くメディア
創価学会の機関紙である聖教新聞は一般紙と同じく日刊で全国に新聞を配達しているが、そのために全国的な宅配網を整備すると共に複数の地方紙に聖教新聞の印刷を委託している。地方紙としては輪転機を遊ばせておく時間を減らし且つ印刷代金を確保できる貴重な収入源、聖教新聞社（＝学会）としては自社で全国に高速輪転印刷機の設備を維持せずに全国津々浦々に日刊で新聞を届ける事ができるという風に、両者の利害が一致している。全国紙でも、毎日新聞社は聖教新聞の印刷を傘下の印刷会社で受託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる（一例として、アメリカ創価大学の開学時に、ブッシュ大統領からメッセージがあったことに注目が集まり、毎日新聞を始めとした複数の新聞に創価学会や池田大作の特集記事が掲載されたことが挙げられる）要因ともなっており、編集と営業の分離・言論の自由との兼ね合いからの批判も根強い。
一方、雑誌メディアでは、特に週刊誌を中心に創価学会に対する批判が目立つ。池田大作や学会幹部・学会員の言動や学会員個人の起こした犯罪行為・公明党との政教分離に絡む批判が主である。 無論、学会にも聖教新聞社(「グラフSGI」)を始め潮出版社(「潮」「pumpkin」)・第三文明社(「第三文明」「灯台」)などの系列出版社がある。 また、全国・地方を問わずラジオ局への番組提供は数多いが（下記参照）、スポンサー不足に悩む地方局をターゲットにし、信仰を直接表現せずにイメージ広告を流すことが多い。テレビ局に対しても地方局や独立U局を中心に池田名誉会長原作のアニメや広報番組を供給することが多い。
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また、コラム『名字の言』『寸鉄』や社説、学会幹部による座談会も掲載している。世界の様々な分野の客員論説委員の寄稿も豊富である。かつては4コマ漫画『バリバリ君』（作・井上サトル）を連載していた。現在の4コマ漫画は『あおぞら家族』（作・芝しってる）を掲載中。
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脱皮しつつある日本
現場判断で弾道ミサイル迎撃可能に 改正自衛隊法成立
弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きなどを定めた改正自衛隊法が２２日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。短時間で飛来する弾道ミサイルに対処するため、現行法では国会承認が必要な防衛出動の発令前でも、迎撃ミサイルの発射が可能になる。
ミサイル発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を取り付け、「日本領域または公海の上空」で迎撃を命令する。
ただ、突発的にミサイルが発射されるなど首相にはかる時間もなく緊急に対応する必要がある場合は、平時にあらかじめ作成した「緊急対処要領」に基づき、首相の承認や防衛庁長官の迎撃命令がなくても、現場指揮官の判断で迎撃できる。この際には、防衛庁長官が事前に、訓練で日本海に展開するイージス艦などの部隊に対して期間を定めて迎撃権限を与えておくことが必要になる。
「政令で定める」とした緊急対処要領は現段階では明らかにされておらず、今年度末までに策定するとしている。防衛庁ではＭＤの配備を０６年度末から開始する予定だ。
政府原案にはなかった迎撃措置後の国会への報告は、公明党の求めに応じて盛り込まれた。
改正自衛隊法とあわせて、陸海空３自衛隊の統合幕僚組織の改編を盛り込んだ改正防衛庁設置法も可決、成立した。
2005年07月22日20時37分 朝日新聞
３自衛隊を統合運用 改正防衛庁設置法が成立
陸海空３自衛隊の統合運用を開始するための改正防衛庁設置法などが２２日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。
自衛隊の運用に関しては、これまで陸海空各自衛隊の幕僚長が個別に防衛庁長官を補佐していた。今回の改正で各幕僚長とは別に統合幕僚長を新設し、一元的に長官を補佐する体制に改める。防衛庁は２００５年度末から統合運用を開始する方針。（共同）
(07/22 13:52) 産経新聞
改正自衛隊法、米の軍事戦略も側面に
日本全域に到達可能な弾道ミサイル、ノドンを配備する北朝鮮。
「一番恐ろしいことは、テロリストが、あるいは専制独裁者がミサイル等を持つことであります」（大野功統・防衛庁長官）
日本政府が導入を決めた「ＭＤ＝ミサイル防衛システム」は、ミサイルが日本に向けて飛んできた場合、まずイージス艦から発射される迎撃ミサイルで大気圏外でこれを迎撃。撃ち漏らした場合は、大気圏に落ちてきたところを地上配備型のパトリオットで迎撃する仕組みです。
参議院本会議では、迎撃の際の具体的な手続などを定めるため、自衛隊法などが改正されました。ミサイルが飛んでくる明確な兆候がある場合には、総理の承認を得て防衛庁長官が迎撃を命令しますが、それほどの兆候がない場合には、事前に総理が承認したマニュアルに従って、部隊指揮官の判断で迎撃できることになりました。
これにより、弾道ミサイルを迎撃するための法律が整備されたことになりますが、実は、「ミサイル防衛の議論の対象は北朝鮮ではない」と指摘する声があります。
「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを打ち込む可能性は極めて小さい。ミサイル防衛について反発しているのは中国です」（軍事アナリスト・小川和久氏）
中国が反発する理由について小川氏は、「台湾海峡をめぐるアメリカと中国との対立が根底にある」と説明します。
「中台（中国と台湾）関係が緊張すると、アメリカが軍事介入する場合（アメリカが）気にしているのは核弾頭付きの弾道ミサイルで中国が対応してくること」（軍事アナリスト・小川和久氏）
迎撃ミサイル配備の背景に、台湾有事の際、「軍事介入も辞さない」というアメリカの姿勢が透けて見えるというわけです。アメリカが開発し、日本が導入を決めたミサイル防衛。その裏に「アメリカが自分の国の軍事戦略に日本を巻き込もうとしている」、そうした側面もあります。
（22日18:05) ＴＢＳ ＮＥＷＳi
デーリー政懇で西元氏、日米同盟の強化強調
デーリー東北政経懇話会七月例会が十九日、元防衛庁統合幕僚会議議長の西元徹也氏を講師に、八戸パークホテルと十和田市の富士屋グランドホールで開かれた。「東アジアの諸情勢と日本の安全保障」と題した西元氏は、経済発展の基盤となるエネルギーや工業製品の輸出入を海上交通路に依存する日本の国益を確保する観点から、日米同盟の強化により国際社会の平和と安定を図る必要性を強調した。
西元氏は、安全保障をめぐる世界的な環境について「米国同時多発テロ以降、従来の国家間の対立が、国家と国際テロ組織との対立に変わった」と指摘。大量破壊兵器の拡散、地域紛争の発生、国際テロ組織の影響で、朝鮮半島から中東に至る地域の情勢が混迷を深めている現状を挙げた。
一方、民族や宗教、政治体制の多様化、経済格差などを背景に、同地域では欧州のような多国間機構の枠組みは困難―との見方を示し、「当面は日米の二国間同盟に頼るしかない」とした。
核開発を進める北朝鮮、東シナ海域への進出を図る中国など、周辺の脅威に対する日本の対応では「脅威の防止、排除の根幹となるのは自らの努力。安全保障に国家の総力を挙げて取り組む必要がある」と主張。東アジア対策の強化を念頭にした米軍再編の動きに日本も主体的に関与すべきだ、と語った。
自衛隊による国際平和協力活動については「人道支援や後方支援に徹するべきだ」とした上で、自衛隊法の雑則に盛り込まれている同活動を本来任務に格上げし、国益に直結する基本戦略に位置付ける必要性を強調した。
（2005/07/20） デーリー東北新聞社
日本もやっとまともな国になりつつあるようです。というより、今までの防衛体制がミサイルを撃ち込まれたのが判っても国会の承認が必要だったというのはあまりにも異常すぎです。平和は希望し祈るだけで実現するとお考えの左翼のみなさん以外の誰が考えても。
陸海空各自衛隊が一元的に活用されるというのも、戦争行為での戦略戦術上当たり前ですよね。戦前の日本軍の失敗は、最後まで陸軍と海軍が融和できなかったことも大きかったそうですから。防衛力を最大限に発揮するためにも、これも当たり前の体制になるということでしかありませんが、今まではそうでなかったのですから大きな前進ですね。
西元さんのご意見もさすがに自衛隊の参謀長格だった人だけあって、極めて現実的な認識です。私が異論を挟むべき事は全くありません。
脅威の防止、排除の根幹となるのは自らの努力。
特にこれには私も全面的に賛同します。アメリカ軍に頼りきりでは、万が一の事態のアメリカ軍がアジアから撤退という時に、日本は重大な脅威に晒されることになります。全世界の平和維持活動に率先して奮闘しつづけるアメリカ軍が少しでも楽になるように、せめてアジアは日本が受け持つぐらいの気概はあってしかるべきだと思います。もちろんアメリカの言いなりになるということではありません。対等なパートナーとして言うべき事は言う為にも、それなりの役割を日本は果たす必要があります。それはもちろん日本の国益である平和にも極めて大きく貢献することになります。
住宅地まで３００メートル 流れ弾怖い
沖縄県民集会 怒り渦巻く 若者・おじー・おばーも
「伊芸区の痛みは基地の島沖縄の痛みです」「危険な実弾訓練をいますぐ中止させてください」―。十九日、米軍の都市型戦闘訓練施設の撤去を求める沖縄県民集会。子どもを抱いて一家そろって参加した家族や若者、おじー、おばー…。真夏の夕暮れ、残照の中に真剣な顔が、浮かび上がりました。
基地問題で超党派の県民集会が開かれるのは、米兵による少女暴行事件に抗議した県民総決起大会（一九九五年十月）以来。
米軍が実弾を使った訓練を強行した同施設は、沖縄県金武（きん）町伊芸区の住宅地まで三百メートル。住民は「いったい世界中のどこに、住宅地のこんな近くで実弾訓練をしているのか」と激しい怒りに声をふるわせます。
四歳と一歳の二人の子どもを連れて参加した母親（３１）は「流れ弾が子どもに当たったらどうするのか、不安でたまらない。安心した生活を送りたい」と話します。
金武町では、祖国復帰後だけで十数件の流弾事故が発生。住民は「戦場にするな」と訴え、同施設の建設に反対、抗議してきました。
約四百二十日にわたって毎朝抗議行動を続けてきた伊芸区の住民を代表して、伊波佳さんが「不安のない生活環境で子・孫を育てたい。この当たり前の願いをどこの政府にお願いしたらいいのか」と問いました。
高校一年生の中江夕姫さん、山田梨乃さんは「なぜこんなにたくさんの人が反対しているのに、建設され、訓練がおこなわれるのか理解できません」とのべ、県民の力で安心して暮らせるように解決してほしいと訴えました。
宜野湾市から参加した玉城清朝さん（５３）は「いつまでも植民地扱いするな。日本国民として平等に扱ってほしい。沖縄に、軍隊と名の付くものは、自衛隊も米軍も一つもいらない。世界中の人と友だちだ。沖縄に軍事基地がなくても戦争を仕掛けてくるところは一つもない」と語ります。
参加者は集会後、キャンプ・ハンセン第一ゲート前までデモ行進。「静かな生活を返せ」「沖縄に基地は、いらない」との唱和を響かせました。
2005年7月20日(水)「しんぶん赤旗」
住民の方のお気持ちはすごくわかるのですが、沖縄に軍事基地がなければ喜ぶのはどこの国かと言うことをよく考えてもらいたいと思います。そして現実にアメリカ軍がアジアから撤退すれば、日本で真っ先に脅威に晒されるのは間違いなく沖縄です。どこかの国の工作員が先導するエセ平和活動は、残念ながら平和を遠ざける行為だと知っていただきたく思います。あなた達は利用されているのです。
伊藤千代子の勇気今こそ 沢地久枝さん諏訪で講演
戦前、共産党員として弾圧され、二十四歳で亡くなった諏訪市出身の伊藤千代子（一九〇五―二九年）の生誕百年記念事業（実行委員会主催）として作家の沢地久枝さんの講演会が十七日、市文化センターで開かれた。
千代子は旧湖南村の農家に生まれ、諏訪高等女学校（現諏訪二葉高校）などで学んだ。生活に苦しむ人々に心を寄せ、労働運動に参加、社会変革の道に進んだ。一九二八年二月に共産党に入党。同年三月の三・一五事件で逮捕、投獄され、翌年、病死した。
沢地さんは「千代子は不幸だが、幸せな人だと思う。多くの人が千代子の死をきちんと語り、伝えようとしている」と指摘。「第二次大戦では多くの人が古里から遠く離れた戦地で人知れず死んでいった。それが日に日に忘れ去られ、戦争のできる国に変えようとしている」と平和への危機感を示した。
自衛隊のイラク派遣、沖縄の基地問題、改憲の動きなどに触れ「当時の日本の状況と比べても救い難いほどひどい」と批判。千代子が生きていれば何と言うか」と問い掛け、「どうすれば戦争やテロがなくなるのか。恐れず反対の声を上げていくことが大切ではないか」と訴えた。
同センターではパネル展も開かれ、千代子の逮捕を伝える当時の南信日々新聞（現長野日報）の記事や千代子の写真などが展示された。
更新:2005-7-17 22:59 長野日報
戦争はこちらが望まなくても仕掛けられる場合もあります。特に日本は豊かな国ですからその危険性はかなり高いと考えるのが常識です。泥棒は金持ちを狙いますから。仕掛けられた場合、戦争ができなくてどうするのですか?侵略されるがままに任せろとでも?
またどこがどう、当時の日本と比べてひどいのか具体的に教えてもらいたいですね。私は在日問題や総連に手を付けられないという点では今の日本はひどいと思うのですが、たぶん違うことをいいたいのでしょうね。
戦争やテロは反対するだけではなくなりません。お祈りだけで平和になればそれこそ奇跡です(笑)現実的に平和とは、特に攻め込まれないようにするためには、戦力の充実しか方法はありません。特に周辺国が時代遅れの拡張主義、覇権主義の国であるならばなおのことです。
「平和基本法」 具体的な肉付けへ議論を深めよう
古関彰一、前田哲男、山口二郎、和田春樹の４氏は月刊誌『世界』６月号に「憲法９条維持のもとで、いかなる安全保障政策が可能か 『平和基本法』の再挑戦」を発表した。１９９３年から９４年に同誌上で、４氏を含む執筆グループが２度、同法制定の提案を行なって以来の本格的論稿だ。
今回の約１０年ぶりの提言の特徴は、第１に、「憲法にしたがう方向が、この法の核心」だとして、「９条を維持しつつ発展させていく安全保障の“もう１つの選択肢”は可能」との立場を強く打ち出したこと。
第２に、「違憲状態」の自衛隊を改憲で「軍隊」として認知するのではなく「現実にある武力組織（自衛隊）にかけられた憲法の制約を重視し、これをさらに強めていく」として、９条２項の意義を明確にした。
第３に、「あるべき防衛力の限度を示すこと、そのような政策の束が仮称『平和基本法』提起の本質」として、「主権侵害行為に対処する最小限防御力の保持と限度を明確にした新規立法の制定」が必要だとした。「より『警察』に近い武装治安組織に、すなわち法に服する武装組織に、自衛隊を変えていく」との提起の核心はここにあり、最小限防御力は「たとえば、警察力＋α」と例示された。
以上の内容は基本的に歓迎、評価できるものであり、さらに議論を豊富化していく必要があると考える。その立場から、一層の解明が求められると思われる点について触れておきたい。
別組織が国連指揮下で武力行使を含む活動に参加することの是非などは当然深められるべき論点だが、ここではそれと関連しつつ、現代の軍事動向との接点をどこに見いだし、対応するかという課題を挙げておく。
国家・軍事力中心から共通の・人間の安全保障への転換という基調は今や広く共有されている。だが、「対テロ戦争」が日常化した今日、「古典的な侵略など、果たしてありうるのか、そして古典的な自衛権の発動など、果たして想定しうるのか」との問いには、「ない。しかし…」と答えざるをえないのではないか。情報のＲＭＡ（軍事革命）の進展に伴い、軍隊の存在形態と活動範囲が変わるとともに（情報セキュリティ重視など）、軍隊と警察の相互浸透と融合、一体的変化が進んでいる現実がある。国家の軍隊の「その先」に関する想像力と構想力の競い合いに、２１世紀の平和運動は直面している。さらなる問題提起を期待したい。
社会新報2005年7月20日号より
左翼の文章って本当に解りにくいですよね(笑)なんかもったいぶっている割には頭の軽さがミエミエで本当に痛々しい限りです。反米のくせしてアメリカが制定した現憲法を、金科玉条のごとく崇め奉っているのももう不可解の極みですし(笑)このもったいぶった作文のいいたいことを纏めると、
｢中国様が侵略しやすいように日本の軍備は軽くしましょう｣
たったこれだけの内容でしかありません。
工作員に魂を売っているか、単にお人好しで頭が足りないだけなのか知らないですが、どちらにしても日本にとっては有害ですね。このアホたちが発言力をなくすように、今後も折を見て左翼攻撃をし続けようと思います。
弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する際の手続きなどを定めた改正自衛隊法が２２日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。短時間で飛来する弾道ミサイルに対処するため、現行法では国会承認が必要な防衛出動の発令前でも、迎撃ミサイルの発射が可能になる。
ミサイル発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を取り付け、「日本領域または公海の上空」で迎撃を命令する。
ただ、突発的にミサイルが発射されるなど首相にはかる時間もなく緊急に対応する必要がある場合は、平時にあらかじめ作成した「緊急対処要領」に基づき、首相の承認や防衛庁長官の迎撃命令がなくても、現場指揮官の判断で迎撃できる。この際には、防衛庁長官が事前に、訓練で日本海に展開するイージス艦などの部隊に対して期間を定めて迎撃権限を与えておくことが必要になる。
「政令で定める」とした緊急対処要領は現段階では明らかにされておらず、今年度末までに策定するとしている。防衛庁ではＭＤの配備を０６年度末から開始する予定だ。
政府原案にはなかった迎撃措置後の国会への報告は、公明党の求めに応じて盛り込まれた。
改正自衛隊法とあわせて、陸海空３自衛隊の統合幕僚組織の改編を盛り込んだ改正防衛庁設置法も可決、成立した。
2005年07月22日20時37分 朝日新聞
３自衛隊を統合運用 改正防衛庁設置法が成立
陸海空３自衛隊の統合運用を開始するための改正防衛庁設置法などが２２日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。
自衛隊の運用に関しては、これまで陸海空各自衛隊の幕僚長が個別に防衛庁長官を補佐していた。今回の改正で各幕僚長とは別に統合幕僚長を新設し、一元的に長官を補佐する体制に改める。防衛庁は２００５年度末から統合運用を開始する方針。（共同）
(07/22 13:52) 産経新聞
改正自衛隊法、米の軍事戦略も側面に
日本全域に到達可能な弾道ミサイル、ノドンを配備する北朝鮮。
「一番恐ろしいことは、テロリストが、あるいは専制独裁者がミサイル等を持つことであります」（大野功統・防衛庁長官）
日本政府が導入を決めた「ＭＤ＝ミサイル防衛システム」は、ミサイルが日本に向けて飛んできた場合、まずイージス艦から発射される迎撃ミサイルで大気圏外でこれを迎撃。撃ち漏らした場合は、大気圏に落ちてきたところを地上配備型のパトリオットで迎撃する仕組みです。
参議院本会議では、迎撃の際の具体的な手続などを定めるため、自衛隊法などが改正されました。ミサイルが飛んでくる明確な兆候がある場合には、総理の承認を得て防衛庁長官が迎撃を命令しますが、それほどの兆候がない場合には、事前に総理が承認したマニュアルに従って、部隊指揮官の判断で迎撃できることになりました。
これにより、弾道ミサイルを迎撃するための法律が整備されたことになりますが、実は、「ミサイル防衛の議論の対象は北朝鮮ではない」と指摘する声があります。
「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを打ち込む可能性は極めて小さい。ミサイル防衛について反発しているのは中国です」（軍事アナリスト・小川和久氏）
中国が反発する理由について小川氏は、「台湾海峡をめぐるアメリカと中国との対立が根底にある」と説明します。
「中台（中国と台湾）関係が緊張すると、アメリカが軍事介入する場合（アメリカが）気にしているのは核弾頭付きの弾道ミサイルで中国が対応してくること」（軍事アナリスト・小川和久氏）
迎撃ミサイル配備の背景に、台湾有事の際、「軍事介入も辞さない」というアメリカの姿勢が透けて見えるというわけです。アメリカが開発し、日本が導入を決めたミサイル防衛。その裏に「アメリカが自分の国の軍事戦略に日本を巻き込もうとしている」、そうした側面もあります。
（22日18:05) ＴＢＳ ＮＥＷＳi
デーリー政懇で西元氏、日米同盟の強化強調
デーリー東北政経懇話会七月例会が十九日、元防衛庁統合幕僚会議議長の西元徹也氏を講師に、八戸パークホテルと十和田市の富士屋グランドホールで開かれた。「東アジアの諸情勢と日本の安全保障」と題した西元氏は、経済発展の基盤となるエネルギーや工業製品の輸出入を海上交通路に依存する日本の国益を確保する観点から、日米同盟の強化により国際社会の平和と安定を図る必要性を強調した。
西元氏は、安全保障をめぐる世界的な環境について「米国同時多発テロ以降、従来の国家間の対立が、国家と国際テロ組織との対立に変わった」と指摘。大量破壊兵器の拡散、地域紛争の発生、国際テロ組織の影響で、朝鮮半島から中東に至る地域の情勢が混迷を深めている現状を挙げた。
一方、民族や宗教、政治体制の多様化、経済格差などを背景に、同地域では欧州のような多国間機構の枠組みは困難―との見方を示し、「当面は日米の二国間同盟に頼るしかない」とした。
核開発を進める北朝鮮、東シナ海域への進出を図る中国など、周辺の脅威に対する日本の対応では「脅威の防止、排除の根幹となるのは自らの努力。安全保障に国家の総力を挙げて取り組む必要がある」と主張。東アジア対策の強化を念頭にした米軍再編の動きに日本も主体的に関与すべきだ、と語った。
自衛隊による国際平和協力活動については「人道支援や後方支援に徹するべきだ」とした上で、自衛隊法の雑則に盛り込まれている同活動を本来任務に格上げし、国益に直結する基本戦略に位置付ける必要性を強調した。
（2005/07/20） デーリー東北新聞社
日本もやっとまともな国になりつつあるようです。というより、今までの防衛体制がミサイルを撃ち込まれたのが判っても国会の承認が必要だったというのはあまりにも異常すぎです。平和は希望し祈るだけで実現するとお考えの左翼のみなさん以外の誰が考えても。
陸海空各自衛隊が一元的に活用されるというのも、戦争行為での戦略戦術上当たり前ですよね。戦前の日本軍の失敗は、最後まで陸軍と海軍が融和できなかったことも大きかったそうですから。防衛力を最大限に発揮するためにも、これも当たり前の体制になるということでしかありませんが、今まではそうでなかったのですから大きな前進ですね。
西元さんのご意見もさすがに自衛隊の参謀長格だった人だけあって、極めて現実的な認識です。私が異論を挟むべき事は全くありません。
脅威の防止、排除の根幹となるのは自らの努力。
特にこれには私も全面的に賛同します。アメリカ軍に頼りきりでは、万が一の事態のアメリカ軍がアジアから撤退という時に、日本は重大な脅威に晒されることになります。全世界の平和維持活動に率先して奮闘しつづけるアメリカ軍が少しでも楽になるように、せめてアジアは日本が受け持つぐらいの気概はあってしかるべきだと思います。もちろんアメリカの言いなりになるということではありません。対等なパートナーとして言うべき事は言う為にも、それなりの役割を日本は果たす必要があります。それはもちろん日本の国益である平和にも極めて大きく貢献することになります。
住宅地まで３００メートル 流れ弾怖い
沖縄県民集会 怒り渦巻く 若者・おじー・おばーも
「伊芸区の痛みは基地の島沖縄の痛みです」「危険な実弾訓練をいますぐ中止させてください」―。十九日、米軍の都市型戦闘訓練施設の撤去を求める沖縄県民集会。子どもを抱いて一家そろって参加した家族や若者、おじー、おばー…。真夏の夕暮れ、残照の中に真剣な顔が、浮かび上がりました。
基地問題で超党派の県民集会が開かれるのは、米兵による少女暴行事件に抗議した県民総決起大会（一九九五年十月）以来。
米軍が実弾を使った訓練を強行した同施設は、沖縄県金武（きん）町伊芸区の住宅地まで三百メートル。住民は「いったい世界中のどこに、住宅地のこんな近くで実弾訓練をしているのか」と激しい怒りに声をふるわせます。
四歳と一歳の二人の子どもを連れて参加した母親（３１）は「流れ弾が子どもに当たったらどうするのか、不安でたまらない。安心した生活を送りたい」と話します。
金武町では、祖国復帰後だけで十数件の流弾事故が発生。住民は「戦場にするな」と訴え、同施設の建設に反対、抗議してきました。
約四百二十日にわたって毎朝抗議行動を続けてきた伊芸区の住民を代表して、伊波佳さんが「不安のない生活環境で子・孫を育てたい。この当たり前の願いをどこの政府にお願いしたらいいのか」と問いました。
高校一年生の中江夕姫さん、山田梨乃さんは「なぜこんなにたくさんの人が反対しているのに、建設され、訓練がおこなわれるのか理解できません」とのべ、県民の力で安心して暮らせるように解決してほしいと訴えました。
宜野湾市から参加した玉城清朝さん（５３）は「いつまでも植民地扱いするな。日本国民として平等に扱ってほしい。沖縄に、軍隊と名の付くものは、自衛隊も米軍も一つもいらない。世界中の人と友だちだ。沖縄に軍事基地がなくても戦争を仕掛けてくるところは一つもない」と語ります。
参加者は集会後、キャンプ・ハンセン第一ゲート前までデモ行進。「静かな生活を返せ」「沖縄に基地は、いらない」との唱和を響かせました。
2005年7月20日(水)「しんぶん赤旗」
住民の方のお気持ちはすごくわかるのですが、沖縄に軍事基地がなければ喜ぶのはどこの国かと言うことをよく考えてもらいたいと思います。そして現実にアメリカ軍がアジアから撤退すれば、日本で真っ先に脅威に晒されるのは間違いなく沖縄です。どこかの国の工作員が先導するエセ平和活動は、残念ながら平和を遠ざける行為だと知っていただきたく思います。あなた達は利用されているのです。
伊藤千代子の勇気今こそ 沢地久枝さん諏訪で講演
戦前、共産党員として弾圧され、二十四歳で亡くなった諏訪市出身の伊藤千代子（一九〇五―二九年）の生誕百年記念事業（実行委員会主催）として作家の沢地久枝さんの講演会が十七日、市文化センターで開かれた。
千代子は旧湖南村の農家に生まれ、諏訪高等女学校（現諏訪二葉高校）などで学んだ。生活に苦しむ人々に心を寄せ、労働運動に参加、社会変革の道に進んだ。一九二八年二月に共産党に入党。同年三月の三・一五事件で逮捕、投獄され、翌年、病死した。
沢地さんは「千代子は不幸だが、幸せな人だと思う。多くの人が千代子の死をきちんと語り、伝えようとしている」と指摘。「第二次大戦では多くの人が古里から遠く離れた戦地で人知れず死んでいった。それが日に日に忘れ去られ、戦争のできる国に変えようとしている」と平和への危機感を示した。
自衛隊のイラク派遣、沖縄の基地問題、改憲の動きなどに触れ「当時の日本の状況と比べても救い難いほどひどい」と批判。千代子が生きていれば何と言うか」と問い掛け、「どうすれば戦争やテロがなくなるのか。恐れず反対の声を上げていくことが大切ではないか」と訴えた。
同センターではパネル展も開かれ、千代子の逮捕を伝える当時の南信日々新聞（現長野日報）の記事や千代子の写真などが展示された。
更新:2005-7-17 22:59 長野日報
戦争はこちらが望まなくても仕掛けられる場合もあります。特に日本は豊かな国ですからその危険性はかなり高いと考えるのが常識です。泥棒は金持ちを狙いますから。仕掛けられた場合、戦争ができなくてどうするのですか?侵略されるがままに任せろとでも?
またどこがどう、当時の日本と比べてひどいのか具体的に教えてもらいたいですね。私は在日問題や総連に手を付けられないという点では今の日本はひどいと思うのですが、たぶん違うことをいいたいのでしょうね。
戦争やテロは反対するだけではなくなりません。お祈りだけで平和になればそれこそ奇跡です(笑)現実的に平和とは、特に攻め込まれないようにするためには、戦力の充実しか方法はありません。特に周辺国が時代遅れの拡張主義、覇権主義の国であるならばなおのことです。
「平和基本法」 具体的な肉付けへ議論を深めよう
古関彰一、前田哲男、山口二郎、和田春樹の４氏は月刊誌『世界』６月号に「憲法９条維持のもとで、いかなる安全保障政策が可能か 『平和基本法』の再挑戦」を発表した。１９９３年から９４年に同誌上で、４氏を含む執筆グループが２度、同法制定の提案を行なって以来の本格的論稿だ。
今回の約１０年ぶりの提言の特徴は、第１に、「憲法にしたがう方向が、この法の核心」だとして、「９条を維持しつつ発展させていく安全保障の“もう１つの選択肢”は可能」との立場を強く打ち出したこと。
第２に、「違憲状態」の自衛隊を改憲で「軍隊」として認知するのではなく「現実にある武力組織（自衛隊）にかけられた憲法の制約を重視し、これをさらに強めていく」として、９条２項の意義を明確にした。
第３に、「あるべき防衛力の限度を示すこと、そのような政策の束が仮称『平和基本法』提起の本質」として、「主権侵害行為に対処する最小限防御力の保持と限度を明確にした新規立法の制定」が必要だとした。「より『警察』に近い武装治安組織に、すなわち法に服する武装組織に、自衛隊を変えていく」との提起の核心はここにあり、最小限防御力は「たとえば、警察力＋α」と例示された。
以上の内容は基本的に歓迎、評価できるものであり、さらに議論を豊富化していく必要があると考える。その立場から、一層の解明が求められると思われる点について触れておきたい。
別組織が国連指揮下で武力行使を含む活動に参加することの是非などは当然深められるべき論点だが、ここではそれと関連しつつ、現代の軍事動向との接点をどこに見いだし、対応するかという課題を挙げておく。
国家・軍事力中心から共通の・人間の安全保障への転換という基調は今や広く共有されている。だが、「対テロ戦争」が日常化した今日、「古典的な侵略など、果たしてありうるのか、そして古典的な自衛権の発動など、果たして想定しうるのか」との問いには、「ない。しかし…」と答えざるをえないのではないか。情報のＲＭＡ（軍事革命）の進展に伴い、軍隊の存在形態と活動範囲が変わるとともに（情報セキュリティ重視など）、軍隊と警察の相互浸透と融合、一体的変化が進んでいる現実がある。国家の軍隊の「その先」に関する想像力と構想力の競い合いに、２１世紀の平和運動は直面している。さらなる問題提起を期待したい。
社会新報2005年7月20日号より
左翼の文章って本当に解りにくいですよね(笑)なんかもったいぶっている割には頭の軽さがミエミエで本当に痛々しい限りです。反米のくせしてアメリカが制定した現憲法を、金科玉条のごとく崇め奉っているのももう不可解の極みですし(笑)このもったいぶった作文のいいたいことを纏めると、
｢中国様が侵略しやすいように日本の軍備は軽くしましょう｣
たったこれだけの内容でしかありません。
工作員に魂を売っているか、単にお人好しで頭が足りないだけなのか知らないですが、どちらにしても日本にとっては有害ですね。このアホたちが発言力をなくすように、今後も折を見て左翼攻撃をし続けようと思います。
平和に勝る価値は無い
アジアと日米中の動きの続きです。
中国、米国の「中国軍事力報告書」に厳重な申し入れ
楊潔シ外交副部長は20日、在中米国大使館のセドニー臨時代理大使を呼び、米国防総省が19日に発表したいわゆる中国の軍事力に関する年次報告書について、中国政府を代表して厳重な申し入れを行った。楊副部長は次のように表明した。
同報告は何の根拠もなしに中国の国防近代化を攻撃し、中国の正常な国防建設と軍事計画に横槍を入れるものだ。同報告は何の根拠もなく、中国がすでに世界第3位の軍事大国になったとか、中国の軍事の急速な近代化がアジア太平洋地域における米国などの軍事力への脅威になるなどと、公言している。また、中国軍の近代化が台湾に対抗措置強化の必要性をもたらしていると吹聴し、これを口実に台湾に先進兵器を売却しようと企図している。同報告は事実を無視し、「中国脅威論」を精一杯撒き散らし、中国の内政に粗暴な干渉を行い、中国と他の国の関係を挑発している。国際関係の基本ルールと3件の中米共同コミュニケの原則に著しく違反する米国のこの行為に、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する。
中国は独立自主の平和外国政策を堅持し、防衛型の国防政策を実行している。近年来の経済発展に伴う国防費のある程度の増加は、主に将兵の生活条件の改善によるものだ。同時に、複雑で変化に富む国際情勢に対応し、国家の主権・安全・領土保全を守るため、中国軍は武器と装備の一部を新しくする必要がある。これは主権国家として中国が当然持つ権利である。実際、中国の国防費は他の大国と比べ、常に低い水準にある。昨年の中国の国防費は約255億7900万ドルだったが、米国の国防支出は4559億ドルに達した。これは中国の17.8倍だ。米国の1人当たりの国防支出は中国の77倍だ。米国に一体何の資格があって、中国の防衛型の国防政策・措置をとやかく批評し、むやみに論評するのか？同時に指摘しておくべき点として、中国と他国の正常な軍事交流・強力の実施は第三国を標的にしておらず、完全に正当なものだ。米国が立ち入って邪魔し、妨害するのは完全に間違っている。
台湾は中国領土の分割できない一部分だ。米国は実際の行動によって約束を履行し、「一つの中国」政策を堅持し、3件の中米共同コミュニケを順守し、「台湾独立」に反対し、台湾への武器売却と台湾との軍事連係を停止することによって、台湾海峡の平和安定と中米両国の共同利益を守るべきだ。白黒を逆にし、是非を混同し、台湾への武器売却を継続するために口実を設け、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送るべきではない。
米国は近年の中米関係の進展を大切にし、中米関係の健全で安定した発展にプラスとなる事を多く行うべきだ。両国関係に面倒を起こしてはならない。（編集NA）
楊潔シ副部長の「チ」は「遞」の「しんにょう」を除き「竹かんむり」を乗せた字
「人民網日本語版」2005年7月21日
2005年 民主主義国家は真相を見誤るな
●同時多発テロ事件－人目を欺く煙幕弾
01年9月11日の米国、04年3月11日のスペイン、そして今月７日のロンドン同時多発爆弾事件…これらの爆破テロ事件の真相をどのように読み解いたらいいのか？
西側諸国は911以来、反テロを唱え、米国や欧州が中近東のテロ組織に注目しているとき、中国のことは眼中から消えるようだ。世界中のテロ組織の背後を追及すると、一つの源に遡ることができるようだ。テロに警戒する都市を狙う計画や、その装備はテロリスト実行犯独自のものというより第三者の提供と考えるのが自然であろう。中国と中近東諸国との係わりを詳しく調べていけば、中共はそれらのテロ組織に間接的にエネルギーを注入しており、資金という基盤を支えているようだ。規範のない中共の行動本質は、何をしでかすのか分からない、最も恐ろしい毒牙である。
最近、ロンドン多発テロ事件の記憶が生々しい最中、中国軍部高官・朱成虎少将が衝撃な核攻撃発言を行った。世界中の民主国家が、同時多発テロという煙幕弾の背後にある事実に目を向けるべきだ。中共こそ最も不安定な恐怖の要素であり、世界最大のテロ組織と言えるからだ。
前北京大学新聞学院・焦国標教授は、ウサマ・ビン・ラディンのテロリズムは地下組織のテロ主義化であるとし、朱少将の発言は巨大国家のテロ主義化であるとした。焦教授は、朱少将の発言は北京政府の崩壊直前の絶望と殺意の現れと指摘し、「文明社会が連携し対処すべきである」と警告した。
中共はここ数年、軍事面と経済面において力をつけているが、米国や欧州を相手にした外交の本当の意図は何か。今回の朱少将の発言をきっかけに、西側諸国と中共の関係はどうのようになるのかをもう一度考えるべきである。
●朱成虎少将の発言―豚から虎への中共
20世紀80年代末、共産主義の東欧と旧ソ連での崩壊とともに冷戦時代が西側諸国で終焉を迎えた。民主国家がやっと肩の重荷を下ろせたのである。しかし、中国共産党による変異した共産体制の下に、共産党文化の悪影響が依然として西洋社会に浸透し続けている。それに憂慮する西洋の民主国家が民主主義の理念を世界に広げようと、中国に対しては経済手段で民主主義社会への平和な移行を期待した。
ところが、事実から見ると、その道は袋小路であることが分かる。最近、欧州議会の主席が中国訪問中、中国に対して武器解禁すべきではないと明確に表明した。主な理由として、89年以後、中国の人権状況は少しも改善されていないことをあげている。一方で、西側世界は、89年以来の十数年間を中共にもっとも深い影響を与えている時期だと信じているようだ。実は、中共へ影響を与えようとするつもりであった西洋世界は、主客転倒、完全に中共に影響されてしまったのである。中共への経済援助は、逆に、中共に西側諸国を買収するのに使用されている。西側民主国家が期待していた中国の民主化は徹底に失敗し、自らが目先の経済利益にとらわれ、中国で砂金を得ようと本来の目的を忘れ、堕落してしまったようだ。また、政治、軍事など他の面からも中国に影響を与える試みも全て失敗に終わっている。米国防総省の年次報告書は、予定を四ヶ月も遅れ、19日にやっと公表された。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議を踏まえて、公表のタイミングをねらっていたものだが、遅すぎた感がある。中国の０５年の国防予算が実際にはその2倍から3倍と指摘されていたが、ペンタゴンはその「脅威」を昨年から気がついていたはずだ。外交政治の思惑が中共に生き延びる猶予を与えてしまった。
豚を養っていると思っていたのが、獰猛な虎に変身し、飼い主に危険をもたらしている。朱（中国語で豚と同音）成虎少佐の名前は、中国を民主化しようとした西側民主国家の十数年にわたる失敗を象徴している。
●民主主義国家の行く末は？
朱少将の核攻撃を辞さない発言に驚いた国際社会は、朱少将の国防大学でのスピーチ（７月６日）に目が点になるに違いない。
「核兵器の出現は、人類進化の結果である。」「我々の中国は核競争に先行し、それにより他国の人口を減らすと同時に、自国の人口を保ち、将来全世界で大きな割合を占めるはずだ。将来、人類の進化進展に重要な位置を占拠するように努力すべきで、核戦争を経て、我々は百年あまりの重荷を下ろし、全世界を手に入れることができる」。
では、豚を育てたつもりが、虎を養ってしまった西側世界の行く末はどうなるのか？
中国が自由民主への転化を促進させると期待した世界の民主国家は、結局のところ中共に影響を与えることはできなかった。外側からの刺激は中国の中に浸透しなかったのである。経済政策や政治体制という表層の問題ではなく、根本的原因は、中国の民衆が中共への幻想を依然として抱いており、中共を見捨てでいないことである。内部要素が変わらない限り、外部からの刺激は働かない。「九評共産党」の出版は脱党ブーム引き金となり、中国民衆が初めて自己覚醒したが、これこそ内部要素の変化である。これまで経済、政治、軍事などの側面から中共に影響を与える努力は全て無駄に終わったが、中国民衆が自ら中共の本質を認識し、中共と訣別するという、この突然現れた形式は、実際、中共の問題解決の最上のきっかけとなっているのだ。世界がずっと待ち続けたこのチャンスは、時宜にかなえば、一発の弾丸も要らず、平和的に解決できるのだ。
オーストラリアで亡命した中国外交官が暴露したように、民主諸国はこの２０年あまり、中共の利益買収によって、自由民主の理念が失われ、宥和主義が優位に立っている。 西側世界の建国の根本となる民主と自由理念が、中共の経済利益の誘惑で日々薄められてきた。世界規模で「九評共産党」と脱党ブーム精神運動を応援し拡大していくことは、自由と民主精神の復興のチャンスであり、ここにこそ民主国家の有益な長期的展望があるはずだ。
(05/07/21 15:24) 文・月川真理 【大紀元日本7月21日】
ブッシュ政権はチャンバレンの宥和姿勢に似てきた？
中国の軍事力大躍進は「目の前の脅威ではない」のか
ナチスの台頭を軽視し、ヒトラーとの宥和政策を採ったチャンバレンは、結果的にドイツの軍拡を黙認し、戦争を誘発したことになる。
発表を四ヶ月遅延させた。
０５年７月１９日になって、米国防総省は「中国の軍事動向に関する年次報告書」を作成、ようやく米議会に提出した。
概要は台湾への軍事侵攻能力の増大ぶり、ミサイルが７３０基、新型戦闘機が７００機実戦配備され、さらに新型の潜水艦、駆逐艦、巡洋艦の増強ぶりが強調された。
「しかし台湾への軍事装備にしても、国防総省のニュアンスは北京の政治目的を完全に達成するまでの軍事能力を完成させたとは考えられないし、米国領土への通常兵器での脅威はないと思われる」（ＮＹタイムズ、７月２０日付け）。
そういう奥歯にもののはさまったような表現がペンタゴン報告の表現である。「中国こそはヒトラーをモデルにして、それを越える史上最悪のファシスト政権」（ビル・ガーツ）という米国保守派の声は活かされていない。
毎年二桁成長の国防費に関して、中国政府が公表した３００億ドル（約３兆３６００億円）ではなく、実際には三倍の９００億ドルあると明確な懸念を示した点には注目していいだろうが、これとて前々から専門家のあいだでは常識とされてきた事柄である。
ペンタゴン報告書は急激な高度成長を走る中国の台頭を警戒する米国世論を反映しながらも「中国を刺激するな」とする国務省との水面下の駆け引きがあったのだ。
このため「表現が相当程度に穏やか、事実を淡々と叙し、扇動的レトリックを避け、とくに「米国の敵」であるとの明示を避けている」（ワシントンポスト、７月２０日付け）。
当初は、中国の軍拡がこのまま続けば明瞭に中国が米国の「戦略的なライバル」になる、と表現する予定だった。しかし六者協議再開とライス国務長官の訪中を前にしたホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国務省が頑強に抵抗し、ドラフト（草案）は、ポトマック湖畔を挟んで、ペンタゴンと国務省の間を何回も往復した。
一方、対中感情が悪化している米議会には国防総省のオリジナルな基調を熱烈に支持する勢力があり、代表選手の下院軍事委員長、ハンター議員（共和党）らが報告書の早期提出を要求していた。
台湾と日本への脅威に関する記述では、両国に照準を合わせた短距離弾道ミサイルが０４年報告の５００基から７３０基にも増強されている事実を指摘したうえ、そのミサイル命中精度向上が顕著としている。
蛇足ながら、この重大ニュースを意図的に小さく報道した日本の新聞が多い。中国の軍事的脅威を伝えたくない思惑が見え隠れする紙面作りだった。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１７年（２００５年）７月２１日（木曜日）貳 通巻１１９１号
中国は今日、人民元をちょっぴり切り上げました。中国の朱成虎少将の核攻撃発言やアメリカ国防総省のレポートなどで米中間がギクシャクする中、絶妙なタイミングでの発表です。はじめから米中間の摩擦が強まったときのアメとしてカードを温存して、最も効果的な使い方をしてくるあたり敵ながら巧妙ですね。
中国は資源エネルギー外交などを通じて世界に影響力を強めつつあります。また巨大な消費市場、生産工場としての優秀さという経済的な魅力を餌に、民主主義諸国でもある先進国から巧みに資本を吸引し、国力を着実に増強させています。軍事的な脅威や強圧的な外交姿勢、中国国内の人権抑圧、環境破壊など中国の暗部を十分に承知しつつも、なお経済的な利得を捨てがたく中国に資本を投入し続け、明らかな敵性国家である中国が肥え太ることに力を貸しているのは、救いがたく自滅行為のように思えてなりません。日本は明確な国家戦略をもって中国に対応しないと、戦わずして負けてしまうような気がします。
まったく、集団的自衛権がどうのこうのなんて言っている場合ではないですよ(汗)いいかげん左翼のおばかさんたちも、おままごとは止めて真剣に日本の国益を考えたらどうですか。それとも中国様に日本を占領してもらいたいのでしょうか。そんなに中国が好きならあなたたちだけで勝手に中国に移住してください。誰も止めはしませんから。お願いですから日本全体を巻き込まないでください。
日本はアメリカとの相互依存関係をより強固なものとして、アメリカの政権が変わってもアジアからのアメリカ軍撤退、という最悪の事態にならないようにするのが国家戦略として大前提だと思います。
