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あなたの一押しが私の力になります2005年07月
反日政党を駆逐しよう
党首討論の冒頭発言要旨 主要６政党
主要６政党の党首討論会での冒頭発言要旨は次の通り。
▽郵政民営化を問う
小泉純一郎首相（自民党総裁） 国民に郵政民営化が必要かどうかを聞いてみたいと思い８月８日に衆院解散・総選挙に踏み切った。国会は郵政民営化は必要ないという結論を出した。しかし郵政民営化は必要であり、小泉内閣の最重要課題で、改革の本丸であると位置付けてこの必要性を訴えてきた。
（郵便局の）サービス、商品等の提供は国家公務員でなければできないのか。公務員を減らすこと、行政改革、財政改革断行も賛成だというのに、なぜ郵便局の仕事だけが国家公務員２６万数千人でなければいけないのか。郵便、貯金、保険も民間人に任せれば今の３事業以外の分野もできる。経済活性化、景気回復、将来の社会保障の税負担軽減にも必要だ。
▽年金と子育て強調
岡田克也民主党代表 戦後６０年で日本は曲がり角にある。多くの国民は将来に不安を抱えている。強い危機感を持って日本を刷新していきたい。日本の将来を左右する社会保障制度の再構築、教育、子育て、分権、あるいは外交など重要テーマについてマニフェスト（政権公約）に具体的解決策を示した。
特に強調したいのは年金と子育てだ。老後に不安があっては幸せにならない。社会保障、子育て支援、あるいは公立の小中学校の建て直しなど必要な予算を投入すべきところにはもっと予算を投入していく。岡田政権５００日プランの中で示した国直轄の公共事業の半減、特殊法人の改革、国家公務員人件費の２割削減を実現していく。
政権交代がなければ、この国は変わらない。この国を何とかして刷新していきたい。
▽民営化で改革断行
神崎武法公明党代表 争点が郵政民営化であることは論をまたない。構造改革のシンボルであり、突破口だ。自民、公明両党で過半数を確保して、次の国会で郵政民営化関連法案を提出し、成立をさせる。郵政民営化を入り口として新たな改革を断行したい。
年金等の社会保障制度の根底には少子化対策の問題がある。社会全体が子育てを支えるシステムをしっかり築いて取り組んでいく。大きな柱である児童手当はまず小学６年生まで拡充し、次の段階で中学３年生まで、また金額も２倍にしていく。国の事業全体について民間の知恵も借り、改めてチェックして、約９兆円の節約を可能にしたい。併せて国家公務員の１割削減、天下りの禁止を断行する。
▽自公政権と全面対決
志位和夫共産党委員長 小泉自公政権に真っ向から対決して国民の政治を守り抜く。首相は「改革を止めるな」と言うが、改革の名で行ってきたことは命を削る社会保障の切り捨てであり、安定した雇用と賃金の破壊であり、財界、大企業にはバブルの時を上回る空前のもうけを保証することだった。大銀行のもうけのために国民のサービスを切り捨てる郵政民営化にはきっぱり反対だ。自民、民主の２大政党が一緒になって進めている消費税の増税、サラリーマン増税を食い止めたい。
憲法９条を変えて米国と一緒に海外で戦争する国の企てにはきっぱり反対を貫いて平和を守っていく。靖国問題を打開してアジアとの本当の友好関係をつくる仕事もやってきた。日本外交の八方ふさがり打開のために野党として力を尽くす。
▽平和と暮らしが争点
福島瑞穂社民党党首 この４年４カ月の間、壊されてきた平和と暮らしの立て直しが争点だ。小泉政治の改革の方向が間違っていると社民党は考えている。小泉改革の１番の問題点は、日本を格差拡大社会にしたことだ。サラリーマン増税や消費税の値上げではなく、高額所得者優遇となっている税制を根本的に見直し、年金制度一元化、出産費用の無料化や子ども手当ての創設、就学前までの医療費負担ゼロなどを提言し、格差拡大社会を変えていく。
戦闘状態となっているイラクから自衛隊を撤退させるべきだ。侵略戦争を正当化しかねない靖国神社参拝はすべきではない。在日米軍基地の整理、縮小、撤去に取り組み続ける。憲法９条を変え、自衛隊を海外へ派兵し、戦争のできる国にしてはならない。勝ち組の政治を続けるのか、平和でだれもが安心して生きていける社会に改革していくのかを決める選挙だ。
▽関心は景気回復に
綿貫民輔国民新党代表 （衆院選の）目標を郵政イエスかノーかに絞ってきた一連の政治の流れを見ても、いろいろなルールを無視したり、大変強引な形で国政が進められていることに大きな不安を持っている。正しいことはイエス、間違ったことはノーと言える政党をつくりたいと考えて（新党を）立ち上げた。
郵政イエスかノーですべての政策をくくるのは大変無謀だ。国民の関心はむしろ郵政よりも、景気の回復、年金にある。もっと広範な政策を掲げて日本が現在直面している大きな問題に対処していく。自民党だが無所属でやむを得ず立っている同志がたくさんいる。選挙が終われば、こうした同志を糾合して、日本の正しい政治を進めていく羅針盤になりたい。
2005年08月29日月曜日 河北新報
女性刺客に当確手形 １３人が上位に
自民党、民主党などは２９日、衆院選での比例区名簿の順位を発表した。自民の比例名簿は「新しい自民党」を有権者にアピールするため、小泉首相の指示で女性枠を設け１３人を当選圏内の上位に登載。女性刺客候補も軒並み優遇された。特別待遇を要求しなかった東京１０区の小池百合子環境相は東京ブロック３位。女性刺客は、事実上戦わずして“当選確実”の様相だ。
１１ブロック中７ブロックで女性が１位となった自民党の比例名簿順位。各選挙区で全滅もあり得る状況の女性刺客が、衆院ヘの「通行手形」を確保したといえそうだ。
刺客優遇は分かっていたが、いざ発表されると自民党内からでさえ疑問の声が相次いだ。
「これじゃ、くノ一じゃなくて、自民党あげて守ってくれるお姫様候補」とは、ベテラン参院議員。南関東で自民候補の選挙を仕切る県議は「のるかそるかの勝負をしている候補者より、はっきり言って政治の素人が優遇されるのはおかしい。小泉さんに何か言わないと気持ちが収まらない」と憤りをあらわにした。
片山さつき（静岡７区）、佐藤ゆかり（岐阜１区）両氏が１位に登載された東海ブロックの比例区定数は２１議席。前回０３年の衆院選で自民党は８議席を確保した。刺客候補という位置づけではない愛知４区の藤野真紀子氏とともに、１位の３人は小選挙区で負けても復活当選する確率は非常に高くなった。
ただ、復活当選しない可能性もある。名簿順位が１位でも有効投票数の１０％以上を得票しなければ復活はできない。前回の投票率で換算すると、片山氏なら約２万２０００票、佐藤氏なら約１万９０００票必要。現状では両氏とも県連の支援を受けられる環境になく、頼れる組織票は公明党のみ。その公明もどこまで落下傘候補を応援するかは未知数で、１位といっても不安要素が残る。
女性刺客の名簿上位登載のあおりで、これまで比例で救済されていた議員が復活当選できる可能性が極端に低くなり、まさに死活問題。「比例での復活の見込みが期待できなければ、公明党の支援を得るために“比例は公明へ”と訴える候補者が増える。だが、八代さんの問題でどこまで助けてくれるか。刺客は自民党候補まで殺す気か」と頭を抱える陣営は多い。
[ 2005年08月30日付 紙面記事 ] スポニチ
自民比例 女性名簿命取り
各党の候補者が出そろったが、驚いたのは自民党の比例名簿だ。政治に縁もゆかりもない女性や、候補者調整でゴネた面々が上位にずらりと並ぶ。話題ばかりで、「これをやりたい」というメッセージが何も伝わってこない候補者を並べ、有権者にどう判断させようというのか。これでは有権者はもとより、小選挙区で戦う自民党候補者も怒り、選挙で裏目に出ることにもなりかねない。
2005年8月30日 ゲンダイネット
共産党と社民党は消えてなくなるべき政党と昨日も言いましたが、今日引用した記事を見て、その思いはますます確固たるものになりました。緊張が高まっているこのご時世になっても未だに憲法９条堅持などは、もう中韓朝の工作活動の出先機関としか言いようがありません。
平和は望むだけでは得られません。日本の戦後の平和は憲法９条のおかげではなく、自衛隊と米軍による日米安保体制のおかげです。左翼の主導する反戦平和活動は米軍と自衛隊を目の敵にします。それでいながら中国の軍拡や北朝鮮の核開発に関しては完全スルーです。つまり左翼の反戦平和活動は中韓朝による日本弱体化工作なのであり、かえって戦争を招き寄せる行為なのです。日本の有権者はいいかげん現実に目覚めるべきです。こんな反日政党にいつまでも発言力を持たせておいてはいけません。
自民党の比例名簿も何かと論議を呼んでいるようですね。私個人としては自民党には議席を伸ばして欲しいものの、対立候補の面々には全体としてあまり共感は覚えません。ですので当然、対立候補優遇にはあまり好感は覚えませんし、納得もできません。
しかし裏を読むと有権者の心理として、この候補には投票しなくても比例で救済されることが確実だと思われる候補に、選挙区票を敢えて投じるでしょうか。対立候補の比例での優遇は造反議員にとっては追い風になるのではないでしょうか。
つまり、この措置は選挙後の造反議員の自民党復党を睨んだ上での、自民党議員増員策であるのかもしれません。深読みしすぎなのかもしれませんが、逆に言えばそうとでも考えないと私的に納得ができません(笑) そういえば、ホリエモンは無所属でもちろん比例名簿には載りません。ということは･･･ やはり事あるごとに楯突いてきた造反組の首魁、亀井静香だけは許すつもりはないようです(笑)
話が少しそれてしまいましたが、共産党や社民党は消え去るべきです。
日本と有権者をバカにしきった反日政党の存在を許すべきではありません。
間違っても共産党や社民党へは投票をしないようにお願いいたします。
主要６政党の党首討論会での冒頭発言要旨は次の通り。
▽郵政民営化を問う
小泉純一郎首相（自民党総裁） 国民に郵政民営化が必要かどうかを聞いてみたいと思い８月８日に衆院解散・総選挙に踏み切った。国会は郵政民営化は必要ないという結論を出した。しかし郵政民営化は必要であり、小泉内閣の最重要課題で、改革の本丸であると位置付けてこの必要性を訴えてきた。
（郵便局の）サービス、商品等の提供は国家公務員でなければできないのか。公務員を減らすこと、行政改革、財政改革断行も賛成だというのに、なぜ郵便局の仕事だけが国家公務員２６万数千人でなければいけないのか。郵便、貯金、保険も民間人に任せれば今の３事業以外の分野もできる。経済活性化、景気回復、将来の社会保障の税負担軽減にも必要だ。
▽年金と子育て強調
岡田克也民主党代表 戦後６０年で日本は曲がり角にある。多くの国民は将来に不安を抱えている。強い危機感を持って日本を刷新していきたい。日本の将来を左右する社会保障制度の再構築、教育、子育て、分権、あるいは外交など重要テーマについてマニフェスト（政権公約）に具体的解決策を示した。
特に強調したいのは年金と子育てだ。老後に不安があっては幸せにならない。社会保障、子育て支援、あるいは公立の小中学校の建て直しなど必要な予算を投入すべきところにはもっと予算を投入していく。岡田政権５００日プランの中で示した国直轄の公共事業の半減、特殊法人の改革、国家公務員人件費の２割削減を実現していく。
政権交代がなければ、この国は変わらない。この国を何とかして刷新していきたい。
▽民営化で改革断行
神崎武法公明党代表 争点が郵政民営化であることは論をまたない。構造改革のシンボルであり、突破口だ。自民、公明両党で過半数を確保して、次の国会で郵政民営化関連法案を提出し、成立をさせる。郵政民営化を入り口として新たな改革を断行したい。
年金等の社会保障制度の根底には少子化対策の問題がある。社会全体が子育てを支えるシステムをしっかり築いて取り組んでいく。大きな柱である児童手当はまず小学６年生まで拡充し、次の段階で中学３年生まで、また金額も２倍にしていく。国の事業全体について民間の知恵も借り、改めてチェックして、約９兆円の節約を可能にしたい。併せて国家公務員の１割削減、天下りの禁止を断行する。
▽自公政権と全面対決
志位和夫共産党委員長 小泉自公政権に真っ向から対決して国民の政治を守り抜く。首相は「改革を止めるな」と言うが、改革の名で行ってきたことは命を削る社会保障の切り捨てであり、安定した雇用と賃金の破壊であり、財界、大企業にはバブルの時を上回る空前のもうけを保証することだった。大銀行のもうけのために国民のサービスを切り捨てる郵政民営化にはきっぱり反対だ。自民、民主の２大政党が一緒になって進めている消費税の増税、サラリーマン増税を食い止めたい。
憲法９条を変えて米国と一緒に海外で戦争する国の企てにはきっぱり反対を貫いて平和を守っていく。靖国問題を打開してアジアとの本当の友好関係をつくる仕事もやってきた。日本外交の八方ふさがり打開のために野党として力を尽くす。
▽平和と暮らしが争点
福島瑞穂社民党党首 この４年４カ月の間、壊されてきた平和と暮らしの立て直しが争点だ。小泉政治の改革の方向が間違っていると社民党は考えている。小泉改革の１番の問題点は、日本を格差拡大社会にしたことだ。サラリーマン増税や消費税の値上げではなく、高額所得者優遇となっている税制を根本的に見直し、年金制度一元化、出産費用の無料化や子ども手当ての創設、就学前までの医療費負担ゼロなどを提言し、格差拡大社会を変えていく。
戦闘状態となっているイラクから自衛隊を撤退させるべきだ。侵略戦争を正当化しかねない靖国神社参拝はすべきではない。在日米軍基地の整理、縮小、撤去に取り組み続ける。憲法９条を変え、自衛隊を海外へ派兵し、戦争のできる国にしてはならない。勝ち組の政治を続けるのか、平和でだれもが安心して生きていける社会に改革していくのかを決める選挙だ。
▽関心は景気回復に
綿貫民輔国民新党代表 （衆院選の）目標を郵政イエスかノーかに絞ってきた一連の政治の流れを見ても、いろいろなルールを無視したり、大変強引な形で国政が進められていることに大きな不安を持っている。正しいことはイエス、間違ったことはノーと言える政党をつくりたいと考えて（新党を）立ち上げた。
郵政イエスかノーですべての政策をくくるのは大変無謀だ。国民の関心はむしろ郵政よりも、景気の回復、年金にある。もっと広範な政策を掲げて日本が現在直面している大きな問題に対処していく。自民党だが無所属でやむを得ず立っている同志がたくさんいる。選挙が終われば、こうした同志を糾合して、日本の正しい政治を進めていく羅針盤になりたい。
2005年08月29日月曜日 河北新報
女性刺客に当確手形 １３人が上位に
自民党、民主党などは２９日、衆院選での比例区名簿の順位を発表した。自民の比例名簿は「新しい自民党」を有権者にアピールするため、小泉首相の指示で女性枠を設け１３人を当選圏内の上位に登載。女性刺客候補も軒並み優遇された。特別待遇を要求しなかった東京１０区の小池百合子環境相は東京ブロック３位。女性刺客は、事実上戦わずして“当選確実”の様相だ。
１１ブロック中７ブロックで女性が１位となった自民党の比例名簿順位。各選挙区で全滅もあり得る状況の女性刺客が、衆院ヘの「通行手形」を確保したといえそうだ。
刺客優遇は分かっていたが、いざ発表されると自民党内からでさえ疑問の声が相次いだ。
「これじゃ、くノ一じゃなくて、自民党あげて守ってくれるお姫様候補」とは、ベテラン参院議員。南関東で自民候補の選挙を仕切る県議は「のるかそるかの勝負をしている候補者より、はっきり言って政治の素人が優遇されるのはおかしい。小泉さんに何か言わないと気持ちが収まらない」と憤りをあらわにした。
片山さつき（静岡７区）、佐藤ゆかり（岐阜１区）両氏が１位に登載された東海ブロックの比例区定数は２１議席。前回０３年の衆院選で自民党は８議席を確保した。刺客候補という位置づけではない愛知４区の藤野真紀子氏とともに、１位の３人は小選挙区で負けても復活当選する確率は非常に高くなった。
ただ、復活当選しない可能性もある。名簿順位が１位でも有効投票数の１０％以上を得票しなければ復活はできない。前回の投票率で換算すると、片山氏なら約２万２０００票、佐藤氏なら約１万９０００票必要。現状では両氏とも県連の支援を受けられる環境になく、頼れる組織票は公明党のみ。その公明もどこまで落下傘候補を応援するかは未知数で、１位といっても不安要素が残る。
女性刺客の名簿上位登載のあおりで、これまで比例で救済されていた議員が復活当選できる可能性が極端に低くなり、まさに死活問題。「比例での復活の見込みが期待できなければ、公明党の支援を得るために“比例は公明へ”と訴える候補者が増える。だが、八代さんの問題でどこまで助けてくれるか。刺客は自民党候補まで殺す気か」と頭を抱える陣営は多い。
[ 2005年08月30日付 紙面記事 ] スポニチ
自民比例 女性名簿命取り
各党の候補者が出そろったが、驚いたのは自民党の比例名簿だ。政治に縁もゆかりもない女性や、候補者調整でゴネた面々が上位にずらりと並ぶ。話題ばかりで、「これをやりたい」というメッセージが何も伝わってこない候補者を並べ、有権者にどう判断させようというのか。これでは有権者はもとより、小選挙区で戦う自民党候補者も怒り、選挙で裏目に出ることにもなりかねない。
2005年8月30日 ゲンダイネット
共産党と社民党は消えてなくなるべき政党と昨日も言いましたが、今日引用した記事を見て、その思いはますます確固たるものになりました。緊張が高まっているこのご時世になっても未だに憲法９条堅持などは、もう中韓朝の工作活動の出先機関としか言いようがありません。
平和は望むだけでは得られません。日本の戦後の平和は憲法９条のおかげではなく、自衛隊と米軍による日米安保体制のおかげです。左翼の主導する反戦平和活動は米軍と自衛隊を目の敵にします。それでいながら中国の軍拡や北朝鮮の核開発に関しては完全スルーです。つまり左翼の反戦平和活動は中韓朝による日本弱体化工作なのであり、かえって戦争を招き寄せる行為なのです。日本の有権者はいいかげん現実に目覚めるべきです。こんな反日政党にいつまでも発言力を持たせておいてはいけません。
自民党の比例名簿も何かと論議を呼んでいるようですね。私個人としては自民党には議席を伸ばして欲しいものの、対立候補の面々には全体としてあまり共感は覚えません。ですので当然、対立候補優遇にはあまり好感は覚えませんし、納得もできません。
しかし裏を読むと有権者の心理として、この候補には投票しなくても比例で救済されることが確実だと思われる候補に、選挙区票を敢えて投じるでしょうか。対立候補の比例での優遇は造反議員にとっては追い風になるのではないでしょうか。
つまり、この措置は選挙後の造反議員の自民党復党を睨んだ上での、自民党議員増員策であるのかもしれません。深読みしすぎなのかもしれませんが、逆に言えばそうとでも考えないと私的に納得ができません(笑) そういえば、ホリエモンは無所属でもちろん比例名簿には載りません。ということは･･･ やはり事あるごとに楯突いてきた造反組の首魁、亀井静香だけは許すつもりはないようです(笑)
話が少しそれてしまいましたが、共産党や社民党は消え去るべきです。
日本と有権者をバカにしきった反日政党の存在を許すべきではありません。
間違っても共産党や社民党へは投票をしないようにお願いいたします。
政治風景と有権者
【2005総選挙】自民、単独過半数も 党独自調査
「自公で２４１議席大幅に上回る」
三十日の衆院選公示を間近に控え、自民党内に追い風ムードが広がっている。背景には、自民党が最近実施した独自調査で「自民、公明両党の獲得議席が過半数を大幅に上回る」という結果が出たことがある。郵政民営化反対派との対決姿勢を強調する小泉純一郎首相の戦術が奏功したとの見方が支配的だが、調査結果についてはそのまま受け取ってよいものかと戸惑う向きもあり、与党内では楽観論が広がりすぎることへの懸念も強い。
自民党の独自調査では「自民圧勝」を示す結果が出たとされる。勝敗ラインとして「自公両党で過半数（二四一）以上獲得」を表明した首相の目標を大幅に上回り、自民党の単独過半数獲得もうかがう勢いを示したためだ。
自民党の解散時の議席数（二百四十九人）から郵政民営化関連法案の反対派三十七人を除くと二百十二人。公明党の三十四人を加えても、過半数をわずかに上回るだけだが、調査結果は、その水準を軽く突破する。
逆に民主党は、解散時の百七十四人を十人前後下回る結果で、岡田克也代表が目指す単独過半数とはほど遠い。
解散後、首相が反対派の非公認を表明し、目玉となる対立候補を相次いで擁立する強気の姿勢で衆院選に臨んでいることについて、世論が好意的に受け止めている傾向は数字にも示されている。
今月十六－十八日に行った産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査による内閣支持率は４９・９％。共同通信社の全国電話世論調査でも、比例代表で投票する政党として自民党が３１・５％となり、民主党（１５・２％）の倍以上となるなど、首相や自民党への強い支持が示されている。
もっとも、実際の選挙戦を考えれば自民党は深刻な分裂選挙という事態に陥っているわけで、公認候補の支援を求める党本部に県連が反旗を翻すねじれ現象も相次いでいる。そうした中、数字が独り歩きすることへの警戒感は強い。
2005年 8月27日 (土) 02:55 産経新聞
96％が小泉首相続投を予想＝ロイター・時事調査
ロイターと時事通信が合同で実施した市場関係者調査によると、９月１１日の総選挙について、回答者８０人のうち７５人が「自公連立与党が過半数を確保する」との見通しを示した。自民単独政権になるとの答えを含めると、９６％（７７人）が小泉首相の続投を予想している。民主党が政権を取った場合、改革スピードは、自民党と比較して「変わらない」との答えが４５％、「遅くなる」が４４％となり、「速くなる」との回答は１０％にとどまった。
日銀の金融政策については、次の一手として、２００６年４─６月期に当座預金残高目標を引き下げるとの予想が最も多かった。中国政府が年内に人民元を再度切り上げるか、との問いには５６％が「ある」と答える一方、「ない」も４１％に上り、予想が二分していることがわかった。
この調査は、ディーラー、ファンド・マネージャー、エコノミスト、ストラテジストらを対象に８月２２日─２４日に実施した。
＜自公は議席減少との声も、与党大勝の予想は少ない＞
総選挙の結果については、有権者の選択が報道各社の世論調査などに影響されやすいとの判断から、回答者の多くが小泉政権の続投を予想した。「世論調査をみる限り、国民は小泉政権続投を望んでおり、それが投票行動にも現れるとみるのが妥当」（農林中金総研・主任研究員、南武志氏）などの見方が目立った。
ただ、「自公合わせて２５０議席程度で、なんとか勝利するイメージ」（ＵＢＳ証券・チーフエコノミスト、白川浩道氏）、「議席数は減るが、自民と公明で過半数堅持、小泉首相続投の可能性が高い」（モルガン・スタンレー証券・為替本部長、ジョセフ・クラフト氏）など、与党の大勝を予想する答えは少なかった。
＜民主党単独政権の予想はゼロ＞
一方、民主党の単独政権誕生を予想する答えはなく、同党が政権に参画する可能性を指摘した回答者は、公明党との連立政権を予想した１人だけだった。
仮に民主党が政権をとった場合、改革のスピードが「速くなる」との回答は１０％にとどまり、改革のスピードが変わらない・遅くなるとの予想が大勢を占めた。民主党が衆院で過半数を確保しても、参院の勢力は過半数に達しないため、小泉政権以上に法案処理が難しい、など民主党の政策実行・国会運営能力を疑問視する声が目立つ。
民主党政権下で改革スピードが落ちると予想する回答者からは、「党内に抵抗勢力を抱えている」（丸和証券・調査情報部長 小林治重氏）、「民主党の寄り合い所帯体質は続く。労組とも関係が深いので、構造改革の推進は難しい」（ＵＦＪ総研・シニア・エコノミスト、鈴木明彦氏）、「政局の不安定、政策の不透明さに焦点が移り、株価下落を通じて持続的な景気拡大への期待がしぼむ公算が大きい」（三菱証券・法人営業支援部部長代理、一戸三千雄氏）、「自民党以上に党内の政治スタンスがばらばらで、意見集約が困難という問題点があぶり出される可能性が高い」（明治安田生命・チーフエコノミスト、小玉祐一氏）──などの指摘が出た。
一方、改革のスピードが変わらないとみる回答者は、「民主党も党内は総論賛成・各論反対の色合いが強い。どちらが政権についても大差ない」（農林中金総研・主任研究員、南武志氏）、「マニフェスト通りに着実に進めることができれば、改革のスピードはそれほど変わらない」（三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト、宅森昭吉氏）などと見る。「仮に改革スピードが鈍化すれば、株式市場は失望売りを浴びる」（カブドットコム証券・マーケットアナリスト、山田勉氏）との予想もあった。
2005年 08月 29日 月曜日 15:01 ロイター
［焦点］衆院選あす公示、消費税含む税制改正論議で新たな攻防も
第４４回衆院選が３０日公示され、本格的な選挙戦に突入する。小泉首相は郵政民営化の是非を国民に問いたいとして、最大の争点に挙げている。しかし、野党からは、年金改革や税制改正、特に消費税について追及され、新たな争点に浮上してきた。出足好調が伝えられた自民党だが、執行部内の消費税引き上げの考え方の違いがあぶりだされており、今後の発言の内容次第では形勢が逆転する可能性もある。
「在任中に消費税は引き上げない。来年９月の任期まで行財政改革を緩めない」。──小泉首相は２９日午後、各党党首との討論会に出席し、これまでの主張を繰り返し強調した。これまでの首相の主張に振れはない。靖国参拝と消費税に関する発言には、とりわけ注意を払ってきた。政権の命取りになりかねないからだ。
しかし、この日も郵政民営化を防波堤とする小泉首相に、各党党首から消費税というくさびが打ち込まれた。首相は、消費税を引き上げることなく抜本改革ができるのかと聞かれ、「来年（２００６年）暮れの税制改正で消費や法人、個人の課税などについてどのように見直されるかの議論が行われる」とかわした。
この後、２００７年度に消費税を引き上げないで済むことはあり得ないのではないか、とたたみ込まれると、「（今後）消費税を０７年にやりたいという人が出てきたとしても早いと思う」と答えた。首相の自民党総裁としての任期は来年９月までで、首相自身もその後は任期延長の可能性を否定している。
首相が任期後に言及したのは、自民党の武部幹事長が２８日、民放テレビで、小泉政権に続く次の政権で消費税率を引き上げるかとの問いに「それはそうです」と答え、２００７年度から消費税率を引き上げる方向性を認めてしまったことが背景と考えられ、今後も消費税論議で攻防が見られそうだ。
過半数の議席獲得を目指す自民、公明にとって、不安材料も出てきた。八代元郵政相（６８）が２９日、衆院東京１２区から無所属で出馬するとを表明したためだ。これにより、自民支持票が１２区から立候補する自民党推薦の太田昭宏公明党幹事長代行（５９）と八代氏に分断される。公明党の神崎代表は自公の選挙協力について、「全く影響がないとはいえない」と話した。影響が全国レベルに及ぶ可能性も指摘されている。
共同通信社が２７、２８両日実施した衆院選に向けた全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表で投票する政党は自民党２９．７％、民主党１８．３％となり、前回調査（２０、２１日）の自民３１．５％、民主１５．２％に比べ、両党の差が約５ポイント縮まった。
この調査では、最も重視する課題として「年金、医療など社会保障政策」を挙げた人が４２．２％と６．４ポイント増え、争点を郵政民営化に絞ってきた小泉首相の勢いに陰りが見え始めた形だと指摘している。ただ、比例代表で投票行動を決めていないのは、３６．１％（前回４１．２％）を占め、その動向が選挙の鍵を握っている。
衆院の議席数（８日解散時）は、自民２４９、民主・無所属クラブ１７６、公明３４、共産９、社民６、無所属３、欠員３の計４８０。２年前の前回衆院選では、重複を含め１７７１人が立候補した。小泉首相は、２９日の党首討論の中で、自民、公明両党で、目標としている過半数を１議席でも下回れば退陣する考えを表明した。