皮肉なことですが平和な時ほど平和の価値は極めて軽いものとなります。平和であるときはそれが当然と思い、迫りつつある脅威や危険を極めて軽視してしまいます。豊かな社会であればあるほど人々はその豊かさを犠牲にすることを厭い、危険や脅威に対する対策を怠りがちです。繁栄の絶頂から奈落の底に落ちた歴史の前例のなんと多いことか。有名なものだけでも古代ローマ、サマルカンド、バグダッド、コンスタンチノープル、南宋、オランダ。平和とは失って初めてその大切さに気付くもの。日本の経済界が中国から手を引いて多少不景気になったとしても、国防のためにその選択肢のほうが有効ならばそうすべきです。
また民主主義諸国と足並みを揃えて対中戦略をとるべきと思います。フランス、ドイツなどは中国に武器輸出をしたがっていますが、とんでもないことです。日本は中国の陰謀と脅威を民主主義国に周知徹底させる必要があります。日本が朝鮮と共に中国に取り込まれれば、世界史上最大の大凶国が現実のものとなることを、そうなれば全世界が脅威に晒されるということを、未来は人事ではなくなるということを、平和を愛する民主国家として全世界に知らせる義務があります。
中国、米国の「中国軍事力報告書」に厳重な申し入れ
楊潔シ外交副部長は20日、在中米国大使館のセドニー臨時代理大使を呼び、米国防総省が19日に発表したいわゆる中国の軍事力に関する年次報告書について、中国政府を代表して厳重な申し入れを行った。楊副部長は次のように表明した。
同報告は何の根拠もなしに中国の国防近代化を攻撃し、中国の正常な国防建設と軍事計画に横槍を入れるものだ。同報告は何の根拠もなく、中国がすでに世界第3位の軍事大国になったとか、中国の軍事の急速な近代化がアジア太平洋地域における米国などの軍事力への脅威になるなどと、公言している。また、中国軍の近代化が台湾に対抗措置強化の必要性をもたらしていると吹聴し、これを口実に台湾に先進兵器を売却しようと企図している。同報告は事実を無視し、「中国脅威論」を精一杯撒き散らし、中国の内政に粗暴な干渉を行い、中国と他の国の関係を挑発している。国際関係の基本ルールと3件の中米共同コミュニケの原則に著しく違反する米国のこの行為に、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する。
中国は独立自主の平和外国政策を堅持し、防衛型の国防政策を実行している。近年来の経済発展に伴う国防費のある程度の増加は、主に将兵の生活条件の改善によるものだ。同時に、複雑で変化に富む国際情勢に対応し、国家の主権・安全・領土保全を守るため、中国軍は武器と装備の一部を新しくする必要がある。これは主権国家として中国が当然持つ権利である。実際、中国の国防費は他の大国と比べ、常に低い水準にある。昨年の中国の国防費は約255億7900万ドルだったが、米国の国防支出は4559億ドルに達した。これは中国の17.8倍だ。米国の1人当たりの国防支出は中国の77倍だ。米国に一体何の資格があって、中国の防衛型の国防政策・措置をとやかく批評し、むやみに論評するのか？同時に指摘しておくべき点として、中国と他国の正常な軍事交流・強力の実施は第三国を標的にしておらず、完全に正当なものだ。米国が立ち入って邪魔し、妨害するのは完全に間違っている。
台湾は中国領土の分割できない一部分だ。米国は実際の行動によって約束を履行し、「一つの中国」政策を堅持し、3件の中米共同コミュニケを順守し、「台湾独立」に反対し、台湾への武器売却と台湾との軍事連係を停止することによって、台湾海峡の平和安定と中米両国の共同利益を守るべきだ。白黒を逆にし、是非を混同し、台湾への武器売却を継続するために口実を設け、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送るべきではない。
米国は近年の中米関係の進展を大切にし、中米関係の健全で安定した発展にプラスとなる事を多く行うべきだ。両国関係に面倒を起こしてはならない。（編集NA）
楊潔シ副部長の「チ」は「遞」の「しんにょう」を除き「竹かんむり」を乗せた字
「人民網日本語版」2005年7月21日
2005年 民主主義国家は真相を見誤るな
●同時多発テロ事件－人目を欺く煙幕弾
01年9月11日の米国、04年3月11日のスペイン、そして今月７日のロンドン同時多発爆弾事件…これらの爆破テロ事件の真相をどのように読み解いたらいいのか？
西側諸国は911以来、反テロを唱え、米国や欧州が中近東のテロ組織に注目しているとき、中国のことは眼中から消えるようだ。世界中のテロ組織の背後を追及すると、一つの源に遡ることができるようだ。テロに警戒する都市を狙う計画や、その装備はテロリスト実行犯独自のものというより第三者の提供と考えるのが自然であろう。中国と中近東諸国との係わりを詳しく調べていけば、中共はそれらのテロ組織に間接的にエネルギーを注入しており、資金という基盤を支えているようだ。規範のない中共の行動本質は、何をしでかすのか分からない、最も恐ろしい毒牙である。
最近、ロンドン多発テロ事件の記憶が生々しい最中、中国軍部高官・朱成虎少将が衝撃な核攻撃発言を行った。世界中の民主国家が、同時多発テロという煙幕弾の背後にある事実に目を向けるべきだ。中共こそ最も不安定な恐怖の要素であり、世界最大のテロ組織と言えるからだ。
前北京大学新聞学院・焦国標教授は、ウサマ・ビン・ラディンのテロリズムは地下組織のテロ主義化であるとし、朱少将の発言は巨大国家のテロ主義化であるとした。焦教授は、朱少将の発言は北京政府の崩壊直前の絶望と殺意の現れと指摘し、「文明社会が連携し対処すべきである」と警告した。
中共はここ数年、軍事面と経済面において力をつけているが、米国や欧州を相手にした外交の本当の意図は何か。今回の朱少将の発言をきっかけに、西側諸国と中共の関係はどうのようになるのかをもう一度考えるべきである。
●朱成虎少将の発言―豚から虎への中共
20世紀80年代末、共産主義の東欧と旧ソ連での崩壊とともに冷戦時代が西側諸国で終焉を迎えた。民主国家がやっと肩の重荷を下ろせたのである。しかし、中国共産党による変異した共産体制の下に、共産党文化の悪影響が依然として西洋社会に浸透し続けている。それに憂慮する西洋の民主国家が民主主義の理念を世界に広げようと、中国に対しては経済手段で民主主義社会への平和な移行を期待した。
ところが、事実から見ると、その道は袋小路であることが分かる。最近、欧州議会の主席が中国訪問中、中国に対して武器解禁すべきではないと明確に表明した。主な理由として、89年以後、中国の人権状況は少しも改善されていないことをあげている。一方で、西側世界は、89年以来の十数年間を中共にもっとも深い影響を与えている時期だと信じているようだ。実は、中共へ影響を与えようとするつもりであった西洋世界は、主客転倒、完全に中共に影響されてしまったのである。中共への経済援助は、逆に、中共に西側諸国を買収するのに使用されている。西側民主国家が期待していた中国の民主化は徹底に失敗し、自らが目先の経済利益にとらわれ、中国で砂金を得ようと本来の目的を忘れ、堕落してしまったようだ。また、政治、軍事など他の面からも中国に影響を与える試みも全て失敗に終わっている。米国防総省の年次報告書は、予定を四ヶ月も遅れ、19日にやっと公表された。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議を踏まえて、公表のタイミングをねらっていたものだが、遅すぎた感がある。中国の０５年の国防予算が実際にはその2倍から3倍と指摘されていたが、ペンタゴンはその「脅威」を昨年から気がついていたはずだ。外交政治の思惑が中共に生き延びる猶予を与えてしまった。
豚を養っていると思っていたのが、獰猛な虎に変身し、飼い主に危険をもたらしている。朱（中国語で豚と同音）成虎少佐の名前は、中国を民主化しようとした西側民主国家の十数年にわたる失敗を象徴している。
●民主主義国家の行く末は？
朱少将の核攻撃を辞さない発言に驚いた国際社会は、朱少将の国防大学でのスピーチ（７月６日）に目が点になるに違いない。
「核兵器の出現は、人類進化の結果である。」「我々の中国は核競争に先行し、それにより他国の人口を減らすと同時に、自国の人口を保ち、将来全世界で大きな割合を占めるはずだ。将来、人類の進化進展に重要な位置を占拠するように努力すべきで、核戦争を経て、我々は百年あまりの重荷を下ろし、全世界を手に入れることができる」。
では、豚を育てたつもりが、虎を養ってしまった西側世界の行く末はどうなるのか？
中国が自由民主への転化を促進させると期待した世界の民主国家は、結局のところ中共に影響を与えることはできなかった。外側からの刺激は中国の中に浸透しなかったのである。経済政策や政治体制という表層の問題ではなく、根本的原因は、中国の民衆が中共への幻想を依然として抱いており、中共を見捨てでいないことである。内部要素が変わらない限り、外部からの刺激は働かない。「九評共産党」の出版は脱党ブーム引き金となり、中国民衆が初めて自己覚醒したが、これこそ内部要素の変化である。これまで経済、政治、軍事などの側面から中共に影響を与える努力は全て無駄に終わったが、中国民衆が自ら中共の本質を認識し、中共と訣別するという、この突然現れた形式は、実際、中共の問題解決の最上のきっかけとなっているのだ。世界がずっと待ち続けたこのチャンスは、時宜にかなえば、一発の弾丸も要らず、平和的に解決できるのだ。
オーストラリアで亡命した中国外交官が暴露したように、民主諸国はこの２０年あまり、中共の利益買収によって、自由民主の理念が失われ、宥和主義が優位に立っている。 西側世界の建国の根本となる民主と自由理念が、中共の経済利益の誘惑で日々薄められてきた。世界規模で「九評共産党」と脱党ブーム精神運動を応援し拡大していくことは、自由と民主精神の復興のチャンスであり、ここにこそ民主国家の有益な長期的展望があるはずだ。
(05/07/21 15:24) 文・月川真理 【大紀元日本7月21日】
ブッシュ政権はチャンバレンの宥和姿勢に似てきた？
中国の軍事力大躍進は「目の前の脅威ではない」のか
ナチスの台頭を軽視し、ヒトラーとの宥和政策を採ったチャンバレンは、結果的にドイツの軍拡を黙認し、戦争を誘発したことになる。
発表を四ヶ月遅延させた。
０５年７月１９日になって、米国防総省は「中国の軍事動向に関する年次報告書」を作成、ようやく米議会に提出した。
概要は台湾への軍事侵攻能力の増大ぶり、ミサイルが７３０基、新型戦闘機が７００機実戦配備され、さらに新型の潜水艦、駆逐艦、巡洋艦の増強ぶりが強調された。
「しかし台湾への軍事装備にしても、国防総省のニュアンスは北京の政治目的を完全に達成するまでの軍事能力を完成させたとは考えられないし、米国領土への通常兵器での脅威はないと思われる」（ＮＹタイムズ、７月２０日付け）。
そういう奥歯にもののはさまったような表現がペンタゴン報告の表現である。「中国こそはヒトラーをモデルにして、それを越える史上最悪のファシスト政権」（ビル・ガーツ）という米国保守派の声は活かされていない。
毎年二桁成長の国防費に関して、中国政府が公表した３００億ドル（約３兆３６００億円）ではなく、実際には三倍の９００億ドルあると明確な懸念を示した点には注目していいだろうが、これとて前々から専門家のあいだでは常識とされてきた事柄である。
ペンタゴン報告書は急激な高度成長を走る中国の台頭を警戒する米国世論を反映しながらも「中国を刺激するな」とする国務省との水面下の駆け引きがあったのだ。
このため「表現が相当程度に穏やか、事実を淡々と叙し、扇動的レトリックを避け、とくに「米国の敵」であるとの明示を避けている」（ワシントンポスト、７月２０日付け）。
当初は、中国の軍拡がこのまま続けば明瞭に中国が米国の「戦略的なライバル」になる、と表現する予定だった。しかし六者協議再開とライス国務長官の訪中を前にしたホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国務省が頑強に抵抗し、ドラフト（草案）は、ポトマック湖畔を挟んで、ペンタゴンと国務省の間を何回も往復した。
一方、対中感情が悪化している米議会には国防総省のオリジナルな基調を熱烈に支持する勢力があり、代表選手の下院軍事委員長、ハンター議員（共和党）らが報告書の早期提出を要求していた。
台湾と日本への脅威に関する記述では、両国に照準を合わせた短距離弾道ミサイルが０４年報告の５００基から７３０基にも増強されている事実を指摘したうえ、そのミサイル命中精度向上が顕著としている。
蛇足ながら、この重大ニュースを意図的に小さく報道した日本の新聞が多い。中国の軍事的脅威を伝えたくない思惑が見え隠れする紙面作りだった。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１７年（２００５年）７月２１日（木曜日）貳 通巻１１９１号
中国は今日、人民元をちょっぴり切り上げました。中国の朱成虎少将の核攻撃発言やアメリカ国防総省のレポートなどで米中間がギクシャクする中、絶妙なタイミングでの発表です。はじめから米中間の摩擦が強まったときのアメとしてカードを温存して、最も効果的な使い方をしてくるあたり敵ながら巧妙ですね。
中国は資源エネルギー外交などを通じて世界に影響力を強めつつあります。また巨大な消費市場、生産工場としての優秀さという経済的な魅力を餌に、民主主義諸国でもある先進国から巧みに資本を吸引し、国力を着実に増強させています。軍事的な脅威や強圧的な外交姿勢、中国国内の人権抑圧、環境破壊など中国の暗部を十分に承知しつつも、なお経済的な利得を捨てがたく中国に資本を投入し続け、明らかな敵性国家である中国が肥え太ることに力を貸しているのは、救いがたく自滅行為のように思えてなりません。日本は明確な国家戦略をもって中国に対応しないと、戦わずして負けてしまうような気がします。
まったく、集団的自衛権がどうのこうのなんて言っている場合ではないですよ(汗)いいかげん左翼のおばかさんたちも、おままごとは止めて真剣に日本の国益を考えたらどうですか。それとも中国様に日本を占領してもらいたいのでしょうか。そんなに中国が好きならあなたたちだけで勝手に中国に移住してください。誰も止めはしませんから。お願いですから日本全体を巻き込まないでください。
日本はアメリカとの相互依存関係をより強固なものとして、アメリカの政権が変わってもアジアからのアメリカ軍撤退、という最悪の事態にならないようにするのが国家戦略として大前提だと思います。
皮肉なことですが平和な時ほど平和の価値は極めて軽いものとなります。平和であるときはそれが当然と思い、迫りつつある脅威や危険を極めて軽視してしまいます。豊かな社会であればあるほど人々はその豊かさを犠牲にすることを厭い、危険や脅威に対する対策を怠りがちです。繁栄の絶頂から奈落の底に落ちた歴史の前例のなんと多いことか。有名なものだけでも古代ローマ、サマルカンド、バグダッド、コンスタンチノープル、南宋、オランダ。平和とは失って初めてその大切さに気付くもの。日本の経済界が中国から手を引いて多少不景気になったとしても、国防のためにその選択肢のほうが有効ならばそうすべきです。
また民主主義諸国と足並みを揃えて対中戦略をとるべきと思います。フランス、ドイツなどは中国に武器輸出をしたがっていますが、とんでもないことです。日本は中国の陰謀と脅威を民主主義国に周知徹底させる必要があります。日本が朝鮮と共に中国に取り込まれれば、世界史上最大の大凶国が現実のものとなることを、そうなれば全世界が脅威に晒されるということを、未来は人事ではなくなるということを、平和を愛する民主国家として全世界に知らせる義務があります。
アジアと日米中の動き
中国軍は「脅威」か 報告書巡り米政府内で攻防
米国防総省が１９日に発表した中国軍に関する年次報告書は、当初の予定より約４カ月も遅れての公表となった。背景には、中国軍に強い警戒感を抱く国防総省と、対中関係を重視するホワイトハウス、国務省との攻防があった。その結果、発表のタイミングは、中国政府が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の日程を確定させた直後となり、一方で報告書には国防総省が求める「脅威」との表現が盛り込まれた。
同日朝、米議会ビルにラムズフェルド国防長官の側近でアジア方面を担当する国防総省幹部の姿があった。幹部は議会の対中強硬派を含む議員やスタッフらに報告書の中身を説明して回り、理解を得た。国防総省は同日夕、ホームページに報告書の全文を掲載した。
複数の関係者によると国防総省の担当者らは当初、中国の軍拡が続けば中国は米国の「戦略的なライバル」になる、との表現を報告書に盛り込むつもりだった。しかし、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国務省が抵抗した。
報告書が米議会に提出される予定だった３月は、ライス国務長官が日中韓を歴訪し、６者協議再開に向けて米国が外交努力を加速させていた時期。ＮＳＣは、報告書の対中批判が米中関係や、中国の役割に期待する６者協議の行方に影を落とすことを懸念した。
報告書は国防総省に突き返され、「草案はその後、ポトマック川をはさんで国防総省とホワイトハウスの間を何度も往復した」（米政府筋）。
しかし、米議会では国防総省を支持する声が次第に広がった。下院軍事委員長を務めるハンター議員（共和党）ら対中強硬派が、報告書の早期提出を要求。経済摩擦や人権問題などを背景に対中強硬派が議会に多いことが国防総省には追い風となり、中国軍が長期的には「脅威」になり得るという表現に落ち着いた。
公表されている中国の０５年の国防予算は２９９億ドル（約３兆３８００億円）だが、報告書は実際には２～３倍と指摘。中国で３月に成立した反国家分裂法への批判も盛り込んだ。
2005年07月20日23時53分 朝日新聞
中国軍、米国攻撃の意図なし・米軍統合参謀副議長
【ワシントン＝秋田浩之】米軍のペース統合参謀本部副議長は20日の記者会見で、国防総省が中国の軍備増強を警告する報告書を19日に出したことに関連して「我々は複雑だが良い関係を中国と持っている。中国側に（米国を攻撃する）意図があると信じる理由は全くない」と語った。中国脅威論が過熱するのを防ぐ狙いがある。
ラムズフェルド国防長官も同じ記者会見で、中台危機が発生する可能性について聞かれ「そのような憶測が役に立つとは思わない」と指摘。台湾海峡の情勢は今のところ安定しつつあるとの認識を示した。 (10:25) 日本経済新聞
［中国軍事力］「『脅威』を浮き彫りにした米報告」
軍拡路線をひた走る中国の脅威を浮き彫りにする内容だ。
米国防総省が中国軍事力に関する年次報告書を発表した。
報告書は、「急速な軍近代化が続けば、周辺地域の確実な脅威になる」と結論づけている。昨年までにはなかった、踏み込んだ表現だ。米国の強い危機感を示す内容と言える。
中国の軍事情報は、軍事費一つとっても、秘密のベールに包まれてきた。
報告書によれば、実際の軍事費は中国政府の公表額の２～３倍で、米国、ロシアに次ぐ世界第３位の軍事大国だ。この傾向が続けば２０２５年までに軍事力は今の３倍以上になると警告している。
装備面では、特に海空軍力の増強について強い警戒感を示している。
近年の中国軍は、台湾有事に主眼を置いてきた。報告書は、台湾海峡の軍事バランスは中国優位に傾きつつある、と断定するとともに、「中国は台湾との紛争に必要な戦力以上の能力を得ようとしている」と、指摘している。
中国政府は国防白書などを通じ、「中国は防御的な国防政策を堅持し永遠に覇権を求めない」と再三強調している。だが、最近の中国の動向を見ると、明らかに「言行不一致」である。
中国は外洋進出の動きを強めている。原子力潜水艦による日本領海の侵犯も、そうした活動の一環だ。報告書は日中関係を念頭に、資源探査で緊張が高まれば「紛争発生もあり得る」との懸念を示した。ベトナム、フィリピンなどとの領有権争いも明記した。
報告書は触れていないが、ミャンマーやパキスタンで、中国は軍事転用も可能な港湾整備に力を注いでいる。地域周辺国への軍事的進出を目指す動きだ。
米政府の中国の軍事力に対する警戒感は、多くの周辺国に共通するものだ。
軍幹部の強硬発言も相次いでいる。
最近では、国防大学教授（少将）が、米軍と軍事衝突すれば、「中国は西安以東の全都市が破壊されるのを覚悟している。米国も数百の都市が破壊されることを覚悟すべきだ」と、米本土への核攻撃の可能性を示唆した。
中国では軍部の発言力が強まっているとの見方が強い。胡錦濤国家主席は、前任の江沢民氏から軍権を引き継いで日が浅く、軍を完全に掌握していない、と言われる。当面の懸念材料の一つだ。
米中関係は、今後の国際秩序の枠組みを左右する。中国の軍事力の膨張を許せば、枠組みは不安定となる。
報告書は、日本をはじめとする周辺国に安全保障上の最大の脅威となりつつある中国への対応を迫る警告でもある。
（2005年7月21日1時33分 読売新聞）
中国軍「確かな脅威」に 米国防総省が年次報告書
米国防総省は１９日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。その中で、中国の軍拡路線は長期的に見て地域の「確かな脅威」になると予測するとともに、中台の軍事均衡は中国側が優勢になりつつあると警戒している。中国は平和的に国際社会へ統合されるか、脅威となる道を進むかの岐路に立っているとも指摘。公表されている０５年の国防予算は２９９億ドル（約３兆３８００億円）だが、実際には２～３倍で、最大９００億ドルにものぼるとして、軍事費の透明性の欠如を批判した。
報告書は、中国軍が台湾の対岸に短距離弾道ミサイル６５０～７３０基を配備し、年間１００基のペースで増強していると指摘。その上で「中国の経済成長、外交上の影響力の拡大、軍事力の増強などによって、台湾海峡をはさんだ（中台の）軍事均衡は中国に傾きつつある」と警告。中国の空軍力や海軍力の向上、ミサイル配備への対抗策が台湾に求められているとの見方を示した。
また、中国の軍備増強について、旧式の戦闘機を無人機に改良する試みや新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発などにも言及し、強い警戒感を表明した。
その上で「中国軍の能力は長期的に見て、地域に軍を展開する国々に対する確かな脅威になり得る」と結論。また、そうした軍事力の増強を背景に中国が「アジア太平洋地域で米国を排除するような地域の機構に向けた外交」を繰り広げているとして警戒感を示した。
一方、報告書は昨年に続いて中国の国防費の実態が公表額とかけ離れていると批判。公表額には武器の輸入費用や人民武装警察の支出、軍関係の研究開発費用などが含まれていないと指摘した。
また中国がエネルギー資源確保のため中東、アフリカ、中南米などに接近を図っていると指摘。東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる摩擦が日中関係の悪化の一因になっていることにも言及しつつ、エネルギー資源の確保が中国の戦略に影響を与えているとの見方を示した。
報告書は議会への提出が義務付けられ、昨年は５月に議会に発表されたが、今年は厳しい中国批判が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の再開を目指す外交努力に悪影響を与えることなどを懸念したホワイトハウスや国務省の意向も踏まえ、発表が遅れていた。
2005年07月20日17時08分 朝日新聞
中国は周辺諸国の脅威 各種軍事作戦可能に 米国防総省
米国防総省は１９日、中国の軍事動向に関する年次報告書を米議会に提出、公表した。昨年１１月の中国原子力潜水艦による日本の領海侵犯を例に、国境を越えた活動を活発化させていると指摘。台湾を越えてアジアでさまざまな軍事作戦を遂行する能力を持つようになると強調した上で、中国の軍事力拡大や近代化が続けば、長期的には日本を含めた周辺諸国にとって確実に脅威となると警告した。
国防費については、中国政府が３月に公表した約３００億ドル（約３兆３６００億円）に対し、実際はその２―３倍と推定。東シナ海での資源をめぐる日中両国の緊張や、地域紛争の恐れに懸念を示した。
年次報告書は、急速な経済発展を続け大国として台頭する中国に対し、米議会を中心に高まる脅威論を反映。戦略的な資源確保を目指した中南米や中東諸国への接近にも警戒感を示した内容で、中国側の反発が予想される。
報告書は、台湾や日本の一部が射程内に入る中国の短距離弾道ミサイルが昨年報告時の５００基から６５０―７３０基に増強されたと指摘。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの能力向上も図っているとした。
中国の将来については、経済発展から領土紛争まで複数のシナリオを提示。資源をめぐる紛争の発生や、中国指導部が武力行使に訴える可能性にも言及した。
また中国の軍拡が周辺地域の軍事的バランスを危険にさらしており、対台湾では既に中国が優位に立っているようだと指摘。一方で周辺地域を超えた軍事的な影響力に関しては、限定的なものにとどまるとしている。（共同）(07/20 12:21) 産経新聞
巡航ミサイル台湾が量産へ 現地紙報道 実戦配備前倒しも
【台北＝佐々木理臣】米国防総省報告書で中国軍のミサイル能力増強が指摘される中、二十日の台湾紙・中国時報は、台湾が巡航ミサイル「雄風」の量産態勢を整えたと報じた。七百基を超すといわれる中国の対台湾ミサイル配備を見据えた動きとされる。
中国の軍事膨張をにらみ、台湾のミサイル技術も急速に進歩。当地の軍事関係者の間では、今年三月までに上海、南京、武漢など中国大陸の東南半分を網羅する射程千キロの雄風の発射実験に成功したとの見方が有力だ。
次の目標である雄風の量産について同紙は、関係者の話として「まず（巡航ミサイルを）所有し、次に完全を期す」を原則に開発が始まったことを示唆。量産しながら性能を高める方式が新たに採用されたことで、当初予定の二〇〇八年より早い時期に雄風が実戦配備される可能性がある。
東京新聞
Ｊ・トーマス・シーファー駐日米国大使の日本記者クラブにおける講演
司会者 簡単に大使の横顔をご紹介いたしますが、公式的な経歴につきましては、今日ご出席の皆様、当然ご存知の方ばかりだと思うので、そういうことは省略いたします。ご出身はテキサス州のビジネスの世界から外交官になられた方であります。現在のブッシュ大統領とは非常にあつい友情と信頼関係で結ばれている外交官と聞いております。歴代駐日大使が、例えば前任者のベーカーさん、あるいはマンスフィールドさん、あるいは副大統領だったモンデールさんといったワシントン政界にいた方々が目立ちましたけれども、その中にあってシーファーさんはテキサス出身のビジネス経済界からの大使起用ということであります。それだけ現在のブッシュ大統領が新任大使に対してあつい友情と信頼関係を持っているんだという証しだと思います。
もうひとつご紹介しておきたいんですが、非常に日本を精力的にもうすでに歩き回って地方にも行かれておりまして、最近のニュースとしては、天皇皇后両陛下がサイパンに慰霊の旅をされましたけども、その時にもシーファー大使は同行されて一緒にサイパンの地を訪問されたという非常に活動的かつ精力的な大使であります。公式訪問が非常に多いので、なるべく早くご家族と日本の文化に触れる旅を始めたいということで、近々それも始めるということだそうです。
皆さんご存知、アメリカの特派員をされてる人なら誰でも知ってると思いますけれども、CBSの夜の顔、イブニングニュースのアンカーマンキャスターであるボブ・シーファーさんは、大使のお兄さんでございます。したがいまして、あまり大きい声では言えませんけれども、たぶんプレスの手の内は良くご存知だと思います。最後に一言、私個人にも若干関係いたしますが、大使はテキサスレンジャーズの社長を長い間お務めになってる。その間、何回か優勝を果たし、球団経営のらつ腕ぶりも発揮し戦力の増強も図ったという、うらやましい大使でございます。わが国の某球団といたしましては、是非、牛肉の問題よりはこちらの問題の方に是非、力を注いでいただきたいというふうに考えています。
きょう大使の大変なご親友でありますアメリカの駐ニュージーランド大使のチャールズ・スウィンデルズさんが同席されています。ちょっとご紹介いたします。オレゴン州出身の方でシーファー駐日大使とは非常に仲の良いお友達関係ということなので、是非ということで今日の昼食会にもご同席されているということであります。それでは私の方からの紹介を終わりまして、それでは大使、よろしくお願いいたします。
シーファー大使 ご紹介ありがとうございます。本日お話しできることを大変嬉しく思います。しかし、スウィンデルズ駐ニュージーランド米国大使が、私のテキサスなまりの英語を分かるように通訳を要求されたので少しばかり困惑しております。
６カ月前の今日、ブッシュ大統領は米国大統領として２度目の就任の宣誓を行いました。これまでの４年半の間、私は大統領から、最初はオーストラリアで、そして今は日本で、米国大使として母国に仕える機会を与えられました。その間、私は「最前列の席」から歴史を目の当たりにする機会を得ました。そのほとんどは素晴らしい経験でしたが、米国が世界で何かを行おうとする際、誤解を受けてしまうことがよくあるため、いら立つこともありました。
私は今日、過去の４年半についての私の考えと将来の展望についてお話ししたいと思います。ブッシュ大統領が就任したのは大変革が起きている時期でした。当時、すでに２つの大きな流れが歴史の潮流の方向を変えつつありました。ひとつは「新世界秩序」の出現であり、これはソ連の崩壊や冷戦終結そしてインドと中国の台頭などを反映したものです。もうひとつは「新世界経済」の出現で、これは市場や製造業のグローバル化の影響を反映したものです。「新世界秩序」と「新世界経済」の２つの歴史的趨勢がもたらす結果に対応することが第１期ブッシュ政権の外交政策の中心になるとみられていました。そして実際に、およそ８カ月間はそうでした。ところが、同時多発テロが起こり、すべてが変わってしまいました。同時多発テロは、歴史の中で、ひとつの時代の終わりと新たな時代の始まりを示す瞬間になりました。米国民にとって、同時多発テロ以前の世界は「旧世界」となり、同時多発テロ以後の世界は「新世界」となったのです。
今後の米国の外交政策を理解するためには、同時多発テロが米国民の心理に深く及ぼした影響を理解する必要があります。同時多発テロの発生当日、私はワシントンにおりました。その前日、私はホワイトハウスの大統領執務室でオーストラリアのジョン・ハワード首相の大統領と国務長官との会談に同席し、国防総省では同首相の国防長官との会談にも同席しました。その翌日、ホワイトハウスから人々が避難し、国防総省の上空に煙が立ち上るのを見たことは、私にとって決して忘れることのない光景です。米国人なら誰もが忘れることはないでしょう。世界貿易センターに激突する航空機と崩れ落ちるビルの映像は、今の米国民世代の人々の心に永久に焼き付けられて消えることはないでしょう。大統領は、現在の大統領であろうと次の大統領であろうと、同時多発テロの再現を決して望みません。大統領職にある者なら誰でも、悪夢の再発を防ぐために必要な措置は何でも講じるでしょう。米国の外交政策の予見可能な将来における問題は、実質的にすべてが同時多発テロというレンズを通してみることになるのです。
私たちにとって、今ではすべてが変わってしまいました。軍事・政治・経済の各分野におけるすべての政策は、テロの脅威に対して米国民をより脆弱にすることになるのか、ならないのか、という観点を前提にして検討されています。
世界の他の国々の人たちは、米国がテロをあまりにも強調し過ぎると、時には批判します。しかし、テロの脅威は、米国に対する脅威であるのと同様に、文明に対する脅威でもあると私たちは考えています。もしテロリスト達が、ロシアの児童、バリ島のオーストラリア人、モロッコのアラブ人、あるいはマドリードのスペイン人を殺害することで成功を達成することが許されるのなら、文明社会は衰退の一途をたどり、新たな暗黒時代の奈落の底へ落ちてしまうことになるでしょう。
ロンドン爆破テロ事件の捜査が進むにつれて、テロリストたちはある国の国内でテロ攻撃の計画を練り、別の国でそのための訓練をし、そして第３国で実行に移す可能性のあることがあらためて分かってきました。国境を越えるテロは地球規模の問題であり、地球規模での取り組みが求められています。傍観者でいられる国はありません。米国であろうと、あるいはインドネシア、サウジアラビア、フランス、または日本であろうと、すべての国がこうした取り組みの成果に利害関係を持ち、私たちが行動を共にすれば、それだけ成功の可能性も高まります。
しかしながら、私たちが認識しておかなければならないのは、これまで私たちが伝統的に直面してきた脅威とは異なる安全保障上の脅威をテロリスト達がもたらしていることです。冷戦がその頂点にあったころ、米国とその同盟関係にある欧州・アジア各国は、伝統的な意味でソ連に直面していました。つまり、大軍同士が対峙していたのです。どこにいるのか、私たちには相手の拠点も分かっていました。相手もまた私たちの拠点を把握していました。テロリストが相手の場合、こうしたことが分かりません。つまり、どこにいるのか、その所在が分からないのです。分かっているのは、テロリスト達が罪のない人々を傷つけ、殺そうと準備しているということだけです。
分別ある人間ならハルマゲドンは避けたいと思うはずだ、というのが私たちがソ連を抑止する戦略を考えたときの根本的な前提でした。テロリストを相手にそのような前提は不可能です。ハルマゲドンを回避するよりも、むしろ引き起こすのが彼らの目的なのでしょう。死をもって脅したとしても、自爆テロを阻止することはできません。彼らのネットワークを寸断し、コミュニケーションを傍受し、援助の道を断ち切ることでテロリストを阻止することができるのです。つまり私たちは優れた情報を所有しなくてはなりません。テロリストについての知識を深め、互いに情報を多く共有すればするほど、彼らの次の標的をより正確に特定でき、未然に防ぐことができるでしょう。
軍隊はこの新しい脅威の環境に適合する覚悟が必要です。誤解しないでください。９月11日のテロ攻撃後も安全への従来の脅威は存続しています。従来の脅威に対応するには従来の軍隊が必要です。しかし、テロリストの従来とは異なる脅威に対応できる軍隊も必要となるでしょう。
この新しい時代においては、軍隊と諜報機関のみが市民の安全を守るのではないことを私たちは皆理解しなければなりません。 防衛の最前線には恐らく税関検査官、入国管理官、そして沿岸警備隊員があたることになるでしょう。一般の警察や法執行機関も重要な役割を果たすことが必要になるでしょう。ソ連が何百万人もの兵をヨーロッパ中に配置していたとき、彼らの動きを知るのに法執行機関は要りませんでした。今はテロリストは世界中どの町や都市にも住むことが可能なわけですから、捜査当局の活動がテロ攻撃が成功するか失敗するかの決定的に重要な違いを生むことになるでしょう。
しかし、新世界秩序における安全保障は武力、情報の質、あるいは捜査の有効性だけに依存するわけではありません。今でもアイデアと理想が人々を動かします。９月11日の経験が米国に昔からの真実を思い起こさせました。自由は機能するということです。ブッシュ大統領は、米国民主主義基金での演説でこう述べました。
「西欧諸国は60年間にわたり中東における自由の欠如を容認し受け入れてきたが、私たちの安全をはかる何の役にも立たなかった。なぜならば長期的に見て、自由を犠牲にして安全を買うことはできないからである」
大統領は、「私たちは米国が大切にしてきた自由を信じるが、それは米国人だけのものではなく、人類すべての権利であり能力である」と述べました。
２期目の就任演説で、大統領はその趣旨を敷衍してこう述べました。「私たちはいろいろな出来事、常識によってひとつの結論に導かれている。諸外国での自由の存続がますますわが国の自由の存続を左右しつつある。私たちの時代の最善の希望は世界中に自由が広がることだ。私たちの目的は他国が自分の意見を述べ、自由を獲得し、その道を進むのを手助けすることである」
米国の今後３年半の外交政策の指針はこの演説にあります。皆さんがそれを読まれるとき、大統領が言わんとしていることを理解して頂きたいと思います。米国は、世界に民主主義を押し付けるための運動を展開しているわけではありません。しかし、私たちは民主主義のリスクの方が専制政治のリスクよりはるかに少ないと判断しました。米国は民主主義の根幹的要素である教育、透明性、寛容さに投資する用意があります。なぜなら私たちは、教育が行き届き、情報を提供されている、開かれた社会は必然的に、平和につながる選択をすることを知っているからです。変化が多少のリスクを伴うことは承知していますが、変化を拒否することはもっとリスクが多いと確信しています。
同時多発テロ以降の米国の新外交政策が､対日関係にどのような影響を及ぼすのでしょうか。私たちは､世界の中で友を持つことの価値をこれまで以上に実感しています。私の記憶する限り、米国はひどく攻撃され、非難され､誤解されてきました。友として､同盟国として、日本が米国を支援してくれてきたことは米国人にとって大きな意味があります。民主主義や寛容が大切であるという私たちの考えを、皆さんも共有していることを知っています。アフガニスタンやイラクのような場所での日本の支援協力は、皆さんが想像する以上の意味があります。
日本は国際社会の一員として､インド洋で支援活動を行っています。この支援は､自由という船に燃料を補給しているだけではなく、アフガニスタンの人々に民主主義をもたらす手助けとなっています。自衛隊のサマワでのイラク再建支援活動は単に暴政や戦争の犠牲者に飲み水を与えるだけではありません。人類の進歩はテロの人質となることはないという力強いメッセージをテロリストに送っています。これはとても大切なことです。なぜなら､日本は民主的で平和な世界を築くつもりであることを声を大にして伝える準備ができていることを､米国のみならず世界にも示しているからです。
米国人は、国際問題解決のため多国間の取り組みが重要であることに、これまで以上に気づいています。私たちは、北朝鮮やイランでの核兵器拡散防止のため、国際社会に方策を講じるよう呼びかけています。なぜなら､国民国家あるいはテロリストが米国または同盟国に危害を与えるためこうした核兵器を使用する恐れがあるからです。私たちが６カ国協議に積極的に参加しているという事実は､北朝鮮の核開発問題が単なる米国の問題でなく､地域および国際問題でもあるということを日本が理解していることを示しています。大量破壊兵器の拡散は世界の平和と安定を脅かすものです。私たちが協力して核拡散に反対すればするほど、世界はより安全になります。
米国と日本は､今国連を改革すべき時期であると認識しています。戦後の時代､冷戦の時代は終わりました。新たな時代に突入し､時代の変化が国連にも反映されるべきときです。日米両国は､日本が国連安保理に加わる時期であるという認識を共有しています。両国は時々､異なった方法でその目標を達成することを話しますが、日本の皆さんが米国の立場を理解してくださることを願っています。私たちは日本が国連安保理に加わる入ことと､改革によって国連が活性化することの双方を願っています。米国および日本そして国際社会が今日の重要問題を話し合える国連を必要としています。それ以上に､実行力のある国連を必要としています。すなわち、言葉を行動で裏付けられる国連､暴君が恐れ､自由な人々が従うような国連、を必要としています。今､日本が国連安保理に加わるときです。また､国連が民主主義､寛容そして法の支配を推進するために､重要な役割を果たす時です。
アジアは今日､世界の最も活力に満ちた地域の一つです。世界の人口の半数以上がアジア地域に住んでいます。また､世界でもっとも大きな６カ国の軍隊が出会う場です。アジアは希望と達成の大陸であると同時に､変化と不安定の大陸でもあります。米国はアジアの国ではありません。しかし、ヨーロッパの国ではないが大西洋沿岸国であるのと同様､太平洋沿岸国でもあります。私たちはアジアの平和と安定にも貢献し、そしてヨーロッパの平和と安定に貢献してきました。他の国々が、米国をアジアにおける問題の一部ではなく解決の一部と見なすとき､米国はアジアの平和と安定に引き続き貢献できると思います。２つの世界大戦で､米国は世界から孤立しようという試みが惨憺たる結果をもたらすということを学びました。同じ過ちを私たちは２度と犯したくありません。私たちは太平洋沿岸国であると同時に､大西洋沿岸国でもあるという認識をもち続けます。
日本は､東洋の始まりであり､西洋の終わりであるという特殊な地位を占めています。片足をしっかりとアジアの地に､もう片方をしっかり西洋の地に下ろして､日本は両者に対して英知をもって効果的に話しかけることができます。日本と米国が同時に発言するとき､世界のための強大な力となりえます。
現在、在日米軍の再編協議が行われています。米国はその協議を戦略的視点かとらえているということを理解いただきたいと思います。在日米軍には米国にとっても日本にとっても看過してはならない重要性があります。冷戦は終わりましたが、通常の脅威とテロの脅威は消えていません。在日米軍は過去60年にわたり、日本の平和を保障し地域の安定に貢献してきました。在日米軍は日本の皆さんにとって負担であることは承知していますが、それは米国にとっても負担であることを日本の皆さんに分かっていただきたいと思います。日本は美しい国ですが、日本に駐留している若い米軍兵士は米国にとどまり、自国に仕えたいと思っているでしょう。日本の受け入れ国支援にもかかわらず、米軍は本土にとどめておく方が米国にとって安くつくでしょう。私たちが米軍を進んで海外に駐留させる理由と、日本の人々が在日米軍のための負担を惜しまない理由は同じです。つまり彼らの存在が平和を維持するからです。在日米軍の現状を協議するにあたり、日米はそのことに留意しなければなりません。
私はここまで、ほとんど日米の政治的、軍事的脅威に関してお話ししてまいりました。しかし安全保障は効果的な武器システムと同じように両国の経済発展からももたらされます。世界経済が繁栄し成長すれば平和への可能性は一層高まります。米国と日本はともに自由経済を実現しました。両国は世界第１と第２の経済大国を築きました。米国と日本は歴史上どの２カ国よりも大きい富と繁栄を手にしています。しかし米国と日本はもっとできるはずです。
共に世界経済をみるとき、米国と日本は自分たちの影響力の大きさに気づくべきです。ライス国務長官が言った米国と日本の援助計画をリンクさせるということは、つまりそういうことです。米国と日本の途上国への援助は現在合わせてG8全体の援助の半分を占めています。米国と日本が力を合わせれば、世界のインフラに大きな影響を与えることができます。学校、道路、上下水道、環境保護は繁栄への基礎的要素です。そして繁栄は将来の安定への鍵です。人々に知識と市場競争力を備えれば備えるほど、彼らが使用するかもしれない武器など心配しなくてよくなります。
しかし、尊厳や人間の理解は市場の力でもたらされるものでなく、軍隊がもつ兵器だけで守れるものでもありません。米国と日本は過去60年間に独特で恒久的な友好関係を築き上げました。両国は最大の敵国でしたが、いまや最良の友人同士です。その過程は必ずしも平坦ではありませんでした。太平洋を挟む２カ国の健全な市民は洞察力、知恵、寛容を示さなければなりませんでした。非常に異なる２つの文化が普遍的価値観を受け入れました。それは米国を変え、日本を変えた価値観です。そしてその価値観は世界を変えることも可能です。普遍的価値観にいつも忠実であり、勇気を持ってその価値観のために行動できますように。
ありがとうございました。
2005年７月20日 アメリカ大使館
「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長
米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は１９日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化している今の世界では、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えているかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。日本で、政府が集団的自衛権の行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っていることをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からかけ離れていると批判したものだ。
在日米軍の再編をめぐっては現在、２月に合意された共通戦略目標の達成に向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。
具体的には、昨年１２月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大を明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後６０年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛権の行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。
ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えるかどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と語った。
2005年07月19日23時38分 朝日新聞
パウエル米前国務長官講演・関西学院大 「アメリカはどこに行くのか」
国際協調を唱えてきた米前国務長官のコリン・パウエル氏を招いた講演会「アメリカはどこに行くのか」（関西学院大学、読売新聞大阪本社主催、ゴー・コーポレーション協賛）が７月１５日、兵庫県西宮市の同大学上ケ原キャンパスで開かれた。パウエル氏は約１３００人の聴衆を前に、日米のパートナーシップの重要性を訴えるとともに、世界の課題を探り、学生からの質問にも率直に答えた。講演内容を紹介する。
日本との同盟関係 尊重し合い一体化
米国はどこに行くのか。この質問に答えてみたい。
米国は、これからも様々な国と触れ合っていく。９・１１の悲劇的な出来事以降、国家安全機能を改善し、ビザ発給を厳しくする措置を取らなければならなかった。テロリストに勝利させてはならないからだ。しかし、その措置は緩和されつつある。米国の強さの源は、世界に開かれ、世界の人々を迎え入れることのできる社会であることだ。
変貌の半世紀
５０年前、大学に入った私が知った世界は、みなさんがこれから進もうとしている世界とは全く違っていた。朝鮮戦争の停戦から１年、第２次世界大戦の終戦から９年、日本は、そのわずか２年前、新生民主主義国家として主権を取り戻し、経済大国になるためのスタートラインに着いたところだった。
当時、米国人が思いつく日本製品と言えば、ちっちゃな金属製のおもちゃぐらいだった。しかし、日本経済は奇跡的な変貌（へんぼう）を遂げ、経済競争の最前線にリーダーとして躍り出たのだ。
米国は日本の独立後も、侵略に対抗し、平和を保証するためにアジア太平洋地域にとどまっていた。
ベトナム戦争では、米国が敗れたが、以来アジアに戦争はない。あれから３０年が過ぎ、両国の国交は正常化し、今年、ベトナムの首相は米国大統領執務室を訪ね、大統領も来年ベトナムを訪問することを約束している。
アジアは今、かつてないほど平和で、経済的なチャンスにも恵まれた時代を迎えている。その理由はたくさんあるが、最も重要なのは、米日がこの５０年間で築いてきた戦略的な同盟関係だ。両国関係はより強く、より一体化したものになっている。
日本は、米国にとって同盟国であり、重要な経済パートナーであるだけでなく、両国関係がもたらす恩恵や責任という点に関し、対等で尊敬しあえる関係が構築されようとしている。
だからこそ、日本は、国連安全保障理事会の（常任）理事国になってしかるべきだ。米国が新理事国に強く推したのは日本だけであり、私も国務長官時代、自信を持って事あるごとに口にしてきた。
アジア各国に加え、日本国内でさえも、日本のリーダーシップを脅威と感じる人々がいるが、日本はそれが根拠のないことだと、懸命に説明し続けている。
日本は、世界の経済発展と平和構築に貢献しながら、アジアの安定に重要な存在であり続けている。対テロ戦争、イラクにおける人道支援、アフガニスタンの再建、そして昨年１２月のインド洋津波被災地の復興支援で、日本がいかに貢献したことか。
私は国務長官時代、国際社会が人道支援を必要とする時、常にリーダーシップを果たせる日本を頼りにすることができたのだ。
地域の安全保障
私は６か国協議が近々再開されることを喜んでいる。解決策は極めてシンプルだ。北朝鮮が核開発をやめれば、米国を始めとする諸国は、北朝鮮国民を苦しめている経済問題を援助する準備がある。
核兵器は、北朝鮮の安全を守るものではない。国民に食糧を与えるものでもない。北朝鮮は現実に目を向ける時が来た。そして、他国の市民への拉致犯罪に対し、真摯（しんし）に、前向きに取り組まなければならない。
私は人生の大半を軍人として過ごし、アジア、特に日本の軍事的な価値に重きを置いてきた。日本は５０年間にわたって我々の軍隊を温かく寛大に迎えてくれたが、この地域の安全保障環境の変化に応じて見直されるべきと思う。現在、国防総省は、沖縄における米軍の低減に特別の考慮を払いながら検討している。
米国はどこに行くのか。日本とともに、尊重し合い、共通の利益と信念に基づき、より明るい未来へと進んでいくだろう。
今日の課題
今、我々は共に未来を築くためのたぐいまれな機会に恵まれているが、その前に、今日の課題に立ち向かわねばならない。それぞれが大変な仕事だが、米国とヨーロッパやアジアとの強固なパートナーシップがあればきっと耐えられるだろう。
課題の一つはアフガニスタンだ。我々は日本の協力を得ながら、自由選挙を行う政府を実現したが、いまだ問題は多い。インドとパキスタンについても、両国間の緊張を低下させるために共同作業を続けなければならない。
最大の課題はイラクだ。今、我々がしなければならないことは、イラク国民に対し、反乱に打ち勝つための手助けをすることだ。反乱グループはイラクを独裁国家に後戻りさせようとしている。そんなことがあってはならない。
イラクの治安が回復してほしい。その時こそ、米軍も、そして自衛隊も帰国することができるのだ。
次の課題も中東に関係する。今、中東に平和をもたらす機運が生まれているのではないかと期待している。だが、イスラエルとパレスチナの人々は、平和を模索するよりもむしろ、あまりにも長い間、戦い続けてきた。我々は、イスラエルと平和的に共存できるパレスチナ国家の実現に向けて尽力し続けるつもりだ。
我々にはほかにもしなければならないことがたくさんある。我々は助けを必要としている人々のために、飢えて苦しんでいる人々のために、困難な課題に立ち向かわなければならない。
我々は歴史的な時代に生きており、それは５０年前には決して予期できなかった。民主主義と自由、個人の尊厳と市場、経済……。これらが未来への正しい道であることを理解する国がかつてなく増えているのだ。
米高官言いたい放題 米軍再編―土地返せに終始するな 集団自衛権の憲法論議ばかげてる
■シーファー駐日米大使
アメリカのシーファー駐日大使は二十日、日本記者クラブで講演し、「イラクでの必要な作業は今年末までに終わらない。国際社会は、イラクの再建は終わったとは考えないと思うが、その意思決定は日本政府がおこなわなければならない」と語り、本年末で駐留期限がくるイラク駐留の自衛隊について日本政府による派兵期間の延長決定に期待を表明しました。
シーファー大使は、同問題で「イラク駐留の外国の軍隊が仕事をおざなりにして本国へ帰ってしまえば大きな代償を強いられる。そういった失敗には、われわれがツケを支払わされてしまう」とものべました。
在日米軍再編問題に触れたシーファー大使は、「在日米軍はアメリカにとっても、日本にとっても、この地域全体にとっても、戦略的な重要性を持っていることを理解し、このことを忘れることなく再編問題は検討されるべきだ」と指摘しました。
そのうえで沖縄米軍基地が縮小されるかどうかについて、「どのぐらいの土地を返せとかいうことに終始するのではなく、忘れてはならないことがある。駐留米軍の能力を削減することはしたくない。そんなことをすれば誰も望まないような結果がもたらされてしまう」として、基地返還のためでなく米軍の戦力維持・強化のための再編作業であると強調しました。
■米国防総省上級日本部長
米国防総省のジョン・ヒル上級日本担当部長は十九日、都内のシンポジウムで講演し、集団的自衛権の行使をめぐる日本国内の議論を「ばかげている」と強く批判しました。
自衛隊による海外での米軍との共同作戦が憲法違反の集団的自衛権の行使にあたるとの日本政府の解釈について、同部長は「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えるかどうかという神学論争のような議論は、ばかげたものになる。自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と批判。集団的自衛権の行使を当然視しました。
在日米軍再編に関連してヒル部長は、昨年十二月に決定した新「防衛計画の大綱」を、「自衛隊の新しい役割を強調しており、特筆に値する」と高く評価。その上で、「日本と国際社会の安全保障のために自衛隊がより多くの活動をするなら、（在日米軍の兵力構成で）変化が期待できる。そうでなければ、在日米軍の兵力を残さざるをえず、地域社会とのあつれきが増すばかりだ」とのべ、米軍の地球規模の軍事活動へのいっそうの貢献を要求しました。
再編協議の結果については、「一刻も早く公表する必要がある」とのべました。
2005年7月21日(木)「しんぶん赤旗」
米国防総省：２正面戦略見直し検討 １紛争に絞り防衛強化
【ワシントン及川正也】５日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省が、２大紛争に同時対処する戦力を持つ「２正面戦略」の見直しを検討していると報じた。海外での対処戦力を１紛争に絞り込む一方、テロに対する国土防衛態勢を増強させるという。来年２月にまとめる「４年ごとの国防見直し」（ＱＤＲ）の議論の過程で浮上しているという。
「２正面戦略」は国防総省が増加する地域紛争対処のため、９３年以降、採用している基本戦略。具体的には中東と朝鮮半島を念頭にしており、これまでも「２大紛争の同時発生シナリオは現実的ではない」と見直しを求める議論はあった。
同紙によると、マイヤーズ米統合参謀本部議長が今春、連邦議会に、イラク戦争やアフガニスタンでの対テロ戦争への戦力集中により他の潜在的な紛争への対応が制限されているとの懸念を伝えた。「２正面戦略」は事実上困難との見方を示したもので、同紙は同省内で海外紛争への戦力を国土防衛に再配分する必要があるとの議論が出ている、と伝えた。
毎日新聞 2005年7月6日 10時31分
ちょっと資料を多く集めすぎて私の低スペックの愛機が悲鳴をあげていますので、フリーズさせて原稿を台無しにしないように本文はまた後ほど投稿します。
米国防総省が１９日に発表した中国軍に関する年次報告書は、当初の予定より約４カ月も遅れての公表となった。背景には、中国軍に強い警戒感を抱く国防総省と、対中関係を重視するホワイトハウス、国務省との攻防があった。その結果、発表のタイミングは、中国政府が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の日程を確定させた直後となり、一方で報告書には国防総省が求める「脅威」との表現が盛り込まれた。
同日朝、米議会ビルにラムズフェルド国防長官の側近でアジア方面を担当する国防総省幹部の姿があった。幹部は議会の対中強硬派を含む議員やスタッフらに報告書の中身を説明して回り、理解を得た。国防総省は同日夕、ホームページに報告書の全文を掲載した。
複数の関係者によると国防総省の担当者らは当初、中国の軍拡が続けば中国は米国の「戦略的なライバル」になる、との表現を報告書に盛り込むつもりだった。しかし、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国務省が抵抗した。
報告書が米議会に提出される予定だった３月は、ライス国務長官が日中韓を歴訪し、６者協議再開に向けて米国が外交努力を加速させていた時期。ＮＳＣは、報告書の対中批判が米中関係や、中国の役割に期待する６者協議の行方に影を落とすことを懸念した。
報告書は国防総省に突き返され、「草案はその後、ポトマック川をはさんで国防総省とホワイトハウスの間を何度も往復した」（米政府筋）。
しかし、米議会では国防総省を支持する声が次第に広がった。下院軍事委員長を務めるハンター議員（共和党）ら対中強硬派が、報告書の早期提出を要求。経済摩擦や人権問題などを背景に対中強硬派が議会に多いことが国防総省には追い風となり、中国軍が長期的には「脅威」になり得るという表現に落ち着いた。
公表されている中国の０５年の国防予算は２９９億ドル（約３兆３８００億円）だが、報告書は実際には２～３倍と指摘。中国で３月に成立した反国家分裂法への批判も盛り込んだ。
2005年07月20日23時53分 朝日新聞
中国軍、米国攻撃の意図なし・米軍統合参謀副議長
【ワシントン＝秋田浩之】米軍のペース統合参謀本部副議長は20日の記者会見で、国防総省が中国の軍備増強を警告する報告書を19日に出したことに関連して「我々は複雑だが良い関係を中国と持っている。中国側に（米国を攻撃する）意図があると信じる理由は全くない」と語った。中国脅威論が過熱するのを防ぐ狙いがある。
ラムズフェルド国防長官も同じ記者会見で、中台危機が発生する可能性について聞かれ「そのような憶測が役に立つとは思わない」と指摘。台湾海峡の情勢は今のところ安定しつつあるとの認識を示した。 (10:25) 日本経済新聞
［中国軍事力］「『脅威』を浮き彫りにした米報告」
軍拡路線をひた走る中国の脅威を浮き彫りにする内容だ。
米国防総省が中国軍事力に関する年次報告書を発表した。
報告書は、「急速な軍近代化が続けば、周辺地域の確実な脅威になる」と結論づけている。昨年までにはなかった、踏み込んだ表現だ。米国の強い危機感を示す内容と言える。
中国の軍事情報は、軍事費一つとっても、秘密のベールに包まれてきた。
報告書によれば、実際の軍事費は中国政府の公表額の２～３倍で、米国、ロシアに次ぐ世界第３位の軍事大国だ。この傾向が続けば２０２５年までに軍事力は今の３倍以上になると警告している。
装備面では、特に海空軍力の増強について強い警戒感を示している。
近年の中国軍は、台湾有事に主眼を置いてきた。報告書は、台湾海峡の軍事バランスは中国優位に傾きつつある、と断定するとともに、「中国は台湾との紛争に必要な戦力以上の能力を得ようとしている」と、指摘している。
中国政府は国防白書などを通じ、「中国は防御的な国防政策を堅持し永遠に覇権を求めない」と再三強調している。だが、最近の中国の動向を見ると、明らかに「言行不一致」である。
中国は外洋進出の動きを強めている。原子力潜水艦による日本領海の侵犯も、そうした活動の一環だ。報告書は日中関係を念頭に、資源探査で緊張が高まれば「紛争発生もあり得る」との懸念を示した。ベトナム、フィリピンなどとの領有権争いも明記した。
報告書は触れていないが、ミャンマーやパキスタンで、中国は軍事転用も可能な港湾整備に力を注いでいる。地域周辺国への軍事的進出を目指す動きだ。
米政府の中国の軍事力に対する警戒感は、多くの周辺国に共通するものだ。
軍幹部の強硬発言も相次いでいる。
最近では、国防大学教授（少将）が、米軍と軍事衝突すれば、「中国は西安以東の全都市が破壊されるのを覚悟している。米国も数百の都市が破壊されることを覚悟すべきだ」と、米本土への核攻撃の可能性を示唆した。
中国では軍部の発言力が強まっているとの見方が強い。胡錦濤国家主席は、前任の江沢民氏から軍権を引き継いで日が浅く、軍を完全に掌握していない、と言われる。当面の懸念材料の一つだ。
米中関係は、今後の国際秩序の枠組みを左右する。中国の軍事力の膨張を許せば、枠組みは不安定となる。
報告書は、日本をはじめとする周辺国に安全保障上の最大の脅威となりつつある中国への対応を迫る警告でもある。
（2005年7月21日1時33分 読売新聞）
中国軍「確かな脅威」に 米国防総省が年次報告書
米国防総省は１９日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。その中で、中国の軍拡路線は長期的に見て地域の「確かな脅威」になると予測するとともに、中台の軍事均衡は中国側が優勢になりつつあると警戒している。中国は平和的に国際社会へ統合されるか、脅威となる道を進むかの岐路に立っているとも指摘。公表されている０５年の国防予算は２９９億ドル（約３兆３８００億円）だが、実際には２～３倍で、最大９００億ドルにものぼるとして、軍事費の透明性の欠如を批判した。
報告書は、中国軍が台湾の対岸に短距離弾道ミサイル６５０～７３０基を配備し、年間１００基のペースで増強していると指摘。その上で「中国の経済成長、外交上の影響力の拡大、軍事力の増強などによって、台湾海峡をはさんだ（中台の）軍事均衡は中国に傾きつつある」と警告。中国の空軍力や海軍力の向上、ミサイル配備への対抗策が台湾に求められているとの見方を示した。
また、中国の軍備増強について、旧式の戦闘機を無人機に改良する試みや新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発などにも言及し、強い警戒感を表明した。
その上で「中国軍の能力は長期的に見て、地域に軍を展開する国々に対する確かな脅威になり得る」と結論。また、そうした軍事力の増強を背景に中国が「アジア太平洋地域で米国を排除するような地域の機構に向けた外交」を繰り広げているとして警戒感を示した。
一方、報告書は昨年に続いて中国の国防費の実態が公表額とかけ離れていると批判。公表額には武器の輸入費用や人民武装警察の支出、軍関係の研究開発費用などが含まれていないと指摘した。
また中国がエネルギー資源確保のため中東、アフリカ、中南米などに接近を図っていると指摘。東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる摩擦が日中関係の悪化の一因になっていることにも言及しつつ、エネルギー資源の確保が中国の戦略に影響を与えているとの見方を示した。
報告書は議会への提出が義務付けられ、昨年は５月に議会に発表されたが、今年は厳しい中国批判が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の再開を目指す外交努力に悪影響を与えることなどを懸念したホワイトハウスや国務省の意向も踏まえ、発表が遅れていた。
2005年07月20日17時08分 朝日新聞
中国は周辺諸国の脅威 各種軍事作戦可能に 米国防総省
米国防総省は１９日、中国の軍事動向に関する年次報告書を米議会に提出、公表した。昨年１１月の中国原子力潜水艦による日本の領海侵犯を例に、国境を越えた活動を活発化させていると指摘。台湾を越えてアジアでさまざまな軍事作戦を遂行する能力を持つようになると強調した上で、中国の軍事力拡大や近代化が続けば、長期的には日本を含めた周辺諸国にとって確実に脅威となると警告した。
国防費については、中国政府が３月に公表した約３００億ドル（約３兆３６００億円）に対し、実際はその２―３倍と推定。東シナ海での資源をめぐる日中両国の緊張や、地域紛争の恐れに懸念を示した。
年次報告書は、急速な経済発展を続け大国として台頭する中国に対し、米議会を中心に高まる脅威論を反映。戦略的な資源確保を目指した中南米や中東諸国への接近にも警戒感を示した内容で、中国側の反発が予想される。
報告書は、台湾や日本の一部が射程内に入る中国の短距離弾道ミサイルが昨年報告時の５００基から６５０―７３０基に増強されたと指摘。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの能力向上も図っているとした。
中国の将来については、経済発展から領土紛争まで複数のシナリオを提示。資源をめぐる紛争の発生や、中国指導部が武力行使に訴える可能性にも言及した。
また中国の軍拡が周辺地域の軍事的バランスを危険にさらしており、対台湾では既に中国が優位に立っているようだと指摘。一方で周辺地域を超えた軍事的な影響力に関しては、限定的なものにとどまるとしている。（共同）(07/20 12:21) 産経新聞
巡航ミサイル台湾が量産へ 現地紙報道 実戦配備前倒しも
【台北＝佐々木理臣】米国防総省報告書で中国軍のミサイル能力増強が指摘される中、二十日の台湾紙・中国時報は、台湾が巡航ミサイル「雄風」の量産態勢を整えたと報じた。七百基を超すといわれる中国の対台湾ミサイル配備を見据えた動きとされる。
中国の軍事膨張をにらみ、台湾のミサイル技術も急速に進歩。当地の軍事関係者の間では、今年三月までに上海、南京、武漢など中国大陸の東南半分を網羅する射程千キロの雄風の発射実験に成功したとの見方が有力だ。
次の目標である雄風の量産について同紙は、関係者の話として「まず（巡航ミサイルを）所有し、次に完全を期す」を原則に開発が始まったことを示唆。量産しながら性能を高める方式が新たに採用されたことで、当初予定の二〇〇八年より早い時期に雄風が実戦配備される可能性がある。
東京新聞
Ｊ・トーマス・シーファー駐日米国大使の日本記者クラブにおける講演
司会者 簡単に大使の横顔をご紹介いたしますが、公式的な経歴につきましては、今日ご出席の皆様、当然ご存知の方ばかりだと思うので、そういうことは省略いたします。ご出身はテキサス州のビジネスの世界から外交官になられた方であります。現在のブッシュ大統領とは非常にあつい友情と信頼関係で結ばれている外交官と聞いております。歴代駐日大使が、例えば前任者のベーカーさん、あるいはマンスフィールドさん、あるいは副大統領だったモンデールさんといったワシントン政界にいた方々が目立ちましたけれども、その中にあってシーファーさんはテキサス出身のビジネス経済界からの大使起用ということであります。それだけ現在のブッシュ大統領が新任大使に対してあつい友情と信頼関係を持っているんだという証しだと思います。
もうひとつご紹介しておきたいんですが、非常に日本を精力的にもうすでに歩き回って地方にも行かれておりまして、最近のニュースとしては、天皇皇后両陛下がサイパンに慰霊の旅をされましたけども、その時にもシーファー大使は同行されて一緒にサイパンの地を訪問されたという非常に活動的かつ精力的な大使であります。公式訪問が非常に多いので、なるべく早くご家族と日本の文化に触れる旅を始めたいということで、近々それも始めるということだそうです。
皆さんご存知、アメリカの特派員をされてる人なら誰でも知ってると思いますけれども、CBSの夜の顔、イブニングニュースのアンカーマンキャスターであるボブ・シーファーさんは、大使のお兄さんでございます。したがいまして、あまり大きい声では言えませんけれども、たぶんプレスの手の内は良くご存知だと思います。最後に一言、私個人にも若干関係いたしますが、大使はテキサスレンジャーズの社長を長い間お務めになってる。その間、何回か優勝を果たし、球団経営のらつ腕ぶりも発揮し戦力の増強も図ったという、うらやましい大使でございます。わが国の某球団といたしましては、是非、牛肉の問題よりはこちらの問題の方に是非、力を注いでいただきたいというふうに考えています。
きょう大使の大変なご親友でありますアメリカの駐ニュージーランド大使のチャールズ・スウィンデルズさんが同席されています。ちょっとご紹介いたします。オレゴン州出身の方でシーファー駐日大使とは非常に仲の良いお友達関係ということなので、是非ということで今日の昼食会にもご同席されているということであります。それでは私の方からの紹介を終わりまして、それでは大使、よろしくお願いいたします。
シーファー大使 ご紹介ありがとうございます。本日お話しできることを大変嬉しく思います。しかし、スウィンデルズ駐ニュージーランド米国大使が、私のテキサスなまりの英語を分かるように通訳を要求されたので少しばかり困惑しております。
６カ月前の今日、ブッシュ大統領は米国大統領として２度目の就任の宣誓を行いました。これまでの４年半の間、私は大統領から、最初はオーストラリアで、そして今は日本で、米国大使として母国に仕える機会を与えられました。その間、私は「最前列の席」から歴史を目の当たりにする機会を得ました。そのほとんどは素晴らしい経験でしたが、米国が世界で何かを行おうとする際、誤解を受けてしまうことがよくあるため、いら立つこともありました。
私は今日、過去の４年半についての私の考えと将来の展望についてお話ししたいと思います。ブッシュ大統領が就任したのは大変革が起きている時期でした。当時、すでに２つの大きな流れが歴史の潮流の方向を変えつつありました。ひとつは「新世界秩序」の出現であり、これはソ連の崩壊や冷戦終結そしてインドと中国の台頭などを反映したものです。もうひとつは「新世界経済」の出現で、これは市場や製造業のグローバル化の影響を反映したものです。「新世界秩序」と「新世界経済」の２つの歴史的趨勢がもたらす結果に対応することが第１期ブッシュ政権の外交政策の中心になるとみられていました。そして実際に、およそ８カ月間はそうでした。ところが、同時多発テロが起こり、すべてが変わってしまいました。同時多発テロは、歴史の中で、ひとつの時代の終わりと新たな時代の始まりを示す瞬間になりました。米国民にとって、同時多発テロ以前の世界は「旧世界」となり、同時多発テロ以後の世界は「新世界」となったのです。
今後の米国の外交政策を理解するためには、同時多発テロが米国民の心理に深く及ぼした影響を理解する必要があります。同時多発テロの発生当日、私はワシントンにおりました。その前日、私はホワイトハウスの大統領執務室でオーストラリアのジョン・ハワード首相の大統領と国務長官との会談に同席し、国防総省では同首相の国防長官との会談にも同席しました。その翌日、ホワイトハウスから人々が避難し、国防総省の上空に煙が立ち上るのを見たことは、私にとって決して忘れることのない光景です。米国人なら誰もが忘れることはないでしょう。世界貿易センターに激突する航空機と崩れ落ちるビルの映像は、今の米国民世代の人々の心に永久に焼き付けられて消えることはないでしょう。大統領は、現在の大統領であろうと次の大統領であろうと、同時多発テロの再現を決して望みません。大統領職にある者なら誰でも、悪夢の再発を防ぐために必要な措置は何でも講じるでしょう。米国の外交政策の予見可能な将来における問題は、実質的にすべてが同時多発テロというレンズを通してみることになるのです。
私たちにとって、今ではすべてが変わってしまいました。軍事・政治・経済の各分野におけるすべての政策は、テロの脅威に対して米国民をより脆弱にすることになるのか、ならないのか、という観点を前提にして検討されています。
世界の他の国々の人たちは、米国がテロをあまりにも強調し過ぎると、時には批判します。しかし、テロの脅威は、米国に対する脅威であるのと同様に、文明に対する脅威でもあると私たちは考えています。もしテロリスト達が、ロシアの児童、バリ島のオーストラリア人、モロッコのアラブ人、あるいはマドリードのスペイン人を殺害することで成功を達成することが許されるのなら、文明社会は衰退の一途をたどり、新たな暗黒時代の奈落の底へ落ちてしまうことになるでしょう。
ロンドン爆破テロ事件の捜査が進むにつれて、テロリストたちはある国の国内でテロ攻撃の計画を練り、別の国でそのための訓練をし、そして第３国で実行に移す可能性のあることがあらためて分かってきました。国境を越えるテロは地球規模の問題であり、地球規模での取り組みが求められています。傍観者でいられる国はありません。米国であろうと、あるいはインドネシア、サウジアラビア、フランス、または日本であろうと、すべての国がこうした取り組みの成果に利害関係を持ち、私たちが行動を共にすれば、それだけ成功の可能性も高まります。
しかしながら、私たちが認識しておかなければならないのは、これまで私たちが伝統的に直面してきた脅威とは異なる安全保障上の脅威をテロリスト達がもたらしていることです。冷戦がその頂点にあったころ、米国とその同盟関係にある欧州・アジア各国は、伝統的な意味でソ連に直面していました。つまり、大軍同士が対峙していたのです。どこにいるのか、私たちには相手の拠点も分かっていました。相手もまた私たちの拠点を把握していました。テロリストが相手の場合、こうしたことが分かりません。つまり、どこにいるのか、その所在が分からないのです。分かっているのは、テロリスト達が罪のない人々を傷つけ、殺そうと準備しているということだけです。
分別ある人間ならハルマゲドンは避けたいと思うはずだ、というのが私たちがソ連を抑止する戦略を考えたときの根本的な前提でした。テロリストを相手にそのような前提は不可能です。ハルマゲドンを回避するよりも、むしろ引き起こすのが彼らの目的なのでしょう。死をもって脅したとしても、自爆テロを阻止することはできません。彼らのネットワークを寸断し、コミュニケーションを傍受し、援助の道を断ち切ることでテロリストを阻止することができるのです。つまり私たちは優れた情報を所有しなくてはなりません。テロリストについての知識を深め、互いに情報を多く共有すればするほど、彼らの次の標的をより正確に特定でき、未然に防ぐことができるでしょう。
軍隊はこの新しい脅威の環境に適合する覚悟が必要です。誤解しないでください。９月11日のテロ攻撃後も安全への従来の脅威は存続しています。従来の脅威に対応するには従来の軍隊が必要です。しかし、テロリストの従来とは異なる脅威に対応できる軍隊も必要となるでしょう。
この新しい時代においては、軍隊と諜報機関のみが市民の安全を守るのではないことを私たちは皆理解しなければなりません。 防衛の最前線には恐らく税関検査官、入国管理官、そして沿岸警備隊員があたることになるでしょう。一般の警察や法執行機関も重要な役割を果たすことが必要になるでしょう。ソ連が何百万人もの兵をヨーロッパ中に配置していたとき、彼らの動きを知るのに法執行機関は要りませんでした。今はテロリストは世界中どの町や都市にも住むことが可能なわけですから、捜査当局の活動がテロ攻撃が成功するか失敗するかの決定的に重要な違いを生むことになるでしょう。
しかし、新世界秩序における安全保障は武力、情報の質、あるいは捜査の有効性だけに依存するわけではありません。今でもアイデアと理想が人々を動かします。９月11日の経験が米国に昔からの真実を思い起こさせました。自由は機能するということです。ブッシュ大統領は、米国民主主義基金での演説でこう述べました。
「西欧諸国は60年間にわたり中東における自由の欠如を容認し受け入れてきたが、私たちの安全をはかる何の役にも立たなかった。なぜならば長期的に見て、自由を犠牲にして安全を買うことはできないからである」
大統領は、「私たちは米国が大切にしてきた自由を信じるが、それは米国人だけのものではなく、人類すべての権利であり能力である」と述べました。
２期目の就任演説で、大統領はその趣旨を敷衍してこう述べました。「私たちはいろいろな出来事、常識によってひとつの結論に導かれている。諸外国での自由の存続がますますわが国の自由の存続を左右しつつある。私たちの時代の最善の希望は世界中に自由が広がることだ。私たちの目的は他国が自分の意見を述べ、自由を獲得し、その道を進むのを手助けすることである」
米国の今後３年半の外交政策の指針はこの演説にあります。皆さんがそれを読まれるとき、大統領が言わんとしていることを理解して頂きたいと思います。米国は、世界に民主主義を押し付けるための運動を展開しているわけではありません。しかし、私たちは民主主義のリスクの方が専制政治のリスクよりはるかに少ないと判断しました。米国は民主主義の根幹的要素である教育、透明性、寛容さに投資する用意があります。なぜなら私たちは、教育が行き届き、情報を提供されている、開かれた社会は必然的に、平和につながる選択をすることを知っているからです。変化が多少のリスクを伴うことは承知していますが、変化を拒否することはもっとリスクが多いと確信しています。
同時多発テロ以降の米国の新外交政策が､対日関係にどのような影響を及ぼすのでしょうか。私たちは､世界の中で友を持つことの価値をこれまで以上に実感しています。私の記憶する限り、米国はひどく攻撃され、非難され､誤解されてきました。友として､同盟国として、日本が米国を支援してくれてきたことは米国人にとって大きな意味があります。民主主義や寛容が大切であるという私たちの考えを、皆さんも共有していることを知っています。アフガニスタンやイラクのような場所での日本の支援協力は、皆さんが想像する以上の意味があります。
日本は国際社会の一員として､インド洋で支援活動を行っています。この支援は､自由という船に燃料を補給しているだけではなく、アフガニスタンの人々に民主主義をもたらす手助けとなっています。自衛隊のサマワでのイラク再建支援活動は単に暴政や戦争の犠牲者に飲み水を与えるだけではありません。人類の進歩はテロの人質となることはないという力強いメッセージをテロリストに送っています。これはとても大切なことです。なぜなら､日本は民主的で平和な世界を築くつもりであることを声を大にして伝える準備ができていることを､米国のみならず世界にも示しているからです。
米国人は、国際問題解決のため多国間の取り組みが重要であることに、これまで以上に気づいています。私たちは、北朝鮮やイランでの核兵器拡散防止のため、国際社会に方策を講じるよう呼びかけています。なぜなら､国民国家あるいはテロリストが米国または同盟国に危害を与えるためこうした核兵器を使用する恐れがあるからです。私たちが６カ国協議に積極的に参加しているという事実は､北朝鮮の核開発問題が単なる米国の問題でなく､地域および国際問題でもあるということを日本が理解していることを示しています。大量破壊兵器の拡散は世界の平和と安定を脅かすものです。私たちが協力して核拡散に反対すればするほど、世界はより安全になります。
米国と日本は､今国連を改革すべき時期であると認識しています。戦後の時代､冷戦の時代は終わりました。新たな時代に突入し､時代の変化が国連にも反映されるべきときです。日米両国は､日本が国連安保理に加わる時期であるという認識を共有しています。両国は時々､異なった方法でその目標を達成することを話しますが、日本の皆さんが米国の立場を理解してくださることを願っています。私たちは日本が国連安保理に加わる入ことと､改革によって国連が活性化することの双方を願っています。米国および日本そして国際社会が今日の重要問題を話し合える国連を必要としています。それ以上に､実行力のある国連を必要としています。すなわち、言葉を行動で裏付けられる国連､暴君が恐れ､自由な人々が従うような国連、を必要としています。今､日本が国連安保理に加わるときです。また､国連が民主主義､寛容そして法の支配を推進するために､重要な役割を果たす時です。
アジアは今日､世界の最も活力に満ちた地域の一つです。世界の人口の半数以上がアジア地域に住んでいます。また､世界でもっとも大きな６カ国の軍隊が出会う場です。アジアは希望と達成の大陸であると同時に､変化と不安定の大陸でもあります。米国はアジアの国ではありません。しかし、ヨーロッパの国ではないが大西洋沿岸国であるのと同様､太平洋沿岸国でもあります。私たちはアジアの平和と安定にも貢献し、そしてヨーロッパの平和と安定に貢献してきました。他の国々が、米国をアジアにおける問題の一部ではなく解決の一部と見なすとき､米国はアジアの平和と安定に引き続き貢献できると思います。２つの世界大戦で､米国は世界から孤立しようという試みが惨憺たる結果をもたらすということを学びました。同じ過ちを私たちは２度と犯したくありません。私たちは太平洋沿岸国であると同時に､大西洋沿岸国でもあるという認識をもち続けます。
日本は､東洋の始まりであり､西洋の終わりであるという特殊な地位を占めています。片足をしっかりとアジアの地に､もう片方をしっかり西洋の地に下ろして､日本は両者に対して英知をもって効果的に話しかけることができます。日本と米国が同時に発言するとき､世界のための強大な力となりえます。
現在、在日米軍の再編協議が行われています。米国はその協議を戦略的視点かとらえているということを理解いただきたいと思います。在日米軍には米国にとっても日本にとっても看過してはならない重要性があります。冷戦は終わりましたが、通常の脅威とテロの脅威は消えていません。在日米軍は過去60年にわたり、日本の平和を保障し地域の安定に貢献してきました。在日米軍は日本の皆さんにとって負担であることは承知していますが、それは米国にとっても負担であることを日本の皆さんに分かっていただきたいと思います。日本は美しい国ですが、日本に駐留している若い米軍兵士は米国にとどまり、自国に仕えたいと思っているでしょう。日本の受け入れ国支援にもかかわらず、米軍は本土にとどめておく方が米国にとって安くつくでしょう。私たちが米軍を進んで海外に駐留させる理由と、日本の人々が在日米軍のための負担を惜しまない理由は同じです。つまり彼らの存在が平和を維持するからです。在日米軍の現状を協議するにあたり、日米はそのことに留意しなければなりません。
私はここまで、ほとんど日米の政治的、軍事的脅威に関してお話ししてまいりました。しかし安全保障は効果的な武器システムと同じように両国の経済発展からももたらされます。世界経済が繁栄し成長すれば平和への可能性は一層高まります。米国と日本はともに自由経済を実現しました。両国は世界第１と第２の経済大国を築きました。米国と日本は歴史上どの２カ国よりも大きい富と繁栄を手にしています。しかし米国と日本はもっとできるはずです。
共に世界経済をみるとき、米国と日本は自分たちの影響力の大きさに気づくべきです。ライス国務長官が言った米国と日本の援助計画をリンクさせるということは、つまりそういうことです。米国と日本の途上国への援助は現在合わせてG8全体の援助の半分を占めています。米国と日本が力を合わせれば、世界のインフラに大きな影響を与えることができます。学校、道路、上下水道、環境保護は繁栄への基礎的要素です。そして繁栄は将来の安定への鍵です。人々に知識と市場競争力を備えれば備えるほど、彼らが使用するかもしれない武器など心配しなくてよくなります。
しかし、尊厳や人間の理解は市場の力でもたらされるものでなく、軍隊がもつ兵器だけで守れるものでもありません。米国と日本は過去60年間に独特で恒久的な友好関係を築き上げました。両国は最大の敵国でしたが、いまや最良の友人同士です。その過程は必ずしも平坦ではありませんでした。太平洋を挟む２カ国の健全な市民は洞察力、知恵、寛容を示さなければなりませんでした。非常に異なる２つの文化が普遍的価値観を受け入れました。それは米国を変え、日本を変えた価値観です。そしてその価値観は世界を変えることも可能です。普遍的価値観にいつも忠実であり、勇気を持ってその価値観のために行動できますように。
ありがとうございました。
2005年７月20日 アメリカ大使館
「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長
米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は１９日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化している今の世界では、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えているかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。日本で、政府が集団的自衛権の行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っていることをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からかけ離れていると批判したものだ。
在日米軍の再編をめぐっては現在、２月に合意された共通戦略目標の達成に向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。
具体的には、昨年１２月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大を明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後６０年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛権の行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。
ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えるかどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と語った。
2005年07月19日23時38分 朝日新聞
パウエル米前国務長官講演・関西学院大 「アメリカはどこに行くのか」
国際協調を唱えてきた米前国務長官のコリン・パウエル氏を招いた講演会「アメリカはどこに行くのか」（関西学院大学、読売新聞大阪本社主催、ゴー・コーポレーション協賛）が７月１５日、兵庫県西宮市の同大学上ケ原キャンパスで開かれた。パウエル氏は約１３００人の聴衆を前に、日米のパートナーシップの重要性を訴えるとともに、世界の課題を探り、学生からの質問にも率直に答えた。講演内容を紹介する。
日本との同盟関係 尊重し合い一体化
米国はどこに行くのか。この質問に答えてみたい。
米国は、これからも様々な国と触れ合っていく。９・１１の悲劇的な出来事以降、国家安全機能を改善し、ビザ発給を厳しくする措置を取らなければならなかった。テロリストに勝利させてはならないからだ。しかし、その措置は緩和されつつある。米国の強さの源は、世界に開かれ、世界の人々を迎え入れることのできる社会であることだ。
変貌の半世紀
５０年前、大学に入った私が知った世界は、みなさんがこれから進もうとしている世界とは全く違っていた。朝鮮戦争の停戦から１年、第２次世界大戦の終戦から９年、日本は、そのわずか２年前、新生民主主義国家として主権を取り戻し、経済大国になるためのスタートラインに着いたところだった。
当時、米国人が思いつく日本製品と言えば、ちっちゃな金属製のおもちゃぐらいだった。しかし、日本経済は奇跡的な変貌（へんぼう）を遂げ、経済競争の最前線にリーダーとして躍り出たのだ。
米国は日本の独立後も、侵略に対抗し、平和を保証するためにアジア太平洋地域にとどまっていた。
ベトナム戦争では、米国が敗れたが、以来アジアに戦争はない。あれから３０年が過ぎ、両国の国交は正常化し、今年、ベトナムの首相は米国大統領執務室を訪ね、大統領も来年ベトナムを訪問することを約束している。
アジアは今、かつてないほど平和で、経済的なチャンスにも恵まれた時代を迎えている。その理由はたくさんあるが、最も重要なのは、米日がこの５０年間で築いてきた戦略的な同盟関係だ。両国関係はより強く、より一体化したものになっている。
日本は、米国にとって同盟国であり、重要な経済パートナーであるだけでなく、両国関係がもたらす恩恵や責任という点に関し、対等で尊敬しあえる関係が構築されようとしている。
だからこそ、日本は、国連安全保障理事会の（常任）理事国になってしかるべきだ。米国が新理事国に強く推したのは日本だけであり、私も国務長官時代、自信を持って事あるごとに口にしてきた。
アジア各国に加え、日本国内でさえも、日本のリーダーシップを脅威と感じる人々がいるが、日本はそれが根拠のないことだと、懸命に説明し続けている。
日本は、世界の経済発展と平和構築に貢献しながら、アジアの安定に重要な存在であり続けている。対テロ戦争、イラクにおける人道支援、アフガニスタンの再建、そして昨年１２月のインド洋津波被災地の復興支援で、日本がいかに貢献したことか。
私は国務長官時代、国際社会が人道支援を必要とする時、常にリーダーシップを果たせる日本を頼りにすることができたのだ。
地域の安全保障
私は６か国協議が近々再開されることを喜んでいる。解決策は極めてシンプルだ。北朝鮮が核開発をやめれば、米国を始めとする諸国は、北朝鮮国民を苦しめている経済問題を援助する準備がある。
核兵器は、北朝鮮の安全を守るものではない。国民に食糧を与えるものでもない。北朝鮮は現実に目を向ける時が来た。そして、他国の市民への拉致犯罪に対し、真摯（しんし）に、前向きに取り組まなければならない。
私は人生の大半を軍人として過ごし、アジア、特に日本の軍事的な価値に重きを置いてきた。日本は５０年間にわたって我々の軍隊を温かく寛大に迎えてくれたが、この地域の安全保障環境の変化に応じて見直されるべきと思う。現在、国防総省は、沖縄における米軍の低減に特別の考慮を払いながら検討している。
米国はどこに行くのか。日本とともに、尊重し合い、共通の利益と信念に基づき、より明るい未来へと進んでいくだろう。
今日の課題
今、我々は共に未来を築くためのたぐいまれな機会に恵まれているが、その前に、今日の課題に立ち向かわねばならない。それぞれが大変な仕事だが、米国とヨーロッパやアジアとの強固なパートナーシップがあればきっと耐えられるだろう。
課題の一つはアフガニスタンだ。我々は日本の協力を得ながら、自由選挙を行う政府を実現したが、いまだ問題は多い。インドとパキスタンについても、両国間の緊張を低下させるために共同作業を続けなければならない。
最大の課題はイラクだ。今、我々がしなければならないことは、イラク国民に対し、反乱に打ち勝つための手助けをすることだ。反乱グループはイラクを独裁国家に後戻りさせようとしている。そんなことがあってはならない。
イラクの治安が回復してほしい。その時こそ、米軍も、そして自衛隊も帰国することができるのだ。