2005年 08月 29日 月曜日 19:00 吉池威記者 ロイター
「刺客」やめて、自民が報道各社に申し入れ
自民党は２８日、報道各社に対し「自民党の候補に『刺客』という呼び名を今後は使用しないように」と申し入れた。
申し入れ書では「『刺客』は『人殺しをする人』というネガティブなイメージがある」と指摘し、「自民党およびその候補（予定者）に対してイメージダウンを図る効果が生じている」としている。
（2005年8月29日0時29分 読売新聞）
武部さんのうっかり発言で俄に暗雲立ちこめてきました(汗) こうなると日本人全体の民度が問われる選挙になってきますね。責任のない野党ならではの空虚な綺麗事に満ちた公約に振り回されずに、責任ある党に投票できるか。憲法９条保護、弱者保護、増税反対、勝ち組優先社会、そして消費税率上昇反対。責任がないものは言いたい放題です。有権者は偽善者、偽善政党を冷徹に見抜かなくてはなりません。現実的な裏付けの乏しい実現不可能な綺麗事を並べて有権者を釣るのは、有権者をバカにし、日本を冒涜する行為です。
本来ならばマスメディアこそ、こういった偽善や欺瞞を暴き立て、有権者に周知させる必要があります。こういった良質なメディアの存在は、健全な民主政治を構築する上で欠くことのできないものですが、残念ながら日本のメディアの多くはそうではありません。権力を批判してさえいれば自らの権力に媚びない正当性や清潔さを安易にアピールできるが為に、メディアそのものが野党化しているというのが日本での構図です。こうしてメディアは与党に対しては厳しく追及し、野党には甘いという状態が続いてきました。このメディアの姿勢こそが、政権担当能力のある野党が日本において全く育たなかった一番の原因だと思います。
そして消費税が俄に選挙戦の焦点として浮上してきました。今後、野党は徹底的に消費税上げ問題を取り上げ、自民党を攻撃するでしょう。いうまでもないことですが、公共サービスには財源が必要です。財政も借金まみれですから、日本そのものを破綻させないためには借金を返していかなければいけません。私も国民全体からみれば間違いなく貧民層ですので、消費税上げは苦しいです。でも政府が無駄遣いを極力減らしてそれでもなお、財源確保が必要であるならば消費税上げはやむを得ない措置だと思います。
政権を取りに来ている民主党は消費税について言及を避けています。（よく調べたら避けておらず触れていました･汗 自分への罰としてこの段落はそのままにしておきます 8/30）
このことのみを取り上げても野党体質を脱しきれず、政権担当能力がなく、大見得を切った公約などが実現できないことは明らかです。自民党は逆に民主党が政権を取った場合に消費税はどうするのか、突っ込むべきでしょうね。民主党が逃げるのならば、武部さんの「失言」は逆に自民党の政党としての責任感と真摯さを際だたせる武器となるかもしれません。
「税は低ければ低い程良い」自分だけの目先の損得を考えて投票する有権者は、既得権益にしがみつく利権団体と言えるかもしれません。自分だけの目先の損得のみを考えていては、結局将来においてより多くの損失を招きます。日本全体にとって何が必要か、何が重要か。有権者一人一人は責任を持って考えるべきですし、メディアはその有権者の賢明な判断を助けるために良質な報道をする必要があります。日本は民主主義ですから、政治風景は有権者の意識の投影でもあります。日本を良くするためには有権者も変わらなければいけません。
社民党や共産党などはとっくに消え去るべき政党です。
民主党も実体は烏合の衆で利権団体との関係も緊密です。
自民党にも利権政治の権化のような政治家が未だ多く存在します。
私は今回の選挙で自民党を支持していますが、積極的支持ではありません。
消去法で自民党しか残らなかったのです。
それほど、日本の今の野党は酷いです。
有権者が賢明な選択をして日本の政治風景を変えていきたいものです。
ブログが本格普及して初めて迎える国政総選挙。
情勢に変化はあるのでしょうか。日本は変われるのでしょうか。
「自公で２４１議席大幅に上回る」
三十日の衆院選公示を間近に控え、自民党内に追い風ムードが広がっている。背景には、自民党が最近実施した独自調査で「自民、公明両党の獲得議席が過半数を大幅に上回る」という結果が出たことがある。郵政民営化反対派との対決姿勢を強調する小泉純一郎首相の戦術が奏功したとの見方が支配的だが、調査結果についてはそのまま受け取ってよいものかと戸惑う向きもあり、与党内では楽観論が広がりすぎることへの懸念も強い。
自民党の独自調査では「自民圧勝」を示す結果が出たとされる。勝敗ラインとして「自公両党で過半数（二四一）以上獲得」を表明した首相の目標を大幅に上回り、自民党の単独過半数獲得もうかがう勢いを示したためだ。
自民党の解散時の議席数（二百四十九人）から郵政民営化関連法案の反対派三十七人を除くと二百十二人。公明党の三十四人を加えても、過半数をわずかに上回るだけだが、調査結果は、その水準を軽く突破する。
逆に民主党は、解散時の百七十四人を十人前後下回る結果で、岡田克也代表が目指す単独過半数とはほど遠い。
解散後、首相が反対派の非公認を表明し、目玉となる対立候補を相次いで擁立する強気の姿勢で衆院選に臨んでいることについて、世論が好意的に受け止めている傾向は数字にも示されている。
今月十六－十八日に行った産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査による内閣支持率は４９・９％。共同通信社の全国電話世論調査でも、比例代表で投票する政党として自民党が３１・５％となり、民主党（１５・２％）の倍以上となるなど、首相や自民党への強い支持が示されている。
もっとも、実際の選挙戦を考えれば自民党は深刻な分裂選挙という事態に陥っているわけで、公認候補の支援を求める党本部に県連が反旗を翻すねじれ現象も相次いでいる。そうした中、数字が独り歩きすることへの警戒感は強い。
2005年 8月27日 (土) 02:55 産経新聞
96％が小泉首相続投を予想＝ロイター・時事調査
ロイターと時事通信が合同で実施した市場関係者調査によると、９月１１日の総選挙について、回答者８０人のうち７５人が「自公連立与党が過半数を確保する」との見通しを示した。自民単独政権になるとの答えを含めると、９６％（７７人）が小泉首相の続投を予想している。民主党が政権を取った場合、改革スピードは、自民党と比較して「変わらない」との答えが４５％、「遅くなる」が４４％となり、「速くなる」との回答は１０％にとどまった。
日銀の金融政策については、次の一手として、２００６年４─６月期に当座預金残高目標を引き下げるとの予想が最も多かった。中国政府が年内に人民元を再度切り上げるか、との問いには５６％が「ある」と答える一方、「ない」も４１％に上り、予想が二分していることがわかった。
この調査は、ディーラー、ファンド・マネージャー、エコノミスト、ストラテジストらを対象に８月２２日─２４日に実施した。
＜自公は議席減少との声も、与党大勝の予想は少ない＞
総選挙の結果については、有権者の選択が報道各社の世論調査などに影響されやすいとの判断から、回答者の多くが小泉政権の続投を予想した。「世論調査をみる限り、国民は小泉政権続投を望んでおり、それが投票行動にも現れるとみるのが妥当」（農林中金総研・主任研究員、南武志氏）などの見方が目立った。
ただ、「自公合わせて２５０議席程度で、なんとか勝利するイメージ」（ＵＢＳ証券・チーフエコノミスト、白川浩道氏）、「議席数は減るが、自民と公明で過半数堅持、小泉首相続投の可能性が高い」（モルガン・スタンレー証券・為替本部長、ジョセフ・クラフト氏）など、与党の大勝を予想する答えは少なかった。
＜民主党単独政権の予想はゼロ＞
一方、民主党の単独政権誕生を予想する答えはなく、同党が政権に参画する可能性を指摘した回答者は、公明党との連立政権を予想した１人だけだった。
仮に民主党が政権をとった場合、改革のスピードが「速くなる」との回答は１０％にとどまり、改革のスピードが変わらない・遅くなるとの予想が大勢を占めた。民主党が衆院で過半数を確保しても、参院の勢力は過半数に達しないため、小泉政権以上に法案処理が難しい、など民主党の政策実行・国会運営能力を疑問視する声が目立つ。
民主党政権下で改革スピードが落ちると予想する回答者からは、「党内に抵抗勢力を抱えている」（丸和証券・調査情報部長 小林治重氏）、「民主党の寄り合い所帯体質は続く。労組とも関係が深いので、構造改革の推進は難しい」（ＵＦＪ総研・シニア・エコノミスト、鈴木明彦氏）、「政局の不安定、政策の不透明さに焦点が移り、株価下落を通じて持続的な景気拡大への期待がしぼむ公算が大きい」（三菱証券・法人営業支援部部長代理、一戸三千雄氏）、「自民党以上に党内の政治スタンスがばらばらで、意見集約が困難という問題点があぶり出される可能性が高い」（明治安田生命・チーフエコノミスト、小玉祐一氏）──などの指摘が出た。
一方、改革のスピードが変わらないとみる回答者は、「民主党も党内は総論賛成・各論反対の色合いが強い。どちらが政権についても大差ない」（農林中金総研・主任研究員、南武志氏）、「マニフェスト通りに着実に進めることができれば、改革のスピードはそれほど変わらない」（三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト、宅森昭吉氏）などと見る。「仮に改革スピードが鈍化すれば、株式市場は失望売りを浴びる」（カブドットコム証券・マーケットアナリスト、山田勉氏）との予想もあった。
2005年 08月 29日 月曜日 15:01 ロイター
［焦点］衆院選あす公示、消費税含む税制改正論議で新たな攻防も
第４４回衆院選が３０日公示され、本格的な選挙戦に突入する。小泉首相は郵政民営化の是非を国民に問いたいとして、最大の争点に挙げている。しかし、野党からは、年金改革や税制改正、特に消費税について追及され、新たな争点に浮上してきた。出足好調が伝えられた自民党だが、執行部内の消費税引き上げの考え方の違いがあぶりだされており、今後の発言の内容次第では形勢が逆転する可能性もある。
「在任中に消費税は引き上げない。来年９月の任期まで行財政改革を緩めない」。──小泉首相は２９日午後、各党党首との討論会に出席し、これまでの主張を繰り返し強調した。これまでの首相の主張に振れはない。靖国参拝と消費税に関する発言には、とりわけ注意を払ってきた。政権の命取りになりかねないからだ。
しかし、この日も郵政民営化を防波堤とする小泉首相に、各党党首から消費税というくさびが打ち込まれた。首相は、消費税を引き上げることなく抜本改革ができるのかと聞かれ、「来年（２００６年）暮れの税制改正で消費や法人、個人の課税などについてどのように見直されるかの議論が行われる」とかわした。
この後、２００７年度に消費税を引き上げないで済むことはあり得ないのではないか、とたたみ込まれると、「（今後）消費税を０７年にやりたいという人が出てきたとしても早いと思う」と答えた。首相の自民党総裁としての任期は来年９月までで、首相自身もその後は任期延長の可能性を否定している。
首相が任期後に言及したのは、自民党の武部幹事長が２８日、民放テレビで、小泉政権に続く次の政権で消費税率を引き上げるかとの問いに「それはそうです」と答え、２００７年度から消費税率を引き上げる方向性を認めてしまったことが背景と考えられ、今後も消費税論議で攻防が見られそうだ。
過半数の議席獲得を目指す自民、公明にとって、不安材料も出てきた。八代元郵政相（６８）が２９日、衆院東京１２区から無所属で出馬するとを表明したためだ。これにより、自民支持票が１２区から立候補する自民党推薦の太田昭宏公明党幹事長代行（５９）と八代氏に分断される。公明党の神崎代表は自公の選挙協力について、「全く影響がないとはいえない」と話した。影響が全国レベルに及ぶ可能性も指摘されている。
共同通信社が２７、２８両日実施した衆院選に向けた全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表で投票する政党は自民党２９．７％、民主党１８．３％となり、前回調査（２０、２１日）の自民３１．５％、民主１５．２％に比べ、両党の差が約５ポイント縮まった。
この調査では、最も重視する課題として「年金、医療など社会保障政策」を挙げた人が４２．２％と６．４ポイント増え、争点を郵政民営化に絞ってきた小泉首相の勢いに陰りが見え始めた形だと指摘している。ただ、比例代表で投票行動を決めていないのは、３６．１％（前回４１．２％）を占め、その動向が選挙の鍵を握っている。
衆院の議席数（８日解散時）は、自民２４９、民主・無所属クラブ１７６、公明３４、共産９、社民６、無所属３、欠員３の計４８０。２年前の前回衆院選では、重複を含め１７７１人が立候補した。小泉首相は、２９日の党首討論の中で、自民、公明両党で、目標としている過半数を１議席でも下回れば退陣する考えを表明した。
2005年 08月 29日 月曜日 19:00 吉池威記者 ロイター
「刺客」やめて、自民が報道各社に申し入れ
自民党は２８日、報道各社に対し「自民党の候補に『刺客』という呼び名を今後は使用しないように」と申し入れた。
申し入れ書では「『刺客』は『人殺しをする人』というネガティブなイメージがある」と指摘し、「自民党およびその候補（予定者）に対してイメージダウンを図る効果が生じている」としている。
（2005年8月29日0時29分 読売新聞）
武部さんのうっかり発言で俄に暗雲立ちこめてきました(汗) こうなると日本人全体の民度が問われる選挙になってきますね。責任のない野党ならではの空虚な綺麗事に満ちた公約に振り回されずに、責任ある党に投票できるか。憲法９条保護、弱者保護、増税反対、勝ち組優先社会、そして消費税率上昇反対。責任がないものは言いたい放題です。有権者は偽善者、偽善政党を冷徹に見抜かなくてはなりません。現実的な裏付けの乏しい実現不可能な綺麗事を並べて有権者を釣るのは、有権者をバカにし、日本を冒涜する行為です。
本来ならばマスメディアこそ、こういった偽善や欺瞞を暴き立て、有権者に周知させる必要があります。こういった良質なメディアの存在は、健全な民主政治を構築する上で欠くことのできないものですが、残念ながら日本のメディアの多くはそうではありません。権力を批判してさえいれば自らの権力に媚びない正当性や清潔さを安易にアピールできるが為に、メディアそのものが野党化しているというのが日本での構図です。こうしてメディアは与党に対しては厳しく追及し、野党には甘いという状態が続いてきました。このメディアの姿勢こそが、政権担当能力のある野党が日本において全く育たなかった一番の原因だと思います。
そして消費税が俄に選挙戦の焦点として浮上してきました。今後、野党は徹底的に消費税上げ問題を取り上げ、自民党を攻撃するでしょう。いうまでもないことですが、公共サービスには財源が必要です。財政も借金まみれですから、日本そのものを破綻させないためには借金を返していかなければいけません。私も国民全体からみれば間違いなく貧民層ですので、消費税上げは苦しいです。でも政府が無駄遣いを極力減らしてそれでもなお、財源確保が必要であるならば消費税上げはやむを得ない措置だと思います。
政権を取りに来ている民主党は消費税について言及を
このことのみを取り上げても野党体質を脱しきれず、政権担当能力がなく、大見得を切った公約などが実現できないことは明らかです。自民党は逆に民主党が政権を取った場合に消費税はどうするのか、突っ込むべきでしょうね。民主党が逃げるのならば、武部さんの「失言」は逆に自民党の政党としての責任感と真摯さを際だたせる武器となるかもしれません。
「税は低ければ低い程良い」自分だけの目先の損得を考えて投票する有権者は、既得権益にしがみつく利権団体と言えるかもしれません。自分だけの目先の損得のみを考えていては、結局将来においてより多くの損失を招きます。日本全体にとって何が必要か、何が重要か。有権者一人一人は責任を持って考えるべきですし、メディアはその有権者の賢明な判断を助けるために良質な報道をする必要があります。日本は民主主義ですから、政治風景は有権者の意識の投影でもあります。日本を良くするためには有権者も変わらなければいけません。
社民党や共産党などはとっくに消え去るべき政党です。
民主党も実体は烏合の衆で利権団体との関係も緊密です。
自民党にも利権政治の権化のような政治家が未だ多く存在します。
私は今回の選挙で自民党を支持していますが、積極的支持ではありません。
消去法で自民党しか残らなかったのです。
それほど、日本の今の野党は酷いです。
有権者が賢明な選択をして日本の政治風景を変えていきたいものです。
ブログが本格普及して初めて迎える国政総選挙。
情勢に変化はあるのでしょうか。日本は変われるのでしょうか。
引いてもダメなら･･･
【社説】反人倫犯罪と日本の法的責任 まったり推敲版(笑)
過去に日本が行ったとされる反人倫犯罪に対する日本政府の法的責任をめぐり、韓国では「韓日政府間で論議を呼んでいる」としているらしい。日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決した」請求権を蒸し返して日本から賠償をむしり取るためである。
韓国政府は最近、１９５１年１０月から１９６５年６月まで行われた韓日会談関連の外交文書１５６冊３万５３５４ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」と発表した。
ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本政府は６５年に締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍慰安婦問題などがすべて含まれているという認識をもっている。
「当時の韓国と日本は、サンフランシスコ条約第１４条に基づき韓日両国が両者間債権・債務関係解決のために財産請求権の枠の中で韓日請求権交渉を繰り広げた。当然、日本の反人道的犯罪行為である従軍慰安婦問題やサハリン徴用諮問制、韓国人原爆被害者問題などはこの財産請求権協定外にあった。」
「政府がこのような被害事例に対する日本政府の追加的・法的責任を要求するのは正当である。最近、国際社会の認識とも流れが同じだ。政府は今後も韓日２国間会議や国際機関での人権議論の際、日本の反人道的法律違反行為に対する法的責任を継続追及する必要がある。」
というのが韓国の言い分らしい。請求権に関しては、未来においてお互いに個々の事例について蒸し返したりすることのないように、最終決着としての包括的協定として双方合意の上に締結された結果、「完全かつ最終的に解決した」という文言を盛り込んだのである。その包括的かつ最終決着済みの協定に対して、個々の事例を持ち出して追加賠償を求めるとは、韓国政府とそれを支持するメディアや国民はもはや気が狂ったというしかない。国際社会の認識という話は賠償などが未決着未着手だった事例が、今頃になってようやく問題化しただけであり、完全かつ最終決着した日韓の例には全く相当しない。
もちろん日韓両国が２１世紀激変の北東アジア情勢で未来指向的協力を議論するより、このような過去の問題で論争が続くのは残念なことだ。しかし今のように最終決着済みの過去の問題をいつまでも蒸し返し、敢えて日韓間に障害物を残そうとする韓国側の態度が改まらない限りは、真の同伴者に発展するのは難しいことも事実だ。韓国の恥知らずで身勝手な主張そのものとして、障害物は除去する必要があるが、その責任は全面的に、いつまでも被害者面をして日本から賠償をとり続けようとする韓国にある。
経済同様、政治大国になろうとするならば、被害者が厳存するらしい歴史的不幸を韓国は偏狭な自国中心的論理でのみ理解してはいけない。道義的責任を蒸し返せば法的責任を覆すことは可能という詭弁では問題は解けない。 謝罪賠償要求外交の一方的被害者である日本の、｢韓国が目覚めて欲しい｣という願望通りの、韓国の被害者面を止めた姿をたった１度だけでも見てみたい。
2005.08.29 中央日報社説(まったり推敲版)
【社説】反人倫犯罪と日本の法的責任
過去に日本が行った反人倫犯罪に対する日本政府の法的責任をめぐり、韓日政府間で論議を呼んでいる。
政府は最近、１９５１年１０月から１９６５年６月まで行われた韓日会談関連の外交文書１５６冊３万５３５４ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」と発表した。
ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本政府は６５年に締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍慰安婦問題などがすべて含まれているという認識をもっている。
しかし当時の韓国と日本は、サンフランシスコ条約第１４条に基づき韓日両国が両者間債権・債務関係解決のために財産請求権の枠の中で韓日請求権交渉を繰り広げた。当然、日本の反人道的犯罪行為である従軍慰安婦問題やサハリン徴用諮問制、韓国人原爆被害者問題などはこの財産請求権協定外にあった。
そのため政府がこのような被害事例に対する日本政府の追加的・法的責任を要求するのは正当である。最近、国際社会の認識とも流れが同じだ。政府は今後も韓日２国間会議や国際機関での人権議論の際、日本の反人道的法律違反行為に対する法的責任を継続追及する必要がある。
もちろん韓日両国が２１世紀激変の北東アジア情勢で未来指向的協力を議論するより、このような過去の問題で論争が続くのは残念なことだ。しかし今のように過去の問題が障害物となっていては真の同伴者に発展するのは難しいことも事実だ。障害物から除去する必要があるが、その１次責任は加害者である日本にある。
経済同様、政治大国になろうとするならば、被害者が厳存する歴史的不幸を偏狭な自国中心的論理でのみ理解してはいけない。道義的責任はあるが、法的責任はないというやり方の詭弁では問題は解けない。 日本が被害者である隣国の要求に快く応じる姿をたった１度だけでも見てみたい。
2005.08.28 19:17:45 中央日報
【韓日協定文書公開】条約締結、経済開発資金や米国の圧力が背景
【韓日協定文書公開】これまでの疑問が明らかに
以上、朝鮮日報記事
[社説] 外交文書の公開を 「自虐史観」修正の契機に
事実上の韓米日会談
以上、東亞日報記事
おとといの記事を受けての韓国三大紙の反応がありましたので転載＆リンクを載せましたが、いずれも韓国政府の姿勢を支持しています。わかってはいましたがトホホですね。あまりにもバカらしいので一番酷かった中央日報の記事は、私が推敲してあげました(笑)
それにしても確か韓国三大紙ってのむひょんから睨まれるほどの、憂国系反政府系の新聞だったと思ったんですけど、やっぱり反日となると無条件に賛同し挙国一致体制になるようですね(汗) ダメだこりゃ。もはや付ける薬なし。
今までの謝罪外交を続ける限り、韓国の姿勢は半永久的に改まらないでしょうね。(半永久も韓国という国は存在できないというツッコミは敢えてしない方向で･笑) 「押してもダメなら引いてみろ」ということわざ?がありますが、日本はこの際「引いてもダメなら押してみろ」で行くべきでしょう。
数年前までは日本の閣僚等がいわゆる｢問題発言｣をした場合、中韓からの抗議が入ると辞任したり罷免をされていましたが、最近では中韓からの抗議があってもそのような事態にはなりません。これは日本が強硬になったというより、今までの日本が軟弱すぎて今の日本が当たり前の状態というべきです。
中韓の友好とは中韓の言い分を日本がすべて認めるという前提があってのもの。そんなのは真の友好ではありません。そんな友好ならばない方がマシです。野党はアジア外交重視関係修復を公約に掲げていますが、これは日本は中韓に再び屈従し言いなりになるということです。民主党に政権を渡してしまえば、せっかくまともになりかけている対中韓外交がまた元に戻ってしまいます。
誇りある日本のために、9.11選挙では必ず自民党に投票してください。
他の政党では日本は永遠に中韓朝の奴隷にされます。
(08/27)国益を賭けた日韓外交戦争
(07/01)新聞法と韓国の未来
過去に日本が行ったとされる反人倫犯罪に対する日本政府の法的責任をめぐり、韓国では「韓日政府間で論議を呼んでいる」としているらしい。日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決した」請求権を蒸し返して日本から賠償をむしり取るためである。
韓国政府は最近、１９５１年１０月から１９６５年６月まで行われた韓日会談関連の外交文書１５６冊３万５３５４ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」と発表した。
ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本政府は６５年に締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍慰安婦問題などがすべて含まれているという認識をもっている。
「当時の韓国と日本は、サンフランシスコ条約第１４条に基づき韓日両国が両者間債権・債務関係解決のために財産請求権の枠の中で韓日請求権交渉を繰り広げた。当然、日本の反人道的犯罪行為である従軍慰安婦問題やサハリン徴用諮問制、韓国人原爆被害者問題などはこの財産請求権協定外にあった。」
「政府がこのような被害事例に対する日本政府の追加的・法的責任を要求するのは正当である。最近、国際社会の認識とも流れが同じだ。政府は今後も韓日２国間会議や国際機関での人権議論の際、日本の反人道的法律違反行為に対する法的責任を継続追及する必要がある。」
というのが韓国の言い分らしい。請求権に関しては、未来においてお互いに個々の事例について蒸し返したりすることのないように、最終決着としての包括的協定として双方合意の上に締結された結果、「完全かつ最終的に解決した」という文言を盛り込んだのである。その包括的かつ最終決着済みの協定に対して、個々の事例を持ち出して追加賠償を求めるとは、韓国政府とそれを支持するメディアや国民はもはや気が狂ったというしかない。国際社会の認識という話は賠償などが未決着未着手だった事例が、今頃になってようやく問題化しただけであり、完全かつ最終決着した日韓の例には全く相当しない。
もちろん日韓両国が２１世紀激変の北東アジア情勢で未来指向的協力を議論するより、このような過去の問題で論争が続くのは残念なことだ。しかし今のように最終決着済みの過去の問題をいつまでも蒸し返し、敢えて日韓間に障害物を残そうとする韓国側の態度が改まらない限りは、真の同伴者に発展するのは難しいことも事実だ。韓国の恥知らずで身勝手な主張そのものとして、障害物は除去する必要があるが、その責任は全面的に、いつまでも被害者面をして日本から賠償をとり続けようとする韓国にある。
経済同様、政治大国になろうとするならば、被害者が厳存するらしい歴史的不幸を韓国は偏狭な自国中心的論理でのみ理解してはいけない。道義的責任を蒸し返せば法的責任を覆すことは可能という詭弁では問題は解けない。 謝罪賠償要求外交の一方的被害者である日本の、｢韓国が目覚めて欲しい｣という願望通りの、韓国の被害者面を止めた姿をたった１度だけでも見てみたい。
2005.08.29 中央日報社説(まったり推敲版)
【社説】反人倫犯罪と日本の法的責任
過去に日本が行った反人倫犯罪に対する日本政府の法的責任をめぐり、韓日政府間で論議を呼んでいる。
政府は最近、１９５１年１０月から１９６５年６月まで行われた韓日会談関連の外交文書１５６冊３万５３５４ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」と発表した。
ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本政府は６５年に締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍慰安婦問題などがすべて含まれているという認識をもっている。
しかし当時の韓国と日本は、サンフランシスコ条約第１４条に基づき韓日両国が両者間債権・債務関係解決のために財産請求権の枠の中で韓日請求権交渉を繰り広げた。当然、日本の反人道的犯罪行為である従軍慰安婦問題やサハリン徴用諮問制、韓国人原爆被害者問題などはこの財産請求権協定外にあった。
そのため政府がこのような被害事例に対する日本政府の追加的・法的責任を要求するのは正当である。最近、国際社会の認識とも流れが同じだ。政府は今後も韓日２国間会議や国際機関での人権議論の際、日本の反人道的法律違反行為に対する法的責任を継続追及する必要がある。
もちろん韓日両国が２１世紀激変の北東アジア情勢で未来指向的協力を議論するより、このような過去の問題で論争が続くのは残念なことだ。しかし今のように過去の問題が障害物となっていては真の同伴者に発展するのは難しいことも事実だ。障害物から除去する必要があるが、その１次責任は加害者である日本にある。
経済同様、政治大国になろうとするならば、被害者が厳存する歴史的不幸を偏狭な自国中心的論理でのみ理解してはいけない。道義的責任はあるが、法的責任はないというやり方の詭弁では問題は解けない。 日本が被害者である隣国の要求に快く応じる姿をたった１度だけでも見てみたい。
2005.08.28 19:17:45 中央日報
【韓日協定文書公開】条約締結、経済開発資金や米国の圧力が背景
【韓日協定文書公開】これまでの疑問が明らかに
以上、朝鮮日報記事
[社説] 外交文書の公開を 「自虐史観」修正の契機に
事実上の韓米日会談
以上、東亞日報記事
おとといの記事を受けての韓国三大紙の反応がありましたので転載＆リンクを載せましたが、いずれも韓国政府の姿勢を支持しています。わかってはいましたがトホホですね。あまりにもバカらしいので一番酷かった中央日報の記事は、私が推敲してあげました(笑)
それにしても確か韓国三大紙ってのむひょんから睨まれるほどの、憂国系反政府系の新聞だったと思ったんですけど、やっぱり反日となると無条件に賛同し挙国一致体制になるようですね(汗) ダメだこりゃ。もはや付ける薬なし。
今までの謝罪外交を続ける限り、韓国の姿勢は半永久的に改まらないでしょうね。(半永久も韓国という国は存在できないというツッコミは敢えてしない方向で･笑) 「押してもダメなら引いてみろ」ということわざ?がありますが、日本はこの際「引いてもダメなら押してみろ」で行くべきでしょう。
数年前までは日本の閣僚等がいわゆる｢問題発言｣をした場合、中韓からの抗議が入ると辞任したり罷免をされていましたが、最近では中韓からの抗議があってもそのような事態にはなりません。これは日本が強硬になったというより、今までの日本が軟弱すぎて今の日本が当たり前の状態というべきです。
中韓の友好とは中韓の言い分を日本がすべて認めるという前提があってのもの。そんなのは真の友好ではありません。そんな友好ならばない方がマシです。野党はアジア外交重視関係修復を公約に掲げていますが、これは日本は中韓に再び屈従し言いなりになるということです。民主党に政権を渡してしまえば、せっかくまともになりかけている対中韓外交がまた元に戻ってしまいます。
誇りある日本のために、9.11選挙では必ず自民党に投票してください。
他の政党では日本は永遠に中韓朝の奴隷にされます。
(08/27)国益を賭けた日韓外交戦争
(07/01)新聞法と韓国の未来
マンガ嫌韓流発売一ヶ月
asahi.com： Amazon.co.jp（和書総合、８月１５日～８月２１日）-ＢＯＯＫ
歴史書が多数ランクイン。『新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖國論』は小林よしのりが靖国問題を斬る“靖国論”。『成功の女神に好かれる人嫌われる人努力しなくても成功する人努力しても成功しない人』は実業家として成功した著者が、自らの経験から「成功の女神」に好かれるコツを説いている。白洲正子の夫で、ＧＨＱと激しく対峙しながら、日本の早期独立と経済復興に貢献した白洲次郎の評伝『白洲次郎 占領を背負った男』もランクイン。 ※Amazon.co.jpからのおことわり：これまで漫画のタイトルにつき除外しておりました『マンガ嫌韓流』と『マンガ中国入門 やっかいな隣人の研究』を今回よりランキングに含めております。
※ランキングの対象書籍にコミックは含まれていません。
Amazon.co.jp： 本 マンガ嫌韓流
楽天ブックス【マンガ嫌韓流】
セブンアンドワイ - 本 - マンガ嫌韓流
とうとう、あの朝日が真実を隠蔽しきれずにマンガ嫌韓流をウェブ上のランキングに載せました。一つの大きな壁をマンガ嫌韓流は打ち破ることができました。捏造隠蔽マスメディアの大御所、朝日のウェブ上にマンガ嫌韓流とおまけに(笑)マンガ中国入門が堂々と載っているのは、ある意味感動的ですらあります。今後はネット上だけではなく、紙面にも載るのかどうかが注目されます。
マンガ嫌韓流は発売して一ヶ月になりますが、依然絶好調です。オンライン書店の書評欄にも絶賛の声が溢れています。少なくない方が嫌韓流の内容を読んで目が覚めたようで、友人知人にも積極的に紹介したいとの声も多くありました。嫌韓流ブームは収まるどころかますます加速していきそうです。ちなみに書評の一部に明らかに工作員の書き込みもありますが、それがまた絶好の隠し味?になり、他の絶賛の書評の信頼性を高めているのは、皮肉すぎて笑えます。
マンガ嫌韓流は中国入門や民間防衛などの売り上げにも貢献しているようです。中央日報のコメント欄で関連書籍のＰＲをせっせとしていた方もいましたが(実は私も･笑)反日活動を逆用した効果的な反撃になっているようです。嫌韓流と民間防衛はある意味、最強コンビですからね(笑)
発売後一週間で２０万部という情報から追加情報がないので、一ヶ月たった今現在どれくらい売れているのかは不明ですが、少なくとも５０万部ぐらいは行っているのではないでしょうか。追加情報が待たれるところです。１００万部を突破したらどんなメディアでも扱わないわけには行かなくなりますので、是非大台突破を目指してもらいたいものです。
偏向マスメディアの本丸である朝日の譲歩は、作者と出版社の勇気と気概と、マスメディアの黙殺包囲網という完全逆風の中、ネットや口コミで評判を広げた日本の名もなき市井の良民たちの一つの大きな勝利といえるかもしれません。この事実は長らく偏向報道で真実を知らされずに洗脳されていた日本の民衆が、ネットという情報ツールを得ることによって着実に覚醒しつつあることの証明でもあります。
もはやマスメディアが民衆を意のままに操ることはできません。真実が溢れているネットに触れた民衆は、マスメディアの偏向報道の酷さを確実に知ります。そしてマスメディアは偏向報道を続けることによって、ますます民衆の信頼を失うのです。マスメディアが今後唯一、信頼され生き残る方法は産経新聞の正論路線のように、偏向報道を止め真実を民衆に伝えることです。マスメディアの関係者のみなさん、転向するなら早めの方が傷が少なくて済みますよ(笑)
先月の投稿で触れた「この後の予想される展開」ですが、
・韓国メディアが大騒ぎ 実現
・その騒ぎを日本メディアが報道 ちょっぴり実現
・日本人の多くが非常に興味を掻き立てられる 実現
・ますます｢嫌韓流｣が評判に 実現
・｢嫌韓流｣が不動のベストセラー、ロングセラーに 実現中
・おいしい流れを逃さない後追い本が続々と登場 期待
・書店、図書館に｢嫌韓｣コーナーが出来る 期待
・マスメディアが隠蔽していた韓国の悪行が白日の元に晒される 実現中
・日本の民衆がマスメディアに騙されていたことを知る 実現中
・朝日新聞、毎日新聞、経営危機 期待
・報道ステーション、ニュース２３、番組打ち切り 期待
・韓流は完全終焉 期待
・逆差別的特権である在日特権も周知の事となる 実現中
・民意に動かされ在日特権が全廃 期待
・媚中親韓だった政治家、政党が支持率激減 大いに期待
・朝鮮総連に強制捜査、朝銀解体 期待
・パチンコ屋に規制と課税 期待
・嫌韓本ブームにあやかって嫌中本も登場 早くも実現
・まとめて嫌中韓ブームに 期待
・公明党、社民党、共産党が次々に解散 期待
・媚中議員の大半が次回の選挙で落選 期待
・嫌中韓本、続々といろいろな言語に訳され世界に 期待
・日本での嫌中韓ブーム、世界に飛び火 期待
・中韓の主張の盗人猛々しい真実の実態を世界が認知 期待
・日本、国連安保理常任理事国に 期待
いくつかは現実のものとなり、実現しつつあるものもありますね。
マンガ嫌韓流登場は大げさではなく、日本の転換点になりそうです。
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いくつかは現実のものとなり、実現しつつあるものもありますね。
マンガ嫌韓流登場は大げさではなく、日本の転換点になりそうです。
国益を賭けた日韓外交戦争
韓日協定の外交文書を公開 …日本に法的責任問うことに
外交通商部（外交部）は２６日、１９５１年１０月～１９６５年６月の韓日交渉に関する３万５３５４ページ分量の外交文書をメディアに公開した。
今回公開した外交文書には、請求権総額、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、在日韓国人の法的地位、漁業水域と平和ライン問題などをめぐり、韓日両国が交渉を行った過程が詳細に書かれている。
これに関し政府はこの日、イ・ヘチャン総理の主宰で「韓日会談文書公開官民共同委員会」を開き、旧日本軍の従軍慰安婦など日本政府が関与した反人道的不法行為について日本政府に法的責任があると結論づけ、外交的対応案を講じることにした。
政府は韓日請求権協定は韓日両国間の財政的、民事的債権・債務関係を解決するためのものだった、と説明した。 したがって従軍慰安婦問題、徴用など不法行為については、日本政府の法的責任が残っている、と明らかにした。
政府は今後、外交チャンネルを通じて、日本政府に対して法的責任を問うほか、国連人権委など国際機構でこの問題を提起し続ける方針だ。 韓日請求権協定の対象に含まれないサハリン同胞や原爆被害者問題も、日本政府に法的な責任を問うことにした。
一方、イ・テシック外交部次官はこの日のブリーフィングで、「韓日協定を交渉し直す意思はあるのか」という質問に対し、「妥結した協定は順守するのが、国際社会で信頼性を確保できる道」とし、「現段階では再交渉を検討していない」と述べた。
2005.08.26 18:18:18 中央日報
韓日協定文書、２９日に公開
政府は８月１５日を前後して公開する方針だった韓日協定関連文書について、２９日に公開することを決めた。政府関係者が８日に明らかにした。現在、関連文書１５６件に対する検討作業が終わり、一般公開に向けたマイクロフィルム化作業が進められている。
関連文書は１６１件に上り、このうち今年１月に公開された５件を除いた１５６件すべてが今回公開される。公開される文書は３万５０００ページに上り、要約本だけでも１５００ページを超える。ただ、文書のうち、国益に著しく反すると判断されるごく一部については公開対象から除かれた。
2005/08/08 11:34 連合ニュース
町村外相、日韓条約「日本側文書の公開せず」
町村信孝外相は26日の閣議後の記者会見で、韓国の外交文書公開について「それに合わせて日本がどうこうするということはない」と述べ、日本側は文書公開しないことを明らかにした。韓国文書の内容に関しても「特段のコメントをする必要はない」と言及を避けた。
日本は日韓基本条約の締結により財産・請求権問題は決着済みとの立場。韓国の文書公開には放棄したはずの賠償請求権問題を蒸し返す狙いがあるのではないかと外務省は警戒している。 (13:44)
2005年8月26日 日本経済新聞
【社説】「韓日交渉当時は最善を尽くした」
韓日協定の外交文書が１月に続き、２６日にも公開された。 １３年８カ月にわたった両国交渉の全過程が明らかになったのだ。 これを通じて新たに表れた交渉の実像は、示唆する点が多い。 この協定に対する従来の評価に再び照明を当てる内容が含まれたからだ。
韓日協定については交錯した評価が出てきている。 当時日本から受けた請求権資金（８億ドル）が韓国経済開発の軸になったという肯定的な評価がある。 半面、「わずかな実利」を求めて植民地統治の清算機会を失ったという否定的な評価もある。 ともに一理ある主張と思う。
問題は、根拠もなく否定的な側面だけをあおってきた韓国社会の一角の風潮だ。 請求権資金をもう少し受けようと独島（ドクト、日本名・竹島）問題で譲歩したという疑惑提起がその代表例だ。 しかし今回の文書公開でこうした主張は説得力を失った。 日本は会談初期から独島の国際紛争化を執ように追求したが、当時の政府はこれを最後まで受け入れなかった。 会談が決裂しても、独島問題だけは譲歩できないという明確なラインを引いたことが確認された。
経済開発のための資金調達にこだわった拙速交渉だったという主張も同じだ。 日本が初めて提示した５０００万ドルを８億ドルに引き上げるため、何年もかけて日本と交渉したためだ。 文書公開に参加した教授らも、「屈辱交渉」という根拠を探すのは難しいという見解を明らかにしているほどだ。 ある教授は「当時の政府が国益を代弁するため最善を尽くした」という心境を明らかにした。
もちろん韓日交渉には不実な側面もある。 植民地時代の被害者の個人請求権を封鎖し、慰安婦問題などを取り上げないことにしたのがそれだ。 しかしこういう問題はわれわれが責任を認めて、今後、綿密な対策を講じていけばよい。 警戒すべきことは、これを口実に当時の交渉をあたかも‘国を売り飛ばした’ように罵倒する動きだ。 それは自らを苦しめる自虐にすぎないという点で是正されなければならない。
2005.08.26 20:24:59 中央日報
韓日条約関連文書一部公開 朝鮮日報ニュース特集
日韓基本条約（Wikipedia）
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 一部抜粋
第二条
１ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２ この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３ ２の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。
国際派日本人養成講座 ：筋を通した日韓交渉 ←決定版につき全文引用
日本政府は足かけ１４年もの交渉で筋を貫き通して、「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。
■１．「植民地支配 『韓国に個人補償義務』」■
「植民地支配 『韓国に個人補償義務』 朴政権当時の文書公開」。日本経済新聞１月１７日付け夕刊の一面にこう大きく報道された。２面には「４０年前の攻防 日朝に影響も」と題して、詳細な報道がされている。
1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して新たに外交関係を築くための日韓条約を結んで、今年はちょうど４０年目にあたる。その当時の議事録や報告書などを韓国政府がこのたび公開した。
それによると、日本からの無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力によって、両国の財産・請求権の問題は解決済みであり、以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが確認された。韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会は即日、韓国政府を相手に補償を求める裁判を起こすと発表した。
なんのことはない。韓国の元「従軍慰安婦」が日本政府相手に補償を求める裁判を起こしたりしていたが、これもお門違いだったわけだ。それを韓国政府は知らんぷりを決め込んでいたのであり、なぜか日本政府も両国国民に分かる形で明らかにしなかった。
この交渉経過を追ってみると、当時の日本政府が安易な妥協を排し、筋を貫き通した見事な外交姿勢を示した事が窺われる。そこには現在の韓国との外交関係を考える上でも、将来の日朝交渉に臨む上でも、国民一人一人がわきまえておくべき「外交の常識」がたっぷり含まれている。
■２．戦勝国として賠償を求めようとした韓国■
日本が連合国との講和条約を結んだ1951年のサンフランシスコ講和会議に、韓国は戦勝国として参加を希望したが、連合国はこれを認めず、この条約によって日本に賠償を要求することはできなかった。
それも当然で、大東亜戦争勃発当時に上海にあった「大韓臨時政府」は、日本に対して宣戦布告をしたきり、内部抗争を続けるのみであった。一方、朝鮮半島では昭和１８年、６千３百人の志願兵募集に対して、実に３０万人以上の韓国青年が応募した。結局、最終的には２４万人が軍人・軍属として出征、うち２万１千余人が戦死して靖国神社に祀られた。日韓は一体として大東亜戦争を戦ったのである。戦後、急に「戦勝国」として講和会議に出席したいなどと言い出しても、連合国が取り合うはずがない。
講和会議での「賠償」とは「戦争賠償」という意味で使われており、戦争の結果として敗戦国から戦勝国に支払われる金銭や役務を意味している。ちなみに日本政府は北朝鮮を除くすべての相手国に対して戦争賠償を完全に済ませており、このあたりがドイツとは違う所だ。
■３．「不当な植民地支配を謝罪し、補償せよ」■
サンフランシスコ講和会議で門前払いを食わされた韓国は、日本との直接交渉によって謝罪と賠償を勝ち取ろうとした。1951(昭和２６)年１０月から始められた予備交渉では、オブザーバーとして出席したシーボルトＧＨＱ（占領軍総司令部）外交局長によれば、韓国代表は「過去４０年にわたる朝鮮における日本の行動に対して」、あたかも「起訴でもするかのような調子の演説を行い」「日本を破産させてしまうほどの巨額な賠償支払いを要求」した。
第１回の本交渉でも、金溶植公使が植民地支配による「破壊と国民の犠牲」に対して、「賠償を要求するのは当然のことだ」と力説し、「日本が過去の対韓植民地政策を謝罪し、過去に締結したすべての条約、協定書などを無効にする措置」を要求した。日本による植民地併合は国際法上も違法であったから、1910年の日韓併合条約は最初から無効であり、それゆえに日本による統治のすべてが違法で、それを謝罪し、補償すべきだという論法である。
「補償」とは、「損失を補填する」という意味合いで使われるが、国家間の場合では、国際法上の違法行為に対する償いという意味で使われる事が多い。「戦勝国」という立場からの「賠償」をあきらめた韓国は、今度は「不当な植民地支配」という日本の違法行為による「被害者」として、補償を求めたのである。
■４．併合は違法か？■
これに対して日本側は、朝鮮は「国際法上、国際慣例上、普通と認められた方式により取得され、世界各国とも久しく日本領として承認していた」と反論した。各民族が独立して、自前の国家を持つのが良い、という思潮が広まったのは第一次大戦後であり、現実となったのは第２次大戦後である。それ以前はいくつかの民族が一つの「帝国」として、力を合わせていくのが、富強への道と考えられていた。イングランド、スコットランド、ウェールズ三国で同君連合を組んでグレートブリテンをなし、さらにアイルランドと連合王国を構成した大英帝国はその典型である。
ロシア、清、日本に挟まれ自立できない朝鮮が、日本に併合され、一体となって生きていく事は、東アジアの安定化につながる道として、欧米諸国からも承認された。またその手続きも両国が合意の上、「日韓併合条約」として結ばれたもので、国際法上も適法なものだった。
1965年８月、韓国国会韓日条約特別委員会で李東元・外務部長官は「大韓帝国と日本国間で結ばれたすべての条約と協定は過去日本の侵略主義の所産であり、我々の民族感情や日本の韓国支配が不満であったという我々の基本的立場から見るときに当然、無効だったということはいうまでもありません」と答弁した。これは親が結んだ合法的な契約を、息子が「不満」だから無効だと言っているのと同じ理屈である。こういう言い分が通るなら、どんな契約や条約も好き放題に破棄できるわけで、国際法、国際常識を無視した言い分である。
■５．「日韓（併合）条約は当時、法的に有効に締結された」■
日本側は、日韓併合条約は合法であったという見解を崩さず、最終的には「もはや無効であることが確認された（日韓基本条約第２条）」との表現で決着した。かつては合法であったか否かは言及せず、現時点では無効となったという妥協である。
しかし条約には「謝罪」の言葉はなく、また韓国政府も併合を違法として、その「補償」を求める事ができなかったという結果を見れば、日本側の主張する国際法と国際常識が通ったと言える。
ちなみに、日韓併合条約が法的に有効であったという立場は現在も維持されており、社会党の村山首相ですら「日韓（併合）条約は当時、法的に有効に締結された」（平成７年１０月参議院本会議）と述べている。それに続けて「しかし、政治的、道義的評価とは別の問題であり、政府としては朝鮮半島のすべての人々に対し、過去の深い反省と遺憾の意を表明してきた」と述べた。
これはたとえて言えば、昔は先進国でも女性が選挙権を持てなかったことに対して、現時点で感情面で「遺憾であり、反省する」とは言えても、それに対して「謝罪し、補償する」ことはできないのと同じである。過去の合法的行為を、現代の法で裁くことが許されるなら、現在の合法的行為も未来に非合法とされるやもしれず、それでは法治社会は成立しえない。過去の合法行為に対しては、感情面で「遺憾・反省」はしても、法的次元で「謝罪・補償」をする必要はないのである。
■６．日本側にも請求権がある■
こうして戦時賠償も併合の補償も拒否された韓国に残された道は、財産の「請求権」だけであった。日本からの分離・独立に伴って国家および民間の財産をどう分割し、清算するか、という純粋に経済的な問題である。
ここで韓国側は自国の日本に対する請求権しか認めないと主張したのに対し、日本側は日本にも韓国に対する請求権がある、と反論し、両者は真っ向から激突した。ライシャワー米駐日大使は「日本は敗戦に際し、韓国に三十億－四十億ドルの財産を残してきた」と発言していた。また政府資産はともかく、私有財産は５０万人もの朝鮮半島在住の日本人が正当な経済活動によって築いた財産であり、これを一方的に韓国が接収するのは違法である、という主張である。
日本側の久保田寛一代表は、後に参議院水産委員会でこう報告している。
（会談の）劈頭（へきとう、冒頭）早々、向こうの方から日本側の請求権はない、請求権の問題として考えられるのは韓国側から日本に対する請求権だけであるというので、日本側として・・・対韓請求権は放棄しておらないという議論に入らざるを得なかったわけです。
そうすると向こうは、・・・もし日本の方でそういう要求を出すことが前から分かっておったら、韓国側の方では朝鮮総督の三十六年間の統治に対する賠償を要求したであろうといいました。そこで私どもとしては、・・・もし韓国側でそういう要求を出しておれば日本側は総督政治のよかった面、例えば緑の山に変った、鉄道が敷かれた、港湾が築かれた、また米田が非常にふえたというふうなことを反対に要求して韓国側の要求と相殺したであろうと答えたわけでございます。
これに対し、韓国側は「発言は韓日会談の基礎を完全にぶちこわすものである」「そのような発言を全面的に撤回しない限り、会談は続行できない」と抗議し、また韓国内でも「七十年前の侵略性から一歩も抜け出していない」と大反発が起こり、日韓交渉は中断やむなきに至った。
■７．「会談全般を一方的に破壊した責任は挙げて韓国側にあり」■
しかし、日本国内ではこの久保田発言を支持する意見が大勢を占めた。外務省は「我方説明は正当、かつ充分なりとの立場を持し、些々（ささ）たる言辞を殊更に歪曲し、会談全般を一方的に破壊した責任は挙げて韓国側にありといわざるを得ず、遺憾に堪えない次第である」との情報文化局長談話を発表した。
朝日新聞は「政府声明にもある通り、韓国側の態度には、『些々たる言辞を殊更に歪曲し、会談全般を一方的に破壊した』ものと見られる節があるのは誠に遺憾」と日本政府の立場を支持した。
野党でも左派社会党の鈴木茂三郎委員長は、日本は李（承晩）政権になめられていると語り、勝間田清一は「がん固なことをいうものは孤立させる。何も韓国ばかりが相手でないという外交的態度が必要だ」と述べた。当時の朝日新聞も社会党も、外交に関してはきわめて健全な見識を持っていた。
■８．「完全かつ最終的に解決された」■
日韓会談は４年間の中断を経て、アメリカの仲介もあって1958(昭和３３)年に再開される。アメリカが出した「日本は対韓請求権を放棄するが、韓国は対日請求に際してそのことを考慮して法外な要求をしない」という見解を日本側は受諾した。
当時、韓国内で主張されていた請求権は１５億ドルから百億ドルという法外なものであった。その内容は韓国に本社をおく企業の在日資産、韓国民の所有する日本国債・公債、被徴用韓国人の未支払金・戦争被害の弁済などだったが、韓国側の提出した証拠を日本側で査定した所、総額７千万ドルにしかならなかった。
このためもあって、韓国側も対日請求権を取り下げる代わりに、日本側がそれを含めた経済援助を行う、という案が浮上し、結局、無償３億ドル、長期低利の借款２億ドル、さらに３億ドル以上の民間借款提供で合意に至った。1961年当時の韓国の輸出額が年間４千万ドル足らずであるから、その２０年分に相当する額である。また日本側にとっても外貨準備高１８億ドルの半分近い額で、並大抵の金額ではなかった。大平外務大臣は池田首相に８千万ドルまででまとめろ、と指示されており、その１０倍の妥結額に首を覚悟したほどである。
しかし、この金額により「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産，権利及び利益並びに・・・請求権に関する問題が，・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（第二条）」とされたのである。
韓国政府は日本から受け取った資金を、農業近代化、中小企業育成、昭陽江多目的ダム・浦項製鉄所・京釜高速道路建設に投入し、韓国政府の公式統計では、「漢江の奇跡」と呼ばれた朴正煕政権下の急速な経済成長の２割は日本資金によるものとされた。
「完全かつ最終的に解決された」とは、戦争被害者も含めてすべての個人補償も以降は韓国政府の責任となることを意味し、朴政権は日本からの資金の一部を使って、旧日本軍の軍人・軍属として死亡した人々に補償を行い、また郵便貯金や銀行預金などの金額返済を行った。
■９．日韓交渉に示された見識■
こうして足かけ１４年に及ぶ日韓交渉をふり返ると、なりふり構わぬ韓国側の主張に対して、日本政府は国際法と国際常識の筋を一切曲げずに粘り強く交渉し、しかも最終的には「完全かつ最終的」な解決までこぎつけた功績は見事なものであった。また当時のマスコミや野党もそれを支持するだけの見識を持っていたと言える。
しかし、1990年に訪朝した自民党の金丸信・元副総理と社会党の田辺誠・副委員長が、「過去に日本が三十六年間朝鮮人民に与えた大きな不幸と災難、戦後四十五年間朝鮮人民がうけた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪を行い十分に償うべきであると認める」などという合意をしてきたのは、日韓交渉の成果を踏みにじるものであり、政治家として不勉強・不見識の極みとしか言いようがない。