次の課題も中東に関係する。今、中東に平和をもたらす機運が生まれているのではないかと期待している。だが、イスラエルとパレスチナの人々は、平和を模索するよりもむしろ、あまりにも長い間、戦い続けてきた。我々は、イスラエルと平和的に共存できるパレスチナ国家の実現に向けて尽力し続けるつもりだ。
我々にはほかにもしなければならないことがたくさんある。我々は助けを必要としている人々のために、飢えて苦しんでいる人々のために、困難な課題に立ち向かわなければならない。
我々は歴史的な時代に生きており、それは５０年前には決して予期できなかった。民主主義と自由、個人の尊厳と市場、経済……。これらが未来への正しい道であることを理解する国がかつてなく増えているのだ。
米高官言いたい放題 米軍再編―土地返せに終始するな 集団自衛権の憲法論議ばかげてる
■シーファー駐日米大使
アメリカのシーファー駐日大使は二十日、日本記者クラブで講演し、「イラクでの必要な作業は今年末までに終わらない。国際社会は、イラクの再建は終わったとは考えないと思うが、その意思決定は日本政府がおこなわなければならない」と語り、本年末で駐留期限がくるイラク駐留の自衛隊について日本政府による派兵期間の延長決定に期待を表明しました。
シーファー大使は、同問題で「イラク駐留の外国の軍隊が仕事をおざなりにして本国へ帰ってしまえば大きな代償を強いられる。そういった失敗には、われわれがツケを支払わされてしまう」とものべました。
在日米軍再編問題に触れたシーファー大使は、「在日米軍はアメリカにとっても、日本にとっても、この地域全体にとっても、戦略的な重要性を持っていることを理解し、このことを忘れることなく再編問題は検討されるべきだ」と指摘しました。
そのうえで沖縄米軍基地が縮小されるかどうかについて、「どのぐらいの土地を返せとかいうことに終始するのではなく、忘れてはならないことがある。駐留米軍の能力を削減することはしたくない。そんなことをすれば誰も望まないような結果がもたらされてしまう」として、基地返還のためでなく米軍の戦力維持・強化のための再編作業であると強調しました。
■米国防総省上級日本部長
米国防総省のジョン・ヒル上級日本担当部長は十九日、都内のシンポジウムで講演し、集団的自衛権の行使をめぐる日本国内の議論を「ばかげている」と強く批判しました。
自衛隊による海外での米軍との共同作戦が憲法違反の集団的自衛権の行使にあたるとの日本政府の解釈について、同部長は「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えるかどうかという神学論争のような議論は、ばかげたものになる。自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と批判。集団的自衛権の行使を当然視しました。
在日米軍再編に関連してヒル部長は、昨年十二月に決定した新「防衛計画の大綱」を、「自衛隊の新しい役割を強調しており、特筆に値する」と高く評価。その上で、「日本と国際社会の安全保障のために自衛隊がより多くの活動をするなら、（在日米軍の兵力構成で）変化が期待できる。そうでなければ、在日米軍の兵力を残さざるをえず、地域社会とのあつれきが増すばかりだ」とのべ、米軍の地球規模の軍事活動へのいっそうの貢献を要求しました。
再編協議の結果については、「一刻も早く公表する必要がある」とのべました。
2005年7月21日(木)「しんぶん赤旗」
米国防総省：２正面戦略見直し検討 １紛争に絞り防衛強化
【ワシントン及川正也】５日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省が、２大紛争に同時対処する戦力を持つ「２正面戦略」の見直しを検討していると報じた。海外での対処戦力を１紛争に絞り込む一方、テロに対する国土防衛態勢を増強させるという。来年２月にまとめる「４年ごとの国防見直し」（ＱＤＲ）の議論の過程で浮上しているという。
「２正面戦略」は国防総省が増加する地域紛争対処のため、９３年以降、採用している基本戦略。具体的には中東と朝鮮半島を念頭にしており、これまでも「２大紛争の同時発生シナリオは現実的ではない」と見直しを求める議論はあった。
同紙によると、マイヤーズ米統合参謀本部議長が今春、連邦議会に、イラク戦争やアフガニスタンでの対テロ戦争への戦力集中により他の潜在的な紛争への対応が制限されているとの懸念を伝えた。「２正面戦略」は事実上困難との見方を示したもので、同紙は同省内で海外紛争への戦力を国土防衛に再配分する必要があるとの議論が出ている、と伝えた。
毎日新聞 2005年7月6日 10時31分
ちょっと資料を多く集めすぎて私の低スペックの愛機が悲鳴をあげていますので、フリーズさせて原稿を台無しにしないように本文はまた後ほど投稿します。
実録･メジロの恩知らず
今日、部屋でのんびりまったりしていたところ･･･
｢ゴン｣と窓から大きな音が。
なんだかな～と見てみるとメジロが窓の下の地面に横たわっていました。ガラスが透明なので２年に一度ぐらいの割合でアホなメジロ(他の鳥は無いので目が悪いのかな)が自爆してしまいます。
でも良く見るとそのメジロ、ぴくぴくぷるぷる痙攣しています。
どうやら脳震盪を起こしてしまったようです。(頭からぶつかりますからね)
放っておいても回復するのですが、ネコやカラスにやられては可哀想なので、そっと両手で包み込んで部屋に持ち帰り、しばらく介抱してあげることにしました。
このメジロ、ご覧のようにうぐいす色をしています。ですのでメジロを見て｢あっ、うぐいすがいるよ～｣と良く観光客の方は間違えてしまいます(それはメジロですよと言いたいのだが、せっかく感動しているので何も言えない)が、これはメジロですのでお間違えのないようお願いします。うぐいすは茶色の鳥です。
そんなこんなの間にそのメジロ、やっと意識を回復しました。
むくっと起き上がって目をぱちぱちしています。
良かったね～と温かい目で見つめているとそのメジロとふと目が合いました。
目が合ったまま数秒間、微妙な時が流れ･･･
するとそのメジロ、慌てふためいてぱたぱた飛び始めました。
でも部屋の中なのでまたあちこちぶつかりまくってます。
やがてそのメジロは外の世界を目にしてそこに向かって一直線に･･･
｢ゴンッ｣またガラスにぶつかったようです。
またもや、脳震盪を起こしてぴくぴくぷるぷる震えています。
学習能力のないやっちゃなあ～と呆れつつもまた介抱。
今度は突然意識を回復して飛び出してもぶつからないように、
そのメジロも外に持ち出しました。
しばらくするとまた意識を回復したそのメジロ。
今度もいきなり飛び始めました。ぱたぱたぱた。
恩人の私を振り返る事も無くメジロは去っていきました。
物語にありがちな感動の別れとは程遠い味気ない結末。
まあ、現実なんてこんなものか。
以上、｢鶴の恩返し｣ならぬ｢メジロの恩知らず｣でした。
そのメジロに向けて一言。｢お前ってまるで韓･･･(以後自粛)｣
｢ゴン｣と窓から大きな音が。
なんだかな～と見てみるとメジロが窓の下の地面に横たわっていました。ガラスが透明なので２年に一度ぐらいの割合で
でも良く見るとそのメジロ、ぴくぴくぷるぷる痙攣しています。
どうやら脳震盪を起こしてしまったようです。(頭からぶつかりますからね)
放っておいても回復するのですが、ネコやカラスにやられては可哀想なので、そっと両手で包み込んで部屋に持ち帰り、しばらく介抱してあげることにしました。
このメジロ、ご覧のようにうぐいす色をしています。ですのでメジロを見て｢あっ、うぐいすがいるよ～｣と良く観光客の方は間違えてしまいます(それはメジロですよと言いたいのだが、せっかく感動しているので何も言えない)が、これはメジロですのでお間違えのないようお願いします。うぐいすは茶色の鳥です。
そんなこんなの間にそのメジロ、やっと意識を回復しました。
むくっと起き上がって目をぱちぱちしています。
良かったね～と温かい目で見つめているとそのメジロとふと目が合いました。
目が合ったまま数秒間、微妙な時が流れ･･･
するとそのメジロ、慌てふためいてぱたぱた飛び始めました。
でも部屋の中なのでまたあちこちぶつかりまくってます。
やがてそのメジロは外の世界を目にしてそこに向かって一直線に･･･
｢ゴンッ｣またガラスにぶつかったようです。
またもや、脳震盪を起こしてぴくぴくぷるぷる震えています。
学習能力のないやっちゃなあ～と呆れつつもまた介抱。
今度は突然意識を回復して飛び出してもぶつからないように、
そのメジロも外に持ち出しました。
しばらくするとまた意識を回復したそのメジロ。
今度もいきなり飛び始めました。ぱたぱたぱた。
恩人の私を振り返る事も無くメジロは去っていきました。
物語にありがちな感動の別れとは程遠い味気ない結末。
まあ、現実なんてこんなものか。
以上、｢鶴の恩返し｣ならぬ｢メジロの恩知らず｣でした。
そのメジロに向けて一言。｢お前ってまるで韓･･･(以後自粛)｣
日本社会腐敗解体の陰謀
『家族解体狙い愛国心もない』 悩める『現代』の心をつかむ？
地方自治体での「男女共同参画」をめぐる逆流が強まる中、自民党が参画理念と密接な「ジェンダーフリー教育」の撤廃に向けてプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。「過激な性教育」批判を皮切りに、伝統的家族観の復権という狙いが垣間見える。応援団は「新しい歴史教科書」の支持者とほぼ同一だ。深層では、「愛国心教育」にも通じる政治的攻防が演じられている。（田原拓治）
■性教育の調査で誘導的な注釈も
「行き過ぎたジェンダーフリーは明らかな間違い。彼らは結婚・家族の価値を認めない。これは社会、文化の破壊で看過できない」
五月二十六日、自民党本部で開かれた同党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査ＰＴ」のシンポジウムで、座長の安倍晋三氏はこう力説した。
従来も個人の議員レベルでの「ジェンダーフリー」批判はあった。だが、自民党がＰＴを設けた意味はパネリストの一人で都の元教員、鷲野一之氏の次の言葉に集約される。「彼ら（推進派）は（略）家族解体を狙っている。歴史と伝統の破壊で、皇室への敬愛、愛国心もない。（略）問題教員はただ異動されるだけで組合が守っている。これに対抗するには、政権政党である自民党しかない」
ＰＴは五月の初会合後、ネット上で六月二十日までアンケートを行った。質問は「過激な性教育」「ジェンダーフリー教育」「家庭科教育の問題」をテーマに十四項目。気になるのは多くの設問に補足された誘導的な注釈部分だった。
例えば「体育や水泳などの着替えは男女同室か」という質問の下には「高校でも着替えを同室でしている学校があります」とある。
この情報は一昨年一月、九州の高校を取り上げ、週刊誌が報じた。しかし、同校の教頭は取材に「完全なデマ」と不快感を示した。
ほかにも「林間学校などで男女同室か」の項目では仙台市の例が挙げられた。だが、同市教育委員会の職員は「小学校五年生の野外活動で、二年前までは男女一緒の班ごとにカーテン付き二段ベッドを数台置いた部屋を割り当て同宿させていた」が、「現在はない。旧（ふる）い慣例が続いていただけで、性教育とかジェンダーフリーなどとは無関係」と当惑を隠さなかった。
「ピル（経口避妊薬）の服用をすすめるような教育」の欄では、アンケートの途中で注釈が変わった。当初は「ＷＨＯ（世界保健機関）で十代の服用は禁止」と記されていたが、事実無根と日本産婦人科医会などが抗議し、削除された。
この「教育」は二年前に回収された中学生向け性教育パンフレット「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」（母子衛生研究会作成）を指す。ピルの紹介はあるが、慎重な性行動を促しており、「すすめるよう」には読めない。
だが、政権党やその議員の指摘は力になる。八年前から妻の浮気で別居中の夫婦が離婚できるか、という問いを記した高校生用の家庭科教科書は「離婚を勧めている」と指弾され、出版社は来年度からこの部分を「（出生後）何日以内に出生届を出さなくてはならないか」に変えるという。
ちなみに、自民党ＰＴの設立経緯や各種設問への問いなどについて、ＰＴと事務局長の山谷えり子参院議員に取材を申し入れたが、「質問のニュアンスは議員の思いと異なる」（同議員事務所）と拒まれた。
「お父さんは、ペニスをお母さんのワギナにくっつけて、せいしが外にでないようにとどけます」（大阪府吹田市で使われていた小学生低学年用の副読本）
ことし三月、山谷氏が国会で「不適切教材」としてやり玉にあげた一例だ。吹田市教育委員会によると、この副読本は一九八八年の初版以来、教員グループが地元医師会長らの監修を受け、作られてきた。昨年七月、一部保護者のクレームから、文部科学省の指摘を経て現在、検討中という。
性行動の低年齢化に伴って、氾濫（はんらん）する性情報から子どもたちを守るため、科学的な情報の提供は不可欠と推進派が主張する一方で、山谷氏は「年齢にふさわしい」教育、さらには純潔教育の重要性を説いてきた。
性教育問題は自民党ＰＴが活動の柱とする「ジェンダーフリー教育」撤廃の主張にも絡む。ジェンダーとは生物学的な性を指すセックスに対し、社会、文化的な性を指す。「旧い因習」とみるか、「伝統」とみるかはさておき、それらに縛られず、女性の自立や社会進出を促す意味合いで「男女共同参画」の論議でも多用されてきた。
その意義について推進派の名古屋市教員、岡崎勝氏は教育現場では「サッカーは男子だけとか、男子が編み物クラブに入りにくいというクサリを解く」ために必要と指摘する。一方、女性の自立と性教育が密接なのは「出産の自己決定権も含め、自分の体を知ることは自立への第一歩」（日本家族計画協会の芦野由利子氏）という側面からだ。
こうした考えに保守派は強く反発してきた。とりわけ、国会議員懇談会に衆参両議員の三分の一を擁する改憲勢力の「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」は「女性を不幸にする男女共同参画条例」（日本会議のホームページ）と、推進派を非難、選択制夫婦別姓にも反対してきた。
ちなみに自民党ＰＴ座長の安倍氏は神政連の事務局長、山谷氏は副幹事長を務め、ＰＴ会合で講師を務めた高崎経済大学の八木秀次助教授（憲法学）は「新しい歴史教科書をつくる会」会長を務める。
■『女性の自立、社会進出促す』
「性」をめぐる問題が一見、無縁に見える「愛国心教育」「靖国問題」にも通じるのは家族、さらには国家観につながるためだ。
山谷氏のホームページにも紹介されている元郵政省幹部、光原正氏は「人類は（生物学的な）男女の差異に基づき、相互に補完し協調する文化を歴史的に形成してきた。伝統的家族の形態はその典型である（男は外で働き、女は家事・育児を行う共存関係）。ジェンダー平等はこの文化を正面から否定する」「武士道、（略）神話以来の文化的伝統を破壊」（日本会議首都圏地方議員懇談会のホームページから）と説く。
これは今年、採択が焦点となる「新訂版・新しい公民教科書」（扶桑社、代表著作者・八木秀次氏）の「個人が家族より優先されると（略）家族の一体感が失われ（略）家族の絆（きずな）の弱まりは社会の基盤をゆるがしかねず」という文脈にも通じる。
■「男女共同参画」改正論議に直結
論議は性教育にとどまらず、本年度改定予定の男女共同参画基本計画や男女平等を定めた憲法二四条の「改正」につながる。性教育に携わる都の教員の一人は戸惑いつつ、こう指摘した。
「不況で苦しむ男たちは家族や国家の未来に自己を重ねがち。パートや育児に疲れた女性も理想の母親像にすがる。保守派の声高さは意外と浸透しやすい」
東京新聞 - 2005年7月1日
男女共同参画基本法見直し 上智大学名誉教授 渡部昇一氏に聞く
男女共同参画社会基本法の根底に、国会と国民をだまして「ジェンダー」の概念をひそかに同法に導入しようと、基本法検討小委員会メンバーが画策している事実がこのほど明らかになった。渡部昇一・上智大学名誉教授にジェンダーフリー思想、審議会制度の在り方などについて聞いた。
（聞き手・鴨野 守、横田 翠）
根底に家庭破壊思想 審議会から偏向思想学者排除を
――男女共同参画社会基本法の理念に、フェミニズムの根幹概念といえる「ジェンダー」を盛り込もうと審議会委員が画策していた事実が、平成十年三月二十三日の第四回基本法小委員会の議事録で明らかになったが、これをどう見るか。
審議会委員が、国民を欺いてジェンダーフリー思想を盛り込もうとしたという事実を世界日報が暴露したというのは大きな貢献と言える。また自民党が基本法の危険性に気が付いて、見直そうというのはいい傾向だ。
――男女共同参画社会基本法に対する評価を聞きたい。
そもそもジェンダーフリーという言葉自体は和製英語らしい。その思想はルソーに端を発し、初期のレーニンの思想につながる。究極的には家を破壊する、極端な左翼思想と言ってもいい。
ルソーはそれまで人類が良きものと考えていた、国家とか財産とか全部ひっくり返し、否定してみせた。これらを政治的に全部ひっくり返したのが共産主義とすれば、思想的に家庭までも全部ひっくり返したのがルソーだ。
戦後、日本ではマルクス共産主義がはやったが、共産主義国家ソ連を表に出さずにルソーを持ち上げる左翼が多かった。あらゆる左翼の教育学教授らはルソーを持ち上げた。簡単に言えばルソーは、社会秩序は駄目であるとして、良きものは全部破壊する、恐ろしい思想だ。
ちゃんとした家庭を持ち、子供を立派に育てた女性は誰もジェンダーフリーを主張しない。ところが高級官僚とか国立大学の教授になりながら、まともな家庭観念を持たない女性たちは、家庭は女性を縛り、男性に女性を従属させるものだとして、家庭より個が重要と主張した。エンゲルスの宣伝家になった。
彼女たちには子供を育てるのに莫大（ばくだい）な時間や労力を費やす家庭という存在は邪魔だった。キャリアに邪魔になる家庭をなくそうという彼女たちの考えは、全部ジェンダーフリーの思想につながる。
恐ろしいのは、フランスの唯物論フェミニスト、デルフィで生理学的相違のセックスより、社会・文化的差であるジェンダーの方がより本質的であり、ジェンダーがセックスをつくると主張した。
これはあらゆる科学的現実、あらゆる宗教的な教えに背く。あえて差別語を使うが、これは気違いの思想だ。ジェンダーフリーという狂気の思想は、あらゆる恥の思想もなくす。
東大教授の上野千鶴子氏は、その著書で、女性性器の通称用語を口にすると、周囲の人がびっくりするので、うれしくなって一生懸命使ったなどと書いている。
ジェンダーフリー思想を帯びた小学校用性教育テキストには女性上位のセックスの絵が描かれている。とんでもない話だ。頭のおかしいフェミニストたちを大学に置くのはいい。だが、政府の審議会などに入り、政治に関与してもらっては困る。
――女子差別撤廃条約の批准に際して、米国では「フェミニズム十年戦争」と呼ばれる激しい論争の末、その条約が持つ過激さゆえに批准しなかった。ところが日本は問題のある条約を十分議論することなく、八五年に批准した。すでにここからフェミニスト官僚の力が働いていたのではないか。
おそらく、調べる人が調べればそういう経緯があると思う。キャリア志向の強い女性官僚であれば、自分たちの都合のいいようにもっていこうという陰謀は十分にあったと思う。
日本は国連とかユネスコに求められると弱い。例えば国連で人権問題をやっている国は、治安が日本の百倍も悪かったり、子供に対する性的虐待、労働搾取が日常的に行われている国が多い。そんな国の連中が考える人権思想を日本で大事にしようとするなんてそもそも間違いだ。
私たちの仲間の間では「日本を国連から守れ」という意見が出ている。そろそろ日本を守る手段を真剣に考えないといけない。国連で決まったからといってすぐに批准するのは慎まなければならない時代になった。
審議会を政党の手に 女性官僚が同類の専門家を選ぶ傾向
若手保守論客支持のマスコミ登場に期待
――現在、政府の審議会の数は百八にも上る。審議会に求められるのは「議事内容の透明性、民意の反映、公平性」だが、実際はフェミニズムの人が多数入っていて、審議を主導している。こういう実態をどう考えるか。
女性問題に関する審議会の委員を選ぶ時には概して、女性官僚が同類の専門家を選ぶ傾向があるようだ。審議会制度にはプラス面もあるが、基本的なことを論じる場ではないという実感を持っている。
私がかつて税制調査会に入った時、「財産の税が最高の場合は７０、８０％に上っている。これは私有財産に対する国家の干渉であって、憲法二十九条の私有財産はこれを侵してはならない、という条文に反する憲法違反ではないか」と聞いたら、委員長が十分以上沈黙した後で、「そうです」と小さな声で語った。本来は堂々と論じ合うべきことだが、発言した人間は任期終了早々に委員から外され、何も発言しない人は委員をいつまでもやっている。
政府の審議会に入るというのは、専門分野の人には非常に名誉なことだ。大蔵省の税調に入ったと言えば、経済学の先生であれば大学では大きな顔ができる。ですから官僚の陰謀通り、シナリオ通りに審議が進行してしまうのだ。
――高崎経済大学助教授の八木秀次氏は「自民党政権なのに出てくる政策が国民には非常に違和感を覚えるものが多い」と述べている。委員の選別、選定の方法の見直しも必要ではないか。
最初は委員定数の四倍ほどの候補者を官僚が選べばよい。政府が野党も入れて、例えば自民党と民主党の代表が話し合いで不適格な人を外していく。アメリカの陪審制度のように、二つの党などでお互いに外していけば良い。
社民党の福島瑞穂議員は著書で「子供が十八歳に達したら家庭解散式をやる」などと書いている。そんな極端な思想を押し付けられたら国民が困るわけで、そういう偏った考え方の人が審議委員に入らないようにすべきだろう。
――パトリック・Ｊ・ブキャナンは保守が軍事など硬派のテーマに目を向けているうちに、左翼は教育や文化、家庭の問題に深く入り込み、左翼思想を入れ込んできたと述べている。日本でも同じ構図がある。自民党はこういう問題にどう対処していったらいいか。
若手の自民党議員にはこういう問題を心配する人が出てきた。今回の反ジェンダーフリーの流れもその一つだろう。ところが雑誌出版界では保守言論が圧倒的に強いのに、新聞の世界は違う。なぜかと言えば、宅配なので惰性でとっている。本当は保守の言論が強い。昔は私のような保守の考え方の人は少なかった。今は政治の世界でも言論の世界でも、若手の保守の論客がぞくぞく生まれている。それを支持するマスコミがもっと出てくれば良いと思う。
平成17年７月19日 世界日報 ジェンダーフリー問題特集
不信募らせた男女共同参画「公聴会」 情報のリークや投稿呼び掛け騒ぎ
「男女共同参画基本計画」の次期五カ年計画の策定作業が進められる中、五、六月に全国五カ所で公聴会が開催された。この前後で主催する内閣府男女共同参画局の恣意（しい）的な情報操作や、推進派が一般には知り得ない情報を基に「このままでは、男女平等にほど遠い基本計画ができかねません」と決めつけ、「至急のアクション」を呼び掛けるメールが飛び交った。一連の騒動で、国民の男女共同参画局への不信だけが募った。（鴨野 守）
「基本計画は意見の多寡で決めない」と問題発言
地方公聴会への参加申し込み詳細を、主催者の男女共同参画局がホームページ（ＨＰ）で公示したのは五月十三日だった。だが同局は、その数日前に、女性学専攻の学者や一部関係者に公聴会の詳細なメールを送付。「定員に達し次第締切ですので、なるべく早くお申し込みください」と、催促していた。この事実を本紙が五月十三日付で報道すると、同局には全国から多数の苦情や抗議が届いた。
さらに関係者を驚かせたのは、「男女共同参画社会形成促進に関する施策の基本的方向の中間整理」に関する意見募集の締め切り日である六月十日直前に、「今のところよせられている意見では、『ジェンダーという言葉を使うな』『ジェンダー学はやめろ』『リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は悪である』というようなバックラッシュ（揺り戻し）側の意見の方がかなり多い」と危機感をあおるメールが複数飛び交ったことだ。「このままでは、男女平等にほど遠い『男女共同参画基本計画』ができかねません」として、「至急のアクションが必要」と呼び掛けている。
次に、「ジェンダー学」は必要である、「ジェンダーの視点」は大切である、などと具体的に意見の例示を挙げて「コメントの提出の仕方」まで丁寧に書きつづっている。
こうした内容のメールが明治学院大学教授の加藤秀一氏のＨＰ、また男女共同参画基本計画専門調査会会長代理と同姓同名の「原ひろ子」名で、さらに三井マリ子前豊中市男女共同参画推進センター館長の裁判を支援する会のＨＰにも同じ趣旨の書き込みがあった。原ひろ子・同専門調査会会長代理は本紙の取材に「そのようなメールを書いていない」と否定した。
一方、男女共同参画局から情報漏れがあったのか。同局では「担当者に確認したが、情報漏れの事実はない」と否定。根拠のない情報を基に一定の方向に意見をあおった人々に抗議をしないのか、という質問には「しない。実際、『基本計画』は意見の多い少ないで決めるわけではない」と明言。この発言からは、公聴会の意義自体を否定するニュアンスさえうかがえた。
「信頼できるメール基に呼び掛け」 加藤秀一 明治学院大教授 本紙に答える
明治学院大学の公式ホームページ（ＨＰ）の自身のコーナーで「緊急呼び掛け」を行った社会学部教授の加藤秀一氏。共著『図解雑学ジェンダー』で氏は、ジェンダーフリー推進を強調する一方で、＜バックラッシュを前面に立って推進する勢力は、『週刊新潮』『産経新聞』等の反・人権主義的なメディアや宗教団体、評論家・学者、政治家たちだが、それを「草の根保守」と呼ばれる大衆が支えている点は、国家主義観点から侵略戦争を賛美する「『新しい歴史教科書』をつくる会」等とも共通する＞と批判している。加藤氏にＨＰで呼び掛けた根拠などについて二度にわたり、聞いた。主なやりとりは次の通り。
――個人の思想信条、感想などを吐露する書き込みの多いＨＰで、あえて不特定多数の方に行動を呼び掛けるということは、動かし難い事実の裏付けがあったと考えられるが、その情報は男女共同参画局からか。そうでないとすれば、どこから入手したのか。
あなたがもし仮に、男女共同参画局へのパブリック・コメントの中間集計のようなものについての情報を私が得たと解釈しているなら、それは私の文章の誤読だ。私は、男女共同参画への反対活動を展開している方々が積極的に内閣府へのパブリック・コメントを寄せる活動をしているということを知人から聞き、また自分でもそのような趣旨の活動をネット上で見たことを踏まえ、賛成派にもコメントを呼び掛けた。ここには何ら秘密の情報は介在していない。
ただ、私の知人の中にも同様の誤解をしている方がいると知り、確かに文意が曖昧（あいまい）で、誤読を生ぜしめる危険の高い不備な文章であったと認識している。私の不徳のいたすところだ。とはいえ、誤読は誤読だ。
――公表されていない「情報」に関して、それを知り得る立場にないあなたが、目にした情報の真偽をどう確認したのか。それとも、自身に近い人ないし、同じ思想信条の人からのメールはうのみにして、“丸投げ”するのか。
私がＨＰに書いた内容は、知人からもらったメールを下敷きにはしたが、それをそのまま書き写したわけではない。
――「原ひろ子」名で、加藤教授とほぼ同じ文面のメール呼び掛けがある。この方のメールを受けて、自分のＨＰで呼び掛けを行ったとも考えられるが。
原ひろ子氏からメールをいただいたことはない。
――そうでないとすれば、誰からか。大学教授たる加藤氏が男女共同参画基本計画に関して全面的に信用し、信頼できるだけの社会的な立場、地位にある人物か。
誰であるかについては私のプライバシーに属する事柄であり、従って、あなたに伝える必要も義務もない。しかし、あくまでも一般論的にいえば、「全面的に」かどうかはともかく、十分に信頼している知人である、とだけ言っておく。（聞き手＝鴨野 守）
平成17年７月５日 世界日報 ジェンダーフリー問題特集
「ジェンダー」概念盛り込みに躍起－「基本法」検討小委員会
国会欺く発言繰り返す 平成１０年議事録、自民党も問題視
社会問題となっている男女共同参画社会基本法の根底に、学術的に定着せず、フェミニストの間でしか使われていない「ジェンダー」の概念をひそかに同法に導入しようと平成十年三月二十三日に開かれた第四回基本法検討小委員会で参加メンバーが画策している事実が明らかになった。同日の議事録によれば参加委員からは「カモフラージュをする」「あえて（支配・従属の）縦関係になっているということは隠して…」「うまくいけば、それはしめたもの」など、国会と国民をだまして同法を成立させようと躍起になっている姿が浮き彫りとなった。同議事録は七月四日、七日に開かれた自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」（座長・安倍晋三自民党幹事長代理）で問題となり、今後、同法の見直し・廃止を視野に入れた議論に発展していくことは必至だ。（鴨野 守）
同小委員会の構成メンバーは五人。メンバーと当時の肩書は、委員長に古橋源六郎（国家公務員共済組合連合会理事長）、委員長代理は寺尾美子（東京大学教授）、委員は大澤真理（東京大学助教授）、越智正英（日本航空常務取締役）。さらに、専門委員として弁護士の住田裕子氏が選ばれた。
問題発言が相次いだのは、会議の後半、同法案の「目的及び基本理念」に議題が移ってから。基本法に間接差別を入れるかどうかで、委員長代理の寺尾氏は「（入れることで）基本法自身がつぶれてしまうと困るし、だけれども、こそっと入れておいて、これでというのでうまくいけば、それはしめたものなのですが」と、本音を吐露。
さらに寺尾氏は「社会的・文化的に形成された性別という言葉を使う案では、それは何だという人が多分出てきますよ。これをくっつけることによって何かカモフラージュをする」「（ジェンダーという）概念を認めるところから、ある意味ではフェミニズムは出発している。だから、それをこういういい方をすることは、ある（特定の）立場をとるわけで、そこをかぎつけてしまわれると…」などと、ジェンダーフリーの思想を基本法に盛り込む際に、クレームが付くことを警戒する発言を続けている。すると、同席した事務局員が「この言葉が、法制的にこのまま通るかどうかは私は全然自信がございません。『社会的・文化的に形成された性別』というのは一度もかけていませんから。…この文言では通らないと思います」と述べ、困惑している。
参加した委員からは「あえて（支配・従属の）縦関係になっているということは隠して社会的・文化的に形成された性別という意味のジェンダーですというふうに平面的にいってしまって…」とこれまた、国民に真意を隠して法案を成立させたいという本音が吐露される。
古橋委員長に至っては、ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）が「通らなかったら、俺たちは何のためにこうやって一生懸命やっているのか」と憤慨。男女のセックスによる性別ではなく、「まさに我々がやっているのは社会的・文化的に形成された性別というところがこの問題の出発点」と力説する場面も。
さらに同委員長は、「条約の中にこういう文章はないのか」と事務局に質問。「ない」という返答に、古橋氏は重ねて「国際的条約にも？」。事務局は「ない」と答えている。
それでも参加者はあきらめず、執拗（しつよう）にこの文言を盛り込もうとする発言が続く。
専門委員である住田氏はこうした“暴走発言”をいさめるどころか、「こういう概念自体は、こういう法律だから初めて出てくるのだという説得の仕方で物の本にはこれで熟した言葉ですというように押し切るかどうか」と、“悪知恵”を授ける始末。小委員会は、さながら「謀略会議」の様相を呈している。
小委員会の会合は第八回まで行われ、翌平成十一年六月に同基本法は成立。同法には「社会的・文化的に形成された性別」「ジェンダー」の字句はないが、同十二年に策定された施策の大綱、男女共同参画基本計画には「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に敏感な視点」が盛り込まれた。これらを受けて制定された各地の同条例と一体となって、伝統文化・慣習の見直しを迫り、過激な性教育を促進させるなど各地でさまざまな混乱を引き起こしている。
また、基本法成立直前に盛り込まれた同法前文の「性別にかかわりなく」については国会で一切の審議がなされなかった。しかし、昨年十月になって細田博之官房長官は、この「性別」が「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）」を意味すると明言。委員らがひそかに盛り込んだ「暴走のＤＮＡ」（安倍晋三自民党幹事長代理）がその正体を現したのである。
国の中枢で謀略会議 八木秀次・高崎経済大学助教授
大澤真理氏と上野千鶴子氏との対談集『ラディカルに語れば…』で、大澤氏が基本法成立までの経緯を語ると、上野氏が「つまり、納得しながら進めてきたんじゃなくて、あれよあれよと大沢委員に寄り切られて、ふりかえったら『そんなことやってしまっていたボクちゃん』（笑）ということなんでしょうか」と応じている。
この議事録でも委員はまさに関係者を欺き、いかに基本法に「ジェンダー」概念を埋め込むか謀議を巡らしていたことが明白になった。
ジェンダーの概念そのものに問題があるのに、委員たちは最初から、ジェンダー論に根差した基本法を成立させようとしていたのだ。つまり自民党は、はっきりとだまされていたのである。
地方で、毒や牙を抜いた条例を作ろうとしても、肝心な本を絶たないといけない。この男女共同参画社会基本法は、自社さ連立政権の「負の遺産」であり、これを清算しなければならない。
そもそも内閣府に、男女共同参画局が必要かどうかも検討すべきだ。フランス革命の時の公安のように、各省庁の政策に目を光らせ「各省庁を串刺しにできる」と豪語しているところだ。
自民党は政治主導と言いながら、実は官僚が推薦する一部の学者などが政策を決定する審議会政治に丸投げしている。その審議会委員が、どういう経緯で決定されるか全く不透明だ。教科書検定審議会メンバーには、一坪反戦地主が紛れ込んでいたりする。自民党が政権政党の政策を担う上で適格か否かのチェックを怠ってきたので、自民党を内側から食い破るような委員がいっぱい入っている。
そのような人物を推薦する官僚の中に、小野元之・元文部科学省事務次官のような、体制に入って革命を目指す人間がいるのだろう。他の審議会でも同様の謀略が行われている。（談）
男女共同参画基本法検討小委
「暴走のＤＮＡ」埋め込み画策、審議会制度の問題点露わ
五月二十六日に開かれた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」シンポジウムで、座長の安倍晋三自民党幹事長代理は「基本法に暴走を生み出すＤＮＡが埋め込まれている」と問題視した。平成十年三月の第四回基本法検討小委員会での発言内容は、まさしくジェンダーフリーという“暴走のＤＮＡ”を埋め込むための生々しい画策現場の一端を映し出したものだ。
これまで内閣府はジェンダーフリーへの批判をかわすため、審議会委員だった東大教授大澤真理氏個人の暴走発言であって、大澤氏と内閣府が目指す男女共同参画とは別物であるかのような説明に終始。一貫して「基本法でジェンダーという言葉は一言も使われていない」と、基本法とジェンダーフリーとの切り離しを図ってきた。
今年六月十日、改定男女共同参画基本計画案「中間整理」に関する東京公聴会では、ジェンダーフリーを謳（うた）う、平成八年男女共同参画ビジョンの内容が基本法に反映されたのかとの質問に、寺尾美子専門調査会委員は「ビジョンの議論が基本法に反映されたり、影響を受けたりしたことはまったくなかったと考えている」と完全否定。岩男寿美子同会長も、基本法の前文にある性別の意味を問われ、「性別というのは、男であれ女であれと普通、素直に読むんだと思います」と答えた。
しかし前述の第四回小委員会議事録で、当初から基本法の目的はジェンダーフリー思想を国の重要な法令にいかに巧妙に盛り込むかという一点に絞られていた事実が判明した。当時、基本法検討小委員会の委員長代理を務め、すべてを把握し、自ら「ジェンダー」を口にしていた寺尾委員は、公聴会という内閣府主催の公の場で、事実に反する偽りを国民に語ったのである。
古橋、大澤両氏は平成六年設置の旧男女共同参画審議会からビジョンの作成に携わり、平成九年設置の男女共同参画審議会に参加。基本法成立後も平成十三年設置の内閣府・男女共同参画会議あるいは専門調査会の委員として関与してきた。これまで女性学の専門家である大澤氏らフェミニストが審議会を牛耳り、事務局や他の委員を欺いてジェンダー概念を基本法に埋め込み、大澤氏がそのキーパーソンと思われていた。
しかし同議事録を見ると、実は大澤氏とともに法案作りに携わり、現在も専門調査会の委員に名を連ねる古橋氏こそが、画策の首謀者ということがうかがえる。平成六年旧男女共同参画審議会がスタートした時点から、フェミニストで審議会を固め、官僚も一体となってジェンダーの概念を盛り込んだ基本法成立を目指して画策してきたということだ。
審議会の委員の選出は官僚主導で行われてきた。男女共同参画会議が内閣府に格上げされてからも、フェミニストたちが多数占める専門調査会で国の重要な施策の内容や方向性が実質的に決定され、その上に位置する参画会議で承認、推進するという二重構造は一貫して変わっていない。現在、改定基本計画案を検討している専門調査会には画策の首謀者と思われる古橋氏のほかに、住田氏、寺尾氏が委員に名を連ねるほか原ひろ子お茶の水女子大学名誉教授、竹信三恵子朝日新聞記者ら、フェミニズムの専門家で固められている。こうした政策決定の二重構造、官僚主導の審議会制度を改めない限り、国民の意に反した施策が次々と成立することになる。
現在、専門調査会で基本計画改定の答申案の取りまとめ作業が行われている。基本計画改定を進める前に、国会や国民を欺いた形で成立した可能性が極めて濃い基本法の問題についてこれまでの議事録を見直し、基本法にかかわった関係者から聴取し、徹底的な検証が必要だ。そして、九兆九千億円（〇四年度）もの男女共同参画行政関連予算が使われて、日本の伝統文化を破壊し、男らしさ・女らしさを否定する施策の推進・啓蒙（けいもう）運動、過激な性教育や性差否定の教育の蔓延（まんえん）と混乱に一日も早く終止符を打たねばならない。（横田 翠）
第４回男女共同参画基本法検討小委員会議事録要旨
平成十年三月二十三日に開かれた男女共同参画審議会基本問題部会基本法検討小委員会第四回議事録から、抜粋した参加者の主なやりとり。
【基本理念】
事務局 案３－１を見ますと、「性別を理由とした差別及び男女に中立的に機能していない制度・慣行が男女共同参画社会の形成を阻害するものであることから、あらゆる分野や、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、制度等の新設・改廃等に当たって、性別を理由とした差別的取扱い若しくは一方の性に差別的効果をもたらすような取扱い又は社会的・文化的に形成された性別による偏りがないように配慮され」としています。
【間接差別】
委員長 基本部会で間接差別をにおわすか、におわさないか。
専門委員 間接差別については、どこかでひとつ入れていただくと、今後の裁判の実定法の根拠にもなり得るのかという気がいたします。
委員長 間接差別を書いた時に大激論が起こるのではないかと思うのですけれども、…。
委員長代理 基本法自身がつぶれてしまうと困るし、だけれども、こそっと入れておいて、これでというのでうまくいけば、それはしめたものなのですが、…。
委員長 日本の場合そんなことまでやったら行き過ぎではないかという人も多いのですけれども、しかし、基本法の精神としてはある程度このようなことを書いておいても分からないのではないか。
【「男女共同参画ビジョン」との連続性】
委員長代理 社会的・文化的に形成された性別という言葉を使う案では、それは何だという人が多分出てきますよね。これをくっつけることによって何かカモフラージュをする。
委員長 そちらの方は今まで何度もみんないっていますからね。
委員長代理 ただ、社会的・文化的に形成された性別といって、これがおかしいとは言ったりはしませんか。
委員 これはジェンダーの公式訳なのです。
委員長代理 だけれども、ジェンダーという概念そもそもを認めることなのですよね。そういう概念を認めるところから、ある意味ではフェミニズムは出発しているわけですよね。だから、それをこういういい方をすることを認めるということは、ある立場をとるということなわけで、そこをかぎつけてしまわれると、…。
委員長 「社会的・文化的に形成された」というのは男女共同参画社会の定義の中に書いてあるからね。
委員長代理 審議会を作る時の法律ですか。
事務局 これはないです。
委員長 説明した時にそうでしょう。
事務局 男女共同参画社会についてはよく説明しましたが、要するに文言には入っていません。
委員長 だけれども、プラン（「男女共同参画二〇〇〇年プラン」）は入っているし、ビジョン（「男女共同参画ビジョン」）はみんな読ませているわけでしょう。
委員長代理 だからといってちゃんと読んでいるかどうかというのは別の問題なので。
【社会的・文化的に形成された性別】
委員 「社会的・文化的に形成された性別上の偏りがない」という表現は初めて読む人はどうか。
委員長代理 ここで突っかかって、ここから質問が始まる気がするのですけれども。
事務局 この言葉が、法制的にこのまま通るかどうかは私は全然自信がございません。「社会的・文化的に形成された性別」というのは一度も（審議に）かけていませんから。これでは少し意味が分からないとかいろいろ言われて、この文言では通らないと思います。
委員 ジェンダーを使ってしまえば、単なる性別という言葉を意味しなくて、必ず差別とか、隔たりがあるという使い方なのですか。
委員 かなりそちらの方が多くなってきてはおりますが、あえて（支配・従属の）縦関係になっているということは隠して社会的・文化的に形成された性別という意味のジェンダーですというふうに平面的にいってしまって、これはペラッと平面的にいっている例なのです。もしここに引っかかる人がいたら、それは自然の性差を否定するものではありませんと、そういう意味ですというふうに言えばいいのだと私は思うのですけれども。
委員長代理 読んだ人は、ジェンダーの概念を知らない人はこれは何だと言うと思うのです。
委員長 女は家庭、男は職場と言えばいいのです。
委員長代理 それによる偏りと。
委員長 偏りがないようにというのは、どこの場合における偏りかというのはあらゆる分野において偏りがあるのです。
委員長代理 社会的・文化的に形成された性別というのをまず理解するのに説明を二回ぐらい聞かなければいけなくて、それを利用した偏りというと、またもうひとつ聞かなければいけない。ぐじゃぐじゃになって、その先どういくか…。
委員長 これが分からなかったらどうしようもない。
事務局 ただ、法制的に説明できることを考えませんと。
委員長 （「社会的・文化的に形成された性別」が）通らなかったら、俺たちは何のためにこうやって一生懸命やっているのか。
事務局 場合によっては性別だけになるかもしれないと思います。
委員長 どこが。
事務局 要するに「性別による偏りがないよう配慮され」と。
委員長 「性別による偏り」だったら全然意味がないわけでしょう。社会的・文化的に形成されたというのだったら、性別による偏りといったら、性別の中にいろんな概念があって、性的な性別による偏りがないというふうにみるのか、社会的・文化的に形成された性別かと。まさに我々がやっているのは社会的・文化的に形成された性別というところがこの問題の出発点でしょう。意思決定への参画ということは、機会均等というのは。
委員長代理 ここが分かったといったら、これは基本法大賛成というふうになるということなのです。それをうんと言ってくれない限り、ある意味で試金石といいましょうか。
委員長 だけれども、条約の中でもこういう文章はないのですか。
事務局 条約にはありません。
委員長 国際的条約にも。
事務局 はい。
【ジェンダーバイアス】
委員長代理 そういう意味では法律用語としてのジェンダーというのはまだまだ地位を確立していないのではないか。
委員長 だから、社会的・文化的に形成された性別というのでいいのではないの。
委員長代理 この時は偏りというのがどういうものだか。
委員 これはジェンダーバイアスという英語をとにかく日本語に直したビジョン（「男女共同参画ビジョン」）を作ろうという時に、この言葉が出てくる前段の文章があって、つまりこうでというふうに説明してある中にポッと「性別による偏り」という言葉が日本語でとにかく使おうということでやりましたから無理があるのは事実なのです。
委員 ジェンダーバイアスと言った時に、社会的・文化的云々かんぬんというのは解釈ですか。
委員 ジェンダーというのは何かという、ただ、それが社会的・文化的に形成された性別であり、更にフェミニストであれば、それは単に違っているけれども、対等だというたぐいの区別ではなくて、支配従属といいますか、資源の配分というのが不均等な縦の関係になっているというふうに理解するわけですけれども、前段のところまでは、社会的・文化的に形成された性別であって、生物学的性別であるセックスとは区別されるというところまでは、今は世界じゅうで見て反対する人はまずいないというふうに思いますけれども、後段のその中に支配従属関係が既に織り込まれているという解釈については反対する人もいるでしょうから、前段のところだけとって使うことは構わないのではないかと思いますけれども。
委員 偏りというか、バイアス、歪（ゆが）みとか、そんな感じなのですね。社会が歪んでいるような。
委員 社会制度とか様々な、それからもっと社会の構造全体、ソサエタル・ストラクチャーのようなものがジェンダーに関する通念によって歪んでできているということを意味するのがジェンダーバイアスという言葉ですけれども、日本語に直して、それをまた実務の世界にのっけていくにはかなり難しい言葉だと言えると思います。
委員 ジェンダーはどうですか。
委員長代理 ジェンダーですら、片仮名で見たことはあるけれども、フェミニストが使っている言葉ぐらいの認識だと私は思います。実際普通の学生を教えてみて思うことは、とてもジェンダーという言葉が腑（ふ）に落ちている人はごく少数だと思います。
委員長 僕らはジェンダーと言っていない。大学生でも「社会的・文化的に形成された性別による偏り」といって分からない人というのはいないのではないか。
委員長代理 何でそれをまず偏りと呼ぶのという。
委員長 だって偏りというのは男がいっぱいいるところと女が少ししかいないところは偏りというのでしょう。
委員長代理 でも、そうすると男を女に、女を男にするのかという話にすぐ直結していく。例えば銭湯を別々にしているのはどうなのですかとか、女子トイレと男子トイレを一緒にしなければいけないのですかとか、つまり別々にされていると。
委員長 だから、それは社会的・文化的に形成されているものなのですよ。その結果、意思決定過程への参加が少なくなっている、そういう点を是正しましょうという考え方でしょう。
【性別役割分担】
委員長 「社会的・文化的に形成された性別による偏り」と言って日本人で分からない人は現状でいないのではないか。
男は政治、女は家庭とか、女は政治に出るものではない。あるいは農協の役員は女などは役員になってはいけないとか、そういうようなことは幾らでも、そういうのは社会的・文化的に形成されたと。いわゆる昔の家族制度の残滓（ざんし）に基づくもの、本当の家庭主義ではなくて、一番は意思決定過程の参画ですよ。意思決定過程の参画というものがなせない。女の方もそう思っていると。
委員 法的議論としては分かってくれないと思うよ。難しいというか、かなり長い言葉になってしまうかもしれないね。そういう説明すればするほどね。
委員長 それではどうするのですか。
委員 頭が痛いところなのです。
専門委員 こういう概念自体は、女性学などの進展である程度定着してきたので、今まで法律で出なかったのは当たり前で、こういう法律だから初めて出てくるのだという説得の仕方で物の本にはこれで熟した言葉ですというように押し切るかどうか。
委員長代理 諸外国の例でも、そこまで書いているところはないわけです。ジェンダーバイアスの撤廃にというところまで書いてある基本法はほとんどないのではないですか。
委員 法律にはないですね。
委員長代理 もし日本が書けば画期的なことになって国際社会に貢献するのかもしれませんけれども、そこのところで、そこまで書く必要がありますかという話にはなる。
委員長 そうすると、性別を理由とした差別的取り扱いという中の性別ということの中に、法律上は性的な性別以外のジェンダー的なものも入って読むというようになるのです。それだと男女共同参画審議会、前のビジョンを作っている時の今までの大激論というのは、これをなくすのが我々の目標だということでやってきたわけです。そこのところを男性に突き刺してやらないとだめですよと。有名な政治家だって、自分の娘は家庭だと言っている人が結構いるのだもの。
そういう社会ではこれから日本は伸びていかないから、そういう意識も直してくださいよということを啓蒙（けいもう）的にいうところです。
委員長代理 ジェンダーバイアスなど何らかの形で現実のものとして盛り込めて通せれば、そのことを巡る議論を通じて、通せるということは議論が上がって、議論を通じて意識が進むきっかけにはなると思いますけれども、結局そこまで見切れるかということですね。議論を起こせば、それによって阻まれるということもあり得るわけですので。
＜注＞ 全文は内閣府男女共同参画局ＨＰで公開されている。議事録には発言がそのまま掲載されているが、明らかな誤字は直し、また意味が変わらない範囲で一部発言を割愛した。括弧内は編集部で補足したもの。
平成17年７月13日 世界日報 ジェンダーフリー問題特集
【書評】「ブレンダと呼ばれた少年」ジョン・コラピント著、村井智之訳
ジェンダーの根本とは何か
今、日本の教育現場では男女の区別は差別のはじまりとされ、ジェンダーフリー（性差否定）運動がすすめられている。本書は、こうしたジェンダー学の理論的支えになった米国の性科学者の学説が、実は根拠のないものだったことを示す米国でベストセラーとなったノンフィクションである。一九六七年、男性性器が傷ついた生後八カ月の赤ちゃんが、性転換手術を受けて“ブレンダ”という女の子として育てられる。手術を促した医師は“女の子として問題なく育った”と論文を発表し、これが七〇年代の世界的なフェミニズム運動の理論的支えとなり、日本では虚構が明らかになった今もジェンダーフリー運動のよりどころともなっている。
しかし、実際の“ブレンダ”は自分は男ではないかと葛藤（かっとう）し、両親はその苦しみように真実を打ちあけ、十四歳で再び性転換して「デイビッド」という男子に戻ったのである。本書は何時間にもわたる本人へのインタビューで構成されている。
デイビッドは「まるで洗脳」「あんな拷問はない」と心に受けた傷を打ちあける。成長したデイビッドは結婚するが、二〇〇四年五月に自殺してしまう。男の子なのに無理やり女の子として育てられる苦しみと混乱の物語を読みながら、現在の日本の教育の場で“区別は差別”という奇妙な理論によって、男女混合騎馬戦や身体検査の強要の酷（ひど）さを思った。日本の子供たちは男らしさ女らしさを否定的に扱われ、人格形成を妨げられ、中性化させられていく不自然さを、乱暴な言葉や無気力で表現しているのではないだろうか。
本書は、平成十二年に無名舎から出版されて絶版になったが昨今の“ジェンダー”をめぐる関心の高まりから復刊されたものである。国会議員の間でも話題になっている。現在三割ほどの大学などで女性学、ジェンダー学が必修化されているが、本書がそもそも“ジェンダー”とは何かを根本的にとらえ直すきっかけとなることを期待する。（扶桑社・一六八〇円）
参議院議員 山谷えり子(06/19 05:00) 産経新聞
ジェンダーフリー入門編
「ジェンダーフリー」 って 何でしょう？
ジェンダーフリーってなんか変！
娘通信♪ ジェンダーフリー考 ←おすすめ
★目指せ！真の男女共同参画社会★ぶっ飛ばせジェンダーフリー！
ジェンダーフリー（Wikipedia）
ジェンダー（Wikipedia）
男女共同参画社会・ジェンダーフリー
Google 検索 ジェンダーフリー
内閣府男女共同参画局
過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト
資料集めだけでへろへろに(笑)
とりあえず最後のリンクから
教育現場でのジェンダーフリー（性差否定）
・男の子に「鯉のぼり」
・女の子に「ひなまつり」を否定
・男女混合での騎馬戦、身体検査
・林間学校などで男女同室宿泊
・家庭科教科書で家族や結婚を否定的に教える（例)家庭崩壊のすすめ
「例えば祖母は孫を家族と考えていても、孫は祖母を家族と考えていない場合もあるだろう。家族の範囲は全員が一致しているとは限らないのである。犬や猫のペットを大切な家族の一員と考える人もある。」（東京書籍）
これだけでもいかに今の教育現場が酷いことになっているか解りますね。「男女共同参画」という美名を隠れ蓑にして家族を解体しようとする恐ろしい陰謀を･･･サヨクの陰湿さここに極まれり、です。
教科書で｢家庭崩壊のすすめ｣ですか。官僚も何をしようとしてるんだか。
こんな中共の工作員バレバレの官僚なんかさっさと首にしてください。今となっては「ゆとり教育」も日本の国力を弱めようとする策謀だったとしか思えません。
それにしてもインターネットが無かったら、日本はとんでもないことになっていたでしょうね。インターネットがなかった場合を想像するとこんなに暑い日なのに寒気がします。
地方自治体での「男女共同参画」をめぐる逆流が強まる中、自民党が参画理念と密接な「ジェンダーフリー教育」の撤廃に向けてプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。「過激な性教育」批判を皮切りに、伝統的家族観の復権という狙いが垣間見える。応援団は「新しい歴史教科書」の支持者とほぼ同一だ。深層では、「愛国心教育」にも通じる政治的攻防が演じられている。（田原拓治）
■性教育の調査で誘導的な注釈も
「行き過ぎたジェンダーフリーは明らかな間違い。彼らは結婚・家族の価値を認めない。これは社会、文化の破壊で看過できない」
五月二十六日、自民党本部で開かれた同党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査ＰＴ」のシンポジウムで、座長の安倍晋三氏はこう力説した。
従来も個人の議員レベルでの「ジェンダーフリー」批判はあった。だが、自民党がＰＴを設けた意味はパネリストの一人で都の元教員、鷲野一之氏の次の言葉に集約される。「彼ら（推進派）は（略）家族解体を狙っている。歴史と伝統の破壊で、皇室への敬愛、愛国心もない。（略）問題教員はただ異動されるだけで組合が守っている。これに対抗するには、政権政党である自民党しかない」
ＰＴは五月の初会合後、ネット上で六月二十日までアンケートを行った。質問は「過激な性教育」「ジェンダーフリー教育」「家庭科教育の問題」をテーマに十四項目。気になるのは多くの設問に補足された誘導的な注釈部分だった。
例えば「体育や水泳などの着替えは男女同室か」という質問の下には「高校でも着替えを同室でしている学校があります」とある。
この情報は一昨年一月、九州の高校を取り上げ、週刊誌が報じた。しかし、同校の教頭は取材に「完全なデマ」と不快感を示した。
ほかにも「林間学校などで男女同室か」の項目では仙台市の例が挙げられた。だが、同市教育委員会の職員は「小学校五年生の野外活動で、二年前までは男女一緒の班ごとにカーテン付き二段ベッドを数台置いた部屋を割り当て同宿させていた」が、「現在はない。旧（ふる）い慣例が続いていただけで、性教育とかジェンダーフリーなどとは無関係」と当惑を隠さなかった。
「ピル（経口避妊薬）の服用をすすめるような教育」の欄では、アンケートの途中で注釈が変わった。当初は「ＷＨＯ（世界保健機関）で十代の服用は禁止」と記されていたが、事実無根と日本産婦人科医会などが抗議し、削除された。
この「教育」は二年前に回収された中学生向け性教育パンフレット「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」（母子衛生研究会作成）を指す。ピルの紹介はあるが、慎重な性行動を促しており、「すすめるよう」には読めない。
だが、政権党やその議員の指摘は力になる。八年前から妻の浮気で別居中の夫婦が離婚できるか、という問いを記した高校生用の家庭科教科書は「離婚を勧めている」と指弾され、出版社は来年度からこの部分を「（出生後）何日以内に出生届を出さなくてはならないか」に変えるという。
ちなみに、自民党ＰＴの設立経緯や各種設問への問いなどについて、ＰＴと事務局長の山谷えり子参院議員に取材を申し入れたが、「質問のニュアンスは議員の思いと異なる」（同議員事務所）と拒まれた。
「お父さんは、ペニスをお母さんのワギナにくっつけて、せいしが外にでないようにとどけます」（大阪府吹田市で使われていた小学生低学年用の副読本）
ことし三月、山谷氏が国会で「不適切教材」としてやり玉にあげた一例だ。吹田市教育委員会によると、この副読本は一九八八年の初版以来、教員グループが地元医師会長らの監修を受け、作られてきた。昨年七月、一部保護者のクレームから、文部科学省の指摘を経て現在、検討中という。
性行動の低年齢化に伴って、氾濫（はんらん）する性情報から子どもたちを守るため、科学的な情報の提供は不可欠と推進派が主張する一方で、山谷氏は「年齢にふさわしい」教育、さらには純潔教育の重要性を説いてきた。
性教育問題は自民党ＰＴが活動の柱とする「ジェンダーフリー教育」撤廃の主張にも絡む。ジェンダーとは生物学的な性を指すセックスに対し、社会、文化的な性を指す。「旧い因習」とみるか、「伝統」とみるかはさておき、それらに縛られず、女性の自立や社会進出を促す意味合いで「男女共同参画」の論議でも多用されてきた。
その意義について推進派の名古屋市教員、岡崎勝氏は教育現場では「サッカーは男子だけとか、男子が編み物クラブに入りにくいというクサリを解く」ために必要と指摘する。一方、女性の自立と性教育が密接なのは「出産の自己決定権も含め、自分の体を知ることは自立への第一歩」（日本家族計画協会の芦野由利子氏）という側面からだ。
こうした考えに保守派は強く反発してきた。とりわけ、国会議員懇談会に衆参両議員の三分の一を擁する改憲勢力の「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」は「女性を不幸にする男女共同参画条例」（日本会議のホームページ）と、推進派を非難、選択制夫婦別姓にも反対してきた。
ちなみに自民党ＰＴ座長の安倍氏は神政連の事務局長、山谷氏は副幹事長を務め、ＰＴ会合で講師を務めた高崎経済大学の八木秀次助教授（憲法学）は「新しい歴史教科書をつくる会」会長を務める。
■『女性の自立、社会進出促す』
「性」をめぐる問題が一見、無縁に見える「愛国心教育」「靖国問題」にも通じるのは家族、さらには国家観につながるためだ。
山谷氏のホームページにも紹介されている元郵政省幹部、光原正氏は「人類は（生物学的な）男女の差異に基づき、相互に補完し協調する文化を歴史的に形成してきた。伝統的家族の形態はその典型である（男は外で働き、女は家事・育児を行う共存関係）。ジェンダー平等はこの文化を正面から否定する」「武士道、（略）神話以来の文化的伝統を破壊」（日本会議首都圏地方議員懇談会のホームページから）と説く。
これは今年、採択が焦点となる「新訂版・新しい公民教科書」（扶桑社、代表著作者・八木秀次氏）の「個人が家族より優先されると（略）家族の一体感が失われ（略）家族の絆（きずな）の弱まりは社会の基盤をゆるがしかねず」という文脈にも通じる。
■「男女共同参画」改正論議に直結
論議は性教育にとどまらず、本年度改定予定の男女共同参画基本計画や男女平等を定めた憲法二四条の「改正」につながる。性教育に携わる都の教員の一人は戸惑いつつ、こう指摘した。
「不況で苦しむ男たちは家族や国家の未来に自己を重ねがち。パートや育児に疲れた女性も理想の母親像にすがる。保守派の声高さは意外と浸透しやすい」
東京新聞 - 2005年7月1日
男女共同参画基本法見直し 上智大学名誉教授 渡部昇一氏に聞く
男女共同参画社会基本法の根底に、国会と国民をだまして「ジェンダー」の概念をひそかに同法に導入しようと、基本法検討小委員会メンバーが画策している事実がこのほど明らかになった。渡部昇一・上智大学名誉教授にジェンダーフリー思想、審議会制度の在り方などについて聞いた。
（聞き手・鴨野 守、横田 翠）
根底に家庭破壊思想 審議会から偏向思想学者排除を
――男女共同参画社会基本法の理念に、フェミニズムの根幹概念といえる「ジェンダー」を盛り込もうと審議会委員が画策していた事実が、平成十年三月二十三日の第四回基本法小委員会の議事録で明らかになったが、これをどう見るか。
審議会委員が、国民を欺いてジェンダーフリー思想を盛り込もうとしたという事実を世界日報が暴露したというのは大きな貢献と言える。また自民党が基本法の危険性に気が付いて、見直そうというのはいい傾向だ。
――男女共同参画社会基本法に対する評価を聞きたい。
そもそもジェンダーフリーという言葉自体は和製英語らしい。その思想はルソーに端を発し、初期のレーニンの思想につながる。究極的には家を破壊する、極端な左翼思想と言ってもいい。
ルソーはそれまで人類が良きものと考えていた、国家とか財産とか全部ひっくり返し、否定してみせた。これらを政治的に全部ひっくり返したのが共産主義とすれば、思想的に家庭までも全部ひっくり返したのがルソーだ。
戦後、日本ではマルクス共産主義がはやったが、共産主義国家ソ連を表に出さずにルソーを持ち上げる左翼が多かった。あらゆる左翼の教育学教授らはルソーを持ち上げた。簡単に言えばルソーは、社会秩序は駄目であるとして、良きものは全部破壊する、恐ろしい思想だ。
ちゃんとした家庭を持ち、子供を立派に育てた女性は誰もジェンダーフリーを主張しない。ところが高級官僚とか国立大学の教授になりながら、まともな家庭観念を持たない女性たちは、家庭は女性を縛り、男性に女性を従属させるものだとして、家庭より個が重要と主張した。エンゲルスの宣伝家になった。
彼女たちには子供を育てるのに莫大（ばくだい）な時間や労力を費やす家庭という存在は邪魔だった。キャリアに邪魔になる家庭をなくそうという彼女たちの考えは、全部ジェンダーフリーの思想につながる。
恐ろしいのは、フランスの唯物論フェミニスト、デルフィで生理学的相違のセックスより、社会・文化的差であるジェンダーの方がより本質的であり、ジェンダーがセックスをつくると主張した。
これはあらゆる科学的現実、あらゆる宗教的な教えに背く。あえて差別語を使うが、これは気違いの思想だ。ジェンダーフリーという狂気の思想は、あらゆる恥の思想もなくす。
東大教授の上野千鶴子氏は、その著書で、女性性器の通称用語を口にすると、周囲の人がびっくりするので、うれしくなって一生懸命使ったなどと書いている。
ジェンダーフリー思想を帯びた小学校用性教育テキストには女性上位のセックスの絵が描かれている。とんでもない話だ。頭のおかしいフェミニストたちを大学に置くのはいい。だが、政府の審議会などに入り、政治に関与してもらっては困る。
――女子差別撤廃条約の批准に際して、米国では「フェミニズム十年戦争」と呼ばれる激しい論争の末、その条約が持つ過激さゆえに批准しなかった。ところが日本は問題のある条約を十分議論することなく、八五年に批准した。すでにここからフェミニスト官僚の力が働いていたのではないか。
おそらく、調べる人が調べればそういう経緯があると思う。キャリア志向の強い女性官僚であれば、自分たちの都合のいいようにもっていこうという陰謀は十分にあったと思う。
日本は国連とかユネスコに求められると弱い。例えば国連で人権問題をやっている国は、治安が日本の百倍も悪かったり、子供に対する性的虐待、労働搾取が日常的に行われている国が多い。そんな国の連中が考える人権思想を日本で大事にしようとするなんてそもそも間違いだ。
私たちの仲間の間では「日本を国連から守れ」という意見が出ている。そろそろ日本を守る手段を真剣に考えないといけない。国連で決まったからといってすぐに批准するのは慎まなければならない時代になった。
審議会を政党の手に 女性官僚が同類の専門家を選ぶ傾向
若手保守論客支持のマスコミ登場に期待
――現在、政府の審議会の数は百八にも上る。審議会に求められるのは「議事内容の透明性、民意の反映、公平性」だが、実際はフェミニズムの人が多数入っていて、審議を主導している。こういう実態をどう考えるか。
女性問題に関する審議会の委員を選ぶ時には概して、女性官僚が同類の専門家を選ぶ傾向があるようだ。審議会制度にはプラス面もあるが、基本的なことを論じる場ではないという実感を持っている。
私がかつて税制調査会に入った時、「財産の税が最高の場合は７０、８０％に上っている。これは私有財産に対する国家の干渉であって、憲法二十九条の私有財産はこれを侵してはならない、という条文に反する憲法違反ではないか」と聞いたら、委員長が十分以上沈黙した後で、「そうです」と小さな声で語った。本来は堂々と論じ合うべきことだが、発言した人間は任期終了早々に委員から外され、何も発言しない人は委員をいつまでもやっている。
政府の審議会に入るというのは、専門分野の人には非常に名誉なことだ。大蔵省の税調に入ったと言えば、経済学の先生であれば大学では大きな顔ができる。ですから官僚の陰謀通り、シナリオ通りに審議が進行してしまうのだ。
――高崎経済大学助教授の八木秀次氏は「自民党政権なのに出てくる政策が国民には非常に違和感を覚えるものが多い」と述べている。委員の選別、選定の方法の見直しも必要ではないか。
最初は委員定数の四倍ほどの候補者を官僚が選べばよい。政府が野党も入れて、例えば自民党と民主党の代表が話し合いで不適格な人を外していく。アメリカの陪審制度のように、二つの党などでお互いに外していけば良い。
社民党の福島瑞穂議員は著書で「子供が十八歳に達したら家庭解散式をやる」などと書いている。そんな極端な思想を押し付けられたら国民が困るわけで、そういう偏った考え方の人が審議委員に入らないようにすべきだろう。
――パトリック・Ｊ・ブキャナンは保守が軍事など硬派のテーマに目を向けているうちに、左翼は教育や文化、家庭の問題に深く入り込み、左翼思想を入れ込んできたと述べている。日本でも同じ構図がある。自民党はこういう問題にどう対処していったらいいか。
若手の自民党議員にはこういう問題を心配する人が出てきた。今回の反ジェンダーフリーの流れもその一つだろう。ところが雑誌出版界では保守言論が圧倒的に強いのに、新聞の世界は違う。なぜかと言えば、宅配なので惰性でとっている。本当は保守の言論が強い。昔は私のような保守の考え方の人は少なかった。今は政治の世界でも言論の世界でも、若手の保守の論客がぞくぞく生まれている。それを支持するマスコミがもっと出てくれば良いと思う。
平成17年７月19日 世界日報 ジェンダーフリー問題特集
不信募らせた男女共同参画「公聴会」 情報のリークや投稿呼び掛け騒ぎ
「男女共同参画基本計画」の次期五カ年計画の策定作業が進められる中、五、六月に全国五カ所で公聴会が開催された。この前後で主催する内閣府男女共同参画局の恣意（しい）的な情報操作や、推進派が一般には知り得ない情報を基に「このままでは、男女平等にほど遠い基本計画ができかねません」と決めつけ、「至急のアクション」を呼び掛けるメールが飛び交った。一連の騒動で、国民の男女共同参画局への不信だけが募った。（鴨野 守）
「基本計画は意見の多寡で決めない」と問題発言
地方公聴会への参加申し込み詳細を、主催者の男女共同参画局がホームページ（ＨＰ）で公示したのは五月十三日だった。だが同局は、その数日前に、女性学専攻の学者や一部関係者に公聴会の詳細なメールを送付。「定員に達し次第締切ですので、なるべく早くお申し込みください」と、催促していた。この事実を本紙が五月十三日付で報道すると、同局には全国から多数の苦情や抗議が届いた。
さらに関係者を驚かせたのは、「男女共同参画社会形成促進に関する施策の基本的方向の中間整理」に関する意見募集の締め切り日である六月十日直前に、「今のところよせられている意見では、『ジェンダーという言葉を使うな』『ジェンダー学はやめろ』『リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は悪である』というようなバックラッシュ（揺り戻し）側の意見の方がかなり多い」と危機感をあおるメールが複数飛び交ったことだ。「このままでは、男女平等にほど遠い『男女共同参画基本計画』ができかねません」として、「至急のアクションが必要」と呼び掛けている。
次に、「ジェンダー学」は必要である、「ジェンダーの視点」は大切である、などと具体的に意見の例示を挙げて「コメントの提出の仕方」まで丁寧に書きつづっている。
こうした内容のメールが明治学院大学教授の加藤秀一氏のＨＰ、また男女共同参画基本計画専門調査会会長代理と同姓同名の「原ひろ子」名で、さらに三井マリ子前豊中市男女共同参画推進センター館長の裁判を支援する会のＨＰにも同じ趣旨の書き込みがあった。原ひろ子・同専門調査会会長代理は本紙の取材に「そのようなメールを書いていない」と否定した。
一方、男女共同参画局から情報漏れがあったのか。同局では「担当者に確認したが、情報漏れの事実はない」と否定。根拠のない情報を基に一定の方向に意見をあおった人々に抗議をしないのか、という質問には「しない。実際、『基本計画』は意見の多い少ないで決めるわけではない」と明言。この発言からは、公聴会の意義自体を否定するニュアンスさえうかがえた。
「信頼できるメール基に呼び掛け」 加藤秀一 明治学院大教授 本紙に答える
明治学院大学の公式ホームページ（ＨＰ）の自身のコーナーで「緊急呼び掛け」を行った社会学部教授の加藤秀一氏。共著『図解雑学ジェンダー』で氏は、ジェンダーフリー推進を強調する一方で、＜バックラッシュを前面に立って推進する勢力は、『週刊新潮』『産経新聞』等の反・人権主義的なメディアや宗教団体、評論家・学者、政治家たちだが、それを「草の根保守」と呼ばれる大衆が支えている点は、国家主義観点から侵略戦争を賛美する「『新しい歴史教科書』をつくる会」等とも共通する＞と批判している。加藤氏にＨＰで呼び掛けた根拠などについて二度にわたり、聞いた。主なやりとりは次の通り。
――個人の思想信条、感想などを吐露する書き込みの多いＨＰで、あえて不特定多数の方に行動を呼び掛けるということは、動かし難い事実の裏付けがあったと考えられるが、その情報は男女共同参画局からか。そうでないとすれば、どこから入手したのか。
あなたがもし仮に、男女共同参画局へのパブリック・コメントの中間集計のようなものについての情報を私が得たと解釈しているなら、それは私の文章の誤読だ。私は、男女共同参画への反対活動を展開している方々が積極的に内閣府へのパブリック・コメントを寄せる活動をしているということを知人から聞き、また自分でもそのような趣旨の活動をネット上で見たことを踏まえ、賛成派にもコメントを呼び掛けた。ここには何ら秘密の情報は介在していない。
ただ、私の知人の中にも同様の誤解をしている方がいると知り、確かに文意が曖昧（あいまい）で、誤読を生ぜしめる危険の高い不備な文章であったと認識している。私の不徳のいたすところだ。とはいえ、誤読は誤読だ。
――公表されていない「情報」に関して、それを知り得る立場にないあなたが、目にした情報の真偽をどう確認したのか。それとも、自身に近い人ないし、同じ思想信条の人からのメールはうのみにして、“丸投げ”するのか。
私がＨＰに書いた内容は、知人からもらったメールを下敷きにはしたが、それをそのまま書き写したわけではない。
――「原ひろ子」名で、加藤教授とほぼ同じ文面のメール呼び掛けがある。この方のメールを受けて、自分のＨＰで呼び掛けを行ったとも考えられるが。
原ひろ子氏からメールをいただいたことはない。
――そうでないとすれば、誰からか。大学教授たる加藤氏が男女共同参画基本計画に関して全面的に信用し、信頼できるだけの社会的な立場、地位にある人物か。
誰であるかについては私のプライバシーに属する事柄であり、従って、あなたに伝える必要も義務もない。しかし、あくまでも一般論的にいえば、「全面的に」かどうかはともかく、十分に信頼している知人である、とだけ言っておく。（聞き手＝鴨野 守）
平成17年７月５日 世界日報 ジェンダーフリー問題特集
「ジェンダー」概念盛り込みに躍起－「基本法」検討小委員会
国会欺く発言繰り返す 平成１０年議事録、自民党も問題視
社会問題となっている男女共同参画社会基本法の根底に、学術的に定着せず、フェミニストの間でしか使われていない「ジェンダー」の概念をひそかに同法に導入しようと平成十年三月二十三日に開かれた第四回基本法検討小委員会で参加メンバーが画策している事実が明らかになった。同日の議事録によれば参加委員からは「カモフラージュをする」「あえて（支配・従属の）縦関係になっているということは隠して…」「うまくいけば、それはしめたもの」など、国会と国民をだまして同法を成立させようと躍起になっている姿が浮き彫りとなった。同議事録は七月四日、七日に開かれた自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」（座長・安倍晋三自民党幹事長代理）で問題となり、今後、同法の見直し・廃止を視野に入れた議論に発展していくことは必至だ。（鴨野 守）
同小委員会の構成メンバーは五人。メンバーと当時の肩書は、委員長に古橋源六郎（国家公務員共済組合連合会理事長）、委員長代理は寺尾美子（東京大学教授）、委員は大澤真理（東京大学助教授）、越智正英（日本航空常務取締役）。さらに、専門委員として弁護士の住田裕子氏が選ばれた。
問題発言が相次いだのは、会議の後半、同法案の「目的及び基本理念」に議題が移ってから。基本法に間接差別を入れるかどうかで、委員長代理の寺尾氏は「（入れることで）基本法自身がつぶれてしまうと困るし、だけれども、こそっと入れておいて、これでというのでうまくいけば、それはしめたものなのですが」と、本音を吐露。
さらに寺尾氏は「社会的・文化的に形成された性別という言葉を使う案では、それは何だという人が多分出てきますよ。これをくっつけることによって何かカモフラージュをする」「（ジェンダーという）概念を認めるところから、ある意味ではフェミニズムは出発している。だから、それをこういういい方をすることは、ある（特定の）立場をとるわけで、そこをかぎつけてしまわれると…」などと、ジェンダーフリーの思想を基本法に盛り込む際に、クレームが付くことを警戒する発言を続けている。すると、同席した事務局員が「この言葉が、法制的にこのまま通るかどうかは私は全然自信がございません。『社会的・文化的に形成された性別』というのは一度もかけていませんから。…この文言では通らないと思います」と述べ、困惑している。
参加した委員からは「あえて（支配・従属の）縦関係になっているということは隠して社会的・文化的に形成された性別という意味のジェンダーですというふうに平面的にいってしまって…」とこれまた、国民に真意を隠して法案を成立させたいという本音が吐露される。
古橋委員長に至っては、ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）が「通らなかったら、俺たちは何のためにこうやって一生懸命やっているのか」と憤慨。男女のセックスによる性別ではなく、「まさに我々がやっているのは社会的・文化的に形成された性別というところがこの問題の出発点」と力説する場面も。
さらに同委員長は、「条約の中にこういう文章はないのか」と事務局に質問。「ない」という返答に、古橋氏は重ねて「国際的条約にも？」。事務局は「ない」と答えている。
それでも参加者はあきらめず、執拗（しつよう）にこの文言を盛り込もうとする発言が続く。
専門委員である住田氏はこうした“暴走発言”をいさめるどころか、「こういう概念自体は、こういう法律だから初めて出てくるのだという説得の仕方で物の本にはこれで熟した言葉ですというように押し切るかどうか」と、“悪知恵”を授ける始末。小委員会は、さながら「謀略会議」の様相を呈している。
小委員会の会合は第八回まで行われ、翌平成十一年六月に同基本法は成立。同法には「社会的・文化的に形成された性別」「ジェンダー」の字句はないが、同十二年に策定された施策の大綱、男女共同参画基本計画には「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）に敏感な視点」が盛り込まれた。これらを受けて制定された各地の同条例と一体となって、伝統文化・慣習の見直しを迫り、過激な性教育を促進させるなど各地でさまざまな混乱を引き起こしている。
また、基本法成立直前に盛り込まれた同法前文の「性別にかかわりなく」については国会で一切の審議がなされなかった。しかし、昨年十月になって細田博之官房長官は、この「性別」が「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）」を意味すると明言。委員らがひそかに盛り込んだ「暴走のＤＮＡ」（安倍晋三自民党幹事長代理）がその正体を現したのである。
国の中枢で謀略会議 八木秀次・高崎経済大学助教授
大澤真理氏と上野千鶴子氏との対談集『ラディカルに語れば…』で、大澤氏が基本法成立までの経緯を語ると、上野氏が「つまり、納得しながら進めてきたんじゃなくて、あれよあれよと大沢委員に寄り切られて、ふりかえったら『そんなことやってしまっていたボクちゃん』（笑）ということなんでしょうか」と応じている。
この議事録でも委員はまさに関係者を欺き、いかに基本法に「ジェンダー」概念を埋め込むか謀議を巡らしていたことが明白になった。
ジェンダーの概念そのものに問題があるのに、委員たちは最初から、ジェンダー論に根差した基本法を成立させようとしていたのだ。つまり自民党は、はっきりとだまされていたのである。
地方で、毒や牙を抜いた条例を作ろうとしても、肝心な本を絶たないといけない。この男女共同参画社会基本法は、自社さ連立政権の「負の遺産」であり、これを清算しなければならない。
そもそも内閣府に、男女共同参画局が必要かどうかも検討すべきだ。フランス革命の時の公安のように、各省庁の政策に目を光らせ「各省庁を串刺しにできる」と豪語しているところだ。
自民党は政治主導と言いながら、実は官僚が推薦する一部の学者などが政策を決定する審議会政治に丸投げしている。その審議会委員が、どういう経緯で決定されるか全く不透明だ。教科書検定審議会メンバーには、一坪反戦地主が紛れ込んでいたりする。自民党が政権政党の政策を担う上で適格か否かのチェックを怠ってきたので、自民党を内側から食い破るような委員がいっぱい入っている。
そのような人物を推薦する官僚の中に、小野元之・元文部科学省事務次官のような、体制に入って革命を目指す人間がいるのだろう。他の審議会でも同様の謀略が行われている。（談）
男女共同参画基本法検討小委
「暴走のＤＮＡ」埋め込み画策、審議会制度の問題点露わ
五月二十六日に開かれた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」シンポジウムで、座長の安倍晋三自民党幹事長代理は「基本法に暴走を生み出すＤＮＡが埋め込まれている」と問題視した。平成十年三月の第四回基本法検討小委員会での発言内容は、まさしくジェンダーフリーという“暴走のＤＮＡ”を埋め込むための生々しい画策現場の一端を映し出したものだ。
これまで内閣府はジェンダーフリーへの批判をかわすため、審議会委員だった東大教授大澤真理氏個人の暴走発言であって、大澤氏と内閣府が目指す男女共同参画とは別物であるかのような説明に終始。一貫して「基本法でジェンダーという言葉は一言も使われていない」と、基本法とジェンダーフリーとの切り離しを図ってきた。
今年六月十日、改定男女共同参画基本計画案「中間整理」に関する東京公聴会では、ジェンダーフリーを謳（うた）う、平成八年男女共同参画ビジョンの内容が基本法に反映されたのかとの質問に、寺尾美子専門調査会委員は「ビジョンの議論が基本法に反映されたり、影響を受けたりしたことはまったくなかったと考えている」と完全否定。岩男寿美子同会長も、基本法の前文にある性別の意味を問われ、「性別というのは、男であれ女であれと普通、素直に読むんだと思います」と答えた。
しかし前述の第四回小委員会議事録で、当初から基本法の目的はジェンダーフリー思想を国の重要な法令にいかに巧妙に盛り込むかという一点に絞られていた事実が判明した。当時、基本法検討小委員会の委員長代理を務め、すべてを把握し、自ら「ジェンダー」を口にしていた寺尾委員は、公聴会という内閣府主催の公の場で、事実に反する偽りを国民に語ったのである。
古橋、大澤両氏は平成六年設置の旧男女共同参画審議会からビジョンの作成に携わり、平成九年設置の男女共同参画審議会に参加。基本法成立後も平成十三年設置の内閣府・男女共同参画会議あるいは専門調査会の委員として関与してきた。これまで女性学の専門家である大澤氏らフェミニストが審議会を牛耳り、事務局や他の委員を欺いてジェンダー概念を基本法に埋め込み、大澤氏がそのキーパーソンと思われていた。
しかし同議事録を見ると、実は大澤氏とともに法案作りに携わり、現在も専門調査会の委員に名を連ねる古橋氏こそが、画策の首謀者ということがうかがえる。平成六年旧男女共同参画審議会がスタートした時点から、フェミニストで審議会を固め、官僚も一体となってジェンダーの概念を盛り込んだ基本法成立を目指して画策してきたということだ。
審議会の委員の選出は官僚主導で行われてきた。男女共同参画会議が内閣府に格上げされてからも、フェミニストたちが多数占める専門調査会で国の重要な施策の内容や方向性が実質的に決定され、その上に位置する参画会議で承認、推進するという二重構造は一貫して変わっていない。現在、改定基本計画案を検討している専門調査会には画策の首謀者と思われる古橋氏のほかに、住田氏、寺尾氏が委員に名を連ねるほか原ひろ子お茶の水女子大学名誉教授、竹信三恵子朝日新聞記者ら、フェミニズムの専門家で固められている。こうした政策決定の二重構造、官僚主導の審議会制度を改めない限り、国民の意に反した施策が次々と成立することになる。
現在、専門調査会で基本計画改定の答申案の取りまとめ作業が行われている。基本計画改定を進める前に、国会や国民を欺いた形で成立した可能性が極めて濃い基本法の問題についてこれまでの議事録を見直し、基本法にかかわった関係者から聴取し、徹底的な検証が必要だ。そして、九兆九千億円（〇四年度）もの男女共同参画行政関連予算が使われて、日本の伝統文化を破壊し、男らしさ・女らしさを否定する施策の推進・啓蒙（けいもう）運動、過激な性教育や性差否定の教育の蔓延（まんえん）と混乱に一日も早く終止符を打たねばならない。（横田 翠）
第４回男女共同参画基本法検討小委員会議事録要旨
平成十年三月二十三日に開かれた男女共同参画審議会基本問題部会基本法検討小委員会第四回議事録から、抜粋した参加者の主なやりとり。
【基本理念】
事務局 案３－１を見ますと、「性別を理由とした差別及び男女に中立的に機能していない制度・慣行が男女共同参画社会の形成を阻害するものであることから、あらゆる分野や、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、制度等の新設・改廃等に当たって、性別を理由とした差別的取扱い若しくは一方の性に差別的効果をもたらすような取扱い又は社会的・文化的に形成された性別による偏りがないように配慮され」としています。
【間接差別】
委員長 基本部会で間接差別をにおわすか、におわさないか。
専門委員 間接差別については、どこかでひとつ入れていただくと、今後の裁判の実定法の根拠にもなり得るのかという気がいたします。
委員長 間接差別を書いた時に大激論が起こるのではないかと思うのですけれども、…。
委員長代理 基本法自身がつぶれてしまうと困るし、だけれども、こそっと入れておいて、これでというのでうまくいけば、それはしめたものなのですが、…。
委員長 日本の場合そんなことまでやったら行き過ぎではないかという人も多いのですけれども、しかし、基本法の精神としてはある程度このようなことを書いておいても分からないのではないか。
【「男女共同参画ビジョン」との連続性】
委員長代理 社会的・文化的に形成された性別という言葉を使う案では、それは何だという人が多分出てきますよね。これをくっつけることによって何かカモフラージュをする。
委員長 そちらの方は今まで何度もみんないっていますからね。
委員長代理 ただ、社会的・文化的に形成された性別といって、これがおかしいとは言ったりはしませんか。
委員 これはジェンダーの公式訳なのです。
委員長代理 だけれども、ジェンダーという概念そもそもを認めることなのですよね。そういう概念を認めるところから、ある意味ではフェミニズムは出発しているわけですよね。だから、それをこういういい方をすることを認めるということは、ある立場をとるということなわけで、そこをかぎつけてしまわれると、…。
委員長 「社会的・文化的に形成された」というのは男女共同参画社会の定義の中に書いてあるからね。
委員長代理 審議会を作る時の法律ですか。
事務局 これはないです。
委員長 説明した時にそうでしょう。
事務局 男女共同参画社会についてはよく説明しましたが、要するに文言には入っていません。
委員長 だけれども、プラン（「男女共同参画二〇〇〇年プラン」）は入っているし、ビジョン（「男女共同参画ビジョン」）はみんな読ませているわけでしょう。
委員長代理 だからといってちゃんと読んでいるかどうかというのは別の問題なので。
【社会的・文化的に形成された性別】
委員 「社会的・文化的に形成された性別上の偏りがない」という表現は初めて読む人はどうか。
委員長代理 ここで突っかかって、ここから質問が始まる気がするのですけれども。
事務局 この言葉が、法制的にこのまま通るかどうかは私は全然自信がございません。「社会的・文化的に形成された性別」というのは一度も（審議に）かけていませんから。これでは少し意味が分からないとかいろいろ言われて、この文言では通らないと思います。
委員 ジェンダーを使ってしまえば、単なる性別という言葉を意味しなくて、必ず差別とか、隔たりがあるという使い方なのですか。
委員 かなりそちらの方が多くなってきてはおりますが、あえて（支配・従属の）縦関係になっているということは隠して社会的・文化的に形成された性別という意味のジェンダーですというふうに平面的にいってしまって、これはペラッと平面的にいっている例なのです。もしここに引っかかる人がいたら、それは自然の性差を否定するものではありませんと、そういう意味ですというふうに言えばいいのだと私は思うのですけれども。
委員長代理 読んだ人は、ジェンダーの概念を知らない人はこれは何だと言うと思うのです。
委員長 女は家庭、男は職場と言えばいいのです。
委員長代理 それによる偏りと。
委員長 偏りがないようにというのは、どこの場合における偏りかというのはあらゆる分野において偏りがあるのです。
委員長代理 社会的・文化的に形成された性別というのをまず理解するのに説明を二回ぐらい聞かなければいけなくて、それを利用した偏りというと、またもうひとつ聞かなければいけない。ぐじゃぐじゃになって、その先どういくか…。
委員長 これが分からなかったらどうしようもない。
事務局 ただ、法制的に説明できることを考えませんと。
委員長 （「社会的・文化的に形成された性別」が）通らなかったら、俺たちは何のためにこうやって一生懸命やっているのか。
事務局 場合によっては性別だけになるかもしれないと思います。
委員長 どこが。
事務局 要するに「性別による偏りがないよう配慮され」と。
委員長 「性別による偏り」だったら全然意味がないわけでしょう。社会的・文化的に形成されたというのだったら、性別による偏りといったら、性別の中にいろんな概念があって、性的な性別による偏りがないというふうにみるのか、社会的・文化的に形成された性別かと。まさに我々がやっているのは社会的・文化的に形成された性別というところがこの問題の出発点でしょう。意思決定への参画ということは、機会均等というのは。
委員長代理 ここが分かったといったら、これは基本法大賛成というふうになるということなのです。それをうんと言ってくれない限り、ある意味で試金石といいましょうか。
委員長 だけれども、条約の中でもこういう文章はないのですか。
事務局 条約にはありません。
委員長 国際的条約にも。
事務局 はい。
【ジェンダーバイアス】
委員長代理 そういう意味では法律用語としてのジェンダーというのはまだまだ地位を確立していないのではないか。
委員長 だから、社会的・文化的に形成された性別というのでいいのではないの。
委員長代理 この時は偏りというのがどういうものだか。
委員 これはジェンダーバイアスという英語をとにかく日本語に直したビジョン（「男女共同参画ビジョン」）を作ろうという時に、この言葉が出てくる前段の文章があって、つまりこうでというふうに説明してある中にポッと「性別による偏り」という言葉が日本語でとにかく使おうということでやりましたから無理があるのは事実なのです。
委員 ジェンダーバイアスと言った時に、社会的・文化的云々かんぬんというのは解釈ですか。
委員 ジェンダーというのは何かという、ただ、それが社会的・文化的に形成された性別であり、更にフェミニストであれば、それは単に違っているけれども、対等だというたぐいの区別ではなくて、支配従属といいますか、資源の配分というのが不均等な縦の関係になっているというふうに理解するわけですけれども、前段のところまでは、社会的・文化的に形成された性別であって、生物学的性別であるセックスとは区別されるというところまでは、今は世界じゅうで見て反対する人はまずいないというふうに思いますけれども、後段のその中に支配従属関係が既に織り込まれているという解釈については反対する人もいるでしょうから、前段のところだけとって使うことは構わないのではないかと思いますけれども。