02年９月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際には、請求権に関して日韓条約と同じく財産・請求権を放棄する経済協力方式を採用することで合意している。金丸・田辺の暴走をなんとか日韓交渉の線まで押し戻したという所である。
なにかと言うと謝罪を要求し、それをテコに補償やＯＤＡをまきあげようとする近隣諸国に囲まれた我が国では、国民一人一人が日韓交渉に示された国際常識を受け継いで、日本政府に筋の通った対応を要求する必要がある。（文責：伊勢雅臣）
国際派日本人養成講座：サンフランシスコ講和条約
国際派日本人養成講座: 戦後補償の日独比較
国際派日本人養成講座の伊勢雅臣さんの記事がこの件に関してはすべてを語ってくれていますので、リンク切れの心配もないのに思わず全文引用してしまいました(汗)
「完全かつ最終的に解決した」事を蒸し返して何とか日本側から賠償をむしり取ろうとする韓国。敗戦国日本の一部として戦争に加担したのに日本が敗戦国となるや、勝手に戦勝国を気取ってどこにも相手にされなかった韓国。いくら経済発展しても精神面での進歩は全くないようです。むしろ、変に自信を付けてますます性悪になっているようにも思えます。
韓国は国連人権委など国際機構でこの問題を提起し続ける方針なのですから、黙っていては韓国の主張が認められてしまいます。今回の件は完全に日本に分がありますので、日本政府は「相手にしない」という消極的な態度でなく、全面的に反駁して韓国のワガママ極まる主張を粉砕するべきと思います。国際的な舞台で効果的に韓国の馬鹿げた主張を論破して、韓国に未来永劫、馬鹿げた対日要求をしない気持ちにさせる事こそ、日本の国益になります。相手は喧嘩を売ってきているのですから、遠慮は要りません。これは韓国が日本に対して仕掛けた、両国の国益を賭けた外交戦争です。まともに戦えば日本の勝利は確実です。あとは日本に戦う気があるかどうかだけです。
アジア外交土下座路線の岡田民主党では日本は戦わずして外交戦争に敗北します。そして日本の国富は韓国に強奪され、未来にわたってさらなる言いがかりの根拠を与えてしまうことになります。この件に関して民主党の岡田さんが「韓国の要求を呑むべき」と発言してくれれば、民主党の外交路線の危険さが国民に周知されて面白いことになるのですが･･･まあちょっと期待しておこうっと(笑)
韓国のウザイ謝罪賠償要求を断ち切るために有権者のみなさん、
自民党に投票してください。よろしくお願いいたします。
外交通商部（外交部）は２６日、１９５１年１０月～１９６５年６月の韓日交渉に関する３万５３５４ページ分量の外交文書をメディアに公開した。
今回公開した外交文書には、請求権総額、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、在日韓国人の法的地位、漁業水域と平和ライン問題などをめぐり、韓日両国が交渉を行った過程が詳細に書かれている。
これに関し政府はこの日、イ・ヘチャン総理の主宰で「韓日会談文書公開官民共同委員会」を開き、旧日本軍の従軍慰安婦など日本政府が関与した反人道的不法行為について日本政府に法的責任があると結論づけ、外交的対応案を講じることにした。
政府は韓日請求権協定は韓日両国間の財政的、民事的債権・債務関係を解決するためのものだった、と説明した。 したがって従軍慰安婦問題、徴用など不法行為については、日本政府の法的責任が残っている、と明らかにした。
政府は今後、外交チャンネルを通じて、日本政府に対して法的責任を問うほか、国連人権委など国際機構でこの問題を提起し続ける方針だ。 韓日請求権協定の対象に含まれないサハリン同胞や原爆被害者問題も、日本政府に法的な責任を問うことにした。
一方、イ・テシック外交部次官はこの日のブリーフィングで、「韓日協定を交渉し直す意思はあるのか」という質問に対し、「妥結した協定は順守するのが、国際社会で信頼性を確保できる道」とし、「現段階では再交渉を検討していない」と述べた。
2005.08.26 18:18:18 中央日報
韓日協定文書、２９日に公開
政府は８月１５日を前後して公開する方針だった韓日協定関連文書について、２９日に公開することを決めた。政府関係者が８日に明らかにした。現在、関連文書１５６件に対する検討作業が終わり、一般公開に向けたマイクロフィルム化作業が進められている。
関連文書は１６１件に上り、このうち今年１月に公開された５件を除いた１５６件すべてが今回公開される。公開される文書は３万５０００ページに上り、要約本だけでも１５００ページを超える。ただ、文書のうち、国益に著しく反すると判断されるごく一部については公開対象から除かれた。
2005/08/08 11:34 連合ニュース
町村外相、日韓条約「日本側文書の公開せず」
町村信孝外相は26日の閣議後の記者会見で、韓国の外交文書公開について「それに合わせて日本がどうこうするということはない」と述べ、日本側は文書公開しないことを明らかにした。韓国文書の内容に関しても「特段のコメントをする必要はない」と言及を避けた。
日本は日韓基本条約の締結により財産・請求権問題は決着済みとの立場。韓国の文書公開には放棄したはずの賠償請求権問題を蒸し返す狙いがあるのではないかと外務省は警戒している。 (13:44)
2005年8月26日 日本経済新聞
【社説】「韓日交渉当時は最善を尽くした」
韓日協定の外交文書が１月に続き、２６日にも公開された。 １３年８カ月にわたった両国交渉の全過程が明らかになったのだ。 これを通じて新たに表れた交渉の実像は、示唆する点が多い。 この協定に対する従来の評価に再び照明を当てる内容が含まれたからだ。
韓日協定については交錯した評価が出てきている。 当時日本から受けた請求権資金（８億ドル）が韓国経済開発の軸になったという肯定的な評価がある。 半面、「わずかな実利」を求めて植民地統治の清算機会を失ったという否定的な評価もある。 ともに一理ある主張と思う。
問題は、根拠もなく否定的な側面だけをあおってきた韓国社会の一角の風潮だ。 請求権資金をもう少し受けようと独島（ドクト、日本名・竹島）問題で譲歩したという疑惑提起がその代表例だ。 しかし今回の文書公開でこうした主張は説得力を失った。 日本は会談初期から独島の国際紛争化を執ように追求したが、当時の政府はこれを最後まで受け入れなかった。 会談が決裂しても、独島問題だけは譲歩できないという明確なラインを引いたことが確認された。
経済開発のための資金調達にこだわった拙速交渉だったという主張も同じだ。 日本が初めて提示した５０００万ドルを８億ドルに引き上げるため、何年もかけて日本と交渉したためだ。 文書公開に参加した教授らも、「屈辱交渉」という根拠を探すのは難しいという見解を明らかにしているほどだ。 ある教授は「当時の政府が国益を代弁するため最善を尽くした」という心境を明らかにした。
もちろん韓日交渉には不実な側面もある。 植民地時代の被害者の個人請求権を封鎖し、慰安婦問題などを取り上げないことにしたのがそれだ。 しかしこういう問題はわれわれが責任を認めて、今後、綿密な対策を講じていけばよい。 警戒すべきことは、これを口実に当時の交渉をあたかも‘国を売り飛ばした’ように罵倒する動きだ。 それは自らを苦しめる自虐にすぎないという点で是正されなければならない。
2005.08.26 20:24:59 中央日報
韓日条約関連文書一部公開 朝鮮日報ニュース特集
日韓基本条約（Wikipedia）
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 一部抜粋
第二条
１ 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２ この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３ ２の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。
国際派日本人養成講座 ：筋を通した日韓交渉 ←決定版につき全文引用
日本政府は足かけ１４年もの交渉で筋を貫き通して、「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。
■１．「植民地支配 『韓国に個人補償義務』」■
「植民地支配 『韓国に個人補償義務』 朴政権当時の文書公開」。日本経済新聞１月１７日付け夕刊の一面にこう大きく報道された。２面には「４０年前の攻防 日朝に影響も」と題して、詳細な報道がされている。
1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して新たに外交関係を築くための日韓条約を結んで、今年はちょうど４０年目にあたる。その当時の議事録や報告書などを韓国政府がこのたび公開した。
それによると、日本からの無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力によって、両国の財産・請求権の問題は解決済みであり、以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが確認された。韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会は即日、韓国政府を相手に補償を求める裁判を起こすと発表した。
なんのことはない。韓国の元「従軍慰安婦」が日本政府相手に補償を求める裁判を起こしたりしていたが、これもお門違いだったわけだ。それを韓国政府は知らんぷりを決め込んでいたのであり、なぜか日本政府も両国国民に分かる形で明らかにしなかった。
この交渉経過を追ってみると、当時の日本政府が安易な妥協を排し、筋を貫き通した見事な外交姿勢を示した事が窺われる。そこには現在の韓国との外交関係を考える上でも、将来の日朝交渉に臨む上でも、国民一人一人がわきまえておくべき「外交の常識」がたっぷり含まれている。
■２．戦勝国として賠償を求めようとした韓国■
日本が連合国との講和条約を結んだ1951年のサンフランシスコ講和会議に、韓国は戦勝国として参加を希望したが、連合国はこれを認めず、この条約によって日本に賠償を要求することはできなかった。
それも当然で、大東亜戦争勃発当時に上海にあった「大韓臨時政府」は、日本に対して宣戦布告をしたきり、内部抗争を続けるのみであった。一方、朝鮮半島では昭和１８年、６千３百人の志願兵募集に対して、実に３０万人以上の韓国青年が応募した。結局、最終的には２４万人が軍人・軍属として出征、うち２万１千余人が戦死して靖国神社に祀られた。日韓は一体として大東亜戦争を戦ったのである。戦後、急に「戦勝国」として講和会議に出席したいなどと言い出しても、連合国が取り合うはずがない。
講和会議での「賠償」とは「戦争賠償」という意味で使われており、戦争の結果として敗戦国から戦勝国に支払われる金銭や役務を意味している。ちなみに日本政府は北朝鮮を除くすべての相手国に対して戦争賠償を完全に済ませており、このあたりがドイツとは違う所だ。
■３．「不当な植民地支配を謝罪し、補償せよ」■
サンフランシスコ講和会議で門前払いを食わされた韓国は、日本との直接交渉によって謝罪と賠償を勝ち取ろうとした。1951(昭和２６)年１０月から始められた予備交渉では、オブザーバーとして出席したシーボルトＧＨＱ（占領軍総司令部）外交局長によれば、韓国代表は「過去４０年にわたる朝鮮における日本の行動に対して」、あたかも「起訴でもするかのような調子の演説を行い」「日本を破産させてしまうほどの巨額な賠償支払いを要求」した。
第１回の本交渉でも、金溶植公使が植民地支配による「破壊と国民の犠牲」に対して、「賠償を要求するのは当然のことだ」と力説し、「日本が過去の対韓植民地政策を謝罪し、過去に締結したすべての条約、協定書などを無効にする措置」を要求した。日本による植民地併合は国際法上も違法であったから、1910年の日韓併合条約は最初から無効であり、それゆえに日本による統治のすべてが違法で、それを謝罪し、補償すべきだという論法である。
「補償」とは、「損失を補填する」という意味合いで使われるが、国家間の場合では、国際法上の違法行為に対する償いという意味で使われる事が多い。「戦勝国」という立場からの「賠償」をあきらめた韓国は、今度は「不当な植民地支配」という日本の違法行為による「被害者」として、補償を求めたのである。
■４．併合は違法か？■
これに対して日本側は、朝鮮は「国際法上、国際慣例上、普通と認められた方式により取得され、世界各国とも久しく日本領として承認していた」と反論した。各民族が独立して、自前の国家を持つのが良い、という思潮が広まったのは第一次大戦後であり、現実となったのは第２次大戦後である。それ以前はいくつかの民族が一つの「帝国」として、力を合わせていくのが、富強への道と考えられていた。イングランド、スコットランド、ウェールズ三国で同君連合を組んでグレートブリテンをなし、さらにアイルランドと連合王国を構成した大英帝国はその典型である。
ロシア、清、日本に挟まれ自立できない朝鮮が、日本に併合され、一体となって生きていく事は、東アジアの安定化につながる道として、欧米諸国からも承認された。またその手続きも両国が合意の上、「日韓併合条約」として結ばれたもので、国際法上も適法なものだった。
1965年８月、韓国国会韓日条約特別委員会で李東元・外務部長官は「大韓帝国と日本国間で結ばれたすべての条約と協定は過去日本の侵略主義の所産であり、我々の民族感情や日本の韓国支配が不満であったという我々の基本的立場から見るときに当然、無効だったということはいうまでもありません」と答弁した。これは親が結んだ合法的な契約を、息子が「不満」だから無効だと言っているのと同じ理屈である。こういう言い分が通るなら、どんな契約や条約も好き放題に破棄できるわけで、国際法、国際常識を無視した言い分である。
■５．「日韓（併合）条約は当時、法的に有効に締結された」■
日本側は、日韓併合条約は合法であったという見解を崩さず、最終的には「もはや無効であることが確認された（日韓基本条約第２条）」との表現で決着した。かつては合法であったか否かは言及せず、現時点では無効となったという妥協である。
しかし条約には「謝罪」の言葉はなく、また韓国政府も併合を違法として、その「補償」を求める事ができなかったという結果を見れば、日本側の主張する国際法と国際常識が通ったと言える。
ちなみに、日韓併合条約が法的に有効であったという立場は現在も維持されており、社会党の村山首相ですら「日韓（併合）条約は当時、法的に有効に締結された」（平成７年１０月参議院本会議）と述べている。それに続けて「しかし、政治的、道義的評価とは別の問題であり、政府としては朝鮮半島のすべての人々に対し、過去の深い反省と遺憾の意を表明してきた」と述べた。
これはたとえて言えば、昔は先進国でも女性が選挙権を持てなかったことに対して、現時点で感情面で「遺憾であり、反省する」とは言えても、それに対して「謝罪し、補償する」ことはできないのと同じである。過去の合法的行為を、現代の法で裁くことが許されるなら、現在の合法的行為も未来に非合法とされるやもしれず、それでは法治社会は成立しえない。過去の合法行為に対しては、感情面で「遺憾・反省」はしても、法的次元で「謝罪・補償」をする必要はないのである。
■６．日本側にも請求権がある■
こうして戦時賠償も併合の補償も拒否された韓国に残された道は、財産の「請求権」だけであった。日本からの分離・独立に伴って国家および民間の財産をどう分割し、清算するか、という純粋に経済的な問題である。
ここで韓国側は自国の日本に対する請求権しか認めないと主張したのに対し、日本側は日本にも韓国に対する請求権がある、と反論し、両者は真っ向から激突した。ライシャワー米駐日大使は「日本は敗戦に際し、韓国に三十億－四十億ドルの財産を残してきた」と発言していた。また政府資産はともかく、私有財産は５０万人もの朝鮮半島在住の日本人が正当な経済活動によって築いた財産であり、これを一方的に韓国が接収するのは違法である、という主張である。
日本側の久保田寛一代表は、後に参議院水産委員会でこう報告している。
（会談の）劈頭（へきとう、冒頭）早々、向こうの方から日本側の請求権はない、請求権の問題として考えられるのは韓国側から日本に対する請求権だけであるというので、日本側として・・・対韓請求権は放棄しておらないという議論に入らざるを得なかったわけです。
そうすると向こうは、・・・もし日本の方でそういう要求を出すことが前から分かっておったら、韓国側の方では朝鮮総督の三十六年間の統治に対する賠償を要求したであろうといいました。そこで私どもとしては、・・・もし韓国側でそういう要求を出しておれば日本側は総督政治のよかった面、例えば緑の山に変った、鉄道が敷かれた、港湾が築かれた、また米田が非常にふえたというふうなことを反対に要求して韓国側の要求と相殺したであろうと答えたわけでございます。
これに対し、韓国側は「発言は韓日会談の基礎を完全にぶちこわすものである」「そのような発言を全面的に撤回しない限り、会談は続行できない」と抗議し、また韓国内でも「七十年前の侵略性から一歩も抜け出していない」と大反発が起こり、日韓交渉は中断やむなきに至った。
■７．「会談全般を一方的に破壊した責任は挙げて韓国側にあり」■
しかし、日本国内ではこの久保田発言を支持する意見が大勢を占めた。外務省は「我方説明は正当、かつ充分なりとの立場を持し、些々（ささ）たる言辞を殊更に歪曲し、会談全般を一方的に破壊した責任は挙げて韓国側にありといわざるを得ず、遺憾に堪えない次第である」との情報文化局長談話を発表した。
朝日新聞は「政府声明にもある通り、韓国側の態度には、『些々たる言辞を殊更に歪曲し、会談全般を一方的に破壊した』ものと見られる節があるのは誠に遺憾」と日本政府の立場を支持した。
野党でも左派社会党の鈴木茂三郎委員長は、日本は李（承晩）政権になめられていると語り、勝間田清一は「がん固なことをいうものは孤立させる。何も韓国ばかりが相手でないという外交的態度が必要だ」と述べた。当時の朝日新聞も社会党も、外交に関してはきわめて健全な見識を持っていた。
■８．「完全かつ最終的に解決された」■
日韓会談は４年間の中断を経て、アメリカの仲介もあって1958(昭和３３)年に再開される。アメリカが出した「日本は対韓請求権を放棄するが、韓国は対日請求に際してそのことを考慮して法外な要求をしない」という見解を日本側は受諾した。
当時、韓国内で主張されていた請求権は１５億ドルから百億ドルという法外なものであった。その内容は韓国に本社をおく企業の在日資産、韓国民の所有する日本国債・公債、被徴用韓国人の未支払金・戦争被害の弁済などだったが、韓国側の提出した証拠を日本側で査定した所、総額７千万ドルにしかならなかった。
このためもあって、韓国側も対日請求権を取り下げる代わりに、日本側がそれを含めた経済援助を行う、という案が浮上し、結局、無償３億ドル、長期低利の借款２億ドル、さらに３億ドル以上の民間借款提供で合意に至った。1961年当時の韓国の輸出額が年間４千万ドル足らずであるから、その２０年分に相当する額である。また日本側にとっても外貨準備高１８億ドルの半分近い額で、並大抵の金額ではなかった。大平外務大臣は池田首相に８千万ドルまででまとめろ、と指示されており、その１０倍の妥結額に首を覚悟したほどである。
しかし、この金額により「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産，権利及び利益並びに・・・請求権に関する問題が，・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（第二条）」とされたのである。
韓国政府は日本から受け取った資金を、農業近代化、中小企業育成、昭陽江多目的ダム・浦項製鉄所・京釜高速道路建設に投入し、韓国政府の公式統計では、「漢江の奇跡」と呼ばれた朴正煕政権下の急速な経済成長の２割は日本資金によるものとされた。
「完全かつ最終的に解決された」とは、戦争被害者も含めてすべての個人補償も以降は韓国政府の責任となることを意味し、朴政権は日本からの資金の一部を使って、旧日本軍の軍人・軍属として死亡した人々に補償を行い、また郵便貯金や銀行預金などの金額返済を行った。
■９．日韓交渉に示された見識■
こうして足かけ１４年に及ぶ日韓交渉をふり返ると、なりふり構わぬ韓国側の主張に対して、日本政府は国際法と国際常識の筋を一切曲げずに粘り強く交渉し、しかも最終的には「完全かつ最終的」な解決までこぎつけた功績は見事なものであった。また当時のマスコミや野党もそれを支持するだけの見識を持っていたと言える。
しかし、1990年に訪朝した自民党の金丸信・元副総理と社会党の田辺誠・副委員長が、「過去に日本が三十六年間朝鮮人民に与えた大きな不幸と災難、戦後四十五年間朝鮮人民がうけた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪を行い十分に償うべきであると認める」などという合意をしてきたのは、日韓交渉の成果を踏みにじるものであり、政治家として不勉強・不見識の極みとしか言いようがない。
02年９月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際には、請求権に関して日韓条約と同じく財産・請求権を放棄する経済協力方式を採用することで合意している。金丸・田辺の暴走をなんとか日韓交渉の線まで押し戻したという所である。
なにかと言うと謝罪を要求し、それをテコに補償やＯＤＡをまきあげようとする近隣諸国に囲まれた我が国では、国民一人一人が日韓交渉に示された国際常識を受け継いで、日本政府に筋の通った対応を要求する必要がある。（文責：伊勢雅臣）
国際派日本人養成講座：サンフランシスコ講和条約
国際派日本人養成講座: 戦後補償の日独比較
国際派日本人養成講座の伊勢雅臣さんの記事がこの件に関してはすべてを語ってくれていますので、リンク切れの心配もないのに思わず全文引用してしまいました(汗)
「完全かつ最終的に解決した」事を蒸し返して何とか日本側から賠償をむしり取ろうとする韓国。敗戦国日本の一部として戦争に加担したのに日本が敗戦国となるや、勝手に戦勝国を気取ってどこにも相手にされなかった韓国。いくら経済発展しても精神面での進歩は全くないようです。むしろ、変に自信を付けてますます性悪になっているようにも思えます。
韓国は国連人権委など国際機構でこの問題を提起し続ける方針なのですから、黙っていては韓国の主張が認められてしまいます。今回の件は完全に日本に分がありますので、日本政府は「相手にしない」という消極的な態度でなく、全面的に反駁して韓国のワガママ極まる主張を粉砕するべきと思います。国際的な舞台で効果的に韓国の馬鹿げた主張を論破して、韓国に未来永劫、馬鹿げた対日要求をしない気持ちにさせる事こそ、日本の国益になります。相手は喧嘩を売ってきているのですから、遠慮は要りません。これは韓国が日本に対して仕掛けた、両国の国益を賭けた外交戦争です。まともに戦えば日本の勝利は確実です。あとは日本に戦う気があるかどうかだけです。
アジア外交土下座路線の岡田民主党では日本は戦わずして外交戦争に敗北します。そして日本の国富は韓国に強奪され、未来にわたってさらなる言いがかりの根拠を与えてしまうことになります。この件に関して民主党の岡田さんが「韓国の要求を呑むべき」と発言してくれれば、民主党の外交路線の危険さが国民に周知されて面白いことになるのですが･･･まあちょっと期待しておこうっと(笑)
韓国のウザイ謝罪賠償要求を断ち切るために有権者のみなさん、
自民党に投票してください。よろしくお願いいたします。
Yahoo!で｢売国｣｢売国奴｣
衆院選広島６区、三者三様、公示前“前哨戦”に熱
事務所開きで神事をした後、事務所前広場で報道陣に囲まれる堀江さん（広島県尾道市で） 衆院選で有数の注目区となった広島６区。“新規参入”したライブドア社長で無所属新人の堀江貴文さん（３２）が２５日、尾道市で事務所開きを行い、各地から集まったホリエモンファンの若者らが気勢をあげた。迎え撃つ国民新党前議員の亀井静香さん（６８）は陣営幹部も「何十年ぶりのことか」と驚くドブ板活動を展開。民主党前議員の佐藤公治さん（４６）陣営は「同じ土俵に上がるのは得策ではない」と「劇場型選挙」に巻き込まれることを警戒し、テレビ出演も拒んで地道な活動に徹する。公示まで５日。“前哨戦”に一段と熱がこもる。
■全国から勝手連…堀江氏陣営
「僕たちが政治に関心を持たなかったから、日本がいま停滞している」。２５日午前９時３０分、ＪＲ尾道駅前のテナントビル１階の事務所で、堀江さんは、そう声を張り上げた。
事務所には「改革」と染め抜いたそろいの黒いＴシャツ姿の若者ら約５０人が集まった。
連日、増え続けるボランティア。尾道市のＩＴ関連会社社長の男性（２８）は「何事にも積極的な姿勢や起業家としての成功のこつを学びたい」とし、東京から駆け付けた２０代の男性は「プロ野球界の改革のきっかけをつくるなどしたスケールの大きさにじかに触れたい」と言う。
いずれも「ビラ配りやポスターはりなどを手伝う」とするが、選挙については素人。周囲から「上滑り」を懸念する声も漏れる。
事務所開きを子どもづれで遠巻きに見守った尾道市内の主婦（４０）は「堀江さんは政治をどうしたいのか、そのためにどんな選挙運動を展開しようというのか、ビジョンがまだ見えない。亀井さんや佐藤さんに比べると、見劣りがする」と冷めた様子で話した。
■地元張り付き…亀井氏陣営
亀井さんは２４日夜に上京し、２５日朝から都内で政見放送の収録や国民新党の会議に駆け回った。同日中には地元へトンボ返りする。
前回までは、党や派閥の若手候補者の応援を主体としてきた選挙戦。しかし、今回は危機感を強め、２０日以降、地盤の県北部に張り付いて、連日午前９時から約１２時間をかけて８～１０か所でミニ集会を重ねてきた。この間、５０００人以上に支持を訴えた。
その合間を縫ってテレビに出演、堀江さんとの激論を繰り返した。
陣営幹部も「主のいる選挙は亀井さんが２回目に出馬した時以来、四半世紀ぶり」。２４日には、友人で俳優の菅原文太さんの応援を受けた。
■ＴＶ出演断る…佐藤氏陣営
佐藤さんは２５日朝、オートバイ好きを聞きつけた支持者が用意した三輪バイクで尾道市の事務所を出発。十数キロ離れた因島市などで街頭演説に立った。「１人でも多くの人に会って政策を訴える努力を最後まで続ける」と淡々と語る。
陣営には、テレビ局から堀江さん、亀井さんと議論を戦わせる番組への出演依頼も次々に舞い込むが、すべて断っている。
自ら「蚊帳の外」へ飛び出す作戦。「堀江さんと亀井さんが子どものようなけんかを勝手にやってくれればいい。こちらは足元を固めるのが先決」と地元秘書の壇上和義さんは明かす。
「２人と同じ舞台に立つことで『劇場型』に取り込まれるのは危険。空中戦は２人に任せ、愚直に活動すればいい」と、陣営幹部はマイペースを強調した。
（2005年08月25日 読売新聞）
亀井氏が堀江氏を「戦いやすい相手」…TV舌戦
◆ 議論全くかみあわず…互いに話の腰折る ◆
互いに面識のない堀江、亀井両氏が２０日午前、フジテレビ系（関西は放送なし）の「ワッツ！？ニッポン」で、直接顔を合わせずにテレビモニターを通じて初対面した。
先制パンチを食らわしたのは亀井氏。地元三次市からの中継で堀江氏を称し「戦いやすい相手」とした上で、「無所属で出てこないで、刺客なら刺客らしい装いで出てきなさい」と社長を辞めずに、逃げ道をつくっていることを強烈に批判した。
福山市からの中継で出演した堀江氏は「最大の争点は郵政民営化。拍子抜けするくらい小泉首相と改革への意見は同じ」と述べた。これに対し亀井氏は「改革について何が必要か、あなたの言葉を聞いたことがない」と追及したが、郵政については議論がかみあわず、互いに話の腰を折る場面がしばしば。約２０分の論戦を終え、「論戦にならない」とほおを紅潮させた堀江氏。亀井氏は「こっちの言うことを聞かずにペラペラ自分のことばかりしゃべるから、まともな議論にならない」と、あきれていた。