委員 偏りというか、バイアス、歪（ゆが）みとか、そんな感じなのですね。社会が歪んでいるような。
委員 社会制度とか様々な、それからもっと社会の構造全体、ソサエタル・ストラクチャーのようなものがジェンダーに関する通念によって歪んでできているということを意味するのがジェンダーバイアスという言葉ですけれども、日本語に直して、それをまた実務の世界にのっけていくにはかなり難しい言葉だと言えると思います。
委員 ジェンダーはどうですか。
委員長代理 ジェンダーですら、片仮名で見たことはあるけれども、フェミニストが使っている言葉ぐらいの認識だと私は思います。実際普通の学生を教えてみて思うことは、とてもジェンダーという言葉が腑（ふ）に落ちている人はごく少数だと思います。
委員長 僕らはジェンダーと言っていない。大学生でも「社会的・文化的に形成された性別による偏り」といって分からない人というのはいないのではないか。
委員長代理 何でそれをまず偏りと呼ぶのという。
委員長 だって偏りというのは男がいっぱいいるところと女が少ししかいないところは偏りというのでしょう。
委員長代理 でも、そうすると男を女に、女を男にするのかという話にすぐ直結していく。例えば銭湯を別々にしているのはどうなのですかとか、女子トイレと男子トイレを一緒にしなければいけないのですかとか、つまり別々にされていると。
委員長 だから、それは社会的・文化的に形成されているものなのですよ。その結果、意思決定過程への参加が少なくなっている、そういう点を是正しましょうという考え方でしょう。
【性別役割分担】
委員長 「社会的・文化的に形成された性別による偏り」と言って日本人で分からない人は現状でいないのではないか。
男は政治、女は家庭とか、女は政治に出るものではない。あるいは農協の役員は女などは役員になってはいけないとか、そういうようなことは幾らでも、そういうのは社会的・文化的に形成されたと。いわゆる昔の家族制度の残滓（ざんし）に基づくもの、本当の家庭主義ではなくて、一番は意思決定過程の参画ですよ。意思決定過程の参画というものがなせない。女の方もそう思っていると。
委員 法的議論としては分かってくれないと思うよ。難しいというか、かなり長い言葉になってしまうかもしれないね。そういう説明すればするほどね。
委員長 それではどうするのですか。
委員 頭が痛いところなのです。
専門委員 こういう概念自体は、女性学などの進展である程度定着してきたので、今まで法律で出なかったのは当たり前で、こういう法律だから初めて出てくるのだという説得の仕方で物の本にはこれで熟した言葉ですというように押し切るかどうか。
委員長代理 諸外国の例でも、そこまで書いているところはないわけです。ジェンダーバイアスの撤廃にというところまで書いてある基本法はほとんどないのではないですか。
委員 法律にはないですね。
委員長代理 もし日本が書けば画期的なことになって国際社会に貢献するのかもしれませんけれども、そこのところで、そこまで書く必要がありますかという話にはなる。
委員長 そうすると、性別を理由とした差別的取り扱いという中の性別ということの中に、法律上は性的な性別以外のジェンダー的なものも入って読むというようになるのです。それだと男女共同参画審議会、前のビジョンを作っている時の今までの大激論というのは、これをなくすのが我々の目標だということでやってきたわけです。そこのところを男性に突き刺してやらないとだめですよと。有名な政治家だって、自分の娘は家庭だと言っている人が結構いるのだもの。
そういう社会ではこれから日本は伸びていかないから、そういう意識も直してくださいよということを啓蒙（けいもう）的にいうところです。
委員長代理 ジェンダーバイアスなど何らかの形で現実のものとして盛り込めて通せれば、そのことを巡る議論を通じて、通せるということは議論が上がって、議論を通じて意識が進むきっかけにはなると思いますけれども、結局そこまで見切れるかということですね。議論を起こせば、それによって阻まれるということもあり得るわけですので。
＜注＞ 全文は内閣府男女共同参画局ＨＰで公開されている。議事録には発言がそのまま掲載されているが、明らかな誤字は直し、また意味が変わらない範囲で一部発言を割愛した。括弧内は編集部で補足したもの。
平成17年７月13日 世界日報 ジェンダーフリー問題特集
【書評】「ブレンダと呼ばれた少年」ジョン・コラピント著、村井智之訳
ジェンダーの根本とは何か
今、日本の教育現場では男女の区別は差別のはじまりとされ、ジェンダーフリー（性差否定）運動がすすめられている。本書は、こうしたジェンダー学の理論的支えになった米国の性科学者の学説が、実は根拠のないものだったことを示す米国でベストセラーとなったノンフィクションである。一九六七年、男性性器が傷ついた生後八カ月の赤ちゃんが、性転換手術を受けて“ブレンダ”という女の子として育てられる。手術を促した医師は“女の子として問題なく育った”と論文を発表し、これが七〇年代の世界的なフェミニズム運動の理論的支えとなり、日本では虚構が明らかになった今もジェンダーフリー運動のよりどころともなっている。
しかし、実際の“ブレンダ”は自分は男ではないかと葛藤（かっとう）し、両親はその苦しみように真実を打ちあけ、十四歳で再び性転換して「デイビッド」という男子に戻ったのである。本書は何時間にもわたる本人へのインタビューで構成されている。
デイビッドは「まるで洗脳」「あんな拷問はない」と心に受けた傷を打ちあける。成長したデイビッドは結婚するが、二〇〇四年五月に自殺してしまう。男の子なのに無理やり女の子として育てられる苦しみと混乱の物語を読みながら、現在の日本の教育の場で“区別は差別”という奇妙な理論によって、男女混合騎馬戦や身体検査の強要の酷（ひど）さを思った。日本の子供たちは男らしさ女らしさを否定的に扱われ、人格形成を妨げられ、中性化させられていく不自然さを、乱暴な言葉や無気力で表現しているのではないだろうか。
本書は、平成十二年に無名舎から出版されて絶版になったが昨今の“ジェンダー”をめぐる関心の高まりから復刊されたものである。国会議員の間でも話題になっている。現在三割ほどの大学などで女性学、ジェンダー学が必修化されているが、本書がそもそも“ジェンダー”とは何かを根本的にとらえ直すきっかけとなることを期待する。（扶桑社・一六八〇円）
参議院議員 山谷えり子(06/19 05:00) 産経新聞
ジェンダーフリー入門編
「ジェンダーフリー」 って 何でしょう？
ジェンダーフリーってなんか変！
娘通信♪ ジェンダーフリー考 ←おすすめ
★目指せ！真の男女共同参画社会★ぶっ飛ばせジェンダーフリー！
ジェンダーフリー（Wikipedia）
ジェンダー（Wikipedia）
男女共同参画社会・ジェンダーフリー
Google 検索 ジェンダーフリー
内閣府男女共同参画局
過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト
資料集めだけでへろへろに(笑)
とりあえず最後のリンクから
教育現場でのジェンダーフリー（性差否定）
・男の子に「鯉のぼり」
・女の子に「ひなまつり」を否定
・男女混合での騎馬戦、身体検査
・林間学校などで男女同室宿泊
・家庭科教科書で家族や結婚を否定的に教える（例)家庭崩壊のすすめ
「例えば祖母は孫を家族と考えていても、孫は祖母を家族と考えていない場合もあるだろう。家族の範囲は全員が一致しているとは限らないのである。犬や猫のペットを大切な家族の一員と考える人もある。」（東京書籍）
これだけでもいかに今の教育現場が酷いことになっているか解りますね。「男女共同参画」という美名を隠れ蓑にして家族を解体しようとする恐ろしい陰謀を･･･サヨクの陰湿さここに極まれり、です。
教科書で｢家庭崩壊のすすめ｣ですか。官僚も何をしようとしてるんだか。
こんな中共の工作員バレバレの官僚なんかさっさと首にしてください。今となっては「ゆとり教育」も日本の国力を弱めようとする策謀だったとしか思えません。
それにしてもインターネットが無かったら、日本はとんでもないことになっていたでしょうね。インターネットがなかった場合を想像するとこんなに暑い日なのに寒気がします。
日本と韓国でお祭り騒ぎ
韓国けなす漫画、日本アマゾンで前売りトップに
韓国をけなす内容でいっぱいの日本漫画が、日本のインターネット書店大手で、前売り率トップになった。
インターネット書店大手・アマゾン（www.amazon.co.jp）では、今月２６日に発売する予定の『マンガ嫌韓流』という単行本が、日本書籍部門の前売り率第１位になっている。この漫画は、韓国が「竹島（独島の日本名）」を侵略したとの主張とともに、顔の整形、「ヨン様」、歴史問題などについてのわい曲された主張を盛っており、韓国人への嫌悪感を赤裸々に示しているものとされる。
2005.07.18 18:13:14 中央日報
Amazon.co.jp： Top Sellers - 本 和書
数時間前に上がった記事なのですが、コメントが殺到してお祭り状態です(笑)
私もｺｯｿﾘ書き込みしたのですがあっという間に過去ログに･･･(笑)
この後の予想される展開(笑)
・韓国メディアが大騒ぎ
・その騒ぎを日本メディアが報道
・日本人の多くが非常に興味を掻き立てられる
・ますます｢嫌韓流｣が評判に
・｢嫌韓流｣が不動のベストセラー、ロングセラーに
・おいしい流れを逃さない後追い本が続々と登場
・書店、図書館に｢嫌韓｣コーナーが出来る
・マスメディアが隠蔽していた韓国の悪行が白日の元に晒される
・日本の民衆がマスメディアに騙されていたことを知る
・朝日新聞、毎日新聞、経営危機
・報道ステーション、ニュース２３、番組打ち切り
・韓流は完全終焉
・逆差別的特権である在日特権も周知の事となる
・民意に動かされ在日特権が全廃
・媚中親韓だった政治家、政党が支持率激減
・朝鮮総連に強制捜査、朝銀解体
・パチンコ屋に規制と課税
・嫌韓本ブームにあやかって嫌中本も登場
・まとめて嫌中韓ブームに
・公明党、社民党、共産党が次々に解散
・媚中議員の大半が次回の選挙で落選
・嫌中韓本、続々といろいろな言語に訳され世界に
・日本での嫌中韓ブーム、世界に飛び火
・中韓の主張の盗人猛々しい真実の実態を世界が認知
・日本、国連安保理常任理事国に
以上の展開は多分に願望が入ってますけれども(汗)
大田原でのつくる会教科書採択といい、嫌韓流がアマゾン予約一位といい、日本が着実に変わり始めている良い兆候ですね。長い道のりも初めは小さい一歩です。いい流れを絶やすことなく後半の願望も実現するように、私は私なりに出来ることをやっていきたいと思います。
マンガ「嫌韓流」の発売までは必見資料集のコーナーでお楽しみください(笑)
特にお薦めなのが｢コリアンジェノサイダー・nayuki｣(←それにしてもすごい名前･笑)一見おちゃらけてますがとても勉強になります。
韓国をけなす内容でいっぱいの日本漫画が、日本のインターネット書店大手で、前売り率トップになった。
インターネット書店大手・アマゾン（www.amazon.co.jp）では、今月２６日に発売する予定の『マンガ嫌韓流』という単行本が、日本書籍部門の前売り率第１位になっている。この漫画は、韓国が「竹島（独島の日本名）」を侵略したとの主張とともに、顔の整形、「ヨン様」、歴史問題などについてのわい曲された主張を盛っており、韓国人への嫌悪感を赤裸々に示しているものとされる。
2005.07.18 18:13:14 中央日報
Amazon.co.jp： Top Sellers - 本 和書
数時間前に上がった記事なのですが、コメントが殺到してお祭り状態です(笑)
私もｺｯｿﾘ書き込みしたのですがあっという間に過去ログに･･･(笑)
この後の予想される展開(笑)
・韓国メディアが大騒ぎ
・その騒ぎを日本メディアが報道
・日本人の多くが非常に興味を掻き立てられる
・ますます｢嫌韓流｣が評判に
・｢嫌韓流｣が不動のベストセラー、ロングセラーに
・おいしい流れを逃さない後追い本が続々と登場
・書店、図書館に｢嫌韓｣コーナーが出来る
・マスメディアが隠蔽していた韓国の悪行が白日の元に晒される
・日本の民衆がマスメディアに騙されていたことを知る
・朝日新聞、毎日新聞、経営危機
・報道ステーション、ニュース２３、番組打ち切り
・韓流は完全終焉
・逆差別的特権である在日特権も周知の事となる
・民意に動かされ在日特権が全廃
・媚中親韓だった政治家、政党が支持率激減
・朝鮮総連に強制捜査、朝銀解体
・パチンコ屋に規制と課税
・嫌韓本ブームにあやかって嫌中本も登場
・まとめて嫌中韓ブームに
・公明党、社民党、共産党が次々に解散
・媚中議員の大半が次回の選挙で落選
・嫌中韓本、続々といろいろな言語に訳され世界に
・日本での嫌中韓ブーム、世界に飛び火
・中韓の主張の盗人猛々しい真実の実態を世界が認知
・日本、国連安保理常任理事国に
以上の展開は多分に願望が入ってますけれども(汗)
大田原でのつくる会教科書採択といい、嫌韓流がアマゾン予約一位といい、日本が着実に変わり始めている良い兆候ですね。長い道のりも初めは小さい一歩です。いい流れを絶やすことなく後半の願望も実現するように、私は私なりに出来ることをやっていきたいと思います。
マンガ「嫌韓流」の発売までは必見資料集のコーナーでお楽しみください(笑)
特にお薦めなのが｢コリアンジェノサイダー・nayuki｣(←それにしてもすごい名前･笑)一見おちゃらけてますがとても勉強になります。
サヨクにツッコミまくり
憲法を教えず 大日本帝国憲法と改憲 を教える！
歴史の事実を教えず 神話と戦争賛美 を教える！
「つくる会」教科書の採択を止めよう
各地の教育委員会へ 「つくる会」教科書を採択しないよう 意見を伝えよう！
電話・FAX・eメールで
↑だから威力業務妨害なんだってば
2005年7月11日
● 右翼の宣伝パンフまがいの教科書が採択されるかも知れません
↑今までが反日左翼思想にかぶれた内容だったんですけど
再び「つくる会」教科書歴史・公民が検定を合格しました。２００１年に引き続き、各市町村教育員会が４年に１度の教科書の採択を７月末にかけて行います。
そのあまりにも偏った内容から厳しい批判を浴び、各地での反対運動のもあり採択率0.039%（歴史）／0.055%（公民）に終わった前回の採択に比べ、今回はもっと危険な状況になっています。「つくる会」側は前回の惨敗へのリベンジと称して下記のような動きを行っています。
① 文科省検定規則に違反した宣伝など、組織的な違法行為
文科省の検定規則に違反して検定合格前の「つくる会」教科書を各地の教育委員会関係者に配布、埼玉では県知事が「つくる会」教科書監修者を県教育委員に送り込む、広島では県教委が「つくる会」の会報を市町村教委の採択事務担当者に配布する、など「つくる会」は自分たちの教科書採択に向け保守系議員や官僚などの人脈を通じて公式・非公式の圧力を掛けたり組織的に違法な行為をしています。
↑検定に通ったまともな教科書に対して、執拗な採択反対の威力業務妨害、脅迫等の違法行為をしているのは採択反対派の方では?
② 文科省・県教委などを通じての「つくる会」教科書採択に向けた誘導
東京都教育委員会が市町村教委の教科書採択に対する「指導・助言」の一環として作成した「教科書調査研究資料」では、「歴史上の人物を取り上げている箇所数」、「北朝鮮による拉致問題の取り扱い」、「神話や伝承を知り、日本の文化や伝統に関心を持たせる資料」など「つくる会」教科書の特徴を際立たせる恣意的な資料を作成し、これをもとに教科書を採択するよう「指導」しようとしています。この状況は神奈川県でも同様です。
↑単に優秀な教科書を選ぶための行為だと思うのですが、何か問題でも(笑)
※私たちが確認できたのは東京・神奈川だけですが、この状況は各地でも同様なことが行われている可能性があります。
こうした動きは「つくる会」と関係が深い「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（昨年９月まで座長は現・中山成彬文部科学大臣、今も事務局長は同省の現・下村博文政務官）が文部科学省へ働きかけて出された文科省初中教育局長による通知「平成18年度使用教科書の採択について」により各都道府県教育委員会へかけられた圧力によるものです。
↑自分たちが過去に執拗に妨害してきたことへの反省は全く無いようですね
③ 保守系議員を通じた自治体での「つくる会」教科書採択の請願
保守系議員等を通じて各自治体議会で「つくる会」教科書の採択が有利になるような請願の採択運動を進めています。「つくる会」教科書の採択に反対する側もその旨の請願を行っていますが、残念ながら「つくる会」側の方が数的には勝っている状況です。
教科書の採択は各市・村教育委員会（正確には採択地区の教育委員会）が行います。違法で誤った「つくる会」教科書を採択しないよう、一人ひとりが地元の教育委員会に意見を表明していきましょう。
↑検定に通ったのにどこが「違法で誤って」いるの？中韓のいいなりになって反日活動をするほど、中国韓国が大好きで日本が大嫌いなら、とっとと移住してください。誰も止めはしませんから。
● 歴史事実ではなく神話と戦争賛美を教える「つくる会」歴史教科書
「つくる会」歴史教科書は歴史的事実ではない神話を事実と混同しやすい形で載せ、天皇制と大日本帝国憲法、日本の過去の侵略戦争を賛美し、植民地支配を正当化しています。また南京大虐殺、強制連行、従軍慰安婦など戦争の悲惨な事実を認識させないなど、徹底した国粋主義・戦争賛美の教科書です。
↑歴史的に確定された事実ではないのは｢南京大虐殺、強制連行、従軍慰安婦｣もそうです。それについての記載が無いだけで｢徹底した国粋主義・戦争賛美｣とは、単なる言いがかりです。あなた方のような中韓の犬はとっとと、ご主人様のところに帰ってください。皆が喜びます。
韓国や中国の強い対日批判は小泉首相の靖国参拝だけが問題ではありません。侵略戦争と植民地支配を賛美し正当化する「つくる会」教科書に対する検定合格や国会議員・政府・官僚の後押しに対する強い批判でもあるのです。
↑あなた方は中韓の言い分はすべて正しいと思うのですか?呆れるほどご立派で賢明でおめでたい人たちですね。
● 憲法を教えず大日本帝国憲法と改憲を教える「つくる会」公民教科書
「つくる会」公民教科書は大日本帝国憲法を積極評価し、憲法についてはその意義を教えず「改憲」の動きをことさら強調しています。国防の意義を強調し自衛隊の世界での活躍を賛美しています。国旗・国家、領土問題と拉致問題を詳述し、家族の意義を強調しジェンダーフリーを毛嫌いして否定します。
↑防衛を軽視し家族を解体したら日本が弱体化し、中共の思う壺じゃないですか。あなた方は日本を中国に占領してもらいたいのですか?
「つくる会」公民以外の各社の公民教科書がいずれも、国民主権と基本的人権、平和の意義、つまり憲法の基本を教え、主権者としての個人に必要な社会の仕組みの基本を教えているのとは大違いです。
↑平和とは望むだけで得られるものではありません。国民主権と基本的人権は国家が保証するものです。中国に日本が占領されたら、何もかもがおしまいです。
特定の偏った政治的見解・思想を宣伝する「つくる会」公民は教科書と呼べるものではありません。
↑「特定の偏った政治的見解・思想」という形容は、今までの自虐的な左翼思想に支配された歴史教育にこそふさわしいのでは。
● 教科書採択を行う市町村教育委員会へあなたのメッセージを届けよう
「つくる会」歴史・公民教科書で教えようとしていることは、教育基本法改悪や憲法改悪で右翼と保村政治家がやろうとしている、お国のための戦争に、すすんで命を投げ出し、政府や企業家の指示命令に無条件で従い、自分の権利や自由を主張しない従順な子供たちを作り出そうという狙いとぴったりと重なるものです。
↑権利や自由は義務と対価です。また日本を他国から攻められて無条件に降伏するような意気地無し国家にしたくはありません。公共心に富む責任ある個人が秩序ある社会、健全な国家の根幹となります。
教科書採択は市町村の教育委員会が採択をすることになっています。人一人が地元の教育委員会に声を上げましょう。教育委員会に声を結集することで「つくる会」や保守系議員・官僚などの締め付けを撥ね返すことは可能です。
保村反動派の政治宣伝そのままの教科書を生徒達に渡してはなりません。あなたも是非声を今すぐ上げてください！
↑だからお得意の威力業務妨害や脅迫は止めてくださいね。お里が知れますよ。
各地の教育委員会へ
「つくる会」教科書を採択しないよう
意見を伝えよう！
電話・FAX・eメールで
危ない地域の教育委員会への宛先はこちらへ 7.10up
神奈川県内の教育委員会への宛先はこちらへ 7.11up
東京都内の教育委員会への宛先はこちらへ 7.11up
↑思いっきり個人情報を載せてますね。重大な人権侵害ですよ。いろいろ喧しいくせに、自分たちの不法行為にはおおらかなんですね。
ピースニュースより
今日は左翼の拠点を見つけましたので、ツッコミまくってみました(笑)
書きかけ原稿をフリーズで無くしてしまったので今日はお気楽投稿です。
東京都教育委員会ホームページ 中学校用教科書調査研究資料について
下の方に｢調査研究資料｣があります。読んでみると思想的なベクトル云々を抜きに考えても、扶桑社の教科書が一番内容が充実しているように思えます。
日本社会を守るためには
【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。
「日本で最も政治的にパワーのある人」を捜しだすためにやってきた宇宙人があちこちを歩き回ったが、徒労に終わり、帰ってしまったというおどけ話を耳にしたことがある。日本の政治構造は、伝統的に非常に分権的だ。天皇制という制度自体が、政治的にはその実体があい昧だ。ある学者はそれを、真ん中ががらんとあいている「ドーナツ型の権力構造」だとした。政治学者・丸山真男氏が語る「無責任の体系」でもある。
日本の「右傾化」を考えるとき、こうした認識が必要なものと思われる。現在、日本の「平和憲法」体制が急速に変質する兆しを見せているのは事実だ。しかし、それが日本全体がひとかたまりになった体系的な動き、だと考えるのは「まだ」むずかしい。長期的な戦略のもと着々と進められる、統制され、計算された「野心」や「陰謀」を、客観的に確認するのも容易ではない。いま日本の問題は、一貫した戦略の「過剰」ではなく、全体的な外交戦略の「不在」にある、と判断すべきだろう。
長い間、官僚が統制してきた外交が、脱冷戦の変化について行けず、右往左往する間に、部分的に各「特殊な利益」がばっこし、外交を乱れさせている。日本国民も漠然とした不安感のなか、客観的な利害関係よりは感情的なスローガンに動員されている。これまで、日本外交の行方を決めたものは、拉致（らち）、歴史（靖国神社参拝）、そして自衛隊にまとめられる。昨年１１月の「にせ遺骨」事件以降、日本政府が「拉致被害者の一部は生存している」という前提のもと「早期の帰還」を正式に求めて以来、朝・日交渉は停滞している。
日本内では経済制裁の発動を求める声が高まったが、ブッシュ米政権が「対北朝鮮交渉論」に転じる兆しを見せるにつれ、日本は悩みに陥った。北朝鮮への強硬姿勢が、北東アジア外交で日本をむしろ孤立させているからだ。靖国神社参拝と歴史教科書問題には、日本国内政治の計算、根深い保守的歴史観、日本の相対的な位相低下に対する保守右派の危機意識－－など諸要素が絡まっている。歴史問題が韓国や中国との関係を悪化させていて、民主党だけでなく執権自民党内でも、靖国神社の代案に対する模索や東アジア外交の再構築をめぐる議論が具体化しつつある。
しかし、国内外的に窮地に追い込まれた小泉首相がむしろ「８月１５日に靖国神社参拝」という、真向かいからの突破に踏み切る兆しさえあり、扶桑社版歴史教科書も５年前よりは採択率が大きく高まるもようだ。自衛隊も、米国の軍事戦略・北朝鮮の脅威などに支えられ、日本の軍事力行使に課された政治的かつ物理的な制約を一つずつ解消する「普通国家化」を進めてきた。しかし、これは、日米の軍事的一体化、つまり日本が軍事的に米国に統合される過程でもあり、日本としては「もろ刃の剣」のような選択だ。日本の国益に常に一致するとの保障がないという悩みが伴われる。
複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。
第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること－－などが、それに含まれるだろう。
第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。
［略歴］１９５３年生れ。ソウル大中退。日本の国際基督教大学卒業。東大・大学院修了（法学博士）。専攻は東アジア国際政治。米プリンストン大学・客員研究員。著書に『東アジア冷戦と韓米日関係』など。
李鐘元（イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学） 2005.07.15 18:50:32
外国人犯罪（Wikipedia）
外国人犯罪（がいこくじんはんざい）とは、外国国籍の人間が犯す犯罪のこと。
その国を生活の場とする移民による犯罪と、短期滞在の来訪外国人による犯罪。 大きくこの二つに分かれる。
日本の外国人犯罪
日本では、1990年代から急増している。 都会の治安悪化の主要な原因の一つとなり、大きな社会問題と化している。 日本の外国人犯罪の主たる構成者は、以前は在日朝鮮人／韓国人が最も多かったが、現在では中国人（中華人民共和国国籍）が第一位となり、第二位の朝鮮人／韓国人と共に、かなりの割合を占める。また、外国人犯罪の急増の原因も中国人犯罪者の急増にリンクしている。 外国人犯罪は、窃盗・空き巣などでも旧来の犯罪の常識からすると、大胆であり、また残忍であることも特徴として挙げられる。石原東京都知事が外国人犯罪に言及した際、「不法入国した多くの三国人・外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。」等と発言し、物議をかもしたこともある。
朝鮮人による犯罪
来日朝鮮人と比較し、在日朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は8倍と多い。朝鮮人は戦前、戦後、現在と日本に於ける外国人犯罪の主な構成員となっている。
在日朝鮮人犯罪
北朝鮮／韓国籍の外国人犯罪者、特に在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して、戦後、森田芳夫『数字からみた在日朝鮮人』によると５倍、若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』によると１０倍前後と、高い水準で、日本の外国人犯罪者の代表的な存在となっていた。1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務(アジア局北東アジア課)1959年1月30日～8月8日』に、政府・世論共に在日朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており（日本人の６倍）、在日朝鮮人の高い犯罪率は、帰国事業に影響を与えていた事が最近判明した。在日朝鮮人の犯罪は、日本人に似た通名で報道される事もあり、問題視する人もいる。暴力団構成員の二割～三割を占めるという主張もある。尚、現在の犯罪状況は以下の通り。
（警察庁統計平成１５年の犯罪より）
刑法犯・凶悪犯総数
朝鮮 4588（9076） 凶悪 121（105）
中国 5378（13079） 凶悪 264（166）
来日外国人刑法犯・凶悪犯総数
朝鮮 499（1799） 凶悪 28（27）
中国 4554（11677） 凶悪 248（150）
上記の統計から導き出される
定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯・凶悪犯総数
朝鮮 4089（7277) 凶悪 93（78）
中国 842 (1402) 凶悪 16（16）
（）は件数。
来日朝鮮人犯罪
来日朝鮮人の刑法犯は、在日朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」と比較して約1/8程と低い。ただし、韓国人の不法滞在者は約四万三千人、現在、中国人の不法滞在者数を上回る規模となっており、その内、約三万九千人が短期滞在ビザで入国後に行方不明となっているという報道もある。また、武装した上で強引なスリを行う韓国人スリ団や、日本の500円硬貨と似た500ウォン硬貨を変造し、自販機等で両替を狙う犯罪グループ等が社会問題となった。
中国人による犯罪
中国人による犯罪は、圧倒的に来日中国人によるものが多く、 その規模は、戦後一貫して一位だった北朝鮮／韓国人を越え、現在では一位となっている。 中国マフィアとの関連も指摘されているが、「愛国無罪」などという言葉に踊らされて確信犯的に犯罪を犯すケースも見られる。（関連項目：チャイナリスク、第一列島線）
在日中国人犯罪
日本に在住している中国人の犯罪規模・犯罪率は、来日中国人と比較し圧倒的に低い。
来日中国人犯罪
来日中国人による犯罪は近年急増しており、現在、日本の外国人犯罪で国籍別1位。複数での凶悪犯罪も多く、犯罪件数も増加の一途を辿っており深刻な社会問題となっている。留学生・就学生制度の充実を背景として、来日外国人犯罪検挙者の40％が来日中国人となった事もあり、日本に留学生と偽って入国する者への対策として、留学生の入国審査を厳しくする方針が打ち出された。神奈川県知事が中国人留学生を評し「こそ泥」「皆、悪いことをして帰る」等と演説し、物議を醸したこともある。
その他外国人の犯罪
その他の外国人は、警察庁統計平成１５年の犯罪では、ブラジル人・米国人の犯罪が比較的多い。いずれも、在日外国人犯罪は来日外国人犯罪と比較し少なく、数倍の差がある。
中国人の凶悪犯罪
★厳選！韓国情報★：★韓国人への観光ビザ恒久免除に断固反対！
ドイツ：中国からＥＵへの観光ビザ発給に面接義務化
ドイツの在中国大使館は４日、中国で海外旅行を催行している旅行会社に対して、７月からＥＵ（欧州連合）向け観光旅行ツアーのためのビザ発給を行う際には、ツアー参加者の２０－３０％に、大使館に足を運んで面接を受けることを求めるなど、発給条件を厳しくすることを通達した。５日付で北京娯楽信報が伝えた。
この措置は、中国から海外への観光旅行客の増加にともなって一部のＥＵ加盟国で中国人不法滞在者が増えていることを受けての予防的手段とみられる。
現在、中国からＥＵ各国への団体観光旅行に関するビザの発給については、ほとんどのケースでドイツとフランスが窓口となっている。中国の旅行業界関係者は、「この方針がＥＵ全体に広がり、観光客集めが難しくなるのではないか」と懸念している。
ドイツ大使館の通達によれば、ツアー参加者が面接を拒否した場合や、ツアー参加者に関する資料に問題が認められた場合には、ツアーそのものが催行できなくなる。
また、ツアー参加者は帰国後にも面接に呼び出される場合があり、帰国したことを証明する義務が生じる。
同時に旅行会社側もドイツ大使館に対して、ツアー参加者が帰国して５日営業日以内に、参加者全員が帰国したことを証明する資料を提出することが求められる。（編集担当：恩田有紀）
2005/07/05(火) 20:49:24更新 中国情報局
生体認証導入に向け議論を／不法滞在対策で村田委員長
村田吉隆国家公安委員長は１７日の閣議後の記者会見で、自民党が不法滞在や外国人犯罪対策の一環としてまとめた入国、在留管理施策について「大いに歓迎する。指紋情報など生体認証システムの導入について、賛否も含め国民的に議論してほしい」と述べた。
村田委員長は「指紋に対するアレルギーをなくす時代に入ったのではないか」と指摘。「パスポートのＩＣチップの中に指紋情報を入れる努力をまずは日本人から始め、外国人にもお願いするべきではないか」と述べ、外国人の在留管理も含め生体認証システムを積極的に取り入れるべきだとの考えを示した。
2005/06/17 12:07 四国新聞
中国人団体旅行者：日本政府はビザ審査を厳格化
中国人の団体観光客向け査証（ビザ）の発給対象地域を恒久的に中国全土に拡大することで日中両政府が先月、合意したことを受けて、中国国内にある日本国大使館・領事館はビザ申請の具体的な手続きを明らかにした。９日付で中国新聞社が伝えた。
在中国日本国大使館・領事館は、これまでに来日した中国人団体観光客の失踪事件が相次いだことから、申請用紙の質問項目を増やしてビザに対する審査をより厳格にする。新たに盛り込まれる項目は、「中国国内の保証人の名前・電話番号・住所」「海外への渡航歴」「日本での親戚の有無」など。また旅行会社に対しては帰国後、団体観光客全員のパスポートのコピーを提出するよう求めている。
北京地区で、「団体旅行取り扱い旅行会社」に指定したのは中国国際旅行社・中国旅行社・中青旅総社・中信旅遊総社・康輝・招商・婦女総社・天鵞旅行社など８社。広東（カントン）・上海市・江蘇（こうそ）・浙江（せっこう）を除く地区からの旅行者は、しばらくの間はこれら８社を通じて募集が行われる。
在中国日本国大使館・領事館は７月１５日からビザの申請受付を開始する。７月２５日には中信旅遊総社が募集したツアー客が日本へ出発する予定だ。（編集担当：菅原大輔）
2005/07/11(月) 10:05:52更新 中国情報局
中国人の日本観光 帰国証明制度を新たに導入へ
中国人の日本への団体観光旅行に対する居住地制限が、25日から撤廃される。日本政府はこのほど、新制度移行後の観光ビザ申請の新手順を発表した。新手順では、欧州観光と同様の帰国証明制度が新たに導入される。
中国国際旅行社総社・市場処のある職員によると、日本が新たに打ち出したビザ手続き制度は、他のアジア諸国より厳重だ。特に、新たに導入された帰国証明制度は、他に採用しているのは欧州のみ。同制度は観光客が日本から帰国した後、旅行時の搭乗券、パスポートのコピーなど出入国を証明する資料を旅行社に提出し、帰国を証明するものだ。このほか以前からの制度として、日本観光を扱う旅行社は、観光客から出発前に「保証金」として5万元を預かることになっている
2005年07月09日 朝日新聞
中国人と韓国人の犯罪件数、犯罪率は圧倒的に高いです。当たり前ですよね。近くて来やすい、元々犯罪率が高い、その上に反日思想に染まっていて日本での犯罪に対しての心理的な壁が非常に低いからです。先月の韓国漁船密漁船事件でも船長は無罪放免され、韓国では英雄扱いでした。中国人は愛国無罪と叫んで日本関連の施設を破壊しましたが、韓国も反日無罪なのです。
こんな国々に対してビザ免除や緩和措置をするのは全く自殺行為です。売国行為です。中国に関しては意図的に工作員を潜り込ませてくることも考えられます。先日もオーストラリアで外交官の亡命が相次ぎ、中国による大規模スパイ網が明らかになったことも記憶に新しいです。オーストラリアにあるのに、日本には無いと思えるのでしょうか?普通だったらより大規模なスパイ網が存在すると考えて当然です。
村田吉隆国家公安委員長の談話にもあるように、生体認証、指紋採取の義務付けを日本人率先で採用し(外国人にだけ適用するとまた差別だとか言って煩いから)それに加えて日本で起きた犯罪に関しては、犯罪者の国籍を持つ国に対して賠償を請求するという措置が必要だと思います。これは不良の在日対策にもなります。
日本人の犯罪に対してももちろん抑止効果があると思います。指紋を採られるのに抵抗があるのは身に覚えのある者だけです。犯罪率が低下するなら大多数の良民は喜んで受け容れてくれるでしょう。
スパイに対して無防備な日本。意図的に犯罪者を送り込み、日本から資金を調達したり日本社会の混乱を図ったりする目的で入国してくる国に対してはドイツ以上に厳重な防御対策をとらなければなりません。
「日本で最も政治的にパワーのある人」を捜しだすためにやってきた宇宙人があちこちを歩き回ったが、徒労に終わり、帰ってしまったというおどけ話を耳にしたことがある。日本の政治構造は、伝統的に非常に分権的だ。天皇制という制度自体が、政治的にはその実体があい昧だ。ある学者はそれを、真ん中ががらんとあいている「ドーナツ型の権力構造」だとした。政治学者・丸山真男氏が語る「無責任の体系」でもある。
日本の「右傾化」を考えるとき、こうした認識が必要なものと思われる。現在、日本の「平和憲法」体制が急速に変質する兆しを見せているのは事実だ。しかし、それが日本全体がひとかたまりになった体系的な動き、だと考えるのは「まだ」むずかしい。長期的な戦略のもと着々と進められる、統制され、計算された「野心」や「陰謀」を、客観的に確認するのも容易ではない。いま日本の問題は、一貫した戦略の「過剰」ではなく、全体的な外交戦略の「不在」にある、と判断すべきだろう。
長い間、官僚が統制してきた外交が、脱冷戦の変化について行けず、右往左往する間に、部分的に各「特殊な利益」がばっこし、外交を乱れさせている。日本国民も漠然とした不安感のなか、客観的な利害関係よりは感情的なスローガンに動員されている。これまで、日本外交の行方を決めたものは、拉致（らち）、歴史（靖国神社参拝）、そして自衛隊にまとめられる。昨年１１月の「にせ遺骨」事件以降、日本政府が「拉致被害者の一部は生存している」という前提のもと「早期の帰還」を正式に求めて以来、朝・日交渉は停滞している。
日本内では経済制裁の発動を求める声が高まったが、ブッシュ米政権が「対北朝鮮交渉論」に転じる兆しを見せるにつれ、日本は悩みに陥った。北朝鮮への強硬姿勢が、北東アジア外交で日本をむしろ孤立させているからだ。靖国神社参拝と歴史教科書問題には、日本国内政治の計算、根深い保守的歴史観、日本の相対的な位相低下に対する保守右派の危機意識－－など諸要素が絡まっている。歴史問題が韓国や中国との関係を悪化させていて、民主党だけでなく執権自民党内でも、靖国神社の代案に対する模索や東アジア外交の再構築をめぐる議論が具体化しつつある。
しかし、国内外的に窮地に追い込まれた小泉首相がむしろ「８月１５日に靖国神社参拝」という、真向かいからの突破に踏み切る兆しさえあり、扶桑社版歴史教科書も５年前よりは採択率が大きく高まるもようだ。自衛隊も、米国の軍事戦略・北朝鮮の脅威などに支えられ、日本の軍事力行使に課された政治的かつ物理的な制約を一つずつ解消する「普通国家化」を進めてきた。しかし、これは、日米の軍事的一体化、つまり日本が軍事的に米国に統合される過程でもあり、日本としては「もろ刃の剣」のような選択だ。日本の国益に常に一致するとの保障がないという悩みが伴われる。
複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。
第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること－－などが、それに含まれるだろう。
第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。
［略歴］１９５３年生れ。ソウル大中退。日本の国際基督教大学卒業。東大・大学院修了（法学博士）。専攻は東アジア国際政治。米プリンストン大学・客員研究員。著書に『東アジア冷戦と韓米日関係』など。
李鐘元（イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学） 2005.07.15 18:50:32
外国人犯罪（Wikipedia）
外国人犯罪（がいこくじんはんざい）とは、外国国籍の人間が犯す犯罪のこと。
その国を生活の場とする移民による犯罪と、短期滞在の来訪外国人による犯罪。 大きくこの二つに分かれる。
日本の外国人犯罪
日本では、1990年代から急増している。 都会の治安悪化の主要な原因の一つとなり、大きな社会問題と化している。 日本の外国人犯罪の主たる構成者は、以前は在日朝鮮人／韓国人が最も多かったが、現在では中国人（中華人民共和国国籍）が第一位となり、第二位の朝鮮人／韓国人と共に、かなりの割合を占める。また、外国人犯罪の急増の原因も中国人犯罪者の急増にリンクしている。 外国人犯罪は、窃盗・空き巣などでも旧来の犯罪の常識からすると、大胆であり、また残忍であることも特徴として挙げられる。石原東京都知事が外国人犯罪に言及した際、「不法入国した多くの三国人・外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。」等と発言し、物議をかもしたこともある。
朝鮮人による犯罪
来日朝鮮人と比較し、在日朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は8倍と多い。朝鮮人は戦前、戦後、現在と日本に於ける外国人犯罪の主な構成員となっている。
在日朝鮮人犯罪
北朝鮮／韓国籍の外国人犯罪者、特に在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して、戦後、森田芳夫『数字からみた在日朝鮮人』によると５倍、若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』によると１０倍前後と、高い水準で、日本の外国人犯罪者の代表的な存在となっていた。1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務(アジア局北東アジア課)1959年1月30日～8月8日』に、政府・世論共に在日朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており（日本人の６倍）、在日朝鮮人の高い犯罪率は、帰国事業に影響を与えていた事が最近判明した。在日朝鮮人の犯罪は、日本人に似た通名で報道される事もあり、問題視する人もいる。暴力団構成員の二割～三割を占めるという主張もある。尚、現在の犯罪状況は以下の通り。
（警察庁統計平成１５年の犯罪より）
刑法犯・凶悪犯総数
朝鮮 4588（9076） 凶悪 121（105）
中国 5378（13079） 凶悪 264（166）
来日外国人刑法犯・凶悪犯総数
朝鮮 499（1799） 凶悪 28（27）
中国 4554（11677） 凶悪 248（150）
上記の統計から導き出される
定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯・凶悪犯総数
朝鮮 4089（7277) 凶悪 93（78）
中国 842 (1402) 凶悪 16（16）
（）は件数。
来日朝鮮人犯罪
来日朝鮮人の刑法犯は、在日朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」と比較して約1/8程と低い。ただし、韓国人の不法滞在者は約四万三千人、現在、中国人の不法滞在者数を上回る規模となっており、その内、約三万九千人が短期滞在ビザで入国後に行方不明となっているという報道もある。また、武装した上で強引なスリを行う韓国人スリ団や、日本の500円硬貨と似た500ウォン硬貨を変造し、自販機等で両替を狙う犯罪グループ等が社会問題となった。
中国人による犯罪
中国人による犯罪は、圧倒的に来日中国人によるものが多く、 その規模は、戦後一貫して一位だった北朝鮮／韓国人を越え、現在では一位となっている。 中国マフィアとの関連も指摘されているが、「愛国無罪」などという言葉に踊らされて確信犯的に犯罪を犯すケースも見られる。（関連項目：チャイナリスク、第一列島線）
在日中国人犯罪
日本に在住している中国人の犯罪規模・犯罪率は、来日中国人と比較し圧倒的に低い。
来日中国人犯罪
来日中国人による犯罪は近年急増しており、現在、日本の外国人犯罪で国籍別1位。複数での凶悪犯罪も多く、犯罪件数も増加の一途を辿っており深刻な社会問題となっている。留学生・就学生制度の充実を背景として、来日外国人犯罪検挙者の40％が来日中国人となった事もあり、日本に留学生と偽って入国する者への対策として、留学生の入国審査を厳しくする方針が打ち出された。神奈川県知事が中国人留学生を評し「こそ泥」「皆、悪いことをして帰る」等と演説し、物議を醸したこともある。
その他外国人の犯罪
その他の外国人は、警察庁統計平成１５年の犯罪では、ブラジル人・米国人の犯罪が比較的多い。いずれも、在日外国人犯罪は来日外国人犯罪と比較し少なく、数倍の差がある。
中国人の凶悪犯罪
★厳選！韓国情報★：★韓国人への観光ビザ恒久免除に断固反対！
ドイツ：中国からＥＵへの観光ビザ発給に面接義務化
ドイツの在中国大使館は４日、中国で海外旅行を催行している旅行会社に対して、７月からＥＵ（欧州連合）向け観光旅行ツアーのためのビザ発給を行う際には、ツアー参加者の２０－３０％に、大使館に足を運んで面接を受けることを求めるなど、発給条件を厳しくすることを通達した。５日付で北京娯楽信報が伝えた。
この措置は、中国から海外への観光旅行客の増加にともなって一部のＥＵ加盟国で中国人不法滞在者が増えていることを受けての予防的手段とみられる。
現在、中国からＥＵ各国への団体観光旅行に関するビザの発給については、ほとんどのケースでドイツとフランスが窓口となっている。中国の旅行業界関係者は、「この方針がＥＵ全体に広がり、観光客集めが難しくなるのではないか」と懸念している。