堀江氏は番組内でゲストの政治評論家、岩見隆夫氏に社長を辞めず選挙に出ることを詰問されると、血相を変えて反撃。「それは言い過ぎではないか。社長はいきなり辞められない。責任がある。（選挙もビジネスも）両方１００％全力投球でやる」と、強い口調で述べた。
◆ 亀井氏、地元で集会行脚１１カ所 ◆
解散後初めて選挙区入りした亀井氏は５０人近い報道陣を引き連れて三次市内で１１カ所の集会を開き、堀江氏、小泉首相への批判をぶちまけた。
最初の会場では聴衆の拍手と握手攻めに思わず感涙。ただ、演説では恨みつらみのオンパレードで「ホリエモンさんが政治レベルで何ができます？あの人は自分が出版した本の副題で“女の心は金で買える”と言っているんですよ」などとライバルをこきおろした。刺客を差し向けた形の小泉首相に対しても「時代劇の見過ぎじゃないか」と切り捨てた。
前回の衆院選では１度しか選挙区入りしなかったが、今回は既に２３日まで４日間連続で選挙区回りをすることが決定。「間違いなく一派をどんどん呼んできます」と５人でスタートした国民新党の増員も宣言。山間部の支持者の前でボルテージを上げた。
[ 2005年8月21日付 紙面記事 ] スポニチ大阪
総選挙、ホリエモン泣き入る
広島６区から無所属で出馬を表明したライブドア堀江貴文社長（32）が24日、自らの選挙戦について「（まだ）全然詰んでない」とこぼした。ニッポン放送株買収戦では、最初から「将棋で言えば詰んでいる」と豪語したが、政治の世界では思惑通りではないようだ。
堀江氏はこの日、再び広島入りし、尾道市の亀田良一市長（78）三原市の五藤康之市長（67）にあいさつした。会見した堀江氏は「（ニッポン放送は）株で買えるが、（選挙は）買えるもんじゃない。政治はもっと要素が複雑だし、難しい。先が読みづらく詰むのは難しい」などと話した。
三原市の五藤市長は「堀江氏から『個人所有のジェット機を広島空港に離発着できたらいい』とか『金融経済特区を作る』などの提案があった」と説明した。堀江氏は最近、約30億円のプライベートジェット機を購入しただけに、将来的に使いたいのかも。
ただ、尾道市の亀田市長は国民新党の亀井静香氏（68）と親しいとされ、五藤市長も会談後、堀江氏への支持は明言しなかった。今後、有名人が応援に来るか聞かれた堀江氏は「僕自身が『集客マシーン』みたいなものじゃないですか」と述べ、当面は自身の知名度で戦う意向を示した。【広部玄】
05年8月25日 日刊スポーツ九州
ホリエモンについては先日も少し触れましたが、本当に出馬してしまいました。なんだかな～。私は正直、ホリエモン批判派です。彼については言動が行き当たりばったりで、いろんな面で配慮に乏しく品がなく、打算的でお調子者で拝金主義者という印象です。今回の出馬も当選すれば儲けもの、落選しても連日のようにマスコミがホリエモンとライブドアを宣伝してくれますから、経済効果たるや相当なものでしょう。実際ライブドアの株価は上がっているようですし。元から恥の概念が欠落している彼には失うものなど何もないのです。
形は無所属とはいえ、実質自民党公認としての彼の出馬によって、心ある自民党支持者は政治がバカにされた、汚されたと思うことでしょう。ホリエモン、国民新党の亀井氏、もう一人は民主党候補。究極の選択ですね(汗) 広島６区のみなさま、ご愁傷様です。
今回のホリエモン擁立は小泉首相にとっては大きな賭です。これは靖国8.15参拝見送りの構図と一緒で、自民党支持者はホリエモン擁立で幻滅を味わっても、他の党に支持は移りませんから、ホリエモンを無党派層取り込みの広告塔として使うと割り切ったのでしょうね。この判断が凶と出なければよいのですが･･･
気を取り直してたまにはお笑いネタを･･･
ネタ元は趣味で日参している(笑)中央日報です。
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検索サイトとしてのYahoo!を見直してしまいました(笑々)
どうやらグーグル爆弾というものらしいです。
こつこつと地道な努力を続けている愛国者のみなさま、お疲れさまです。
事務所開きで神事をした後、事務所前広場で報道陣に囲まれる堀江さん（広島県尾道市で） 衆院選で有数の注目区となった広島６区。“新規参入”したライブドア社長で無所属新人の堀江貴文さん（３２）が２５日、尾道市で事務所開きを行い、各地から集まったホリエモンファンの若者らが気勢をあげた。迎え撃つ国民新党前議員の亀井静香さん（６８）は陣営幹部も「何十年ぶりのことか」と驚くドブ板活動を展開。民主党前議員の佐藤公治さん（４６）陣営は「同じ土俵に上がるのは得策ではない」と「劇場型選挙」に巻き込まれることを警戒し、テレビ出演も拒んで地道な活動に徹する。公示まで５日。“前哨戦”に一段と熱がこもる。
■全国から勝手連…堀江氏陣営
「僕たちが政治に関心を持たなかったから、日本がいま停滞している」。２５日午前９時３０分、ＪＲ尾道駅前のテナントビル１階の事務所で、堀江さんは、そう声を張り上げた。
事務所には「改革」と染め抜いたそろいの黒いＴシャツ姿の若者ら約５０人が集まった。
連日、増え続けるボランティア。尾道市のＩＴ関連会社社長の男性（２８）は「何事にも積極的な姿勢や起業家としての成功のこつを学びたい」とし、東京から駆け付けた２０代の男性は「プロ野球界の改革のきっかけをつくるなどしたスケールの大きさにじかに触れたい」と言う。
いずれも「ビラ配りやポスターはりなどを手伝う」とするが、選挙については素人。周囲から「上滑り」を懸念する声も漏れる。
事務所開きを子どもづれで遠巻きに見守った尾道市内の主婦（４０）は「堀江さんは政治をどうしたいのか、そのためにどんな選挙運動を展開しようというのか、ビジョンがまだ見えない。亀井さんや佐藤さんに比べると、見劣りがする」と冷めた様子で話した。
■地元張り付き…亀井氏陣営
亀井さんは２４日夜に上京し、２５日朝から都内で政見放送の収録や国民新党の会議に駆け回った。同日中には地元へトンボ返りする。
前回までは、党や派閥の若手候補者の応援を主体としてきた選挙戦。しかし、今回は危機感を強め、２０日以降、地盤の県北部に張り付いて、連日午前９時から約１２時間をかけて８～１０か所でミニ集会を重ねてきた。この間、５０００人以上に支持を訴えた。
その合間を縫ってテレビに出演、堀江さんとの激論を繰り返した。
陣営幹部も「主のいる選挙は亀井さんが２回目に出馬した時以来、四半世紀ぶり」。２４日には、友人で俳優の菅原文太さんの応援を受けた。
■ＴＶ出演断る…佐藤氏陣営
佐藤さんは２５日朝、オートバイ好きを聞きつけた支持者が用意した三輪バイクで尾道市の事務所を出発。十数キロ離れた因島市などで街頭演説に立った。「１人でも多くの人に会って政策を訴える努力を最後まで続ける」と淡々と語る。
陣営には、テレビ局から堀江さん、亀井さんと議論を戦わせる番組への出演依頼も次々に舞い込むが、すべて断っている。
自ら「蚊帳の外」へ飛び出す作戦。「堀江さんと亀井さんが子どものようなけんかを勝手にやってくれればいい。こちらは足元を固めるのが先決」と地元秘書の壇上和義さんは明かす。
「２人と同じ舞台に立つことで『劇場型』に取り込まれるのは危険。空中戦は２人に任せ、愚直に活動すればいい」と、陣営幹部はマイペースを強調した。
（2005年08月25日 読売新聞）
亀井氏が堀江氏を「戦いやすい相手」…TV舌戦
◆ 議論全くかみあわず…互いに話の腰折る ◆
互いに面識のない堀江、亀井両氏が２０日午前、フジテレビ系（関西は放送なし）の「ワッツ！？ニッポン」で、直接顔を合わせずにテレビモニターを通じて初対面した。
先制パンチを食らわしたのは亀井氏。地元三次市からの中継で堀江氏を称し「戦いやすい相手」とした上で、「無所属で出てこないで、刺客なら刺客らしい装いで出てきなさい」と社長を辞めずに、逃げ道をつくっていることを強烈に批判した。
福山市からの中継で出演した堀江氏は「最大の争点は郵政民営化。拍子抜けするくらい小泉首相と改革への意見は同じ」と述べた。これに対し亀井氏は「改革について何が必要か、あなたの言葉を聞いたことがない」と追及したが、郵政については議論がかみあわず、互いに話の腰を折る場面がしばしば。約２０分の論戦を終え、「論戦にならない」とほおを紅潮させた堀江氏。亀井氏は「こっちの言うことを聞かずにペラペラ自分のことばかりしゃべるから、まともな議論にならない」と、あきれていた。
堀江氏は番組内でゲストの政治評論家、岩見隆夫氏に社長を辞めず選挙に出ることを詰問されると、血相を変えて反撃。「それは言い過ぎではないか。社長はいきなり辞められない。責任がある。（選挙もビジネスも）両方１００％全力投球でやる」と、強い口調で述べた。
◆ 亀井氏、地元で集会行脚１１カ所 ◆
解散後初めて選挙区入りした亀井氏は５０人近い報道陣を引き連れて三次市内で１１カ所の集会を開き、堀江氏、小泉首相への批判をぶちまけた。
最初の会場では聴衆の拍手と握手攻めに思わず感涙。ただ、演説では恨みつらみのオンパレードで「ホリエモンさんが政治レベルで何ができます？あの人は自分が出版した本の副題で“女の心は金で買える”と言っているんですよ」などとライバルをこきおろした。刺客を差し向けた形の小泉首相に対しても「時代劇の見過ぎじゃないか」と切り捨てた。
前回の衆院選では１度しか選挙区入りしなかったが、今回は既に２３日まで４日間連続で選挙区回りをすることが決定。「間違いなく一派をどんどん呼んできます」と５人でスタートした国民新党の増員も宣言。山間部の支持者の前でボルテージを上げた。
[ 2005年8月21日付 紙面記事 ] スポニチ大阪
総選挙、ホリエモン泣き入る
広島６区から無所属で出馬を表明したライブドア堀江貴文社長（32）が24日、自らの選挙戦について「（まだ）全然詰んでない」とこぼした。ニッポン放送株買収戦では、最初から「将棋で言えば詰んでいる」と豪語したが、政治の世界では思惑通りではないようだ。
堀江氏はこの日、再び広島入りし、尾道市の亀田良一市長（78）三原市の五藤康之市長（67）にあいさつした。会見した堀江氏は「（ニッポン放送は）株で買えるが、（選挙は）買えるもんじゃない。政治はもっと要素が複雑だし、難しい。先が読みづらく詰むのは難しい」などと話した。
三原市の五藤市長は「堀江氏から『個人所有のジェット機を広島空港に離発着できたらいい』とか『金融経済特区を作る』などの提案があった」と説明した。堀江氏は最近、約30億円のプライベートジェット機を購入しただけに、将来的に使いたいのかも。
ただ、尾道市の亀田市長は国民新党の亀井静香氏（68）と親しいとされ、五藤市長も会談後、堀江氏への支持は明言しなかった。今後、有名人が応援に来るか聞かれた堀江氏は「僕自身が『集客マシーン』みたいなものじゃないですか」と述べ、当面は自身の知名度で戦う意向を示した。【広部玄】
05年8月25日 日刊スポーツ九州
ホリエモンについては先日も少し触れましたが、本当に出馬してしまいました。なんだかな～。私は正直、ホリエモン批判派です。彼については言動が行き当たりばったりで、いろんな面で配慮に乏しく品がなく、打算的でお調子者で拝金主義者という印象です。今回の出馬も当選すれば儲けもの、落選しても連日のようにマスコミがホリエモンとライブドアを宣伝してくれますから、経済効果たるや相当なものでしょう。実際ライブドアの株価は上がっているようですし。元から恥の概念が欠落している彼には失うものなど何もないのです。
形は無所属とはいえ、実質自民党公認としての彼の出馬によって、心ある自民党支持者は政治がバカにされた、汚されたと思うことでしょう。ホリエモン、国民新党の亀井氏、もう一人は民主党候補。究極の選択ですね(汗) 広島６区のみなさま、ご愁傷様です。
今回のホリエモン擁立は小泉首相にとっては大きな賭です。これは靖国8.15参拝見送りの構図と一緒で、自民党支持者はホリエモン擁立で幻滅を味わっても、他の党に支持は移りませんから、ホリエモンを無党派層取り込みの広告塔として使うと割り切ったのでしょうね。この判断が凶と出なければよいのですが･･･
気を取り直してたまにはお笑いネタを･･･
ネタ元は趣味で日参している(笑)中央日報です。
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どうやらグーグル爆弾というものらしいです。
こつこつと地道な努力を続けている愛国者のみなさま、お疲れさまです。
無限謝罪ループ外交
日中世論調査、両国関係「良くない」が圧倒多数
北京――日本の非営利組織「言論ＮＰＯ」が北京大学、中国の英語日刊紙「中国日報（チャイナデイリー）」と共同で行った日中世論調査で、日中関係は「良くない」と答える人が圧倒多数を占める結果が出た。同紙（電子版）が２４日、伝えた。
調査によると、回答した日本の一般市民の７４％と有識者の８４．９％が、日中関係は「あまりよくない」「とてもよくない」と答えた。また中国では回答した一般市民の５４．７％と学生の７８％が、同様に両国関係はよくないと見ているとの結果が出たという。
両国関係の悪化の責任は相手国にあると答えた人は、中国で９割以上。一方で日本人の過半数が、どちらか片側の責任とは言えないと答えた。
また、中国人が「日本」と聞いて最初に連想するのは南京大虐殺で、次は家電製品だという結果が出たという。
一方で、両国の経済関係は順調で、このまま続けることが両国のためになると答えた人は中国で６５％、日本で４０％以上だった。また中国の回答者の５９％が、両国が地域安定のためにさらに協力し合うことを期待すると答えたという。
調査は今年５月～８月にかけて、中国６都市と北京大学など５大学のほか、日本で行われた。計約４５００人分の回答が得られたという。
2005.08.24 16:09 CNN
対中ＯＤＡ知らず７７％ 中国人の嫌日 背景に無理解？
【北京２３日傍示文昭】険悪化する日中関係を改善するため、両国の有識者約五十人が一堂に会して意見を交換するシンポジウム「北京・東京フォーラム」が二十三日、二日間の日程で北京で開幕。主催する「言論ＮＰＯ」（東京）と中国日報社、北京大は、日中共同で実施した世論調査の結果を発表した。それによると、日本に対し「良い印象を持っている」と答えた中国人は１１・６％だった半面、７７・８％は日本の対中政府開発援助（ＯＤＡ）を知らず、日本の歴史を理解している中国人も約６０％にとどまるなど、「無理解」や「無知」が反日、嫌日感情の背景にある一面が浮き彫りになった。
主催者側は今後、意識調査のデータなどを基に一年に一度のペースでシンポジウムを開催、日中の良好な関係構築に向け十年後をめどに民間レベルで具体的なプログラムを取りまとめる方針。
世論調査は今年七月、両国の一般市民を対象に同じ趣旨の設問で、訪問調査で行われた。サンプル数は中国側が千九百三十八部、日本側は千部。同時に日本では有識者調査、中国では学生調査も行った。
中国市民を対象にした調査によると、日本に対し「大変良い印象を持っている」は０・６％、「どちらかといえば良い印象を持っている」が１１・０％。「日本」と聞いて脳裏に浮かぶイメージの第一位は、富士山や電気製品ではなく「南京大虐殺」で、全体の５０・１％に上った。その影響か、日本を主導する政治思潮についての質問（複数回答）では、６０・３％が「軍国主義」と答え、「自由主義」は２０・５％だった。
また、四月に起きた大規模な反日デモについては、「日本に責任があり、当たり前だ」が３１・０％、「極端な行為は支持しないが、仕方がない」も２０・９％に上った。
一方、日本の市民への調査では、中国に対し「大変良い印象を持っている」「どちらかといえば良い印象を持っている」は計１５・１％。日中関係を悪くしている問題についての質問（複数回答）では、「歴史認識問題」が７７・２％、次いで「反日感情や反日行動とそれに対する中国政府の姿勢」（５４・４％）だった。
歴史問題の中で「どの問題を解決するのが重要か」との問い（同）では、トップは「首相の靖国神社参拝」で５１・４％、続いて「中国の歴史や教科書問題」（４９・０％）「日本の歴史教科書問題」（４４・６％）の順だった。
（西日本新聞） - 8月24日2時10分更新
世論調査：中国人６２％「日本への印象良くない」
日本のＮＰＯと中国の新聞社、大学が共同で実施した日中関係に関する世論調査が発表され、「中国人のうち、日本に対する印象が『非常に悪い』『あまり良くない』と答えた人が６２．９％にのぼった」と新華社が２４日付で伝えた。日本人のうち、中国に対する印象が「非常に悪い」「あまり良くない」と答えた人は３７．９％だったという。
新華社によると、この世論調査は、日本の「言論ＮＰＯ」、チャイナディリー(中国日報社)、北京大学が共同実施したもので、有効回答数は、日本側が１０００人、中国側が１９３８人。２３日から北京市で開かれているシンポジウムで発表されたという。
新華社の記事では、中国人の日本に対する印象が芳しくない結果となったことに関して、関係者のコメントを紹介。「中国人のうち、『経済関係は両国の利益』と認識している人が６５％」「アジアで影響力のある日中両国が、協力してアジア地域の課題に対処することについては、『強く支持する』『どちらかといえば支持する』と回答した中国人が５９％」として、「中国人の考え方は理性的である」という見方を伝えている。（編集担当：菅原大輔）
2005/08/24(水) 16:30:09更新 中国情報局
世論調査で目立つ歴史認識への指摘、小泉首相批判も
「新秦調査」０５年８月日本の政局をめぐる認識（３）
中国の消費者に対して、日本で衆院解散、総選挙が行われることについて、自身の見解を自由に答えてもらったところ、日本の歴史認識を問題視する声が圧倒的に多く、また、小泉純一郎首相に対する批判や今回の総選挙でもし政権交代となれば、日中関係は改善するのではないかとの見方が中心となった。
これは「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）などを通じて、自社で保有管理する消費者モニターを利用したインターネット調査を実施、日本の衆院解散及び総選挙をめぐる政局と日中関係について、意見を聞いたもの。
今回の調査は、２００５年８月１０日から８月１１日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」消費者モニターをメールＤＭによって調査アンケート票ＵＲＬに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東（カントン）省などを中心に、中国全土の一般消費者、男女３０９３人から有効回答を得た。
郵政民営化法案が参院本会議で否決され、小泉首相が衆院解散を決断したこと、並びに今回の日本の政局と日中関係について、回答者全員に自由に自身の考えを答えてもらったところ、総じて、歴史認識問題を指摘する声や、小泉純一郎首相に反対、退陣したほうがよいなどの意見が目立った。もし選挙で与党が過半数を取れなければ、日中関係が改善する可能性が大きいとする意見も多数。また、一部で台湾問題との兼ね合いを指摘するものも見られた。
ある回答者は、日本の歴史認識のあり方に触れつつ、戦争犯罪を認めない姿勢を非難、その一方で、「日本の議会制度は両院制を採用しており、首相の権力は相対的に制約される。この政体は比較的科学的なもの」と評価。「今回の総選挙を通じて、日本が極力日中改善に尽力、両国の共同の繁栄に資するよう努力することを期待する」としている。
「小泉・首相は日本の政治家の一人であり、政治的な道しるべに過ぎず、その背後にあるものに関心を寄せなければならない」とする意見もあり、一部では、個人情報を登録した上でのモニターによる回答であるにもかかわらず、大手ポータルサイトと同じように、「日本との戦争も辞さず」「打倒日本」など過激な回答も見られた（注：モニター登録時に一部の個人情報を登録するものであり、調査結果のデータの中には個人を特定できる情報は含まれておりません）。
今回の選挙は、あくまでも日本国内の事情によるもので、日中関係に与える影響は軽微とする意見もあったが、一方で、「今回の衆院解散と総選挙の実施など、日本の政局の変化は、中国政府の日本に対する態度や方針に一定程度影響を与えることになるだろうが、中国国内の一般大衆には大きな影響はない」とする、比較的冷静な分析も見られた。
しかし、今回の回答の中では、「中国が経済的にも巨大化すれば、周辺国との関係に過度に気を使わなくても済む」「日本人は自分を優秀な民族と考えて、中国を蔑視してきているが、中国が巨大化すれば、そうした蔑視も自然となくなる」など、中国の巨大化こそを望む声も聞かれた。
とにかく、回答すべてを見渡す限り、小泉首相に対する怒りがあふれている中で、一部では、「小泉首相は少なくないいくつかの事情で我々中国と衝突することもあるが、政治家としては有能だ」、「小泉首相はここ最近ではかなり任期の長い首相で、それはそれで評価できるのではないか」とのコメントも見られたものの、少数意見にとどまっている。
今回の回答の中のごくごく一部には、「日中関係は実質的に重要な外交関係であり、相互の政治や経済、文化、経済、貿易など、いろいろと関連している。両国関係が正常に平穏氏、両国が双方丸く治まる形を維持することを期待する」という、日本の歴史認識や戦争問題に触れない形での日中友好を希求する声もあった。（編集担当：鈴木義純）
2005/08/19(金) 14:22:09更新 中国情報局
日中関係特別調査、日本から「軍国主義」連想８割
中国三大ポータルサイトの一つである新浪網（ＳＩＮＡ）は、ウェブサイト上で「中国人眼中的日本（中国人から見た日本）」と銘打った特別調査を実施している。５日午後１時４５分の時点で７万４７１１人が参加。質問は、日本についての印象や日中関係の未来など、１１の項目に分かれており、終戦６０周年という節目の年を強く意識したものと考えられる。
「日本と聞いて、真っ先に思いつくものは？」との質問に８割近くが「危険な軍国主義国家」と回答。「世界の経済強国」は１５％程度だった。「日本に関して、印象の深いものは」との質問には、「軍国主義、靖国神社」といった戦前の日本に関するものを挙げた人が全体の７割程度、「桜、富士山」などを挙げた人は５％足らずだった。
日本製品のボイコットが双方の貿易摩擦につながる可能性があるとの指摘については、「日本経済に打撃を与える必要があり、そうすることができる」とした人がおよそ５５％、「（ボイコットの）必要はあるが、結果が引き合わない」が２０％弱、「必要はない」とした人は１０％強だった。
日中関係の未来については、「エネルギー問題をめぐり戦争が勃発する」とした人がおよそ６割。一方で、「平和的に共存、共同発展できる」と前向きな意見を持っている人は１割弱だった。
ただし、新浪網の掲示板は、過激な意見が集中するという傾向が強く、今回の調査がそのまま平均的な中国人の意見をあらわしているとは言えない。（編集担当：田村まどか）
2005/08/05(金) 14:42:58更新 中国情報局
外交部：首相談話受け、実際の行動で示すよう要求
戦後６０周年にあたり政府が発表した小泉純一郎首相談話について、中国外交部の孔泉報道官は１５日、「日本政府及び指導者は、立場や約束を確実に実際の行動で示してほしい」と述べた。
孔報道官は、「首相談話に留意している」とした上で、「日本が、真剣かつ責任ある態度で的確に軍国主義の歴史に向き合うことが、日本の長期にわたる根本的な利益に合致する」と述べた。
また、１４、１５日に日本の閣僚や国会議員が相次いで靖国神社を参拝したことについては、「的確に軍国主義時代の歴史を認識し、それと向き合うことが、日本がアジア各国及び国際社会の信用を勝ち取るため、そして日中間の政治関係を改善するための必要条件となる」と発言。
「日本軍国主義の最大の被害国として、日本政府に対し、実際の行動で歴史を正視し、侵略を反省し、二度と被害国民の感情を傷つけるような行為をしないよう求める」とした。（編集担当：田村まどか）
2005/08/16(火) 09:29:47更新 中国情報局
中国・韓国の不信を決定的にしかねない小泉談話←ネタ(笑)
最近の中国の対中感情に関する世論調査を集めてみました。いやはや「戦争犯罪を認めない姿勢」「南京大虐殺」「危険な軍国主義国家」等々、徹底した情報統制や反日教育の効果は絶大というべきでしょうか。
現在の日本に対して、軍国主義だの極右だのと言っているのは中韓朝だけです。当たり前ですよね。戦後の日本は半世紀以上も戦争をしていないのですから。戦後の日本はどこの国から見ても文句の付けようのない、平和国家です。(ここで日米同盟を持ち出すと議論がややこしくなりますのでスルーしてください)
その平和そのものの戦後の日本に対して、中韓朝は政府レベルのみならず、市民レベルでも軍国主義としか評価できないのであるならば、この事実は中韓朝の情報統制や反日教育が常軌を逸しているという何よりの反証となります。また中韓は日本政府が「おわび」コメントを出す度に「実際の行動」を要求しますが、戦後の日本の平和そのものの歩み以上の実際の行動などあるのでしょうか。
先日のＮＨＫの特番「日本のこれから」に出演していた中国人教授が、桜井よしこさんから「中国政府発表の南京大虐殺の被害者数は発表の度に激増しているが根拠はあるのか」という趣旨のツッコミを受けて答えたのが、「そんなことを言うなんて日本は反省していない証拠だ」「反省しているのなら被害者の声は真摯に全面的に受け入れるべきだ」というような趣旨のものでした。この発言は中国や韓国などの反日国家の理論そのものだと、私はその時感じました。
日本の些細なツッコミ所(靖国、歴史教科書など)を見つけ、難癖を付ける。そして日本に言動を改めるように要求する。日本側が譲歩すれば儲けもの。次のネタ探しに中韓は励みます。日本国内にも協力者はいますのでネタはいくらでも見つかります。譲歩しなければ、やれ日本は過去を反省していない、やれ極右軍国主義復活だと国際世論を巻き込んで騒ぎ立てる。こうして日本を悪者に仕立て上げるネタを中韓は手にするわけです。
戦後６０年たってもこの有様ですから、この謝罪要求ループ外交の旨味を知り尽くした中韓が、日本に対して自発的に攻勢を止めないのは明らかです。日本がいくら反省してもいくら譲歩してもいくら賠償しても、中韓は日本の誠意に感じ入って非難するのを止めるどころか、ますます調子に乗って攻勢を強めるだけです。日本はどうすればよいかというと、安易に譲歩することを止め、反撃するべき時は徹底的に反撃すればよいのです。
具体的には昔の投稿でも触れたのですが、
・過去の歴史を真摯に受け止めることが大事なのは理解している
・過去を反省した戦後の日本の歩みは平和そのものであった
・過去の歴史に過度にこだわって異常な反日教育、反日政策をとり、
日中、日韓関係を損なっているのは、中国、韓国である
・そのようなあきらかな反日の態度を改めない中韓に
靖国参拝(歴史教科書)を批判する資格など無い
・日本との真の未来の友好を志向するなら、反日政策は捨てよ
という基本スタンスで日本は中韓に対すべきと思います。
日本の戦後の平和は世界のどこの国にも文句の付けようのないものです。歴史的事実として世界に通用する絶対的な真実です。一方、その日本に対してまるで根拠がなく、極右軍国主義と難癖を付ける国。どちらが異常かは明らかです。日本は過去の歴史ではなく、現在の国情で勝負です。相手は中韓朝共に反日洗脳教育と情報統制国家ですから、勝負の帰趨は明らかです。
アジア外交土下座路線の民主党、社民党、共産党はダメダメです。
選挙区、比例区共に上記の党には絶対に投票しないでください。
（05/23）中韓よ反日をやめよ
（05/27）靖国問題解決私案・上
（08/18）日中外交悪化の真相
北京――日本の非営利組織「言論ＮＰＯ」が北京大学、中国の英語日刊紙「中国日報（チャイナデイリー）」と共同で行った日中世論調査で、日中関係は「良くない」と答える人が圧倒多数を占める結果が出た。同紙（電子版）が２４日、伝えた。
調査によると、回答した日本の一般市民の７４％と有識者の８４．９％が、日中関係は「あまりよくない」「とてもよくない」と答えた。また中国では回答した一般市民の５４．７％と学生の７８％が、同様に両国関係はよくないと見ているとの結果が出たという。
両国関係の悪化の責任は相手国にあると答えた人は、中国で９割以上。一方で日本人の過半数が、どちらか片側の責任とは言えないと答えた。
また、中国人が「日本」と聞いて最初に連想するのは南京大虐殺で、次は家電製品だという結果が出たという。
一方で、両国の経済関係は順調で、このまま続けることが両国のためになると答えた人は中国で６５％、日本で４０％以上だった。また中国の回答者の５９％が、両国が地域安定のためにさらに協力し合うことを期待すると答えたという。
調査は今年５月～８月にかけて、中国６都市と北京大学など５大学のほか、日本で行われた。計約４５００人分の回答が得られたという。
2005.08.24 16:09 CNN
対中ＯＤＡ知らず７７％ 中国人の嫌日 背景に無理解？
【北京２３日傍示文昭】険悪化する日中関係を改善するため、両国の有識者約五十人が一堂に会して意見を交換するシンポジウム「北京・東京フォーラム」が二十三日、二日間の日程で北京で開幕。主催する「言論ＮＰＯ」（東京）と中国日報社、北京大は、日中共同で実施した世論調査の結果を発表した。それによると、日本に対し「良い印象を持っている」と答えた中国人は１１・６％だった半面、７７・８％は日本の対中政府開発援助（ＯＤＡ）を知らず、日本の歴史を理解している中国人も約６０％にとどまるなど、「無理解」や「無知」が反日、嫌日感情の背景にある一面が浮き彫りになった。
主催者側は今後、意識調査のデータなどを基に一年に一度のペースでシンポジウムを開催、日中の良好な関係構築に向け十年後をめどに民間レベルで具体的なプログラムを取りまとめる方針。
世論調査は今年七月、両国の一般市民を対象に同じ趣旨の設問で、訪問調査で行われた。サンプル数は中国側が千九百三十八部、日本側は千部。同時に日本では有識者調査、中国では学生調査も行った。
中国市民を対象にした調査によると、日本に対し「大変良い印象を持っている」は０・６％、「どちらかといえば良い印象を持っている」が１１・０％。「日本」と聞いて脳裏に浮かぶイメージの第一位は、富士山や電気製品ではなく「南京大虐殺」で、全体の５０・１％に上った。その影響か、日本を主導する政治思潮についての質問（複数回答）では、６０・３％が「軍国主義」と答え、「自由主義」は２０・５％だった。
また、四月に起きた大規模な反日デモについては、「日本に責任があり、当たり前だ」が３１・０％、「極端な行為は支持しないが、仕方がない」も２０・９％に上った。
一方、日本の市民への調査では、中国に対し「大変良い印象を持っている」「どちらかといえば良い印象を持っている」は計１５・１％。日中関係を悪くしている問題についての質問（複数回答）では、「歴史認識問題」が７７・２％、次いで「反日感情や反日行動とそれに対する中国政府の姿勢」（５４・４％）だった。
歴史問題の中で「どの問題を解決するのが重要か」との問い（同）では、トップは「首相の靖国神社参拝」で５１・４％、続いて「中国の歴史や教科書問題」（４９・０％）「日本の歴史教科書問題」（４４・６％）の順だった。
（西日本新聞） - 8月24日2時10分更新
世論調査：中国人６２％「日本への印象良くない」
日本のＮＰＯと中国の新聞社、大学が共同で実施した日中関係に関する世論調査が発表され、「中国人のうち、日本に対する印象が『非常に悪い』『あまり良くない』と答えた人が６２．９％にのぼった」と新華社が２４日付で伝えた。日本人のうち、中国に対する印象が「非常に悪い」「あまり良くない」と答えた人は３７．９％だったという。
新華社によると、この世論調査は、日本の「言論ＮＰＯ」、チャイナディリー(中国日報社)、北京大学が共同実施したもので、有効回答数は、日本側が１０００人、中国側が１９３８人。２３日から北京市で開かれているシンポジウムで発表されたという。
新華社の記事では、中国人の日本に対する印象が芳しくない結果となったことに関して、関係者のコメントを紹介。「中国人のうち、『経済関係は両国の利益』と認識している人が６５％」「アジアで影響力のある日中両国が、協力してアジア地域の課題に対処することについては、『強く支持する』『どちらかといえば支持する』と回答した中国人が５９％」として、「中国人の考え方は理性的である」という見方を伝えている。（編集担当：菅原大輔）
2005/08/24(水) 16:30:09更新 中国情報局
世論調査で目立つ歴史認識への指摘、小泉首相批判も
「新秦調査」０５年８月日本の政局をめぐる認識（３）
中国の消費者に対して、日本で衆院解散、総選挙が行われることについて、自身の見解を自由に答えてもらったところ、日本の歴史認識を問題視する声が圧倒的に多く、また、小泉純一郎首相に対する批判や今回の総選挙でもし政権交代となれば、日中関係は改善するのではないかとの見方が中心となった。
これは「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）などを通じて、自社で保有管理する消費者モニターを利用したインターネット調査を実施、日本の衆院解散及び総選挙をめぐる政局と日中関係について、意見を聞いたもの。
今回の調査は、２００５年８月１０日から８月１１日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」消費者モニターをメールＤＭによって調査アンケート票ＵＲＬに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東（カントン）省などを中心に、中国全土の一般消費者、男女３０９３人から有効回答を得た。
郵政民営化法案が参院本会議で否決され、小泉首相が衆院解散を決断したこと、並びに今回の日本の政局と日中関係について、回答者全員に自由に自身の考えを答えてもらったところ、総じて、歴史認識問題を指摘する声や、小泉純一郎首相に反対、退陣したほうがよいなどの意見が目立った。もし選挙で与党が過半数を取れなければ、日中関係が改善する可能性が大きいとする意見も多数。また、一部で台湾問題との兼ね合いを指摘するものも見られた。
ある回答者は、日本の歴史認識のあり方に触れつつ、戦争犯罪を認めない姿勢を非難、その一方で、「日本の議会制度は両院制を採用しており、首相の権力は相対的に制約される。この政体は比較的科学的なもの」と評価。「今回の総選挙を通じて、日本が極力日中改善に尽力、両国の共同の繁栄に資するよう努力することを期待する」としている。
「小泉・首相は日本の政治家の一人であり、政治的な道しるべに過ぎず、その背後にあるものに関心を寄せなければならない」とする意見もあり、一部では、個人情報を登録した上でのモニターによる回答であるにもかかわらず、大手ポータルサイトと同じように、「日本との戦争も辞さず」「打倒日本」など過激な回答も見られた（注：モニター登録時に一部の個人情報を登録するものであり、調査結果のデータの中には個人を特定できる情報は含まれておりません）。
今回の選挙は、あくまでも日本国内の事情によるもので、日中関係に与える影響は軽微とする意見もあったが、一方で、「今回の衆院解散と総選挙の実施など、日本の政局の変化は、中国政府の日本に対する態度や方針に一定程度影響を与えることになるだろうが、中国国内の一般大衆には大きな影響はない」とする、比較的冷静な分析も見られた。
しかし、今回の回答の中では、「中国が経済的にも巨大化すれば、周辺国との関係に過度に気を使わなくても済む」「日本人は自分を優秀な民族と考えて、中国を蔑視してきているが、中国が巨大化すれば、そうした蔑視も自然となくなる」など、中国の巨大化こそを望む声も聞かれた。
とにかく、回答すべてを見渡す限り、小泉首相に対する怒りがあふれている中で、一部では、「小泉首相は少なくないいくつかの事情で我々中国と衝突することもあるが、政治家としては有能だ」、「小泉首相はここ最近ではかなり任期の長い首相で、それはそれで評価できるのではないか」とのコメントも見られたものの、少数意見にとどまっている。
今回の回答の中のごくごく一部には、「日中関係は実質的に重要な外交関係であり、相互の政治や経済、文化、経済、貿易など、いろいろと関連している。両国関係が正常に平穏氏、両国が双方丸く治まる形を維持することを期待する」という、日本の歴史認識や戦争問題に触れない形での日中友好を希求する声もあった。（編集担当：鈴木義純）
2005/08/19(金) 14:22:09更新 中国情報局
日中関係特別調査、日本から「軍国主義」連想８割
中国三大ポータルサイトの一つである新浪網（ＳＩＮＡ）は、ウェブサイト上で「中国人眼中的日本（中国人から見た日本）」と銘打った特別調査を実施している。５日午後１時４５分の時点で７万４７１１人が参加。質問は、日本についての印象や日中関係の未来など、１１の項目に分かれており、終戦６０周年という節目の年を強く意識したものと考えられる。
「日本と聞いて、真っ先に思いつくものは？」との質問に８割近くが「危険な軍国主義国家」と回答。「世界の経済強国」は１５％程度だった。「日本に関して、印象の深いものは」との質問には、「軍国主義、靖国神社」といった戦前の日本に関するものを挙げた人が全体の７割程度、「桜、富士山」などを挙げた人は５％足らずだった。
日本製品のボイコットが双方の貿易摩擦につながる可能性があるとの指摘については、「日本経済に打撃を与える必要があり、そうすることができる」とした人がおよそ５５％、「（ボイコットの）必要はあるが、結果が引き合わない」が２０％弱、「必要はない」とした人は１０％強だった。
日中関係の未来については、「エネルギー問題をめぐり戦争が勃発する」とした人がおよそ６割。一方で、「平和的に共存、共同発展できる」と前向きな意見を持っている人は１割弱だった。
ただし、新浪網の掲示板は、過激な意見が集中するという傾向が強く、今回の調査がそのまま平均的な中国人の意見をあらわしているとは言えない。（編集担当：田村まどか）
2005/08/05(金) 14:42:58更新 中国情報局
外交部：首相談話受け、実際の行動で示すよう要求
戦後６０周年にあたり政府が発表した小泉純一郎首相談話について、中国外交部の孔泉報道官は１５日、「日本政府及び指導者は、立場や約束を確実に実際の行動で示してほしい」と述べた。
孔報道官は、「首相談話に留意している」とした上で、「日本が、真剣かつ責任ある態度で的確に軍国主義の歴史に向き合うことが、日本の長期にわたる根本的な利益に合致する」と述べた。
また、１４、１５日に日本の閣僚や国会議員が相次いで靖国神社を参拝したことについては、「的確に軍国主義時代の歴史を認識し、それと向き合うことが、日本がアジア各国及び国際社会の信用を勝ち取るため、そして日中間の政治関係を改善するための必要条件となる」と発言。
「日本軍国主義の最大の被害国として、日本政府に対し、実際の行動で歴史を正視し、侵略を反省し、二度と被害国民の感情を傷つけるような行為をしないよう求める」とした。（編集担当：田村まどか）
2005/08/16(火) 09:29:47更新 中国情報局
中国・韓国の不信を決定的にしかねない小泉談話←ネタ(笑)
最近の中国の対中感情に関する世論調査を集めてみました。いやはや「戦争犯罪を認めない姿勢」「南京大虐殺」「危険な軍国主義国家」等々、徹底した情報統制や反日教育の効果は絶大というべきでしょうか。
現在の日本に対して、軍国主義だの極右だのと言っているのは中韓朝だけです。当たり前ですよね。戦後の日本は半世紀以上も戦争をしていないのですから。戦後の日本はどこの国から見ても文句の付けようのない、平和国家です。(ここで日米同盟を持ち出すと議論がややこしくなりますのでスルーしてください)
その平和そのものの戦後の日本に対して、中韓朝は政府レベルのみならず、市民レベルでも軍国主義としか評価できないのであるならば、この事実は中韓朝の情報統制や反日教育が常軌を逸しているという何よりの反証となります。また中韓は日本政府が「おわび」コメントを出す度に「実際の行動」を要求しますが、戦後の日本の平和そのものの歩み以上の実際の行動などあるのでしょうか。
先日のＮＨＫの特番「日本のこれから」に出演していた中国人教授が、桜井よしこさんから「中国政府発表の南京大虐殺の被害者数は発表の度に激増しているが根拠はあるのか」という趣旨のツッコミを受けて答えたのが、「そんなことを言うなんて日本は反省していない証拠だ」「反省しているのなら被害者の声は真摯に全面的に受け入れるべきだ」というような趣旨のものでした。この発言は中国や韓国などの反日国家の理論そのものだと、私はその時感じました。
日本の些細なツッコミ所(靖国、歴史教科書など)を見つけ、難癖を付ける。そして日本に言動を改めるように要求する。日本側が譲歩すれば儲けもの。次のネタ探しに中韓は励みます。日本国内にも協力者はいますのでネタはいくらでも見つかります。譲歩しなければ、やれ日本は過去を反省していない、やれ極右軍国主義復活だと国際世論を巻き込んで騒ぎ立てる。こうして日本を悪者に仕立て上げるネタを中韓は手にするわけです。
戦後６０年たってもこの有様ですから、この謝罪要求ループ外交の旨味を知り尽くした中韓が、日本に対して自発的に攻勢を止めないのは明らかです。日本がいくら反省してもいくら譲歩してもいくら賠償しても、中韓は日本の誠意に感じ入って非難するのを止めるどころか、ますます調子に乗って攻勢を強めるだけです。日本はどうすればよいかというと、安易に譲歩することを止め、反撃するべき時は徹底的に反撃すればよいのです。
具体的には昔の投稿でも触れたのですが、
・過去の歴史を真摯に受け止めることが大事なのは理解している
・過去を反省した戦後の日本の歩みは平和そのものであった
・過去の歴史に過度にこだわって異常な反日教育、反日政策をとり、
日中、日韓関係を損なっているのは、中国、韓国である
・そのようなあきらかな反日の態度を改めない中韓に
靖国参拝(歴史教科書)を批判する資格など無い
・日本との真の未来の友好を志向するなら、反日政策は捨てよ
という基本スタンスで日本は中韓に対すべきと思います。
日本の戦後の平和は世界のどこの国にも文句の付けようのないものです。歴史的事実として世界に通用する絶対的な真実です。一方、その日本に対してまるで根拠がなく、極右軍国主義と難癖を付ける国。どちらが異常かは明らかです。日本は過去の歴史ではなく、現在の国情で勝負です。相手は中韓朝共に反日洗脳教育と情報統制国家ですから、勝負の帰趨は明らかです。
アジア外交土下座路線の民主党、社民党、共産党はダメダメです。
選挙区、比例区共に上記の党には絶対に投票しないでください。
（05/23）中韓よ反日をやめよ
（05/27）靖国問題解決私案・上
（08/18）日中外交悪化の真相
刺客と教育
刺客と教育
「刺客」という言葉は暗殺者を意味する。しかし最近この「刺客」という言葉は、郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員に対しての対立候補者に対して使われている。選挙とは有権者による信任投票であり、現職議員も対立候補もそういった意味では公平な立場にある。有権者の前で白昼堂々と選挙戦を戦うのに「刺客」とは、明らかな言葉の誤用である。
また現職議員の座は有権者の信任によって与えられたものであり、改めて触れるまでもなく現職議員の終身の権利ではない。現職議員が仮に議員の座を失うことがあったとしても、それは有権者の信任を得られなかっただけであり、「刺客」と称される対立候補の責任にすることはできない。人の命を奪う「刺客」は非合法である。対立候補は完全に合法であり、競合相手は落選しても命は失わないし、落選後もいくらでも再挑戦の機会がある。
「刺客」という言葉を使うことは、意識的であるかそうでないかにかかわらず、現職議員の立場を尊び絶対化し、代議士を信任する立場である有権者の権利を軽視することになる。また「刺客」という行きすぎたマイナスイメージの言葉を使うことは、対立候補を送り出す側の小泉首相や自民党執行部に対するネガティブキャンペーンに他ならない。
小泉首相や自民党は対立候補を「刺客」とは呼ばない。しかし対立候補を送り込まれた旧自民党造反組議員は好んで「刺客」という言葉を使う。これは「小泉首相は強引な独裁者、非情なファシストである」等々のマイナスイメージを有権者に刷り込むためである。小泉首相や自民党を非難攻撃する野党や、マスメディアの多くも「刺客」という言葉を使う。
野党は選挙戦術として与党の自民党を攻撃するのは当然であるから、「刺客」という言葉を使っても非難される立場ではない。しかし言葉を扱うプロのはずのマスメディアが「刺客」という言葉を安易に使うことは、意識的であってもそうでなくても自民党に対してのネガティブキャンペーンに与していることになる。本来ならばメディアは不偏不党の立場を貫くのであれば、「「刺客」という言葉は印象操作であり、合法的な対立候補には相応しくない」と野党をたしなめなくてはならない。言葉の不適切な使い方、公正でない報道姿勢、日本のマスメディアの責任と誇りはどこへ行ってしまったのか。
日本の政治がなかなか成熟しないのは、非現実的で不毛な議論が未だに幅を利かせるマスメディアに多くの責任がある。また特定団体や勢力の圧力に屈して、中国韓国の真実の姿を意図的に隠蔽し続け、事あるごとに反米気運を高めるような見下げ果てたマスメディアも日本には多く存在する。
今こそ、日本の全国民に対して、外国の工作員の支配下に置かれたマスメディアの偏向報道に洗脳されない教育をするべきと思う。また、平和、反戦、人権、平等、環境保全といった誰にでも受け入れられる、美しい言葉を使った恐ろしい陰謀や思想が存在することを、日本人は知るべきである。
幸いにして日本においては近年ネット環境が急速に普及し、マスメディアの偏向報道による洗脳から日本人は覚醒しつつある。その結果、新聞やテレビの報道は急速に国民の信頼を失いつつある。偏向報道を止めようとしない彼らは自滅への道をひた走っている。彼らは何者かである「刺客」によって殺されるのではない。自ら腐敗することによって国民の信頼を失い、自ら滅びるのである。
マスメディアの支配する言論界、未だに左翼団体の影響が極めて強い教育界。国民を教育するための手段が奪われている日本の現状においては、ネット環境のさらなる普及こそ、何よりのメディア教育であるかもしれない。インターネット言論の普及と興隆こそが、日本の言論、教育、政治、そして日本そのものの覚醒と再生の鍵を握っている。
国民新党の公募ネタに触発されて「刺客と教育」書いてしまいました(汗)
でも公募期限は過ぎてしまったし、造反組(国民新党)を批判しているし、合格は不可能に近いなあ。いやあ、せっかく書いたのに残念残念(笑々)
ところで、（まじめな）応募者はあったのだろうか･･･
何ともタイムリーに４コママンガがあがっていたので勝手に転載(笑)
(批判されて消される可能性もありますからね)
ヒットラーと金正日を比喩に持ってくるとは良識が疑われますね。
国民新党のダメダメぶりは直るどころかさらに加速中。
「刺客」という言葉は暗殺者を意味する。しかし最近この「刺客」という言葉は、郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員に対しての対立候補者に対して使われている。選挙とは有権者による信任投票であり、現職議員も対立候補もそういった意味では公平な立場にある。有権者の前で白昼堂々と選挙戦を戦うのに「刺客」とは、明らかな言葉の誤用である。
また現職議員の座は有権者の信任によって与えられたものであり、改めて触れるまでもなく現職議員の終身の権利ではない。現職議員が仮に議員の座を失うことがあったとしても、それは有権者の信任を得られなかっただけであり、「刺客」と称される対立候補の責任にすることはできない。人の命を奪う「刺客」は非合法である。対立候補は完全に合法であり、競合相手は落選しても命は失わないし、落選後もいくらでも再挑戦の機会がある。
「刺客」という言葉を使うことは、意識的であるかそうでないかにかかわらず、現職議員の立場を尊び絶対化し、代議士を信任する立場である有権者の権利を軽視することになる。また「刺客」という行きすぎたマイナスイメージの言葉を使うことは、対立候補を送り出す側の小泉首相や自民党執行部に対するネガティブキャンペーンに他ならない。
小泉首相や自民党は対立候補を「刺客」とは呼ばない。しかし対立候補を送り込まれた旧自民党造反組議員は好んで「刺客」という言葉を使う。これは「小泉首相は強引な独裁者、非情なファシストである」等々のマイナスイメージを有権者に刷り込むためである。小泉首相や自民党を非難攻撃する野党や、マスメディアの多くも「刺客」という言葉を使う。
野党は選挙戦術として与党の自民党を攻撃するのは当然であるから、「刺客」という言葉を使っても非難される立場ではない。しかし言葉を扱うプロのはずのマスメディアが「刺客」という言葉を安易に使うことは、意識的であってもそうでなくても自民党に対してのネガティブキャンペーンに与していることになる。本来ならばメディアは不偏不党の立場を貫くのであれば、「「刺客」という言葉は印象操作であり、合法的な対立候補には相応しくない」と野党をたしなめなくてはならない。言葉の不適切な使い方、公正でない報道姿勢、日本のマスメディアの責任と誇りはどこへ行ってしまったのか。
日本の政治がなかなか成熟しないのは、非現実的で不毛な議論が未だに幅を利かせるマスメディアに多くの責任がある。また特定団体や勢力の圧力に屈して、中国韓国の真実の姿を意図的に隠蔽し続け、事あるごとに反米気運を高めるような見下げ果てたマスメディアも日本には多く存在する。
今こそ、日本の全国民に対して、外国の工作員の支配下に置かれたマスメディアの偏向報道に洗脳されない教育をするべきと思う。また、平和、反戦、人権、平等、環境保全といった誰にでも受け入れられる、美しい言葉を使った恐ろしい陰謀や思想が存在することを、日本人は知るべきである。
幸いにして日本においては近年ネット環境が急速に普及し、マスメディアの偏向報道による洗脳から日本人は覚醒しつつある。その結果、新聞やテレビの報道は急速に国民の信頼を失いつつある。偏向報道を止めようとしない彼らは自滅への道をひた走っている。彼らは何者かである「刺客」によって殺されるのではない。自ら腐敗することによって国民の信頼を失い、自ら滅びるのである。
マスメディアの支配する言論界、未だに左翼団体の影響が極めて強い教育界。国民を教育するための手段が奪われている日本の現状においては、ネット環境のさらなる普及こそ、何よりのメディア教育であるかもしれない。インターネット言論の普及と興隆こそが、日本の言論、教育、政治、そして日本そのものの覚醒と再生の鍵を握っている。
国民新党の公募ネタに触発されて「刺客と教育」書いてしまいました(汗)
でも公募期限は過ぎてしまったし、造反組(国民新党)を批判しているし、合格は不可能に近いなあ。いやあ、せっかく書いたのに残念残念(笑々)
ところで、（まじめな）応募者はあったのだろうか･･･
何ともタイムリーに４コママンガがあがっていたので勝手に転載(笑)
(批判されて消される可能性もありますからね)
ヒットラーと金正日を比喩に持ってくるとは良識が疑われますね。
国民新党のダメダメぶりは直るどころかさらに加速中。
パフォーマンス新党の悲哀
小泉内閣 支持率６３・６％に
二十一日にフジテレビ系列で放送された「報道２００１」の世論調査（十八日実施）で、小泉内閣の支持率が６３・６％に達した。小泉純一郎首・が再訪朝して拉致被害者家族五人の帰国を実現した直後の平成十六年五月二十七日調査の６１・４％を超えた。郵政民営化法案に反対した前議員を自民党として公認せず、対立候補を擁立する政治手法が、現時点ではかなりの理解を得ている実態が浮き彫りとなった。
小泉内閣支持率は前回の調査（十一日実施）で衆院解散前（五日実施）より７・８ポイント増の５７・２％を記録したが、今回の調査で上昇傾向が依然、続いていることがわかった。自民党支持率も前回調査に比べて４ポイント増の４２・６％にのぼっている。
一方、民主党支持率は前回比６・２ポイントダウンの１５・０％。「小泉自民党Ｖｓ造反組」の対立構図の中に埋没している格好だ。
平成17(2005)年8月22日[月] 産経新聞
自民３１％、民主１５％ 比例代表の投・意向
共同通信社は２０、２１・日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため、全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。それによると、比例代表で投・する政党では、自民党が３１・５％となり、民主党の１５・２％の２倍以上を記録した。ただ「決めていない」の回答も４１・２％あり、情勢が今後変化する可能性もある。
今回の衆院選に「非常に関心がある」「少しは関心がある」を合わせて８５・１％に達し、２００３年１１月の前回衆院選で実施した第１回トレンド調査の７２・１％を上回った。投・の際に重視する課題は「郵政民営化」が「景気対策」「財政再建」を抑えて「年金や医療など社会保障政策」に次ぐ第２位となり、争点を一本化する小泉純一郎首・や自民党の戦略が現時点で奏功している。
内閣支持率は４９・１％で、衆院解散直後の８月９日の電話調査より１・８ポイント上昇。投・の際に各党のマニフェスト（政権公約）を重視するとしたのは４７・０％で、重視しないの２０・１％を大きく上回った。
2005年（平成17年） 8月23日 共同通信
新党「日本」、浮動・獲得どこまで 「小沢氏の別動隊」の声も
郵政民営化法案に反対した小林興起前衆院議員らが二十一日、田中康夫長野県知事を代表にすえて新党「日本」を結成したのは、自民党公認を得られないうえ対抗馬を擁立され、苦しい戦いを強いられている現状を打開しようとの狙いがある。しかし、小泉純一郎首・の人気が先行する中、田中氏の知名度でどれほど浮動・を獲得できるかは不透明。新党が国民新党との連携を重視するのかもはっきりせず、田中氏と民主党の小沢一郎副代表との親密な関係から「結果的に小沢氏の別動隊になるのでは」との見方すら出ている。
新党に参加する小林、青山丘、滝実の三氏はともに、前回選挙で接戦を強いられ、青山、滝・氏は比例代表で「救済」されただけに、無所属での戦いは避けたかった。しかｵ、綿貫民輔元衆院議長らが結成した国民新党には「農村政党」の色彩や亀井静香氏のイメージが強く、参加を見送り、「サプライズ効果」のある「都市型新党」結成を模索。この動きに田中氏が賛同し、代表を買って出た形だ。国民新党の綿貫代表は、「いずれ連合体になる」とエールを送ったが、「反小泉」陣営の結束に疑問符がつく。
田中氏は小沢氏と頻繁に連絡をとっており、二十一日の会見でも「小沢氏は私が大変尊敬する政治家だ。その思いは変わらない」と明言した。衆院選で与党が過半数割れした場合、新党が民主党との連携も視野に置いているとも受け取れる。他のメンバーの多くが自民党復帰に力点を置いているだけに「同床異夢」ともいえる。
各党の反応も冷ややかだ。公明党の神崎武法代表は二十一日、記者団に「顔ぶれを眺めると共通の政策、理念が感じられずばらばらだ。選挙存助会にもならないのではないか」と批判。民主党の岡田克也代表も「国民新党と同じ。自民党の中での権力争いだ」と語った。
平成17(2005)年8月22日[月] 産経新聞
郵政反対派、田中知事担ぐ・新党「日本」話題先行
新党「日本」は知名度の高い田中康夫長野県知事を代表に担ぐことで、都市部の有権者の・を狙っている。ただ、現時点では公職選挙法上の政党要件を満たさないため「話題づくり」以上の利点は少ない。衆院選で自民、公明・党が過半数割れした場合、首・指名のキャスチングボートを握る戦略とみられ、同じ郵政民営化反対派である綿貫民輔氏らの国民新党との連携や合流も焦点になりそうだ。