ドイツ大使館の通達によれば、ツアー参加者が面接を拒否した場合や、ツアー参加者に関する資料に問題が認められた場合には、ツアーそのものが催行できなくなる。
また、ツアー参加者は帰国後にも面接に呼び出される場合があり、帰国したことを証明する義務が生じる。
同時に旅行会社側もドイツ大使館に対して、ツアー参加者が帰国して５日営業日以内に、参加者全員が帰国したことを証明する資料を提出することが求められる。（編集担当：恩田有紀）
2005/07/05(火) 20:49:24更新 中国情報局
生体認証導入に向け議論を／不法滞在対策で村田委員長
村田吉隆国家公安委員長は１７日の閣議後の記者会見で、自民党が不法滞在や外国人犯罪対策の一環としてまとめた入国、在留管理施策について「大いに歓迎する。指紋情報など生体認証システムの導入について、賛否も含め国民的に議論してほしい」と述べた。
村田委員長は「指紋に対するアレルギーをなくす時代に入ったのではないか」と指摘。「パスポートのＩＣチップの中に指紋情報を入れる努力をまずは日本人から始め、外国人にもお願いするべきではないか」と述べ、外国人の在留管理も含め生体認証システムを積極的に取り入れるべきだとの考えを示した。
2005/06/17 12:07 四国新聞
中国人団体旅行者：日本政府はビザ審査を厳格化
中国人の団体観光客向け査証（ビザ）の発給対象地域を恒久的に中国全土に拡大することで日中両政府が先月、合意したことを受けて、中国国内にある日本国大使館・領事館はビザ申請の具体的な手続きを明らかにした。９日付で中国新聞社が伝えた。
在中国日本国大使館・領事館は、これまでに来日した中国人団体観光客の失踪事件が相次いだことから、申請用紙の質問項目を増やしてビザに対する審査をより厳格にする。新たに盛り込まれる項目は、「中国国内の保証人の名前・電話番号・住所」「海外への渡航歴」「日本での親戚の有無」など。また旅行会社に対しては帰国後、団体観光客全員のパスポートのコピーを提出するよう求めている。
北京地区で、「団体旅行取り扱い旅行会社」に指定したのは中国国際旅行社・中国旅行社・中青旅総社・中信旅遊総社・康輝・招商・婦女総社・天鵞旅行社など８社。広東（カントン）・上海市・江蘇（こうそ）・浙江（せっこう）を除く地区からの旅行者は、しばらくの間はこれら８社を通じて募集が行われる。
在中国日本国大使館・領事館は７月１５日からビザの申請受付を開始する。７月２５日には中信旅遊総社が募集したツアー客が日本へ出発する予定だ。（編集担当：菅原大輔）
2005/07/11(月) 10:05:52更新 中国情報局
中国人の日本観光 帰国証明制度を新たに導入へ
中国人の日本への団体観光旅行に対する居住地制限が、25日から撤廃される。日本政府はこのほど、新制度移行後の観光ビザ申請の新手順を発表した。新手順では、欧州観光と同様の帰国証明制度が新たに導入される。
中国国際旅行社総社・市場処のある職員によると、日本が新たに打ち出したビザ手続き制度は、他のアジア諸国より厳重だ。特に、新たに導入された帰国証明制度は、他に採用しているのは欧州のみ。同制度は観光客が日本から帰国した後、旅行時の搭乗券、パスポートのコピーなど出入国を証明する資料を旅行社に提出し、帰国を証明するものだ。このほか以前からの制度として、日本観光を扱う旅行社は、観光客から出発前に「保証金」として5万元を預かることになっている
2005年07月09日 朝日新聞
中国人と韓国人の犯罪件数、犯罪率は圧倒的に高いです。当たり前ですよね。近くて来やすい、元々犯罪率が高い、その上に反日思想に染まっていて日本での犯罪に対しての心理的な壁が非常に低いからです。先月の韓国漁船密漁船事件でも船長は無罪放免され、韓国では英雄扱いでした。中国人は愛国無罪と叫んで日本関連の施設を破壊しましたが、韓国も反日無罪なのです。
こんな国々に対してビザ免除や緩和措置をするのは全く自殺行為です。売国行為です。中国に関しては意図的に工作員を潜り込ませてくることも考えられます。先日もオーストラリアで外交官の亡命が相次ぎ、中国による大規模スパイ網が明らかになったことも記憶に新しいです。オーストラリアにあるのに、日本には無いと思えるのでしょうか?普通だったらより大規模なスパイ網が存在すると考えて当然です。
村田吉隆国家公安委員長の談話にもあるように、生体認証、指紋採取の義務付けを日本人率先で採用し(外国人にだけ適用するとまた差別だとか言って煩いから)それに加えて日本で起きた犯罪に関しては、犯罪者の国籍を持つ国に対して賠償を請求するという措置が必要だと思います。これは不良の在日対策にもなります。
日本人の犯罪に対してももちろん抑止効果があると思います。指紋を採られるのに抵抗があるのは身に覚えのある者だけです。犯罪率が低下するなら大多数の良民は喜んで受け容れてくれるでしょう。
スパイに対して無防備な日本。意図的に犯罪者を送り込み、日本から資金を調達したり日本社会の混乱を図ったりする目的で入国してくる国に対してはドイツ以上に厳重な防御対策をとらなければなりません。
工作活動に利用された国連
国連、在日韓国人差別問題について初訪問調査着手
国連が在日韓国人など日本内少数民族差別の実態について初めて訪問調査に乗り出した。
国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン人種差別特別報告官（５３、セネガル）は５日、在日韓国人居住地である日本の京都府宇治市のウトロ地域を訪問し、在日韓国人の居住歴および住居実態を調べた。
ウトロ地域は第２次世界大戦中、軍飛行場建設のため強制徴用されて集団居住するようになった地域で、在日韓国人は十分な食べ物や飲料水の供給および下水処理施設なく生活している。
特に約２百人の住人らは無断占有を理由に２０００年まで日本の裁判所から何度も撤去命令を受けてきた。
３日、日本に到着したディエン報告官は国連人権委員会に伝達する報告書は有用に活用されるとし、日本政府と国民が現状況を正しく解決することを希望していると明らかにした。
2005.07.06 08:36:42 中央日報
国連人権委特別報告官 京都中高、ウトロ地区で現地調査
人権問題に関する現地視察のため訪日中の国連人権委員会「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容の現代的形態に関する特別報告官」のドゥドゥ・ディエン氏が５日、京都朝鮮中高級学校（京都府京都市）とウトロ地区（京都府宇治市）を訪問し、朝鮮学校と民族教育に対する差別とウトロ地区住民の人権侵害などについて、関係者の聞き取り調査を行った。国連人権委関係者の京都訪問は今回が初めてで、今調査は国連人権委員会に提出される報告書作成において考慮される。
差別是正、協力要請
京都中高では、同校の金允善校長、総聯京都府本部の琴基都副委員長兼国際部長、李宗一教育部長、京都民族教育対策委員会事務局の柴松枝氏、留学同京都の金範重委員長が生徒、教職員らとともに出迎えた。ディエン氏は、同校の授業を参観し、生徒らによる民族楽器演奏や朝鮮の歌と踊りを観覧したあと、関係者から聞き取りを行った。
金允善校長は、在日同胞子女たちを立派な朝鮮人に、国際的に活躍できる人材に育てることが朝鮮学校の教育目標だと強調。「朝鮮学校は、国庫の公的補助がないため、父母たちの教育費の負担が大きく、厳しい学校運営を迫られている」と述べた。
柴松枝氏は「朝鮮学校は同胞、支持者たちの寄付金が大きな財源となっているが、日本学校と違い税制上、控除対象とされていない」と述べた。
そして学校側は、日本政府が朝鮮学校を正規の学校と認め、日本学校と同等の補助金を支給し、在日コリアンに対する暴力事件が起きたとき、直ちに対策を講じ、人種差別を処罰する法を制定するよう国連側で働きかけてほしいと訴えた。
ディエン氏は「アイデンティティーを守る教育は大切だ。コリアンのバイタリティーを強く感じた。コリアンが抱える大きな困難について報告書で言及し、日本政府関係者にも伝える」と述べた。
「離れて暮らせない」
ウトロ地区（宇治市伊勢田町）では、総聯南山城支部の金善則顧問をはじめとする同胞住民と、ウトロを守る会の田川明子代表などの支援者らが出迎えた。ウトロ町内会の厳明夫副会長らがウトロ問題の経緯について説明しながら、強制退去の危機にある町内を案内した。その後、ディエン氏は住民らに対する聞き取りを行った。
ウトロ地区はかつて日本の植民地時代、軍用飛行場建設などの国策に従事させられた朝鮮人の飯場や住宅があった場所だ。戦後、日本政府は何ら補償もしないまま同地区住民らを放置。今も当時の木造住宅が残っており、くみ取り式の便所を利用している家庭もある。
同地区に水道が敷設されたのは１９８８年、生活排水も川に直接、流されている。また、約２０世帯は今も井戸水のみで生活している。
一方、同地区では近年、住民の高齢化が顕著になっているにもかかわらず、生活保護や年金受給率はきわめて低く、住民は困難な生活を強いられている。
土地の所有権問題に関する裁判では、２０００年に住民側が全面敗訴の判決を受け、強制執行の不安をかかえたまま生活している。
ディエン氏は、側溝が整備されず異臭を放ち、少しの雨でも浸水するなど劣悪な生活環境を目の当たりにし、首を横に振り声を詰まらせていた。その後、総聯南山城支部会館内で住民の話を聞いた。
同胞住民らは「主人を亡くし苦労したが、ウトロの人たちが良くしてくれたこともあり、この地に愛着があるので、ここを離れては住めない」などと訴えた。
ディエン氏は「日本のような近代的な国で（ウトロ問題が）起きているのが残念。私の報告が有益なものになればいい」と述べた。
一方、ディエン氏は、同胞無年金高齢者・障害者問題についての聞き取りも行った。（李泰鎬記者）
［朝鮮新報 2005.7.9］
日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委
国連人権委員会で特別報告者として各国の人種差別の現状を調査しているディエン氏（セネガル出身）は１１日、日本での９日間の調査を終え、都内で記者会見した。
このなかで、同氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、９月に開催される国連総会に提示する考えを示した。
同氏は、これらの人々が特に、就職時や住宅を探す際に厳しい差別に直面していると指摘。日本政府が十分な対応をとっておらず、是正が必要との勧告も報告書に盛り込む意向だ。
（2005年7月11日20時16分 読売新聞）
国連人権委特別報告官が来日 在日外国人･部落問題で各地を調査
来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告官は５日から11日まで東京や京都など各地を訪問、日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別部落などの実態について調査した。調査結果について今秋の国連総会で中間報告し、差別が認定されれば日本政府へ是正勧告する方針。
ディエン氏は、北海道のアイヌ民族や大阪府の被差別部落、在日外国人に対する日本の差別状況を調べるため、国連人権高等弁務官事務所のミラノ・バレンティナ人権担当官らと12日まで来日している。
５日には、在日朝鮮人に対する立ち退き要求が問題になっている京都府宇治市伊勢田町のウトロ地区や、京都市左京区の京都朝鮮中高級学校を訪れた。毎日新聞によると、ディエン氏は町内会役員の同伴で地区内を巡り、「まさに差別の足跡。経済大国の日本で貧困や社会から排除された状態を見たのはショッキングだった」と述べた。国民年金制度が外国籍者を排除していた影響で、無年金のまま放置されている在日高齢者と障害者の問題についても説明を受けた。
同学校では、金允善（キムユンソン）校長が「学校と認められず補助金もないため運営は厳しい。父母の教育費負担も大変」と訴えた。学卒と認められないため、卒業しても資格面で大きなハンディを背負う。国立大の大学受験資格も、朝鮮学校は個人単位でしか認められていない等の報告もあった。ディエン氏は「歴史的に関係の深い隣国との問題で、日本のマイノリティ（少数派）がどんな状況にあるのか報告したい」とした。
11日には、ディエン氏は都内で記者会見した。アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、日本政府に歴史教科書の改善を求めた。また、法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることについて、「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べた。教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景としていると説明。「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」として、政府に差別撲滅の意思を表明するよう求めた。 2005-07-12 14:16 高柳泉
(クリスチャン トゥデイ)
不法滞在のメール通報制度、「外国人排斥の風土を助長」
法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることについて、来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏（６３）は１１日、東京都内で記者会見し、「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べた。「メール通報制度」をめぐっては、日本弁護士連合会が３月、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ出している。
法務省によると、昨年２月の制度開始以降、「あの店の従業員はビザなしのようだ」といった情報提供は約６４００件。情報をもとに約３３０人の強制送還手続きが取られている。
ディエン氏はセネガル国籍。日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別部落などの実態調査のため来日した。実態について今秋の国連総会で中間報告し、差別があると判断されれば日本政府へ是正勧告する方針。
メール通報制度について、入管総務課は「端緒を得るためで手紙や電話と同じ」としている。
2005年07月11日19時31分 朝日新聞
米軍基地が人権侵害「沖縄への差別ある」 国連人権委政府に勧告へ
日本国内の人種差別、外国人排斥などの調査で来日した特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏＝１１日、都内の国際連合広報センター 【東京】日本国内の人種差別、外国人排斥などを調査している国連の人権特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏が１１日、都内の国際連合広報センターで記者会見した。同氏は、米軍基地から派生する人権問題を抱える沖縄には差別があると指摘、来年春にまとめる報告書に盛り込む考えを示した。国連の人権委員会が報告書を基に日本政府へ勧告する。ディエン氏は差別の解決策として法整備のほか、歴史教科書にマイノリティーや少数民族の問題を記し、多様性を認め合える教育の必要性を強調した。
ディエン氏は国連の人権委員会から任命され、３日から１１日の日程で来日。各省庁、地方自治体、非政府組織（ＮＧＯ）などと面接し、国内での差別の現状や解決策について聴取した。沖縄からはＮＧＯの沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）が報告した。
喜久里代表は米軍基地の存在が（１）都市形成や交通体系整備の障害（２）航空機騒音による健康被害（３）環境汚染（４）軍人による事件・事故―などの被害や人権侵害を招いていると指摘。「政府は基地の公共性を理由に、人権侵害を正当化している。沖縄の人々は将来について意思表示する機会も限られている」と訴えた。
(7/12 14:36) 琉球新報
ドゥドゥ・ディエン氏の略歴
ドゥドゥ・ディエン氏（セネガル）は2002年、国連人権委員会から、現代的形態の人種主義、人種差別、排外主義および関連の不寛容に関する特別報告者に任命されました。ディエン氏は、国際社会科学・哲学評議会の副議長を務めているほか、オーロヴィル国際評議会のメンバーでもあります。1993年から2002年にかけて、ディエン氏は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化間・宗教間対話部長を務めましたが、この間、「信仰の道（Routes of Faith）」をはじめ、文化間の対話に関するさまざまなプロジェクトに携わっています。数多くの著作があるほか、各種パネルに議長や来賓として参加した経験も豊富です。
(国連広報センター)
ちょっと出遅れてしまいましたが、ディエン氏の日本滞在を時系列で並べてみました。ディエン氏が日本で発言したことは全部左翼系市民団体の主張している事と見事に重なります。米軍の存在を非難する所までくると呆れるを通り越して念のいった工作に感心してしまいます。(だからこそバレバレということもありますが・笑)
背景をググっていろいろ調べてみるとやっぱりでした。
いろいろ参考になったブログさんをいくつか並べてみます。
Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～ 日本人は差別主義者か
Dr.マッコイの非論理的な世界 「人権擁護法」のための工作活動？
Irregular Expression 悪辣、国連人権委員会を利用した情報戦
気になったことを調べるblog ドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は…
日本はそんなに酷い差別社会ではありません。
でも日本を良く知らない世界の大半の人は｢国連｣の権威に負けて、残念ながら日本を悪く思ってしまうと思います。これをひっくり返すのには大変な労力が必要です。
国連人権委員会そのものも存在そのものに非常に問題がある組織らしいですし、いろいろな角度から反論していかなければなりません。
しかし、卑劣極まりない工作活動ですね。
常任理事国入りを阻止するための日本のイメージダウン、中国の安全を確保するための日米の離間工作、日本における人権擁護法案成立への援護、と左翼団体とそれを背後で操る中国共産党の思うがままに今のところは動いています。
平和、反戦、平等、人権に代表されるように左翼思想は表面的には非常に美しいです。そのため｢深く考えないお人よし｣には絶大なる効果があります。日本には知らず知らず中共の手先にされてしまっている、お人よしのなんと多いことか。
でも、現在のインターネット社会では知と情報の共有が進んでいます。お人よしな人でも仮に少しでも疑問を持ってくれれば、検索で様々な情報に接することが出来ます。そうなれば思想的勝利はより説得力のある側が手にします。左翼思想は表面のみが美しいだけですから。マスメディアの多くが工作に屈して中共の広報機関と堕してしまっている今、真実をネットで伝えなければ日本は本当に戦わずして中国共産党に屈してしまいます。
私も１人でも多くのお人よしな人を宗旨替えさせるために、微力を尽くしていきたいと思います。
書きかけの時点で間違って投稿してしまいました。
書きかけを読まされてしまったみなさま、申しわけありませんでした。
国連が在日韓国人など日本内少数民族差別の実態について初めて訪問調査に乗り出した。
国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン人種差別特別報告官（５３、セネガル）は５日、在日韓国人居住地である日本の京都府宇治市のウトロ地域を訪問し、在日韓国人の居住歴および住居実態を調べた。
ウトロ地域は第２次世界大戦中、軍飛行場建設のため強制徴用されて集団居住するようになった地域で、在日韓国人は十分な食べ物や飲料水の供給および下水処理施設なく生活している。
特に約２百人の住人らは無断占有を理由に２０００年まで日本の裁判所から何度も撤去命令を受けてきた。
３日、日本に到着したディエン報告官は国連人権委員会に伝達する報告書は有用に活用されるとし、日本政府と国民が現状況を正しく解決することを希望していると明らかにした。
2005.07.06 08:36:42 中央日報
国連人権委特別報告官 京都中高、ウトロ地区で現地調査
人権問題に関する現地視察のため訪日中の国連人権委員会「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容の現代的形態に関する特別報告官」のドゥドゥ・ディエン氏が５日、京都朝鮮中高級学校（京都府京都市）とウトロ地区（京都府宇治市）を訪問し、朝鮮学校と民族教育に対する差別とウトロ地区住民の人権侵害などについて、関係者の聞き取り調査を行った。国連人権委関係者の京都訪問は今回が初めてで、今調査は国連人権委員会に提出される報告書作成において考慮される。
差別是正、協力要請
京都中高では、同校の金允善校長、総聯京都府本部の琴基都副委員長兼国際部長、李宗一教育部長、京都民族教育対策委員会事務局の柴松枝氏、留学同京都の金範重委員長が生徒、教職員らとともに出迎えた。ディエン氏は、同校の授業を参観し、生徒らによる民族楽器演奏や朝鮮の歌と踊りを観覧したあと、関係者から聞き取りを行った。
金允善校長は、在日同胞子女たちを立派な朝鮮人に、国際的に活躍できる人材に育てることが朝鮮学校の教育目標だと強調。「朝鮮学校は、国庫の公的補助がないため、父母たちの教育費の負担が大きく、厳しい学校運営を迫られている」と述べた。
柴松枝氏は「朝鮮学校は同胞、支持者たちの寄付金が大きな財源となっているが、日本学校と違い税制上、控除対象とされていない」と述べた。
そして学校側は、日本政府が朝鮮学校を正規の学校と認め、日本学校と同等の補助金を支給し、在日コリアンに対する暴力事件が起きたとき、直ちに対策を講じ、人種差別を処罰する法を制定するよう国連側で働きかけてほしいと訴えた。
ディエン氏は「アイデンティティーを守る教育は大切だ。コリアンのバイタリティーを強く感じた。コリアンが抱える大きな困難について報告書で言及し、日本政府関係者にも伝える」と述べた。
「離れて暮らせない」
ウトロ地区（宇治市伊勢田町）では、総聯南山城支部の金善則顧問をはじめとする同胞住民と、ウトロを守る会の田川明子代表などの支援者らが出迎えた。ウトロ町内会の厳明夫副会長らがウトロ問題の経緯について説明しながら、強制退去の危機にある町内を案内した。その後、ディエン氏は住民らに対する聞き取りを行った。
ウトロ地区はかつて日本の植民地時代、軍用飛行場建設などの国策に従事させられた朝鮮人の飯場や住宅があった場所だ。戦後、日本政府は何ら補償もしないまま同地区住民らを放置。今も当時の木造住宅が残っており、くみ取り式の便所を利用している家庭もある。
同地区に水道が敷設されたのは１９８８年、生活排水も川に直接、流されている。また、約２０世帯は今も井戸水のみで生活している。
一方、同地区では近年、住民の高齢化が顕著になっているにもかかわらず、生活保護や年金受給率はきわめて低く、住民は困難な生活を強いられている。
土地の所有権問題に関する裁判では、２０００年に住民側が全面敗訴の判決を受け、強制執行の不安をかかえたまま生活している。
ディエン氏は、側溝が整備されず異臭を放ち、少しの雨でも浸水するなど劣悪な生活環境を目の当たりにし、首を横に振り声を詰まらせていた。その後、総聯南山城支部会館内で住民の話を聞いた。
同胞住民らは「主人を亡くし苦労したが、ウトロの人たちが良くしてくれたこともあり、この地に愛着があるので、ここを離れては住めない」などと訴えた。
ディエン氏は「日本のような近代的な国で（ウトロ問題が）起きているのが残念。私の報告が有益なものになればいい」と述べた。
一方、ディエン氏は、同胞無年金高齢者・障害者問題についての聞き取りも行った。（李泰鎬記者）
［朝鮮新報 2005.7.9］
日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委
国連人権委員会で特別報告者として各国の人種差別の現状を調査しているディエン氏（セネガル出身）は１１日、日本での９日間の調査を終え、都内で記者会見した。
このなかで、同氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、９月に開催される国連総会に提示する考えを示した。
同氏は、これらの人々が特に、就職時や住宅を探す際に厳しい差別に直面していると指摘。日本政府が十分な対応をとっておらず、是正が必要との勧告も報告書に盛り込む意向だ。
（2005年7月11日20時16分 読売新聞）
国連人権委特別報告官が来日 在日外国人･部落問題で各地を調査
来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告官は５日から11日まで東京や京都など各地を訪問、日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別部落などの実態について調査した。調査結果について今秋の国連総会で中間報告し、差別が認定されれば日本政府へ是正勧告する方針。
ディエン氏は、北海道のアイヌ民族や大阪府の被差別部落、在日外国人に対する日本の差別状況を調べるため、国連人権高等弁務官事務所のミラノ・バレンティナ人権担当官らと12日まで来日している。
５日には、在日朝鮮人に対する立ち退き要求が問題になっている京都府宇治市伊勢田町のウトロ地区や、京都市左京区の京都朝鮮中高級学校を訪れた。毎日新聞によると、ディエン氏は町内会役員の同伴で地区内を巡り、「まさに差別の足跡。経済大国の日本で貧困や社会から排除された状態を見たのはショッキングだった」と述べた。国民年金制度が外国籍者を排除していた影響で、無年金のまま放置されている在日高齢者と障害者の問題についても説明を受けた。
同学校では、金允善（キムユンソン）校長が「学校と認められず補助金もないため運営は厳しい。父母の教育費負担も大変」と訴えた。学卒と認められないため、卒業しても資格面で大きなハンディを背負う。国立大の大学受験資格も、朝鮮学校は個人単位でしか認められていない等の報告もあった。ディエン氏は「歴史的に関係の深い隣国との問題で、日本のマイノリティ（少数派）がどんな状況にあるのか報告したい」とした。
11日には、ディエン氏は都内で記者会見した。アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、日本政府に歴史教科書の改善を求めた。また、法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることについて、「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べた。教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景としていると説明。「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」として、政府に差別撲滅の意思を表明するよう求めた。 2005-07-12 14:16 高柳泉
(クリスチャン トゥデイ)
不法滞在のメール通報制度、「外国人排斥の風土を助長」
法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることについて、来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏（６３）は１１日、東京都内で記者会見し、「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べた。「メール通報制度」をめぐっては、日本弁護士連合会が３月、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ出している。
法務省によると、昨年２月の制度開始以降、「あの店の従業員はビザなしのようだ」といった情報提供は約６４００件。情報をもとに約３３０人の強制送還手続きが取られている。
ディエン氏はセネガル国籍。日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別部落などの実態調査のため来日した。実態について今秋の国連総会で中間報告し、差別があると判断されれば日本政府へ是正勧告する方針。
メール通報制度について、入管総務課は「端緒を得るためで手紙や電話と同じ」としている。
2005年07月11日19時31分 朝日新聞
米軍基地が人権侵害「沖縄への差別ある」 国連人権委政府に勧告へ
日本国内の人種差別、外国人排斥などの調査で来日した特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏＝１１日、都内の国際連合広報センター 【東京】日本国内の人種差別、外国人排斥などを調査している国連の人権特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏が１１日、都内の国際連合広報センターで記者会見した。同氏は、米軍基地から派生する人権問題を抱える沖縄には差別があると指摘、来年春にまとめる報告書に盛り込む考えを示した。国連の人権委員会が報告書を基に日本政府へ勧告する。ディエン氏は差別の解決策として法整備のほか、歴史教科書にマイノリティーや少数民族の問題を記し、多様性を認め合える教育の必要性を強調した。
ディエン氏は国連の人権委員会から任命され、３日から１１日の日程で来日。各省庁、地方自治体、非政府組織（ＮＧＯ）などと面接し、国内での差別の現状や解決策について聴取した。沖縄からはＮＧＯの沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）が報告した。
喜久里代表は米軍基地の存在が（１）都市形成や交通体系整備の障害（２）航空機騒音による健康被害（３）環境汚染（４）軍人による事件・事故―などの被害や人権侵害を招いていると指摘。「政府は基地の公共性を理由に、人権侵害を正当化している。沖縄の人々は将来について意思表示する機会も限られている」と訴えた。
(7/12 14:36) 琉球新報
ドゥドゥ・ディエン氏の略歴
ドゥドゥ・ディエン氏（セネガル）は2002年、国連人権委員会から、現代的形態の人種主義、人種差別、排外主義および関連の不寛容に関する特別報告者に任命されました。ディエン氏は、国際社会科学・哲学評議会の副議長を務めているほか、オーロヴィル国際評議会のメンバーでもあります。1993年から2002年にかけて、ディエン氏は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化間・宗教間対話部長を務めましたが、この間、「信仰の道（Routes of Faith）」をはじめ、文化間の対話に関するさまざまなプロジェクトに携わっています。数多くの著作があるほか、各種パネルに議長や来賓として参加した経験も豊富です。
(国連広報センター)
ちょっと出遅れてしまいましたが、ディエン氏の日本滞在を時系列で並べてみました。ディエン氏が日本で発言したことは全部左翼系市民団体の主張している事と見事に重なります。米軍の存在を非難する所までくると呆れるを通り越して念のいった工作に感心してしまいます。(だからこそバレバレということもありますが・笑)
背景をググっていろいろ調べてみるとやっぱりでした。
いろいろ参考になったブログさんをいくつか並べてみます。
Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～ 日本人は差別主義者か
Dr.マッコイの非論理的な世界 「人権擁護法」のための工作活動？
Irregular Expression 悪辣、国連人権委員会を利用した情報戦
気になったことを調べるblog ドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は…
日本はそんなに酷い差別社会ではありません。
でも日本を良く知らない世界の大半の人は｢国連｣の権威に負けて、残念ながら日本を悪く思ってしまうと思います。これをひっくり返すのには大変な労力が必要です。
国連人権委員会そのものも存在そのものに非常に問題がある組織らしいですし、いろいろな角度から反論していかなければなりません。
しかし、卑劣極まりない工作活動ですね。
常任理事国入りを阻止するための日本のイメージダウン、中国の安全を確保するための日米の離間工作、日本における人権擁護法案成立への援護、と左翼団体とそれを背後で操る中国共産党の思うがままに今のところは動いています。
平和、反戦、平等、人権に代表されるように左翼思想は表面的には非常に美しいです。そのため｢深く考えないお人よし｣には絶大なる効果があります。日本には知らず知らず中共の手先にされてしまっている、お人よしのなんと多いことか。
でも、現在のインターネット社会では知と情報の共有が進んでいます。お人よしな人でも仮に少しでも疑問を持ってくれれば、検索で様々な情報に接することが出来ます。そうなれば思想的勝利はより説得力のある側が手にします。左翼思想は表面のみが美しいだけですから。マスメディアの多くが工作に屈して中共の広報機関と堕してしまっている今、真実をネットで伝えなければ日本は本当に戦わずして中国共産党に屈してしまいます。
私も１人でも多くのお人よしな人を宗旨替えさせるために、微力を尽くしていきたいと思います。
書きかけの時点で間違って投稿してしまいました。
書きかけを読まされてしまったみなさま、申しわけありませんでした。
テレビ番組･バトン
数日前に玄倉川の岸辺さんに出かけたら私宛のバトンが落ちていました(笑)
どうやら雪斎さんが大本の発信元らしいです。
基本的に落ちているものはとりあえず拾ってみる性分(笑)ですので、
息抜きをするためにありがたく拾って投稿してみたいと思います。
■ TV programme that I am watching now
（今,観ているテレビ番組）
報道ステーション(通称・呆捨)
敵情視察＆ネタ拾い＆市川さん鑑賞のため。
■ The most impressive TV programme that I have watched recentry
（近年のテレビ番組で印象的な一編）
ＮＨＫスペシャル 地球大進化
近年だったはず･･･人間と生命の根源について思いを馳せることのできる
良篇。
■ Five programmes that mean a lot to me
（特別な思い入れのあるテレビ番組五編）
ＮＨＫスペシャル 地球大紀行
天文学的数字分の一の偶然とは必然に他ならないと私が確信した一篇。
科学は突き詰めると宗教に繋がっていくようです。
映像の世紀
玄倉川さんとかぶってしまいましたが、これは外せない一篇。
歴史のうねりを体験できる良作。当時に生きたら私は何を出来ただろう。
また未来には現代はどう描かれるのか。我々がその責任を担っています。
宇宙戦艦ヤマト
個人的には彗星帝国の巨大戦艦に特攻するのを結末としておきたい派･･･
(↑なんのこっちゃ) 特攻の真髄を世界に知らしめる可能性を持つ良作。
最近のアメリカ映画にもＵＦＯに戦闘機で特攻するシーンがあったような。
その時にはヤマトの影響かなとも思ったり。
未来少年コナン
ガキンチョの時に夢中で見てました。(←歳がバレル)
あの時は本気でコナンになりたかった･･･(←アホ)
とにかく楽しく痛快で、健全な勧善懲悪アニメ。
いつまでも価値を持ち続けるある意味、人類の遺産的な良作。
Ｄｒ．コトー診療所
小さい島にしては事件が起きすぎるという設定がアレですが(笑)
事件があるからこそドラマになる訳でして(何で言い訳してるんだろう)
スイカのおじいさんが亡くなる回では泣いてしまった･･･
■ Three people to whom I'm passing the baton
（バトンを渡す３名）
最近ちょっと更新が止まっているので激励の意を込めて
Cogito ergo sum の freya-roseさん
個人的にどんな番組を見ておられるのかとても興味がありますので
カワセミの世界情勢ブログ の カワセミさん
先日musical batonをいただいた人生とんぼ返りのuki_gumoさん･･･
といきたいのですが、本気で厭そうですので(ご本人談)
最後の３人目は日本ロジカリスト協会会長の
日々不穏なり の yasukichiさん
もちろん強制ではありませんので、気が乗らなかったりテレビ自体に興味がなかったりした場合には、遠慮なく黙殺してください。よろしくお願いいたします。
どうやら雪斎さんが大本の発信元らしいです。
基本的に落ちているものはとりあえず拾ってみる性分(笑)ですので、
■ TV programme that I am watching now
（今,観ているテレビ番組）
報道ステーション(通称・呆捨)
敵情視察＆ネタ拾い＆
■ The most impressive TV programme that I have watched recentry
（近年のテレビ番組で印象的な一編）
ＮＨＫスペシャル 地球大進化
近年だったはず･･･人間と生命の根源について思いを馳せることのできる
良篇。
■ Five programmes that mean a lot to me
（特別な思い入れのあるテレビ番組五編）
ＮＨＫスペシャル 地球大紀行
天文学的数字分の一の偶然とは必然に他ならないと私が確信した一篇。
科学は突き詰めると宗教に繋がっていくようです。
映像の世紀
玄倉川さんとかぶってしまいましたが、これは外せない一篇。
歴史のうねりを体験できる良作。当時に生きたら私は何を出来ただろう。
また未来には現代はどう描かれるのか。我々がその責任を担っています。
宇宙戦艦ヤマト
個人的には彗星帝国の巨大戦艦に特攻するのを結末としておきたい派･･･
(↑なんのこっちゃ) 特攻の真髄を世界に知らしめる可能性を持つ良作。
最近のアメリカ映画にもＵＦＯに戦闘機で特攻するシーンがあったような。
その時にはヤマトの影響かなとも思ったり。
未来少年コナン
ガキンチョの時に夢中で見てました。(←歳がバレル)
あの時は本気でコナンになりたかった･･･(←アホ)
とにかく楽しく痛快で、健全な勧善懲悪アニメ。
いつまでも価値を持ち続けるある意味、人類の遺産的な良作。
Ｄｒ．コトー診療所
小さい島にしては事件が起きすぎるという設定がアレですが(笑)
事件があるからこそドラマになる訳でして(何で言い訳してるんだろう)
スイカのおじいさんが亡くなる回では泣いてしまった･･･
■ Three people to whom I'm passing the baton
（バトンを渡す３名）
最近ちょっと更新が止まっているので激励の意を込めて
Cogito ergo sum の freya-roseさん
個人的にどんな番組を見ておられるのかとても興味がありますので
カワセミの世界情勢ブログ の カワセミさん
先日musical batonをいただいた人生とんぼ返りのuki_gumoさん･･･
といきたいのですが、本気で厭そうですので(ご本人談)
最後の３人目は日本ロジカリスト協会会長の
日々不穏なり の yasukichiさん
もちろん強制ではありませんので、気が乗らなかったりテレビ自体に興味がなかったりした場合には、遠慮なく黙殺してください。よろしくお願いいたします。
大田原に向かって一礼
扶桑社教科書、大田原で選定 教師の意見決め手（栃木）
大田原市の教科書採択協議会（協議会長＝小沼隆・市教育長）は１２日、大きな混乱もなく、扶桑社発行の歴史と公民の教科書を選定した。下都賀地区の採択協議会が同社の歴史教科書を選定し、激しい抗議行動が広がってから４年。今回の大田原市では、学校現場や調査に当たった学校教師の意見が決め手となり、スムーズに選定作業が進んだという。
採択協議会は、委員７人が出席し、午前９時３０分から、大田原市若草１の大田原東地区公民館多目的ホールで行われた。会議は非公開。ホールのブラインドはすべて下ろされ、中をのぞかれないよう周囲には市教委職員が見張りに立った。
国語、社会科の順に粛々と選定作業が進み、歴史では、「文化史が丁寧にかかれている」「最も指導要領に基づいている」などとした調査員会の報告を基に扶桑社の教科書を選定。公民についても、「義務と権利について分かりやすく記されている」などとした調査員会報告を踏まえて、同社の教科書を選んだ。いずれも満場一致だったという。
昼になると、弁当が運び込まれたが、委員は部屋にこもったきり。午後３時４０分ごろ、ようやく協議を終えて姿を見せた小沼教育長は、「協議会としては結論を出しました。内容はあす（１３日）の教育委員会後にお話しします」とだけ話し、すぐに市職員の車に乗り込んだ。
「騒ぎになるのは覚悟している。でも、子供たちのためにしっかりと選びたい」――。関係者の一人は選定前、読売新聞の取材に対し、そう話していた。
向こう４年間にわたって使用する教科書は、県教委の教科書選定審議会の意見や、現場教師による調査員会の報告を基にして、採択協議会で一つに絞られる。
大田原市では５月から、計３０人の調査員が分担して各社の教科書を調査、社会科は４人が担当した。その結果、歴史では「配列が良く指導しやすい」、公民では「分量が適切で、使いやすい」などとの理由で、いずれも扶桑社の教科書がふさわしいとの結論になったという。
また、別に実施した市立７中学校への意見聴取でも、扶桑社に好意的な意見が多数を占めたという。
(2005年7月13日 読売新聞)
「つくる会」教科書、栃木県大田原市が採択 市町村で初
栃木県大田原市の教育委員会は１３日、来年度から市立中学校で使われる歴史、公民教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し、扶桑社が発行する教科書を全会一致で採択した。
つくる会によると、同社の教科書は現在、私立校や都立の中高一貫校、愛媛県の養護学校などで使われているが、市町村レベルで同社の教科書が採択されるのは全国で初めて。
市内の７校と、今年１０月に大田原市に編入合併される黒羽町（４校）、湯津上村（１校）で来年４月から同社の教科書が使われることになる。
委員会終了後、市教委の小沼隆教育長は記者会見を開き、採択の理由について「自国の伝統、歴史を正しく学習して日本という国に愛着をもった子どもが育つと思う」と説明した。
教育委員会が開かれた会場の前では、採択に反対する住民ら約３０人が抗議集会を開いた。会見後に会場を出ようとした教育長の公用車を取り囲み、「考え直してください」と訴えた。
同県内では、０１年の前回採択の際、小山市など２市８町でつくる採択地区で、扶桑社教科書の選定を決めたが、各市町教委がこれを不採択とし、決定が覆された。
2005年07月13日10時50分 朝日新聞
大田原市でのつくる会歴史教科書採択の動きですが、正式決定したようです。わーい(嬉)昨日の投稿では教員を貶してしまいましたが、現場教員の意見もあっての採択だったようです。非礼を心からお詫びすると共に勇気ある決断を賞賛いたします。
同じ事を扱う記事でも朝日はさすがというか、記事の末尾の方に言いたいことが集約されてますね。
「考え直してください」と訴えた。 決定が覆された。
まるでそうなって欲しいかのように。あるいはけしかけてるのかな(笑)
扶桑社の歴史・公民教科書 数都県で採択の動き
現在使用の私立８校も継続方針
新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の中学歴史・公民教科書が十二日、市区町村立中としては初めて栃木県大田原市で採択されたことで、関係者は「全国各地に有望な地区があり、第一号が出て教育委員らは勇気付けられるのではないか」と波及に期待している。また、現在同社の歴史教科書を使用している私立中八校すべてが継続して採択する方針であることも同日分かった。（教科書問題取材班）
◆◇◆
扶桑社教科書が参入して初の採択となった平成十三年は、妨害活動などによって私立九校（歴史・公民六校、歴史のみ一校、公民のみ二校）や東京都立と愛媛県立の養護学校などが採択したにとどまっていた。
しかし、その後の新設校のうち、私立中一校に加え、東京都教委と愛媛県教委が重点校と位置付ける中高一貫校計四校が採択し、公立一般中での使用に道を開いていた。
市区町村立中での初めての採択について、つくる会は、「市教委が発表するまでコメントできない」としているが、関係者は「抗議を恐れている採択関係者の背中を押すことになり、全国での採択に流れができる」とみている。
関係者によると、数都県で採択が有望な地区があるという。東京都が来春開校する中高一貫三校も可能性が高いとされる。私立では、歴史教科書を現在使用している国学院栃木中（栃木県）▽常総学院中（茨城県）▽麗澤中（千葉県）▽麗澤瑞浪中（岐阜県）▽津田学園中（三重県）▽皇学館中（同）▽甲子園学院中（兵庫県）▽岡山理科大付属中（岡山県）－のすべてが今回も採択する意向をつくる会側に伝えている。
各校は「これまでの教育実践で学習指導要領に最も忠実な教科書だと裏付けられた。改訂版は現行版より読みやすく教材として洗練されている」と評価しているという。