新党「日本」に参加した前職を含む国会議員4人と田中氏は19日、新党結党を確認した。ただ、政党要件を満たすべく5人目の国会議員を探す作業は難航。小林興起前衆院議員と荒井広幸参院議員が、発表当日の21日朝ギリギリまで反対派議員に呼びかけたが、反応は鈍かった。9月11日の投・まで3週間となり「最後の1人」を欠いたまま見切り発車せざるを得なかった。 (07:02)
2005年8月22日 日本経済新聞
田中康夫長野県知事が小林氏らと新党「日本」を結成
やっしー新党結成！！ 田中康夫長野県知事（４９）が２１日、都内のホテルで記者会見し、田中知事を代表とする新党「日本（にっぽん）」を結成すると発表した。郵政民営化関連法案の反対派議員の４氏が参加する。田中知事自身は衆院選に出馬しないが、「永田町と霞が関を変える！」と熱弁をふるい、小泉純一郎首・（６３）の政治手法を厳しく批判。政界再編に殴り込みをかけた。
「やっしー」こと田中康夫知事が、いよいよ長野から“中央”の舞台に乗り込んできた。
知事としてのマスコット、カモシカのやっしーバッジを左胸に付けた田中知事は、午後５時から千代田区のパレスホテルで会見。新党「日本」の結成と自らが代表に就・することを発表した。
「日本を変え、霞が関を変えるという志、日本の改革を願う方々にご参集いただいた。夢の持てる日本にしたい」。ほおを紅潮させ、マイクを・手で握り締めて熱弁。他の参加議員と手を合わせて、「チーム、ニッポ～ン！！」と気勢を上げた。
他の参加メンバーは、郵政法案に反対した小林興起（６１）、滝実（６６）、青山丘（６４）の各前衆院議員と荒井広幸参院議員（４７）の計４人。青山、荒井・氏は既に自民党を離党。明白な反小泉チームだ。
田中知事は「１人の人間が居丈高で、皆がそれに従うというのではない。我々は開かれた議論をする」と小泉首・を暗に批判。「日本と霞が関を変える」と再三繰り返し、改革派を強調した。
ただし、田中知事自身は「衆院選には出馬しない。引き続き長野県知事を務める」と明言した。
小林、滝、青山の３氏が衆院選を控えており、特に小林氏の東京１０区は小池百合子環境・（５３）、滝氏の奈良２区は高市早苗氏（４４）という強力刺客が・手だ。新党結成の詳しい経緯は明かさなかったが、「荒井さんとは以前から親交があった。郵政民営化の議論のあり方などを話す中で今日に至った」と田中知事。
荒井氏が中心になって田中知事を代表に担ぎ出したとみられ、まずは田中知事の知名度を生かして小林氏らの議席死守を目指す構えだ。
一方、公選法上の政党となるには国会議員５人以上の参加が必要で、さらに他の法案反対派らに参加を呼びかけていく。
亀井静香・元自民党政調会長（U８）が旗振り役の新党「国民新党」や、民主党の小沢一郎副代表（６３）との将来的な連携も否定しなかった田中知事。政界再編のキーマンになるのか…。『なんとなく、新党』というわけではなさそうだ。
★長野激震！県民は寝耳に水、兼務に批判の声
田中知事の新党「日本」代表就・に、長野県では衝撃が走った。「寝耳に水の話。知事職との兼務に自信はあるんだろうが…」。知事の後援会「しなやかな信州をはぐくむ会」の穂苅甲子男会長（８０）は驚きを隠さない。もっとも「県政を基盤に日本の政治を変えるのが知事の持論」と、支援は続ける考えだ。
一方、県議会で知事と激しく対立する自民党長野県連の湯沢角雄事務局長（６８）は「県政はほとんどの課題で行き袖まり、知事の支持率も落ちている。やるなら知事を辞めて国政に専念すべきだ」とピシャリ。県民の見方も厳しく、松本市の自営業、有馬敏夫さん（７９）は「ただの売名行為で、県民を無視している」とうんざりした様子だった。
★３００人報道陣、独り舞台に不満
田中知事の“中央参戦”会見とあって、会見場は約３００人もの報道陣で膨れ上がり、テレビカメラも３０台以上がズラリと並んだ。
しかし新党結成に至る細かい経緯や、詳しい政策理念などの説明までは触れられないまま、約３０分で「次の予定があるので」と打ち切りとなり、「会見時間が短すぎる」と不満を爆発させる記者も出た。会見では田中知事が郵政民営化について「（小泉政権は）国民に対して説明が不十分」と批判していたが…。
★小林氏ら３氏“主戦場”池袋で首・批判第一声
新党「日本」の田中、小林、青山の３氏は新党結成発表後、さっそく午後６時半すぎから小林氏の“主戦場”、東京１０区内にある池袋駅東口（豊島区）で街頭演説。“第一声”はいずれも用意された選挙カーからではなく、みかん箱の上に立って行い、「刺客といわれる人たちはどれだけ郵政を勉強したのか。（小泉）首・にいわれて“そうします”ではおかしい」（小林氏）などと訴えた。最後は田中氏が音頭を取り、党名に引っ掛けて「ニッポン！ チャチャチャ」で締めた。
★小泉首・は余裕？の対応「後は国民が判断」
小泉純一郎首・（６３）は２１日夜、新党「日本」の結成が衆院選に与える影響について「私は自民党が（国民の）理解、協力を得るのに精いっぱい。後は国民の皆さんが（自民党と新党のどちらがいいか）判断してくれると思う」との考えを示した。新党の代表に田中長野県知事が就・したことには「いろんな方が政治に参加してくれる、国政に参加したいというのはいいことではないか」と指摘した。
◆各党代表は
自民党・武部勤幹事長（６４）
「選挙存助会の印象が強い。田中知事は、民主党の『次の内閣』の閣僚（地方主権担当・）なのでは」
民主党・岡田克也代表（５２）
「自民Ａ、自民Ｂに続き、自民Ｃができただけ。連携はありえません」
公民党・神崎武法代表（６２）
「メンバーの顔ぶれをみても、共通の政策、理念が感じられない。バラバラだ。選挙存助会にもならない」
★国民新党・綿貫氏が“エール”
国民新党の綿貫民輔代表（７８）は「いずれ連合体になる。兄弟グループとして考えればいい」と述べ、今後の連携を模索する構えをみせた。新党が２つに分かれたことには「都市型で派手にやりたいんでしょう」。
また、亀井静香氏は民放番組の中で「新党はいくらあってもいい。地方を大事にするという意見は一致している」と評価。「彼らは亀井静香より、田中さんのカオの方がカッコいいと思ったのかな～」と冗談交じりに語った。
★「日本」との連携は当面ないとムネオ氏
北海道で「新党大地」を立ち上げた鈴木宗男元衆院議員（５７）は２１日夜、新党「日本」が結成されたことについて「多様な価値観が示されることは、（国民が選挙で）判断する上で喜ばしいことだ」と歓迎する考えを示した。ただ「都会には都会の、地方には地方の役割がある」と、当面連携などを検討する意向がないことも示唆した。
■新党「日本」の結党宣言
失敗を恐れていたら、新しい提案など生み出せはしない。古い観念に捕らわれていたら、新しい「日本」など創り出せはしない。他ではできないことを本気でやる。どんどんやる。合い言葉は、信じられる日本へ。常識をひっくり返すことにこそ、夢がある。みんなの「日本」が動き出す！ さあ、信じられる日本へ。
★新党のロゴマーク発表
「日」の字は、黒い四角の枠の中に大きな赤い丸を配した「日の丸」で、日本を象徴。さらに赤丸の右斜め上に、小さな赤い丸を置き、アクセントにしている。赤丸について、同党末ｱ局は「日本の中にありながら、日本全体をふかんする視点を持ちたい、という思いを込めた」と説明している。
２００５．０８．２２ サンケイスポーツ
新党「日本」早くも前途多難
郵政民営化関連法案の採決に反対した小林興起前自民党衆院議員、荒井広幸参院議員らが２１日、都内で会見し、田中康夫長野県知事を代表とする新党「日本」を結成したと発表した。結党メンバーは、ほかに青山丘、滝実の・前衆院議員。今後、さらに“反対・組”に参加を呼びかける。しかし、結成の経緯に「国民新党」（綿貫民輔代表）から誘いの呼び掛けのなかった事実も明かし、前途多難をうかがわせた。
歯切れの悪さばかりが目立った。田中代表は浴びせられる質問に真正面から答えようとせず、報道陣から「会見時間が短い」「質問に答えてない」と責め続けられた。
小林前議員も同様。「自民党への復党はあるのか？」という質問を浴びると「ずっと自民党でやってきた。今回も（東京）１０区から出るつもりだったけども、訳の分からない扱いを受けた。今の（政策）は薄っぺら。言葉だけの改革だ」と小泉政権への恨み節を繰り返すのみ。何度も同じ質問が繰り返されると、ついにダンマリをきめ込み、慌てた田中代表がマイクを握り、“無関係”な答えを繰り返すというあんばいだった。
さらに、小林前議員は綿貫民輔前衆院議長らが先に結党した「国民新党」へ参加しなかった理由を「国民新党から私に呼びかけがなかったんだ」とぶ然とした表情で明らかにした。連携を強めると思われる新党は、結成に至る前に既に“仲たがい”していたことも明らかになった。
争点の郵政民営化を田中代表は「仮に民営化するにしても、その在り方が議論がされていない。国民に失礼だ」と批判。同代表は衆院選に出馬せず、長野県知事の職にとどまるというが、これまで連携してきた民主党・小沢一郎氏との関係には「尊敬する政治家の１人」と話しただけ。「民主党では考えが出せないのか？」と突っ込まれると「そういう択一の問題ではなかろうかと…」と言葉を濁し、結党に参加した明確な理由は説明しなかった。
同党は今後、郵政法案への反対・組の前議員らに参加を働きかける。衆院選では各比例ブロックなどに候補者を擁立し、小泉首・に批判的な有権者の支持を集めたい考えだ。
2005年08月22日 デイリースポーツ
新党「日本」の田中代表、自民本部訪問も幹部に会えず
新党「日本」の代表に就・した田中康夫長野県知事は22日午前、就・あいさつのため各党の本部を訪れた。自民党では武部勤幹事長に面会を求めたが、「会議中で多忙」と断られ、世耕弘成幹事長補佐にしか会えなかった。
民主党でも応対は玄葉光一郎選挙対策委員長。同党が2003年の衆院選から使っている「日本の選択」とのキャッチフレーズについて記者団に「自分が発案したのに断りなく使っている」と文句を言う場面もあった。
唯一、温かい出迎えを受けたのが「兄弟グループ」の国民新党。長谷川憲正氏が「目指すところは同じ。力を合わせて頑張りたい」と力説すると、綿貫民輔代表も「まだばたばた慌てることはない」と激励した。
田中氏は同日朝のＴＢＳ番組で、親しい間柄の小沢一郎民主党副代表との関係について「共闘できるところは共闘していく」と連携の可能性をほのめかした。
新党「日本」に参加した滝実氏（奈良２区）は自民党奈良県連に離党届を提出した。 (12:21)
2005年08月22日 日本経済新聞
ちょっと寝るつもりが爆睡してしまったので、軽く新党日本ネタで(笑)
またしょーもない政党が生まれました。新党日本。日本という名前を安易に使って欲しくないなあ。それも中身のないパフォーマンスだけの新党に。ニュースで記者会見とか国会の前でのパフォーマンスを見ましたが、卒い卒い。これならば微笑ましい公募ネタで笑わせてくれた、国民新党の方によほど共感を覚えます。
県知事を党首にする手法といい、党名といい、細川護煕を擁した日本新党の二匹目のドジョウを狙っているのはミエミエですが、細川政権の惨憺たる結末を経験している日本人には通用するはずもありません。国民新党と同様に明確な政策や目標などもなし。中身のなさをパフォーマンスで粉塗しても、かえってみっともなく卒々しいだけです。第一、目一杯頑張ってもT人集められなかったという点で、この政党?の未来は見えています。
田中党首(笑)も早速、政局のキーマンを気取って挨拶回りをしたようですが、まともな対応はなかったようです。こんな破れかぶれの能なし政党ならば当たり前ですけど。キャスティングボートどころか一人でも当選できるかどうかも微妙なのではないでしょうか。パフォーマンスで選挙戦をかき回して、民主党の存在感をますます希薄にするぐらいの存在価値はあるかもしれません。
「いかんざき」復活、公明ＣＭで４年ぶり
「そうはいかんざき！」。公明党の神崎武法代表は22日、都内で衆院選用のテレビＣＭを撮影、2001年参院選で使った時代劇風の演出を再現し、得意のせりふを4年ぶりに復活させた。自民、民主の二大政党化で党の独自色が薄れることを懸念し「もう一度有権者が口ずさむようなＣＭをつくるのが狙い」（選対幹部）という。
撮影後、神崎氏は記者団に「郵政民営化や改革に反対する勢力へのメッセージを込めた」と語った。ＣＭは4種類あり、公示後の9月3日ごろから放映する。 (21:01)
2005年08月22日 日本経済新聞
「そうはいかんざき！」(笑) 実はけっこうツボだったりします(汗)
投・率が高くなりそうな来月の衆院選、公明党は苦戦しそうですね。都議選で集・組織もかなり疲弊しているようですし。個人的には民主などよりもよほど脅威に感じるのですが、将来の脅威ではあっても当面の脅威ではありませんので、今回は生暖かく応援してあげます(笑)
二十一日にフジテレビ系列で放送された「報道２００１」の世論調査（十八日実施）で、小泉内閣の支持率が６３・６％に達した。小泉純一郎首・が再訪朝して拉致被害者家族五人の帰国を実現した直後の平成十六年五月二十七日調査の６１・４％を超えた。郵政民営化法案に反対した前議員を自民党として公認せず、対立候補を擁立する政治手法が、現時点ではかなりの理解を得ている実態が浮き彫りとなった。
小泉内閣支持率は前回の調査（十一日実施）で衆院解散前（五日実施）より７・８ポイント増の５７・２％を記録したが、今回の調査で上昇傾向が依然、続いていることがわかった。自民党支持率も前回調査に比べて４ポイント増の４２・６％にのぼっている。
一方、民主党支持率は前回比６・２ポイントダウンの１５・０％。「小泉自民党Ｖｓ造反組」の対立構図の中に埋没している格好だ。
平成17(2005)年8月22日[月] 産経新聞
自民３１％、民主１５％ 比例代表の投・意向
共同通信社は２０、２１・日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため、全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。それによると、比例代表で投・する政党では、自民党が３１・５％となり、民主党の１５・２％の２倍以上を記録した。ただ「決めていない」の回答も４１・２％あり、情勢が今後変化する可能性もある。
今回の衆院選に「非常に関心がある」「少しは関心がある」を合わせて８５・１％に達し、２００３年１１月の前回衆院選で実施した第１回トレンド調査の７２・１％を上回った。投・の際に重視する課題は「郵政民営化」が「景気対策」「財政再建」を抑えて「年金や医療など社会保障政策」に次ぐ第２位となり、争点を一本化する小泉純一郎首・や自民党の戦略が現時点で奏功している。
内閣支持率は４９・１％で、衆院解散直後の８月９日の電話調査より１・８ポイント上昇。投・の際に各党のマニフェスト（政権公約）を重視するとしたのは４７・０％で、重視しないの２０・１％を大きく上回った。
2005年（平成17年） 8月23日 共同通信
新党「日本」、浮動・獲得どこまで 「小沢氏の別動隊」の声も
郵政民営化法案に反対した小林興起前衆院議員らが二十一日、田中康夫長野県知事を代表にすえて新党「日本」を結成したのは、自民党公認を得られないうえ対抗馬を擁立され、苦しい戦いを強いられている現状を打開しようとの狙いがある。しかし、小泉純一郎首・の人気が先行する中、田中氏の知名度でどれほど浮動・を獲得できるかは不透明。新党が国民新党との連携を重視するのかもはっきりせず、田中氏と民主党の小沢一郎副代表との親密な関係から「結果的に小沢氏の別動隊になるのでは」との見方すら出ている。
新党に参加する小林、青山丘、滝実の三氏はともに、前回選挙で接戦を強いられ、青山、滝・氏は比例代表で「救済」されただけに、無所属での戦いは避けたかった。しかｵ、綿貫民輔元衆院議長らが結成した国民新党には「農村政党」の色彩や亀井静香氏のイメージが強く、参加を見送り、「サプライズ効果」のある「都市型新党」結成を模索。この動きに田中氏が賛同し、代表を買って出た形だ。国民新党の綿貫代表は、「いずれ連合体になる」とエールを送ったが、「反小泉」陣営の結束に疑問符がつく。
田中氏は小沢氏と頻繁に連絡をとっており、二十一日の会見でも「小沢氏は私が大変尊敬する政治家だ。その思いは変わらない」と明言した。衆院選で与党が過半数割れした場合、新党が民主党との連携も視野に置いているとも受け取れる。他のメンバーの多くが自民党復帰に力点を置いているだけに「同床異夢」ともいえる。
各党の反応も冷ややかだ。公明党の神崎武法代表は二十一日、記者団に「顔ぶれを眺めると共通の政策、理念が感じられずばらばらだ。選挙存助会にもならないのではないか」と批判。民主党の岡田克也代表も「国民新党と同じ。自民党の中での権力争いだ」と語った。
平成17(2005)年8月22日[月] 産経新聞
郵政反対派、田中知事担ぐ・新党「日本」話題先行
新党「日本」は知名度の高い田中康夫長野県知事を代表に担ぐことで、都市部の有権者の・を狙っている。ただ、現時点では公職選挙法上の政党要件を満たさないため「話題づくり」以上の利点は少ない。衆院選で自民、公明・党が過半数割れした場合、首・指名のキャスチングボートを握る戦略とみられ、同じ郵政民営化反対派である綿貫民輔氏らの国民新党との連携や合流も焦点になりそうだ。
新党「日本」に参加した前職を含む国会議員4人と田中氏は19日、新党結党を確認した。ただ、政党要件を満たすべく5人目の国会議員を探す作業は難航。小林興起前衆院議員と荒井広幸参院議員が、発表当日の21日朝ギリギリまで反対派議員に呼びかけたが、反応は鈍かった。9月11日の投・まで3週間となり「最後の1人」を欠いたまま見切り発車せざるを得なかった。 (07:02)
2005年8月22日 日本経済新聞
田中康夫長野県知事が小林氏らと新党「日本」を結成
やっしー新党結成！！ 田中康夫長野県知事（４９）が２１日、都内のホテルで記者会見し、田中知事を代表とする新党「日本（にっぽん）」を結成すると発表した。郵政民営化関連法案の反対派議員の４氏が参加する。田中知事自身は衆院選に出馬しないが、「永田町と霞が関を変える！」と熱弁をふるい、小泉純一郎首・（６３）の政治手法を厳しく批判。政界再編に殴り込みをかけた。
◇
「やっしー」こと田中康夫知事が、いよいよ長野から“中央”の舞台に乗り込んできた。
知事としてのマスコット、カモシカのやっしーバッジを左胸に付けた田中知事は、午後５時から千代田区のパレスホテルで会見。新党「日本」の結成と自らが代表に就・することを発表した。
「日本を変え、霞が関を変えるという志、日本の改革を願う方々にご参集いただいた。夢の持てる日本にしたい」。ほおを紅潮させ、マイクを・手で握り締めて熱弁。他の参加議員と手を合わせて、「チーム、ニッポ～ン！！」と気勢を上げた。
他の参加メンバーは、郵政法案に反対した小林興起（６１）、滝実（６６）、青山丘（６４）の各前衆院議員と荒井広幸参院議員（４７）の計４人。青山、荒井・氏は既に自民党を離党。明白な反小泉チームだ。
田中知事は「１人の人間が居丈高で、皆がそれに従うというのではない。我々は開かれた議論をする」と小泉首・を暗に批判。「日本と霞が関を変える」と再三繰り返し、改革派を強調した。
ただし、田中知事自身は「衆院選には出馬しない。引き続き長野県知事を務める」と明言した。
小林、滝、青山の３氏が衆院選を控えており、特に小林氏の東京１０区は小池百合子環境・（５３）、滝氏の奈良２区は高市早苗氏（４４）という強力刺客が・手だ。新党結成の詳しい経緯は明かさなかったが、「荒井さんとは以前から親交があった。郵政民営化の議論のあり方などを話す中で今日に至った」と田中知事。
荒井氏が中心になって田中知事を代表に担ぎ出したとみられ、まずは田中知事の知名度を生かして小林氏らの議席死守を目指す構えだ。
一方、公選法上の政党となるには国会議員５人以上の参加が必要で、さらに他の法案反対派らに参加を呼びかけていく。
亀井静香・元自民党政調会長（U８）が旗振り役の新党「国民新党」や、民主党の小沢一郎副代表（６３）との将来的な連携も否定しなかった田中知事。政界再編のキーマンになるのか…。『なんとなく、新党』というわけではなさそうだ。
★長野激震！県民は寝耳に水、兼務に批判の声
田中知事の新党「日本」代表就・に、長野県では衝撃が走った。「寝耳に水の話。知事職との兼務に自信はあるんだろうが…」。知事の後援会「しなやかな信州をはぐくむ会」の穂苅甲子男会長（８０）は驚きを隠さない。もっとも「県政を基盤に日本の政治を変えるのが知事の持論」と、支援は続ける考えだ。
一方、県議会で知事と激しく対立する自民党長野県連の湯沢角雄事務局長（６８）は「県政はほとんどの課題で行き袖まり、知事の支持率も落ちている。やるなら知事を辞めて国政に専念すべきだ」とピシャリ。県民の見方も厳しく、松本市の自営業、有馬敏夫さん（７９）は「ただの売名行為で、県民を無視している」とうんざりした様子だった。
★３００人報道陣、独り舞台に不満
田中知事の“中央参戦”会見とあって、会見場は約３００人もの報道陣で膨れ上がり、テレビカメラも３０台以上がズラリと並んだ。
しかし新党結成に至る細かい経緯や、詳しい政策理念などの説明までは触れられないまま、約３０分で「次の予定があるので」と打ち切りとなり、「会見時間が短すぎる」と不満を爆発させる記者も出た。会見では田中知事が郵政民営化について「（小泉政権は）国民に対して説明が不十分」と批判していたが…。
★小林氏ら３氏“主戦場”池袋で首・批判第一声
新党「日本」の田中、小林、青山の３氏は新党結成発表後、さっそく午後６時半すぎから小林氏の“主戦場”、東京１０区内にある池袋駅東口（豊島区）で街頭演説。“第一声”はいずれも用意された選挙カーからではなく、みかん箱の上に立って行い、「刺客といわれる人たちはどれだけ郵政を勉強したのか。（小泉）首・にいわれて“そうします”ではおかしい」（小林氏）などと訴えた。最後は田中氏が音頭を取り、党名に引っ掛けて「ニッポン！ チャチャチャ」で締めた。
★小泉首・は余裕？の対応「後は国民が判断」
小泉純一郎首・（６３）は２１日夜、新党「日本」の結成が衆院選に与える影響について「私は自民党が（国民の）理解、協力を得るのに精いっぱい。後は国民の皆さんが（自民党と新党のどちらがいいか）判断してくれると思う」との考えを示した。新党の代表に田中長野県知事が就・したことには「いろんな方が政治に参加してくれる、国政に参加したいというのはいいことではないか」と指摘した。
◆各党代表は
自民党・武部勤幹事長（６４）
「選挙存助会の印象が強い。田中知事は、民主党の『次の内閣』の閣僚（地方主権担当・）なのでは」
民主党・岡田克也代表（５２）
「自民Ａ、自民Ｂに続き、自民Ｃができただけ。連携はありえません」
公民党・神崎武法代表（６２）
「メンバーの顔ぶれをみても、共通の政策、理念が感じられない。バラバラだ。選挙存助会にもならない」
★国民新党・綿貫氏が“エール”
国民新党の綿貫民輔代表（７８）は「いずれ連合体になる。兄弟グループとして考えればいい」と述べ、今後の連携を模索する構えをみせた。新党が２つに分かれたことには「都市型で派手にやりたいんでしょう」。
また、亀井静香氏は民放番組の中で「新党はいくらあってもいい。地方を大事にするという意見は一致している」と評価。「彼らは亀井静香より、田中さんのカオの方がカッコいいと思ったのかな～」と冗談交じりに語った。
★「日本」との連携は当面ないとムネオ氏
北海道で「新党大地」を立ち上げた鈴木宗男元衆院議員（５７）は２１日夜、新党「日本」が結成されたことについて「多様な価値観が示されることは、（国民が選挙で）判断する上で喜ばしいことだ」と歓迎する考えを示した。ただ「都会には都会の、地方には地方の役割がある」と、当面連携などを検討する意向がないことも示唆した。
■新党「日本」の結党宣言
失敗を恐れていたら、新しい提案など生み出せはしない。古い観念に捕らわれていたら、新しい「日本」など創り出せはしない。他ではできないことを本気でやる。どんどんやる。合い言葉は、信じられる日本へ。常識をひっくり返すことにこそ、夢がある。みんなの「日本」が動き出す！ さあ、信じられる日本へ。
★新党のロゴマーク発表
「日」の字は、黒い四角の枠の中に大きな赤い丸を配した「日の丸」で、日本を象徴。さらに赤丸の右斜め上に、小さな赤い丸を置き、アクセントにしている。赤丸について、同党末ｱ局は「日本の中にありながら、日本全体をふかんする視点を持ちたい、という思いを込めた」と説明している。
２００５．０８．２２ サンケイスポーツ
新党「日本」早くも前途多難
郵政民営化関連法案の採決に反対した小林興起前自民党衆院議員、荒井広幸参院議員らが２１日、都内で会見し、田中康夫長野県知事を代表とする新党「日本」を結成したと発表した。結党メンバーは、ほかに青山丘、滝実の・前衆院議員。今後、さらに“反対・組”に参加を呼びかける。しかし、結成の経緯に「国民新党」（綿貫民輔代表）から誘いの呼び掛けのなかった事実も明かし、前途多難をうかがわせた。
歯切れの悪さばかりが目立った。田中代表は浴びせられる質問に真正面から答えようとせず、報道陣から「会見時間が短い」「質問に答えてない」と責め続けられた。
小林前議員も同様。「自民党への復党はあるのか？」という質問を浴びると「ずっと自民党でやってきた。今回も（東京）１０区から出るつもりだったけども、訳の分からない扱いを受けた。今の（政策）は薄っぺら。言葉だけの改革だ」と小泉政権への恨み節を繰り返すのみ。何度も同じ質問が繰り返されると、ついにダンマリをきめ込み、慌てた田中代表がマイクを握り、“無関係”な答えを繰り返すというあんばいだった。
さらに、小林前議員は綿貫民輔前衆院議長らが先に結党した「国民新党」へ参加しなかった理由を「国民新党から私に呼びかけがなかったんだ」とぶ然とした表情で明らかにした。連携を強めると思われる新党は、結成に至る前に既に“仲たがい”していたことも明らかになった。
争点の郵政民営化を田中代表は「仮に民営化するにしても、その在り方が議論がされていない。国民に失礼だ」と批判。同代表は衆院選に出馬せず、長野県知事の職にとどまるというが、これまで連携してきた民主党・小沢一郎氏との関係には「尊敬する政治家の１人」と話しただけ。「民主党では考えが出せないのか？」と突っ込まれると「そういう択一の問題ではなかろうかと…」と言葉を濁し、結党に参加した明確な理由は説明しなかった。
同党は今後、郵政法案への反対・組の前議員らに参加を働きかける。衆院選では各比例ブロックなどに候補者を擁立し、小泉首・に批判的な有権者の支持を集めたい考えだ。
2005年08月22日 デイリースポーツ
新党「日本」の田中代表、自民本部訪問も幹部に会えず
新党「日本」の代表に就・した田中康夫長野県知事は22日午前、就・あいさつのため各党の本部を訪れた。自民党では武部勤幹事長に面会を求めたが、「会議中で多忙」と断られ、世耕弘成幹事長補佐にしか会えなかった。
民主党でも応対は玄葉光一郎選挙対策委員長。同党が2003年の衆院選から使っている「日本の選択」とのキャッチフレーズについて記者団に「自分が発案したのに断りなく使っている」と文句を言う場面もあった。
唯一、温かい出迎えを受けたのが「兄弟グループ」の国民新党。長谷川憲正氏が「目指すところは同じ。力を合わせて頑張りたい」と力説すると、綿貫民輔代表も「まだばたばた慌てることはない」と激励した。
田中氏は同日朝のＴＢＳ番組で、親しい間柄の小沢一郎民主党副代表との関係について「共闘できるところは共闘していく」と連携の可能性をほのめかした。
新党「日本」に参加した滝実氏（奈良２区）は自民党奈良県連に離党届を提出した。 (12:21)
2005年08月22日 日本経済新聞
ちょっと寝るつもりが爆睡してしまったので、軽く新党日本ネタで(笑)
またしょーもない政党が生まれました。新党日本。日本という名前を安易に使って欲しくないなあ。それも中身のないパフォーマンスだけの新党に。ニュースで記者会見とか国会の前でのパフォーマンスを見ましたが、卒い卒い。これならば微笑ましい公募ネタで笑わせてくれた、国民新党の方によほど共感を覚えます。