産経新聞
つくる会教科書：八木会長が会見「軌道に乗り始めた」
栃木県の大田原市教育委員会が、「新しい歴史教科書をつくる会」（会長＝八木秀次・高崎経済大助教授）が主導する扶桑社発行の歴史・公民教科書を採択したことについて、同会は１３日、文部科学省内で記者会見した。八木会長は「日本の歴史と文化を正しくとらえ直し、歴史教育を正道に戻す動きが軌道に乗り始めた」と述べた。１０％としていた採択率の目標については「ゴールではなく、最終的には多数派を目指す」と述べた。
一方、採択に反対してきた「子どもと教科書全国ネット２１」（俵義文事務局長）も会見し、「国内外から批判されている教科書を採択したことに激しい怒りを覚える」と採択の撤回を求めた。
俵事務局長は「アジアの人々の被害や原爆の被害者数も書かれていない」と批判した。【千代崎聖史】
毎日新聞 2005年7月13日 21時34分
いい潮流ができてきたようですね。嬉しい限りです。
次は韓国の反応。
韓国が「深い遺憾」表明 大田原市の教科書採択
【ソウル１３日共同】来春からの中学歴史、公民教科書で栃木県大田原市教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書を採択したことについて、韓国外交通商省は１３日、「失望を禁じ得ない」「深い遺憾を表明する」とした論評を発表した。
教科書検定の過程から韓国政府は不快感を示し、日韓の市民団体と連携し各自治体に不採択を働き掛けてきた。今回の憂慮表明でこれ以上の採択を阻止したい考えだ。
論評は「歪曲（わいきょく）した教科書の採択は日本の若い世代に間違った歴史認識を教え、不幸な歴史が繰り返されることになる」と指摘。さらに「正しい歴史認識を基礎に未来指向の韓日関係を築こうとするわが政府の努力にも対峙（たいじ）するという点で深刻だ」としている。
共同通信
「つくる会」教科書採択に遺憾表明 韓国政府
扶桑社の歴史教科書が栃木県大田原市で採択されたことについて、韓国外交通商省報道官は１３日、「侵略の歴史を美化する内容を含む教科書の採択に深い遺憾を表明し、失望感を禁じ得ない」との論評を出した。また「（日本の）父母や知識人、市民団体の努力で、他地域での採択を阻止するよう期待する」と述べた。
一方、扶桑社教科書の不採択を呼びかける意見広告を日本の新聞に出す募金運動を展開している「アジア平和・歴史教育連帯」に同日、外交通商省と国防省が約１０００万ウォン（約１００万円）ずつ寄付した。これまで教育人的資源省や中堅紙ハンギョレなどが寄付しており、総額で約５２００万ウォンになった。
2005年07月13日18時35分 朝日新聞
つくる会教科書採択反対を要請／市民団体
平和運動に取り組む県内などの九つの市民団体が１２日、県教委と松江市教委に「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集した教科書（扶桑社）を採択しないよう申し入れた。
申し入れは、島根、鳥取両県民でつくる「とめよう戦争への道！百万人署名運動山陰連絡会」や浜田市の「平和と歴史教育を考える会」などの会員が参加。同教科書について、「侵略戦争で犠牲になった人々の痛みや悲しみが伝わる記述はなく、戦争に命をささげる国民を再び育てることを目的としている」などと指摘。来年度の中学校歴史、公民で採択しないことや教職員の意見を尊重した採択を求めた。
県教委側は、採択権が市町村教委にあることを説明し、「子どもに一番良い教科書を総合的に判断して採択されると思う」と述べた。
（7/13） 朝日新聞
韓国政府、大田原市の扶桑社教科書採択を厳しく批判
「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）の主導のもと扶桑社出版社が作った中学の歴史・公民教科書が、自治体レベルでは初めて採択された。栃木県大田原市教育委員会は１３日、非公開会議を開いて、扶桑社版の歴史・公民教科書を全会一致（教育委員５人のうち１人欠席）で正式に採択した。
大田原市と今年１０月に同市に編入合併される付近の２地域（黒羽町と湯津上村）の中学校総１２校・２３００人の生徒は、来年新学期からつくる会教科書で日本の歴史と公民を学ぶようになる。小沼隆・市教育長は「生徒が扶桑社版教科書を通じて、国へ誇りと愛情を持つようになるものと確信している」と話した。
扶桑社版教科書は、日本帝国主義による侵略を美化し、従軍慰安婦と韓国人を強制に連行した事実を否定するなど過去の歴史をわい曲している、と批判されてきた。０１年に教科書を採択する当時には、特殊学校と私立高校一部など１９校だけが扶桑社版教科書を採択し、全国の採択率は０．０３９％にとどまっていた。
扶桑社版教科書の採択に反対する運動を主導している「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長は「栃木県は、教職員組合が非常に右翼的な傾向を見せる半面、市民団体の組織は最もぜい弱な地域」だと話した。そのため、栃木県内の他の地域の教育委員会も、扶桑社版教科書を採択する可能性が高い状況だ。
これを受け、外交通商部・李揆亨（イ・キュヒョン）スポークスマンは論評を通じて、深い遺憾の意を示した。李スポークスマンは「韓国政府は、わい曲された歴史教科書の採択が、日本の育つ世代に過去歴史に対する誤った認識を与え、不幸な歴史を繰り返しうるとの点について、非常に深刻に憂慮している」とし「それは、正しい歴史認識に基づいた未来志向の韓日関係を築いていこうとする韓国政府の努力にも背くもので、失望感を禁じえない」と厳しく批判した。
◇影響と見通し＝４７の日本広域自治体の総５８３地区別の教育委員会は、来月まで教科書を採択することになっている。大半の地域は、今月下旬から来月中旬まで採択する。在日本大韓民国民団（民団）青年会のキム・ジョンス企画事業部長は「つくる会が、大田原市の教科書採択を宣伝の道具に活用し、つくる会教科書の採択に負担を感じていた他の自治体の教育委員を相手に、大規模な攻勢を繰り広げるだろう」と見込んだ。
現在、つくる会出身が教育委員を務めている埼玉県、北朝鮮による日本人拉致（らち）事件が数回発生した新潟県と福井県、代表的な保守政治家・安倍自民党幹事長代理の地方区である山口県などでは、扶桑社に有利な雰囲気が展開されている。市民団体の関係者は「つくる会が目指している採択率１０％に到達する可能性がある」と懸念している。
金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 2005.07.13 18:30:14 中央日報
日本の平和団体の抗議の記事も入れてしまいましたが、中韓朝の息のかかった団体には違いないので(笑)一緒くたにしてしまいました。ははは。
やはりキーワードは平和団体という美名を隠れ蓑にした、中韓朝の利益代弁圧力団体(プロ市民)ですね。奴らは電話、ＦＡＸもろもろの手段で抗議を殺到させることにより、電話回線のパンク、業務妨害を行い、準暴力的手段で自らの意思を通そうとするのが常套手段です。こういう明らかな威力業務妨害ですが発信元が不特定多数のために、なかなか対策も取れなかったというのが実情です。
それならと、こういう動きもでてきました。賢明な措置だと思います。
それにしても
「正しい歴史認識を基礎に未来指向の韓日関係を築こうとするわが政府の努力にも対峙（たいじ）するという点で深刻だ」
全部が悪い冗談ですね。何が「正しい歴史認識」かと。
「未来指向の韓日関係を築こうとする韓国政府の努力」なんていつしたんだ。
自民族万歳史観の歪曲歴史教育、反日教育、竹島不法占拠、独島艦進水、密漁船の無罪放免＆韓国海警表彰、日本の常任理事国入り反対、事あるごとの煩い内政干渉等々の事をしておきながら、バカかと。
教科書採択で非公開を依頼 秋田県教委、市町村に文書
秋田県教育委員会が、中学校の教科書採択の権限を持つ県内の市町村教育委員会に対し、採択決定後も８月３１日までは結果などの採択にかかわる事務内容を非公開とするよう依頼する文書を送付していたことが１３日、分かった。
歴史教科書などの採択問題が注目される中、全国的には委員会の会合を公開し、採択を決める自治体も多く、県教委が非公開を働き掛けるのは異例。
依頼文を受け、大半の市町村教委が非公開とする方針だが、複数の市教委の担当者から「個人的には公開してもいいと思う」との声も聞かれる。
文書は６月２１日付で「基本的に各市町村の情報公開条例等に基づき対応するもの」と断った上で「採択事務ができるだけ静ひつな環境の下で行われるよう、８月３１日までは非公開として取り扱うことが望ましい」などとしている。
2005年7月13日 19:55 熊本日日新聞
プロ市民団体の威力業務妨害対策であることは間違いありませんね。
他の自治体も静謐な環境(笑)のために非公開にしては如何でしょうか。
つくる会も１０％なんて控えめなことを言わずに中韓の反発を追い風に(笑)
３０％ぐらいは目指して欲しいものです。(これでも控えめかな)
私も良い側面支援の手段、方法を考えなくては･･･
読者のみなさまも良いアイデアがありましたら教えてください。
大田原市の教科書採択協議会（協議会長＝小沼隆・市教育長）は１２日、大きな混乱もなく、扶桑社発行の歴史と公民の教科書を選定した。下都賀地区の採択協議会が同社の歴史教科書を選定し、激しい抗議行動が広がってから４年。今回の大田原市では、学校現場や調査に当たった学校教師の意見が決め手となり、スムーズに選定作業が進んだという。
採択協議会は、委員７人が出席し、午前９時３０分から、大田原市若草１の大田原東地区公民館多目的ホールで行われた。会議は非公開。ホールのブラインドはすべて下ろされ、中をのぞかれないよう周囲には市教委職員が見張りに立った。
国語、社会科の順に粛々と選定作業が進み、歴史では、「文化史が丁寧にかかれている」「最も指導要領に基づいている」などとした調査員会の報告を基に扶桑社の教科書を選定。公民についても、「義務と権利について分かりやすく記されている」などとした調査員会報告を踏まえて、同社の教科書を選んだ。いずれも満場一致だったという。
昼になると、弁当が運び込まれたが、委員は部屋にこもったきり。午後３時４０分ごろ、ようやく協議を終えて姿を見せた小沼教育長は、「協議会としては結論を出しました。内容はあす（１３日）の教育委員会後にお話しします」とだけ話し、すぐに市職員の車に乗り込んだ。
「騒ぎになるのは覚悟している。でも、子供たちのためにしっかりと選びたい」――。関係者の一人は選定前、読売新聞の取材に対し、そう話していた。
向こう４年間にわたって使用する教科書は、県教委の教科書選定審議会の意見や、現場教師による調査員会の報告を基にして、採択協議会で一つに絞られる。
大田原市では５月から、計３０人の調査員が分担して各社の教科書を調査、社会科は４人が担当した。その結果、歴史では「配列が良く指導しやすい」、公民では「分量が適切で、使いやすい」などとの理由で、いずれも扶桑社の教科書がふさわしいとの結論になったという。
また、別に実施した市立７中学校への意見聴取でも、扶桑社に好意的な意見が多数を占めたという。
(2005年7月13日 読売新聞)
「つくる会」教科書、栃木県大田原市が採択 市町村で初
栃木県大田原市の教育委員会は１３日、来年度から市立中学校で使われる歴史、公民教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し、扶桑社が発行する教科書を全会一致で採択した。
つくる会によると、同社の教科書は現在、私立校や都立の中高一貫校、愛媛県の養護学校などで使われているが、市町村レベルで同社の教科書が採択されるのは全国で初めて。
市内の７校と、今年１０月に大田原市に編入合併される黒羽町（４校）、湯津上村（１校）で来年４月から同社の教科書が使われることになる。
委員会終了後、市教委の小沼隆教育長は記者会見を開き、採択の理由について「自国の伝統、歴史を正しく学習して日本という国に愛着をもった子どもが育つと思う」と説明した。
教育委員会が開かれた会場の前では、採択に反対する住民ら約３０人が抗議集会を開いた。会見後に会場を出ようとした教育長の公用車を取り囲み、「考え直してください」と訴えた。
同県内では、０１年の前回採択の際、小山市など２市８町でつくる採択地区で、扶桑社教科書の選定を決めたが、各市町教委がこれを不採択とし、決定が覆された。
2005年07月13日10時50分 朝日新聞
大田原市でのつくる会歴史教科書採択の動きですが、正式決定したようです。わーい(嬉)昨日の投稿では教員を貶してしまいましたが、現場教員の意見もあっての採択だったようです。非礼を心からお詫びすると共に勇気ある決断を賞賛いたします。
同じ事を扱う記事でも朝日はさすがというか、記事の末尾の方に言いたいことが集約されてますね。
「考え直してください」と訴えた。 決定が覆された。
まるでそうなって欲しいかのように。あるいはけしかけてるのかな(笑)
扶桑社の歴史・公民教科書 数都県で採択の動き
現在使用の私立８校も継続方針
新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の中学歴史・公民教科書が十二日、市区町村立中としては初めて栃木県大田原市で採択されたことで、関係者は「全国各地に有望な地区があり、第一号が出て教育委員らは勇気付けられるのではないか」と波及に期待している。また、現在同社の歴史教科書を使用している私立中八校すべてが継続して採択する方針であることも同日分かった。（教科書問題取材班）
◆◇◆
扶桑社教科書が参入して初の採択となった平成十三年は、妨害活動などによって私立九校（歴史・公民六校、歴史のみ一校、公民のみ二校）や東京都立と愛媛県立の養護学校などが採択したにとどまっていた。
しかし、その後の新設校のうち、私立中一校に加え、東京都教委と愛媛県教委が重点校と位置付ける中高一貫校計四校が採択し、公立一般中での使用に道を開いていた。
市区町村立中での初めての採択について、つくる会は、「市教委が発表するまでコメントできない」としているが、関係者は「抗議を恐れている採択関係者の背中を押すことになり、全国での採択に流れができる」とみている。
関係者によると、数都県で採択が有望な地区があるという。東京都が来春開校する中高一貫三校も可能性が高いとされる。私立では、歴史教科書を現在使用している国学院栃木中（栃木県）▽常総学院中（茨城県）▽麗澤中（千葉県）▽麗澤瑞浪中（岐阜県）▽津田学園中（三重県）▽皇学館中（同）▽甲子園学院中（兵庫県）▽岡山理科大付属中（岡山県）－のすべてが今回も採択する意向をつくる会側に伝えている。
各校は「これまでの教育実践で学習指導要領に最も忠実な教科書だと裏付けられた。改訂版は現行版より読みやすく教材として洗練されている」と評価しているという。
産経新聞
つくる会教科書：八木会長が会見「軌道に乗り始めた」
栃木県の大田原市教育委員会が、「新しい歴史教科書をつくる会」（会長＝八木秀次・高崎経済大助教授）が主導する扶桑社発行の歴史・公民教科書を採択したことについて、同会は１３日、文部科学省内で記者会見した。八木会長は「日本の歴史と文化を正しくとらえ直し、歴史教育を正道に戻す動きが軌道に乗り始めた」と述べた。１０％としていた採択率の目標については「ゴールではなく、最終的には多数派を目指す」と述べた。
一方、採択に反対してきた「子どもと教科書全国ネット２１」（俵義文事務局長）も会見し、「国内外から批判されている教科書を採択したことに激しい怒りを覚える」と採択の撤回を求めた。
俵事務局長は「アジアの人々の被害や原爆の被害者数も書かれていない」と批判した。【千代崎聖史】
毎日新聞 2005年7月13日 21時34分
いい潮流ができてきたようですね。嬉しい限りです。
次は韓国の反応。
韓国が「深い遺憾」表明 大田原市の教科書採択
【ソウル１３日共同】来春からの中学歴史、公民教科書で栃木県大田原市教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書を採択したことについて、韓国外交通商省は１３日、「失望を禁じ得ない」「深い遺憾を表明する」とした論評を発表した。
教科書検定の過程から韓国政府は不快感を示し、日韓の市民団体と連携し各自治体に不採択を働き掛けてきた。今回の憂慮表明でこれ以上の採択を阻止したい考えだ。
論評は「歪曲（わいきょく）した教科書の採択は日本の若い世代に間違った歴史認識を教え、不幸な歴史が繰り返されることになる」と指摘。さらに「正しい歴史認識を基礎に未来指向の韓日関係を築こうとするわが政府の努力にも対峙（たいじ）するという点で深刻だ」としている。
共同通信
「つくる会」教科書採択に遺憾表明 韓国政府
扶桑社の歴史教科書が栃木県大田原市で採択されたことについて、韓国外交通商省報道官は１３日、「侵略の歴史を美化する内容を含む教科書の採択に深い遺憾を表明し、失望感を禁じ得ない」との論評を出した。また「（日本の）父母や知識人、市民団体の努力で、他地域での採択を阻止するよう期待する」と述べた。
一方、扶桑社教科書の不採択を呼びかける意見広告を日本の新聞に出す募金運動を展開している「アジア平和・歴史教育連帯」に同日、外交通商省と国防省が約１０００万ウォン（約１００万円）ずつ寄付した。これまで教育人的資源省や中堅紙ハンギョレなどが寄付しており、総額で約５２００万ウォンになった。
2005年07月13日18時35分 朝日新聞
つくる会教科書採択反対を要請／市民団体
平和運動に取り組む県内などの九つの市民団体が１２日、県教委と松江市教委に「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集した教科書（扶桑社）を採択しないよう申し入れた。
申し入れは、島根、鳥取両県民でつくる「とめよう戦争への道！百万人署名運動山陰連絡会」や浜田市の「平和と歴史教育を考える会」などの会員が参加。同教科書について、「侵略戦争で犠牲になった人々の痛みや悲しみが伝わる記述はなく、戦争に命をささげる国民を再び育てることを目的としている」などと指摘。来年度の中学校歴史、公民で採択しないことや教職員の意見を尊重した採択を求めた。
県教委側は、採択権が市町村教委にあることを説明し、「子どもに一番良い教科書を総合的に判断して採択されると思う」と述べた。
（7/13） 朝日新聞
韓国政府、大田原市の扶桑社教科書採択を厳しく批判
「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）の主導のもと扶桑社出版社が作った中学の歴史・公民教科書が、自治体レベルでは初めて採択された。栃木県大田原市教育委員会は１３日、非公開会議を開いて、扶桑社版の歴史・公民教科書を全会一致（教育委員５人のうち１人欠席）で正式に採択した。
大田原市と今年１０月に同市に編入合併される付近の２地域（黒羽町と湯津上村）の中学校総１２校・２３００人の生徒は、来年新学期からつくる会教科書で日本の歴史と公民を学ぶようになる。小沼隆・市教育長は「生徒が扶桑社版教科書を通じて、国へ誇りと愛情を持つようになるものと確信している」と話した。
扶桑社版教科書は、日本帝国主義による侵略を美化し、従軍慰安婦と韓国人を強制に連行した事実を否定するなど過去の歴史をわい曲している、と批判されてきた。０１年に教科書を採択する当時には、特殊学校と私立高校一部など１９校だけが扶桑社版教科書を採択し、全国の採択率は０．０３９％にとどまっていた。
扶桑社版教科書の採択に反対する運動を主導している「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長は「栃木県は、教職員組合が非常に右翼的な傾向を見せる半面、市民団体の組織は最もぜい弱な地域」だと話した。そのため、栃木県内の他の地域の教育委員会も、扶桑社版教科書を採択する可能性が高い状況だ。
これを受け、外交通商部・李揆亨（イ・キュヒョン）スポークスマンは論評を通じて、深い遺憾の意を示した。李スポークスマンは「韓国政府は、わい曲された歴史教科書の採択が、日本の育つ世代に過去歴史に対する誤った認識を与え、不幸な歴史を繰り返しうるとの点について、非常に深刻に憂慮している」とし「それは、正しい歴史認識に基づいた未来志向の韓日関係を築いていこうとする韓国政府の努力にも背くもので、失望感を禁じえない」と厳しく批判した。
◇影響と見通し＝４７の日本広域自治体の総５８３地区別の教育委員会は、来月まで教科書を採択することになっている。大半の地域は、今月下旬から来月中旬まで採択する。在日本大韓民国民団（民団）青年会のキム・ジョンス企画事業部長は「つくる会が、大田原市の教科書採択を宣伝の道具に活用し、つくる会教科書の採択に負担を感じていた他の自治体の教育委員を相手に、大規模な攻勢を繰り広げるだろう」と見込んだ。
現在、つくる会出身が教育委員を務めている埼玉県、北朝鮮による日本人拉致（らち）事件が数回発生した新潟県と福井県、代表的な保守政治家・安倍自民党幹事長代理の地方区である山口県などでは、扶桑社に有利な雰囲気が展開されている。市民団体の関係者は「つくる会が目指している採択率１０％に到達する可能性がある」と懸念している。
金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 2005.07.13 18:30:14 中央日報
日本の平和団体の抗議の記事も入れてしまいましたが、中韓朝の息のかかった団体には違いないので(笑)一緒くたにしてしまいました。ははは。
やはりキーワードは平和団体という美名を隠れ蓑にした、中韓朝の利益代弁圧力団体(プロ市民)ですね。奴らは電話、ＦＡＸもろもろの手段で抗議を殺到させることにより、電話回線のパンク、業務妨害を行い、準暴力的手段で自らの意思を通そうとするのが常套手段です。こういう明らかな威力業務妨害ですが発信元が不特定多数のために、なかなか対策も取れなかったというのが実情です。
それならと、こういう動きもでてきました。賢明な措置だと思います。
それにしても
「正しい歴史認識を基礎に未来指向の韓日関係を築こうとするわが政府の努力にも対峙（たいじ）するという点で深刻だ」
全部が悪い冗談ですね。何が「正しい歴史認識」かと。
「未来指向の韓日関係を築こうとする韓国政府の努力」なんていつしたんだ。
自民族万歳史観の歪曲歴史教育、反日教育、竹島不法占拠、独島艦進水、密漁船の無罪放免＆韓国海警表彰、日本の常任理事国入り反対、事あるごとの煩い内政干渉等々の事をしておきながら、バカかと。
教科書採択で非公開を依頼 秋田県教委、市町村に文書
秋田県教育委員会が、中学校の教科書採択の権限を持つ県内の市町村教育委員会に対し、採択決定後も８月３１日までは結果などの採択にかかわる事務内容を非公開とするよう依頼する文書を送付していたことが１３日、分かった。
歴史教科書などの採択問題が注目される中、全国的には委員会の会合を公開し、採択を決める自治体も多く、県教委が非公開を働き掛けるのは異例。
依頼文を受け、大半の市町村教委が非公開とする方針だが、複数の市教委の担当者から「個人的には公開してもいいと思う」との声も聞かれる。
文書は６月２１日付で「基本的に各市町村の情報公開条例等に基づき対応するもの」と断った上で「採択事務ができるだけ静ひつな環境の下で行われるよう、８月３１日までは非公開として取り扱うことが望ましい」などとしている。
2005年7月13日 19:55 熊本日日新聞
プロ市民団体の威力業務妨害対策であることは間違いありませんね。
他の自治体も静謐な環境(笑)のために非公開にしては如何でしょうか。
つくる会も１０％なんて控えめなことを言わずに中韓の反発を追い風に(笑)
３０％ぐらいは目指して欲しいものです。(これでも控えめかな)
私も良い側面支援の手段、方法を考えなくては･･･
読者のみなさまも良いアイデアがありましたら教えてください。
歴史を歪曲する国々
大田原市の市立中学校７校で「つくる会」教科書採択
日本の「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が扶桑社から出版した歴史・公民教科書が、地方自治体単位で初めて採択される見通しだ。
この歴史教科書は日本の侵略史を美化・歪曲しており、韓国と中国はもちろん、日本国内でも多くの批判を受けている。
栃木県大田原市教科書採択協議会は１２日、扶桑社の歴史・公民教科書を来年から市内の市立中学校７校で使用することを推薦した。
大田原市教育委員会は１３日午前、採択協議会の決定を基に、教科書採択を最終決定する。 しかし教科書採択協議会が教育長、教育委員長、保護者代表などで構成されており、「つくる会」教科書の採択が確実視されている。
「つくる会」教科書採択反対運動を繰り広げている市民団体側は、「つくる会が大田原市の教科書採択を宣伝道具として活用し、各地方自治体に大規模な攻勢をかけると予想される」と憂慮を表した。
日本国内４７都道府県の総５８４地区別教育委員会は、来月末までに採択教科書を確定することになっている。
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 2005.07.12 19:51:48 中央日報
まずは大田原市教科書採択協議会の勇気ある決断に敬意を表したいと思います。協議会の構成員に教員が含まれないというのはナイスアイデアですね。左翼思想にとりつかれた教員団体に採択権を与えていては、いつまで経っても自虐史観の呪縛から脱することができないですからね。日本の将来を考えるのならば他の自治体も次々に大田原に続いて勇気ある決断をしていただきたいものです。
また、大田原の近くにお住まいでお子様を持つご夫婦の皆さんに提案があります。左翼思想は家庭を崩壊させます。家庭の幸せを考えるのならば、大田原へのお引越し、または大田原市の学校へ特別転入願いなどをしてみるのも一興かと思います。どこの自治体でも税収を増やすために人口増を悲願としています。つくる会の教科書を採択したことで大田原の人気がにわかに高くなれば、全国に左翼的自虐教育見直しの潮流が生まれることとなります。よろしくご検討おねがいします。
【社説】歪曲教科書を集団採択させるのか
日本の良心と市民社会は結局、歴史歪曲勢力に屈服するのか。日本で歴史歪曲教科書の採択と不採択をめぐり、歴史歪曲勢力と良心的市民勢力が対立する中、日本栃木県大田原市の７つの市立中学校が歴史歪曲教科書を採択すると伝えられた。
大田原市教科書採択協議会調査員会が扶桑社版教科書の採択が望ましいという見解をまとめ、これの最終決定を１３日に控えているという。
大田原市のこうした決定は、歪曲された歴史認識を持つ日本の一部の政治家らと彼らに付和雷同する勢力に、日本の市民社会が同調する姿として映るかもしれない。これはまた、周辺国と世界の良心勢力の憂慮にもかかわらず、日本が急速に保守右傾化の道を進み、日本の良心的市民運動勢力がますます力を喪失していくことを象徴的に見せている。
一部の右派と誤った歴史歪曲主義者らが日本社会で多数市民の支持を受けた場合、これは周辺国に対する深刻な脅威であり、アジア平和のためにも決して望ましくない。また、これは結局、日本社会の未来にも深刻な脅威にならざるをえない。
周辺国と世界に甚大な物的・人的・道徳的被害をもたらした日本軍国主義侵略戦争と植民地支配を称賛・美化する歴史教科書が、日本の未来とアジアの平和・安全にどんな寄与ができるだろうか。こうした教科書はむしろ、日本の未来とアジアの未来に甚大な否定的影響を与えるだけだ。
過去、日本の一部の軍国主義勢力と彼らと結託した一部の妄動的政治家らが日本を戦争へ導いたように、歪曲された教科書で歪曲された歴史を学ぶ日本の未来世代が果たして日本をどこへ導くのか、憂慮せざるをえない。
日本とアジアが新しい和解と協力に向けた共存の知恵と歴史を学び、これを作っていくためにも、良心勢力は歴史歪曲勢力に屈してはならない。日本良心勢力と市民社会の奮発と団結が必要な時だ。
2005.07.12 20:48:50 中央日報
この中央日報の社説は中韓の｢日本は過去の歴史を反省していない｣というプロパガンダのまさに精髄とも言える内容になっていますね。何も知らない第三者が見れば信じかねない内容です。おそらく中央日報は韓国のほうが歴史の歪曲をしまくっているという現実を知らずに、大真面目でこの社説を載せているのでしょう。ある意味哀れですね。また実際に目を通してもいないのに初めから風聞を元にそういった教科書であると決め付けている可能性もかなり高いです。
左から見れば中道も右もひっくるめて右に見えてしまうわけですが、つくる会の教科書は極左となってしまった教育界を中道に戻そうという試みでしかありません。過去の日本の侵略行為なども隠さずにしっかりと取り上げている点でも「軍国主義侵略戦争と植民地支配を称賛・美化する歴史教科書」なんて評価は度を越えて悪く捉えすぎですね。少なくとも自国や自民族を美化賞賛するための歴史事実の歪曲隠蔽に満ちた、中国や韓国の歴史教科書よりかははるかに事実を率直に記述しています。盗人猛々しいとはまさしく中韓のためにあるような言葉ですね。
中韓に日本の教科書を非難する資格も権利もありません。
最近、産経新聞が力の入った特集記事を上げてくれましたので参考までに。
・【論考 中韓の教科書】中国編（１）南京大虐殺を日本に教えてあげましょう
・【論考 中韓の教科書】中国編（２）異なる二つの日本像
・【論考 中韓の教科書】中国編（３）史実の認識、違い認めず
・【論考 中韓の教科書】中国編（４）戦勝国の地位アピール
・【論考 中韓の教科書】中国編（５）目標は民族主義の鼓舞
・【論考 中韓の教科書】韓国編（１）国交正常化 成果は無視
・【論考 中韓の教科書】韓国編（２）脱中国 好影響に触れず
・【論考 中韓の教科書】韓国編（３）民族の“頑張った”記録
・【論考 中韓の教科書】韓国編（４）道徳の中心は愛国・愛族
・【論考 中韓の教科書】韓国編（５）対北、過去は忘れて和解
他にもサイドバーの必見資料集より
秋津嶋案内所 韓国の歴史教科書を検証しよう
韓国のホームページを日本語で読む お前らが歴史歪曲を言うのか？
誰による収奪だったのだろうか？
3.1 運動、その未完の中途半端革命
パクリ大国 南朝鮮 捏造教科書。そのほんの一例
他にも探せばもっとあるかもしれません。
次はこの記事。
韓国海軍、大型輸送艦「独島」が進水
【ソウル＝峯岸博】韓国最大の艦艇名は「独島」――。韓国海軍は12日、上陸作戦用の大型輸送艦「独島」（14、000トン級）の進水式を釜山港で開いた。全長199メートル、幅31メートル。攻撃ヘリコプター7機や戦車6台、装甲車7台などを搭載するほか、最大720人の兵員を輸送できる。2007年に就役する予定。
独島は日韓がともに領有権を主張する「竹島」の韓国名。「韓国の島への愛情、領海防衛の精神を鼓舞するため命名した」（海軍）という。
進水式には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も出席。熱っぽい口調で「400余年前、李舜臣将軍は20回にわたる戦闘にすべて勝利し、日本の侵略撃退に決定的な役割を果たした。『独島』は韓国海軍の発展に画期的な転機をもたらす」と語った。 (00:00)
【写真】 大洋海軍の旗艦「独島艦」が進水 中央日報
未確認情報ですがコメント欄に次のような補足をしている方もいました。
李
2005-07-12 23:35:38 進水式での盧武鉉のスピーチが載っていませんよ。代わりにＵＰします。「秀吉の朝鮮侵略（壬辰倭乱）時に、朝鮮水軍は日本海軍を破った優秀な軍隊である。この水軍の伝統を持つ韓国海軍は、日本の侵略から祖国を守るかなめだ」と述べています。中央日報は、何故記事にしないのでしようか？ ＜以下略＞
まともな教科書が検定を通ったり採択されたりすると大騒ぎして、今すぐ日本に軍国主義が復活して日本軍が韓国に侵攻してくるみたいな反応をするくせに、自国の明らかな挑発的な行為には大変おおらかなようです(笑) 領土を係争中の島の名前を軍艦の名前にするわけですからね。韓国の毎度毎度の子供じみた行為にはもう呆れるばかりです。仮に日本が竹島なんて名前を軍艦につけたら韓国の反応はどうなるのでしょうか。焼身自殺者が１００人ぐらい出て、大使館焼き討ちでしょうか(汗)
ちなみにこの記事、初めにＨＰに上がったときは見出しの「進水」が「浸水」になっていたようで、すかさずネットツッコミ戦士たちから｢進水してすぐに浸水して沈没か｣とツッコミが入っております(笑々)
次は全世界的にはごく当たり前の認識なのですが･･･
世界有名教科書と地図、「韓国は中国領土」
英国オックスフォード大の出版社が制作している教科書をはじめ、世界の教育機関、博物館、テレビ局、新聞社、ポータルサイト、百科事典など総３４個の世界有名機関の世界地図５３個が、韓国の領土全体または一部を中国領土に表記していることが分かった。
サイバー外交使節団「バンク」（www.prkorea.com）が１０日伝えたところによると、オックスフォード大・カナダ出版社（www.oup.com/ca）版の中学校課程教科書は、古代中国の領土を表記した「古代の世界」の１ページで、韓半島全体を中国領土に含ませている。同出版社は１４７８年から現在まで、米国をはじめ、日本、カナダ、中国など世界約５０カ国で教科書を出版した。
また、世界の１億人を対象にした教科書を出版しているピアスンエデュケーション（www.phschool.com）は、韓国を中国の属国に定義付ける世界史の試験問題まで出題している。バンクのパク・ギテ団長は「各メディア、博物館、百科事典、ポータル大手だけでなく名門大学の出版社まで韓半島を中国領土に表記しているのは、中国政府が政治的意図で進めている『東北工程戦略』の影響」だとした。
「東北工程」は、古代中国・東北地方の歴史に関連した研究の通称で、高句麗（Ｂ．Ｃ．３７～Ａ．Ｄ．６６８）歴史を中国歴史にわい曲するための学術研究・根拠資料を開発する事業。５年間、研究費だけでも２００億元（約３０００億円）が投入される予定だ。
2005.07.10 17:34:45
実際に朝鮮の歴史の大半は中国の歴代帝国の属国だったわけで･･･なにかご不満でも(笑)
「歴史を歪曲しているから修正しろ攻撃」して自爆くれないかな･･･わくわく(笑)
でも強きには弱く、弱きには徹底して強く出るのがかの国ですからね。
まあ、韓国が今の路線を直さないのなら、直にその教科書や地図の通りになるわけですから修正しない方が現実的ですね。元々間違いじゃないから修正するつもりもないでしょうが。
関連投稿
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歴史カードの封じ方
日本の「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が扶桑社から出版した歴史・公民教科書が、地方自治体単位で初めて採択される見通しだ。
この歴史教科書は日本の侵略史を美化・歪曲しており、韓国と中国はもちろん、日本国内でも多くの批判を受けている。
栃木県大田原市教科書採択協議会は１２日、扶桑社の歴史・公民教科書を来年から市内の市立中学校７校で使用することを推薦した。
大田原市教育委員会は１３日午前、採択協議会の決定を基に、教科書採択を最終決定する。 しかし教科書採択協議会が教育長、教育委員長、保護者代表などで構成されており、「つくる会」教科書の採択が確実視されている。
「つくる会」教科書採択反対運動を繰り広げている市民団体側は、「つくる会が大田原市の教科書採択を宣伝道具として活用し、各地方自治体に大規模な攻勢をかけると予想される」と憂慮を表した。
日本国内４７都道府県の総５８４地区別教育委員会は、来月末までに採択教科書を確定することになっている。
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 2005.07.12 19:51:48 中央日報
まずは大田原市教科書採択協議会の勇気ある決断に敬意を表したいと思います。協議会の構成員に教員が含まれないというのはナイスアイデアですね。左翼思想にとりつかれた教員団体に採択権を与えていては、いつまで経っても自虐史観の呪縛から脱することができないですからね。日本の将来を考えるのならば他の自治体も次々に大田原に続いて勇気ある決断をしていただきたいものです。
また、大田原の近くにお住まいでお子様を持つご夫婦の皆さんに提案があります。左翼思想は家庭を崩壊させます。家庭の幸せを考えるのならば、大田原へのお引越し、または大田原市の学校へ特別転入願いなどをしてみるのも一興かと思います。どこの自治体でも税収を増やすために人口増を悲願としています。つくる会の教科書を採択したことで大田原の人気がにわかに高くなれば、全国に左翼的自虐教育見直しの潮流が生まれることとなります。よろしくご検討おねがいします。
【社説】歪曲教科書を集団採択させるのか
日本の良心と市民社会は結局、歴史歪曲勢力に屈服するのか。日本で歴史歪曲教科書の採択と不採択をめぐり、歴史歪曲勢力と良心的市民勢力が対立する中、日本栃木県大田原市の７つの市立中学校が歴史歪曲教科書を採択すると伝えられた。
大田原市教科書採択協議会調査員会が扶桑社版教科書の採択が望ましいという見解をまとめ、これの最終決定を１３日に控えているという。
大田原市のこうした決定は、歪曲された歴史認識を持つ日本の一部の政治家らと彼らに付和雷同する勢力に、日本の市民社会が同調する姿として映るかもしれない。これはまた、周辺国と世界の良心勢力の憂慮にもかかわらず、日本が急速に保守右傾化の道を進み、日本の良心的市民運動勢力がますます力を喪失していくことを象徴的に見せている。
一部の右派と誤った歴史歪曲主義者らが日本社会で多数市民の支持を受けた場合、これは周辺国に対する深刻な脅威であり、アジア平和のためにも決して望ましくない。また、これは結局、日本社会の未来にも深刻な脅威にならざるをえない。
周辺国と世界に甚大な物的・人的・道徳的被害をもたらした日本軍国主義侵略戦争と植民地支配を称賛・美化する歴史教科書が、日本の未来とアジアの平和・安全にどんな寄与ができるだろうか。こうした教科書はむしろ、日本の未来とアジアの未来に甚大な否定的影響を与えるだけだ。
過去、日本の一部の軍国主義勢力と彼らと結託した一部の妄動的政治家らが日本を戦争へ導いたように、歪曲された教科書で歪曲された歴史を学ぶ日本の未来世代が果たして日本をどこへ導くのか、憂慮せざるをえない。
日本とアジアが新しい和解と協力に向けた共存の知恵と歴史を学び、これを作っていくためにも、良心勢力は歴史歪曲勢力に屈してはならない。日本良心勢力と市民社会の奮発と団結が必要な時だ。
2005.07.12 20:48:50 中央日報
この中央日報の社説は中韓の｢日本は過去の歴史を反省していない｣というプロパガンダのまさに精髄とも言える内容になっていますね。何も知らない第三者が見れば信じかねない内容です。おそらく中央日報は韓国のほうが歴史の歪曲をしまくっているという現実を知らずに、大真面目でこの社説を載せているのでしょう。ある意味哀れですね。また実際に目を通してもいないのに初めから風聞を元にそういった教科書であると決め付けている可能性もかなり高いです。
左から見れば中道も右もひっくるめて右に見えてしまうわけですが、つくる会の教科書は極左となってしまった教育界を中道に戻そうという試みでしかありません。過去の日本の侵略行為なども隠さずにしっかりと取り上げている点でも「軍国主義侵略戦争と植民地支配を称賛・美化する歴史教科書」なんて評価は度を越えて悪く捉えすぎですね。少なくとも自国や自民族を美化賞賛するための歴史事実の歪曲隠蔽に満ちた、中国や韓国の歴史教科書よりかははるかに事実を率直に記述しています。盗人猛々しいとはまさしく中韓のためにあるような言葉ですね。
中韓に日本の教科書を非難する資格も権利もありません。
最近、産経新聞が力の入った特集記事を上げてくれましたので参考までに。
・【論考 中韓の教科書】中国編（１）南京大虐殺を日本に教えてあげましょう
・【論考 中韓の教科書】中国編（２）異なる二つの日本像
・【論考 中韓の教科書】中国編（３）史実の認識、違い認めず
・【論考 中韓の教科書】中国編（４）戦勝国の地位アピール
・【論考 中韓の教科書】中国編（５）目標は民族主義の鼓舞
・【論考 中韓の教科書】韓国編（１）国交正常化 成果は無視
・【論考 中韓の教科書】韓国編（２）脱中国 好影響に触れず
・【論考 中韓の教科書】韓国編（３）民族の“頑張った”記録
・【論考 中韓の教科書】韓国編（４）道徳の中心は愛国・愛族
・【論考 中韓の教科書】韓国編（５）対北、過去は忘れて和解
他にもサイドバーの必見資料集より
秋津嶋案内所 韓国の歴史教科書を検証しよう
韓国のホームページを日本語で読む お前らが歴史歪曲を言うのか？
誰による収奪だったのだろうか？
3.1 運動、その未完の中途半端革命
パクリ大国 南朝鮮 捏造教科書。そのほんの一例
他にも探せばもっとあるかもしれません。
次はこの記事。
韓国海軍、大型輸送艦「独島」が進水
【ソウル＝峯岸博】韓国最大の艦艇名は「独島」――。韓国海軍は12日、上陸作戦用の大型輸送艦「独島」（14、000トン級）の進水式を釜山港で開いた。全長199メートル、幅31メートル。攻撃ヘリコプター7機や戦車6台、装甲車7台などを搭載するほか、最大720人の兵員を輸送できる。2007年に就役する予定。
独島は日韓がともに領有権を主張する「竹島」の韓国名。「韓国の島への愛情、領海防衛の精神を鼓舞するため命名した」（海軍）という。
進水式には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も出席。熱っぽい口調で「400余年前、李舜臣将軍は20回にわたる戦闘にすべて勝利し、日本の侵略撃退に決定的な役割を果たした。『独島』は韓国海軍の発展に画期的な転機をもたらす」と語った。 (00:00)
【写真】 大洋海軍の旗艦「独島艦」が進水 中央日報
未確認情報ですがコメント欄に次のような補足をしている方もいました。
李
2005-07-12 23:35:38 進水式での盧武鉉のスピーチが載っていませんよ。代わりにＵＰします。「秀吉の朝鮮侵略（壬辰倭乱）時に、朝鮮水軍は日本海軍を破った優秀な軍隊である。この水軍の伝統を持つ韓国海軍は、日本の侵略から祖国を守るかなめだ」と述べています。中央日報は、何故記事にしないのでしようか？ ＜以下略＞
まともな教科書が検定を通ったり採択されたりすると大騒ぎして、今すぐ日本に軍国主義が復活して日本軍が韓国に侵攻してくるみたいな反応をするくせに、自国の明らかな挑発的な行為には大変おおらかなようです(笑) 領土を係争中の島の名前を軍艦の名前にするわけですからね。韓国の毎度毎度の子供じみた行為にはもう呆れるばかりです。仮に日本が竹島なんて名前を軍艦につけたら韓国の反応はどうなるのでしょうか。焼身自殺者が１００人ぐらい出て、大使館焼き討ちでしょうか(汗)
ちなみにこの記事、初めにＨＰに上がったときは見出しの「進水」が「浸水」になっていたようで、すかさずネットツッコミ戦士たちから｢進水してすぐに浸水して沈没か｣とツッコミが入っております(笑々)
次は全世界的にはごく当たり前の認識なのですが･･･
世界有名教科書と地図、「韓国は中国領土」
英国オックスフォード大の出版社が制作している教科書をはじめ、世界の教育機関、博物館、テレビ局、新聞社、ポータルサイト、百科事典など総３４個の世界有名機関の世界地図５３個が、韓国の領土全体または一部を中国領土に表記していることが分かった。
サイバー外交使節団「バンク」（www.prkorea.com）が１０日伝えたところによると、オックスフォード大・カナダ出版社（www.oup.com/ca）版の中学校課程教科書は、古代中国の領土を表記した「古代の世界」の１ページで、韓半島全体を中国領土に含ませている。同出版社は１４７８年から現在まで、米国をはじめ、日本、カナダ、中国など世界約５０カ国で教科書を出版した。
また、世界の１億人を対象にした教科書を出版しているピアスンエデュケーション（www.phschool.com）は、韓国を中国の属国に定義付ける世界史の試験問題まで出題している。バンクのパク・ギテ団長は「各メディア、博物館、百科事典、ポータル大手だけでなく名門大学の出版社まで韓半島を中国領土に表記しているのは、中国政府が政治的意図で進めている『東北工程戦略』の影響」だとした。
「東北工程」は、古代中国・東北地方の歴史に関連した研究の通称で、高句麗（Ｂ．Ｃ．３７～Ａ．Ｄ．６６８）歴史を中国歴史にわい曲するための学術研究・根拠資料を開発する事業。５年間、研究費だけでも２００億元（約３０００億円）が投入される予定だ。
2005.07.10 17:34:45
実際に朝鮮の歴史の大半は中国の歴代帝国の属国だったわけで･･･なにかご不満でも(笑)
「歴史を歪曲しているから修正しろ攻撃」して自爆くれないかな･･･わくわく(笑)
でも強きには弱く、弱きには徹底して強く出るのがかの国ですからね。
まあ、韓国が今の路線を直さないのなら、直にその教科書や地図の通りになるわけですから修正しない方が現実的ですね。元々間違いじゃないから修正するつもりもないでしょうが。
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