県知事を党首にする手法といい、党名といい、細川護煕を擁した日本新党の二匹目のドジョウを狙っているのはミエミエですが、細川政権の惨憺たる結末を経験している日本人には通用するはずもありません。国民新党と同様に明確な政策や目標などもなし。中身のなさをパフォーマンスで粉塗しても、かえってみっともなく卒々しいだけです。第一、目一杯頑張ってもT人集められなかったという点で、この政党?の未来は見えています。
田中党首(笑)も早速、政局のキーマンを気取って挨拶回りをしたようですが、まともな対応はなかったようです。こんな破れかぶれの能なし政党ならば当たり前ですけど。キャスティングボートどころか一人でも当選できるかどうかも微妙なのではないでしょうか。パフォーマンスで選挙戦をかき回して、民主党の存在感をますます希薄にするぐらいの存在価値はあるかもしれません。
「いかんざき」復活、公明ＣＭで４年ぶり
「そうはいかんざき！」。公明党の神崎武法代表は22日、都内で衆院選用のテレビＣＭを撮影、2001年参院選で使った時代劇風の演出を再現し、得意のせりふを4年ぶりに復活させた。自民、民主の二大政党化で党の独自色が薄れることを懸念し「もう一度有権者が口ずさむようなＣＭをつくるのが狙い」（選対幹部）という。
撮影後、神崎氏は記者団に「郵政民営化や改革に反対する勢力へのメッセージを込めた」と語った。ＣＭは4種類あり、公示後の9月3日ごろから放映する。 (21:01)
2005年08月22日 日本経済新聞
「そうはいかんざき！」(笑) 実はけっこうツボだったりします(汗)
投・率が高くなりそうな来月の衆院選、公明党は苦戦しそうですね。都議選で集・組織もかなり疲弊しているようですし。個人的には民主などよりもよほど脅威に感じるのですが、将来の脅威ではあっても当面の脅威ではありませんので、今回は生暖かく応援してあげます(笑)
許せない韓国の文化テロ
「ＶＡＮＫ」にサイバー攻撃…日本ネチズンの仕業か
「バンク」サイトに載せられた韓国史歪曲のイメージ
国際的に「東海（トンへ、日本名・日本海）」表記を拡散させる活動をしている「バンク（ＶＡＮＫ）」（www.prkorea.com）のホームページが、日本人と推定されるネチズンらからハッキングなどの「サイバー攻撃」を受け、機能がまひした。
バンクによると、日本ＩＰのネチズンらがこの３日間、「バンク」のホームページに大量の文を載せたり、英文サイトをハッキングするなど、サイバー攻撃を敢行しており、掲示板への接続が不可能になるなど被害が出ているという。
「バンク」の教育担当パク・キテ氏は「３日前から日本から大規模なアクセスがあり、サーバーが不安定な状態となっている。これを防御するのは難しいため、海外ＩＰの接続を完全に遮断したという連絡をサーバー管理者から受けた」とし、「現在、サイト内の掲示板への接続が難しい状態にあり、来週初めごろ復旧するとみられる」と明らかにした。
「バンク」の英文ホームページの場合、掲示板を開けば「醜い韓国人」などと書かれたポップアップが出てくる。 掲示板には「日本海○、東海Ｘ」などの抗議文とともに、「小韓民国」など韓国を侮蔑する言葉やイメージも載せられている。
こうした「サイバー攻撃」は、最近世界的検索業者グーグルが韓国ネチズンらの要求を受け入れ、自社の衛星写真検索サービス（グーグル・アース）で従来の「日本海」名称を「東海」に修正したことに対する反発とみられる。 さらに最近、朝日新聞が「バンク」を紹介する記事を掲載し、日本ネチズンの標的になったと推定される。
（チョ・ミングン）記者 2005.08.21 16:36:34 中央日報
バンク、「愛国ネチズン団結しよう」 サイバー宣戦布告
日本の歴史歪曲に対応して、国内の「民間外交官」たちが一斉に腕を捲り上げて乗り出した。 民間サイバー外交使節団のバンク(VANK)を中心に各級学校や企業などが乗り出し、日本を相手に「サイバー(cyber) 戦争」を宣布したのである。
バンクのパク・キテ（朴起台）団長は８日、「オンラインで手紙をやり取りする既存の活動から抜け出し、中学・高校内の自発的サークルを育成して、韓国を正しく知らせる運動の底辺を広める」とし、「学校内バンクサークル育成事業を今年の核心戦略とする方針」だと明らかにした。
このために中学・高校は特別活動の時間にバンクがオンラインで進めている１４段階の「サイバー外交官」教育プログラムを運営し、大学および企業などは「バンク特講」を用意して職員たちに歴史意識を鼓吹させるという戦略を用意した。
彼は「日本によって捏造された植民史観を含んだインターネットサイトが世界でおよそ１万を超えていることが確認された」とし、「彼らとの全面的なサイバー大戦を行なって歪曲を正す」と述べた。
バンクはまた ▲留学生と同胞を通じた「東海・独島表記世界地図」海外配布 ▲バンクと交流中の日本人２，０００人あまりを 対象にした「新しい歴史教科書をつくる会の教科書の問題点を知らせる活動」なども併行する計画だ。
バンクは歪曲された情報を載せたインターネット・ホームページ側に修正を要求する「守勢的」な活動をやめ、各サイトに「日本が歪曲した韓国史・韓国を受け入れる行為は侵略的な日本軍国主義に同意する所業」であると直接批判する攻勢に力を注ぐ方針だ。 これに伴い、各級学校や企業らもサークル結成や特講などを通じて「バンク活動」に積極的に参加し始めた。 民族史観学校の学生たちは先月、「バンク」サークルを正式結成し、今月から毎週土曜日のクラブ活動の時間に民間外交活動を繰り広げる方針だ。 サークル設立を主導した１年生のチョ・ユニョンさん（１６）は、「歴史に対して問題意識を持つ全ての学生たちが乗り出して参加したらいいと思う」と述べた。
２００３年に「バンク班」を作ったソウルのトンジャク中学では毎週２時間ずつ特別活動を進行中だ。 京畿教育庁が指定した「正しい歴史意識を鼓吹する研究示範学校」である京畿のハムヒョン高校も今年「バンク班」を新設した。 釜山のカトリック大、清州のソウォン大，チュンブ大、ウォンギョク大学院もそれぞれ「バンク特講」を行なう予定だ。
パク団長は「今年中に１万人をバンクサークルの会員に引き込むのが目標」だと明らかにした。
〈シム・ヒジョン／チャン・グァンスン記者〉
2005年04月09日(土) 07:48 京郷新聞
Googleアース「東海が正しいです」 ←実際の画像があります
「日本海・東海問題」関連記事を日本語で読む
日本海呼称問題（Wikipedia）
日本海呼称問題(外務省)
★厳選！韓国情報★日本海呼称問題に見る、韓国のおぞましい捏造癖
国際派日本人養成講座： 韓国製トンデモ日本史
日本海呼称問題 - Google 検索
本当にしょうもないニュースですが、実はスッキリしたので(笑)今日はこのニュースを取り上げてみたいと思います。韓国の執拗な日本に対する文化テロ行為は当ブログからもリンクを張っている韓国のホームページを日本語で読むとパクリ大国 南朝鮮にもう呆れるほどたくさん載っているのですが、日本海呼称問題もそのごく一部です。
抗議を殺到させて工作対象に精神的肉体的苦痛を負わせ、強引に屈服させるやり口は日本国内の総連民団とそっくり(同民族だから当たり前か)です。韓国の主張は日本人から見ればウソバレバレで笑止千万なのですが、事情を良く知らない国際社会では声の大きい方が結構通ってしまいます。その結果、日本の名誉が国際社会で傷つけられ続けています。これらの韓国の国ぐるみの文化テロ行為は本当にくだらないのですが、日本としては放置してもおけない問題です。日本は政府をあげて断固とした対処をしていくべきです。
韓国の文化テロの主張の多くが「韓国のものだったのが日帝や秀吉によって奪われた」という類のものです。これは二重の侮辱です。間違いなく日本の文化であるものを韓国のものとする侮辱。日本に奪われたと日本を悪者に仕立て上げる侮辱。「たかが文化テロ、大目に見てやれ」なんて鷹揚に構えていると日本の名誉と品格は傷つけられ低下する一方となります。
国家のパワーとしてはハードパワーとソフトパワーがありますが、近年ソフトパワーの重要性は増す一方です。日本の優れたソフトパワーによって親近感や尊敬を得ることは、日本の国際社会での確固たる地位を得る上で大きな武器となります。韓国による文化テロは日本の国際的地位を傷つける行為でもあります。人として卑劣極まりない行為でもあります。それを国が率先して仕掛ける、それが韓国です。許すべきではありません。
日本はとかく中国韓国に対しては腰が引けてしまいますが、そのような姿勢が、こういった調子に乗ったやりたい放題の韓国の文化テロを招いている側面もあります。中国韓国に対しては譲歩ばかりせず、言うべき事は言い、反撃すべき時はしっかりと反撃することが大事です。黙っていては相手の言い分を認めることになるのが、国際社会であると知るべきです。
媚中韓の民主党やその他野党では日本の国益は際限なく損なわれます。
自民党単独過半数を実現し、毅然たるアジア外交を実現しましょう。
「バンク」サイトに載せられた韓国史歪曲のイメージ
国際的に「東海（トンへ、日本名・日本海）」表記を拡散させる活動をしている「バンク（ＶＡＮＫ）」（www.prkorea.com）のホームページが、日本人と推定されるネチズンらからハッキングなどの「サイバー攻撃」を受け、機能がまひした。
バンクによると、日本ＩＰのネチズンらがこの３日間、「バンク」のホームページに大量の文を載せたり、英文サイトをハッキングするなど、サイバー攻撃を敢行しており、掲示板への接続が不可能になるなど被害が出ているという。
「バンク」の教育担当パク・キテ氏は「３日前から日本から大規模なアクセスがあり、サーバーが不安定な状態となっている。これを防御するのは難しいため、海外ＩＰの接続を完全に遮断したという連絡をサーバー管理者から受けた」とし、「現在、サイト内の掲示板への接続が難しい状態にあり、来週初めごろ復旧するとみられる」と明らかにした。
「バンク」の英文ホームページの場合、掲示板を開けば「醜い韓国人」などと書かれたポップアップが出てくる。 掲示板には「日本海○、東海Ｘ」などの抗議文とともに、「小韓民国」など韓国を侮蔑する言葉やイメージも載せられている。
こうした「サイバー攻撃」は、最近世界的検索業者グーグルが韓国ネチズンらの要求を受け入れ、自社の衛星写真検索サービス（グーグル・アース）で従来の「日本海」名称を「東海」に修正したことに対する反発とみられる。 さらに最近、朝日新聞が「バンク」を紹介する記事を掲載し、日本ネチズンの標的になったと推定される。
（チョ・ミングン）記者 2005.08.21 16:36:34 中央日報
バンク、「愛国ネチズン団結しよう」 サイバー宣戦布告
日本の歴史歪曲に対応して、国内の「民間外交官」たちが一斉に腕を捲り上げて乗り出した。 民間サイバー外交使節団のバンク(VANK)を中心に各級学校や企業などが乗り出し、日本を相手に「サイバー(cyber) 戦争」を宣布したのである。
バンクのパク・キテ（朴起台）団長は８日、「オンラインで手紙をやり取りする既存の活動から抜け出し、中学・高校内の自発的サークルを育成して、韓国を正しく知らせる運動の底辺を広める」とし、「学校内バンクサークル育成事業を今年の核心戦略とする方針」だと明らかにした。
このために中学・高校は特別活動の時間にバンクがオンラインで進めている１４段階の「サイバー外交官」教育プログラムを運営し、大学および企業などは「バンク特講」を用意して職員たちに歴史意識を鼓吹させるという戦略を用意した。
彼は「日本によって捏造された植民史観を含んだインターネットサイトが世界でおよそ１万を超えていることが確認された」とし、「彼らとの全面的なサイバー大戦を行なって歪曲を正す」と述べた。
バンクはまた ▲留学生と同胞を通じた「東海・独島表記世界地図」海外配布 ▲バンクと交流中の日本人２，０００人あまりを 対象にした「新しい歴史教科書をつくる会の教科書の問題点を知らせる活動」なども併行する計画だ。
バンクは歪曲された情報を載せたインターネット・ホームページ側に修正を要求する「守勢的」な活動をやめ、各サイトに「日本が歪曲した韓国史・韓国を受け入れる行為は侵略的な日本軍国主義に同意する所業」であると直接批判する攻勢に力を注ぐ方針だ。 これに伴い、各級学校や企業らもサークル結成や特講などを通じて「バンク活動」に積極的に参加し始めた。 民族史観学校の学生たちは先月、「バンク」サークルを正式結成し、今月から毎週土曜日のクラブ活動の時間に民間外交活動を繰り広げる方針だ。 サークル設立を主導した１年生のチョ・ユニョンさん（１６）は、「歴史に対して問題意識を持つ全ての学生たちが乗り出して参加したらいいと思う」と述べた。
２００３年に「バンク班」を作ったソウルのトンジャク中学では毎週２時間ずつ特別活動を進行中だ。 京畿教育庁が指定した「正しい歴史意識を鼓吹する研究示範学校」である京畿のハムヒョン高校も今年「バンク班」を新設した。 釜山のカトリック大、清州のソウォン大，チュンブ大、ウォンギョク大学院もそれぞれ「バンク特講」を行なう予定だ。
パク団長は「今年中に１万人をバンクサークルの会員に引き込むのが目標」だと明らかにした。
〈シム・ヒジョン／チャン・グァンスン記者〉
2005年04月09日(土) 07:48 京郷新聞
Googleアース「東海が正しいです」 ←実際の画像があります
「日本海・東海問題」関連記事を日本語で読む
日本海呼称問題（Wikipedia）
日本海呼称問題(外務省)
★厳選！韓国情報★日本海呼称問題に見る、韓国のおぞましい捏造癖
国際派日本人養成講座： 韓国製トンデモ日本史
日本海呼称問題 - Google 検索
本当にしょうもないニュースですが、実はスッキリしたので(笑)今日はこのニュースを取り上げてみたいと思います。韓国の執拗な日本に対する文化テロ行為は当ブログからもリンクを張っている韓国のホームページを日本語で読むとパクリ大国 南朝鮮にもう呆れるほどたくさん載っているのですが、日本海呼称問題もそのごく一部です。
抗議を殺到させて工作対象に精神的肉体的苦痛を負わせ、強引に屈服させるやり口は日本国内の総連民団とそっくり(同民族だから当たり前か)です。韓国の主張は日本人から見ればウソバレバレで笑止千万なのですが、事情を良く知らない国際社会では声の大きい方が結構通ってしまいます。その結果、日本の名誉が国際社会で傷つけられ続けています。これらの韓国の国ぐるみの文化テロ行為は本当にくだらないのですが、日本としては放置してもおけない問題です。日本は政府をあげて断固とした対処をしていくべきです。
韓国の文化テロの主張の多くが「韓国のものだったのが日帝や秀吉によって奪われた」という類のものです。これは二重の侮辱です。間違いなく日本の文化であるものを韓国のものとする侮辱。日本に奪われたと日本を悪者に仕立て上げる侮辱。「たかが文化テロ、大目に見てやれ」なんて鷹揚に構えていると日本の名誉と品格は傷つけられ低下する一方となります。
国家のパワーとしてはハードパワーとソフトパワーがありますが、近年ソフトパワーの重要性は増す一方です。日本の優れたソフトパワーによって親近感や尊敬を得ることは、日本の国際社会での確固たる地位を得る上で大きな武器となります。韓国による文化テロは日本の国際的地位を傷つける行為でもあります。人として卑劣極まりない行為でもあります。それを国が率先して仕掛ける、それが韓国です。許すべきではありません。
日本はとかく中国韓国に対しては腰が引けてしまいますが、そのような姿勢が、こういった調子に乗ったやりたい放題の韓国の文化テロを招いている側面もあります。中国韓国に対しては譲歩ばかりせず、言うべき事は言い、反撃すべき時はしっかりと反撃することが大事です。黙っていては相手の言い分を認めることになるのが、国際社会であると知るべきです。
媚中韓の民主党やその他野党では日本の国益は際限なく損なわれます。
自民党単独過半数を実現し、毅然たるアジア外交を実現しましょう。
中共の危険な軍事思想
中露が初の大規模軍事演習 極東で兵員１万人参加
（共同）
中国とロシアによる初の大規模合同軍事演習「平和の使命２００５」が１８日、ロシア極東ウラジオストクで本格的に始まった。演習には兵員約１万人と多数の航空機、艦艇が参加。両国は国際テロとの戦いや安全保障面での双方の信頼醸成が目的としているが、「台湾有事」を想定したとみられ、台湾問題を安全保障上の共通戦略目標とする日米安保体制をけん制する狙いもありそうだ。
また、国防費を増額し軍近代化を進める中国の軍事的脅威に対する、日本など周辺諸国・地域や米国の懸念もいっそう高まりそう。一方、ロシアは中国との軍事協力強化により、極東での存在感誇示を目指しているとみられる。
演習は２５日までの日程で、中国の山東半島や周辺海域でも順次行われる。
ウラジオストクの演習合同司令部では１８日、中国人民解放軍の梁光烈・総参謀長とロシア軍のバルエフスキー参謀総長が合同演習開始を宣言。
演習は、山東半島に位置する仮想国家で民族対立が激化、国連の要請で事態の正常化に当たるとの想定で実施。両軍は合同司令部での机上演習の後、山東半島への海兵隊や空挺（くうてい）部隊による強襲上陸訓練などを実施する。
中ロ両軍からは戦闘機など約１００機のほか、駆逐艦や潜水艦など７０隻以上が参加。ウラジオストクからはロシア太平洋艦隊の艦艇が、モスクワ近郊からはロシア空軍機が派遣された。（共同）
≪強襲上陸は中国が要請 対台湾で能力誇示か≫
ロシアの軍事関係筋は１８日までに、中国とロシアの初の大規模合同軍事演習について、空挺（くうてい）部隊などを活用した強襲上陸の筋書きは中国側の強い要請で実現したことを明らかにした。台湾上陸の軍事能力を誇示したい中国の思惑を反映しているとみられる。
演習では、山東半島を多数のロシア、中国の艦艇が海上から封鎖。海兵隊と空挺部隊が海と空から上陸作戦を展開する。海岸線での戦闘で橋頭堡を確保、さらに内陸部に進攻する。
同筋によると、この筋書きは、台湾有事の際、海上封鎖で米軍の干渉をけん制、電撃的に台湾中枢部まで進むことを想定しているという。
演習は「国連の要請による紛争地の兵力引き離し」を表向きの目的としている。だが「１つの中国」を国是とする中国の強引な威信誇示に、ロシアが一役買った側面も指摘されている。
背景には、対米関係で「中国カード」を強化したいプーチン政権の思惑と、「急速に強大化する隣国中国とは、従来以上に良好な関係を築く以外に選択肢はない」（ロシア外務省高官）との現実的な判断がある。（共同）
【中露関係】 冷戦時代、イデオロギー論争や国境紛争で険悪化したが、旧ソ連のゴルバチョフ共産党書記長が１９８９年に訪中、歴史的対立に終止符を打った。９７年には「戦略的パートナーシップ」をうたった共同宣言に調印、資源開発や貿易面で関係強化。２００２年に新基本条約「中露善隣友好協力条約」が発効、０４年には未解決だった国境問題の決着で両国首脳が合意し、０５年６月の批准文書交換で領土問題が最終決着した。両国は台湾やロシア南部チェチェン共和国の独立を互いに認めないことで一致している。（共同）
(08/18 09:27) 産経新聞
中ロ、初の合同軍事演習
ロシアと中国は１８日、中国の山東半島などで、初の合同軍事演習を開始し、演習実施地域の山東半島にロシア海軍の艦隊や長距離爆撃機が投入された。
作戦名を「平和の使命２００５」とする演習には、両国の陸海空軍１万人近くが参加する。仮想国の分離独立を阻止するという内容だが、両国は第三国に向けた演習ではないと強調。
また、専門家筋は、ロシアと中国が連携して共通の敵に対抗する可能性は低いとしており、核兵器の搭載能力を持つ爆撃機などロシアの兵器が投入されたのは、中国への売り込みに向けた展示目的との見方を示している。
ただ、8日間に及ぶ演習で、両国の軍事力は証明される見通し。
中国とロシアは冷戦終結後の国際社会で、米国が強大な影響力を行使していることをともに懸念するとともに、中央アジアの武装勢力対策という共通の課題を抱えている。
両国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は先月の首脳会議で、中央アジアに米同時多発テロ以降展開している米軍の撤退時期を明確にするよう求めた首脳宣言を採択。今回の演習には、他の加盟国とイラン、インド、パキスタンがオブザーバーとして招待されている。
ただ、中国側の焦点は中央アジア情勢ではなく、台湾海峡問題にあると見られている。中国政府が台湾に近い地域を演習地点としたことから、ロシアでは演習が台湾上陸に向けたリハーサルさながらとの見方が報じられている。
2005.08.18 15:25 ウラジオストク（ＡＰ） ＣＮＮ
中ロ両軍の軍事演習、山東半島で実施・台湾をけん制
【北京20日共同】中国とロシアによる初の大規模合同軍事演習「平和の使命２００５」は20日、舞台をロシア極東ウラジオストクから中国山東半島周辺に移し、部隊移動訓練などを実施した。25日までの演習では、海上封鎖や強襲上陸訓練を予定、総人員約1万人のうち中国軍が約8000人を占め、台湾けん制を意識した中国の積極姿勢が目立つ。
両国は演習を地域紛争や国際テロへの対応が目的とし、中国人民解放軍の梁光烈・総参謀長も「第3国に脅威を与えたり、その利益を損なう意図はない」と強調している。しかし訓練には長距離戦略爆撃機などが参加し「国際平和維持のための演習には見えない」（英紙）のが実態だ。
特に台湾攻略を想定したとみられる空挺部隊を活用した強襲上陸訓練は中国側の強い希望があったとされる。また、梁総参謀長は演習の目的の一つに、台湾独立運動などを指す「分裂主義」への対抗を挙げている。 (19:03)
2005年8月20日 日本経済新聞
「注意深く見守る」中露の大規模軍事演習で防衛庁
中国とロシアが１８日、初の大規模合同軍事演習をロシア極東ウラジオストクで本格的に始めたことに対し、防衛庁幹部は「日中関係をめぐり、東シナ海に領土、領海問題があるなかでの演習」と関心を示した。
同幹部は「中ロ軍事提携が深化する契機となる可能性もあり、注意深く見守りたい」と話した。（共同）
(08/18 12:20) 産経新聞
米国務長官、中国に強い懸念 軍拡規模大きすぎる／人権問題でも圧力続行
【ワシントン＝樫山幸夫】ライス米国務長官は十九日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事の中で、軍拡、人権などをめぐって中国の動向に強い懸念を表明。中国に柔軟な態度をとってきたライス長官が今回、厳しい姿勢を示したのは、議会の空気を反映して、米政府が中国への強硬姿勢をいっそう強めていることをうかがわせる。九月に予定されている胡錦濤国家主席の訪米に影を落とす可能性もある。
ライス長官は米中関係について、「幅広く、複雑で、良好な部分とそうでない部分があるが、国際政治において中国が大きな力になりつつあることを理解しなければならない」と強調。中国の軍拡、人権抑圧などに対する米政府の強い懸念を表明。そのうえで、「軍拡の規模は地域での国益を考えても大きすぎる。人権問題についても今後も圧力をかけ続ける」と、中国に強く警告した。
ただ長官はその一方で、対テロ戦争における協力関係、北朝鮮の核問題をめぐる中国の努力に言及、「全体としてみた場合、米中関係は良好だ」との認識も示した。
ライス長官は先月初めに中国を訪問した際、「米議会その他からの批判に留意し、中国の未改革の経済に対するさまざまな意見を無視すべきではない」と中国に伝えたことを明らかにした。
米国内では中国の対米貿易黒字が巨額にのぼっていることに加え、今春には中国が反国家分裂法を制定して台湾への圧力を強化したこと、さらには中国国営企業による米石油企業ユノカルの買収騒ぎなどもあって、対中関係をめぐる空気が厳しさを増してきている。
平成17(2005)年8月20日[土] 産経新聞
平和の使命２００５とは相変わらず厚かましいにも程がありますね。まあ、真意はバレバレというかあえてそれを見せつけることで、台湾を恫喝し、日米を牽制する目的なのでしょうが。でもロシアを中国側に付けてしまったのは、自由主義陣営の日米にとっては致命的な外交戦略上の失点だったような気がします。アメリカの性急な民主化圧力、石油利権争奪戦で勢力圏を削られ続けるロシア。同様に経済摩擦、人権問題、民主化問題、軍事摩擦等々で圧力をかけられている中国。追い込まれた両国が反米同盟を結成するのは自明のことでした。
アメリカの強引な世界戦略はその戦略と利害の反する反米国家を生み、その国家がアメリカに対抗するために連携する動きができています。日本は誰が見てもアメリカ陣営ですから、多かれ少なかれいろんな面でのとばっちりを受けなくてはなりません。ですから日本は同盟国として、アメリカの世界戦略に対して助言諫言する必要があります。しかし防衛上日本がアメリカに大きく依存している現状では、そんなことは夢のまた夢でしかありません。
日本はアメリカの暴走をくい止めるためにも、日本としての国益を追求していくためにも当たり前の国家となるべきです。それこそが世界平和を追求し実現するための道です。真の平和主義です。平和を実現するためには戦争を直視しなければいけません。現実から目を背け、言葉遊びを繰り返している場合ではありません。
具体的には
・自衛隊の国軍化
・防衛庁を防衛省または国防省に
・危機に対して自発的な対処ができるように憲法９条を改正
・国益侵害行為に対して断固たる反撃ができるように憲法９条を改正
・スパイ防止法制定
・情報機関設置
国益を守るためには以上のことぐらいは最低条件ではないでしょうか。以上のように日本の体制が変われば、中韓朝の日本に対する言動は激変するはずです。北朝鮮は拉致被害者を帰さなければ、日本が奪還に攻め込んでくる可能性があるとなれば、今までのように日本を鼻先で嘲弄することはできなくなります。北朝鮮の指導部が自国の体制の危機と天秤にかければ、拉致被害者が帰国できる可能性も高いのではないでしょうか。中国も領海侵犯行為や挑発的な言動を控えざるを得なくなります。日本の事なかれの弱腰の対応が、かえって中韓朝の強硬姿勢を招いていると日本人は知るべきです。平和は願ったり祈ったりするだけでは実現できません。現実に即した戦略的思考による、不断の現実的な努力(外交や軍備)によってこそ実現できるのです。
最後にちょっと長くなりますが中共の被害妄想に満ちた(明らかに中共の時代遅れの帝国主義を正当化する目的でしょうが)戦略思想を紹介して終わりにしたいと思います。中共の工作員による、洗脳思想としての左翼的反戦平和主義思想に染まったみなさんは、これを見てどう思うのでしょうか。
(08/03)日本が取るべき選択肢
(08/02)中共に狙われる沖縄
(08/01)取り込まれつつある台湾
(07/10)浸透される台湾と日本
(07/23)脱皮しつつある日本
(07/22)平和に勝る価値は無い
(07/17)サヨクにツッコミまくり
(07/07)平和思想は戦争を招く
(08/18)日中外交悪化の真相
ネットにリークされた、中共軍部の危険思想
―政権死守のためには核戦争も辞さない―
【大紀元日本8月10日】中国人民解放軍国防大学防務学院院長・朱成虎少将が西側のメディアに対し、米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないという発言をしたことはいまだ記憶に新しい。中国外務省は、朱成虎氏の発言は個人の観点であると弁明したが、似たような衝撃的な発言は後を絶たないようである。分析によると、世界を駆け巡る「脱党ブーム」が話題となり、中国共産党はそれ自身の崩壊への道を悟り、その結末から逃れようと、最後のあがきにも似た不吉な計画を始動させようとしているのかも知れない。
この「不吉な動き」は、4月23日、「博訊」という中国語のネットに、中共中央軍事委員会副主席、国務委員で国防部部長・遅浩田上将による「演説」という形で掲載された。遅浩田上将の「演説」は2部に分かれている。ひとつは、「戦争は我々に近づいている」、もうひとつは、「戦争は我々から遠くない。戦争は、新しい中国の時代の到来を早めてくれる」。情報の信憑性に関して確認する手立てはないが、この二つの文章の内容やテーマはそっくりであることから、明らかに同種の者が書いたのだと思われる。（編集部注記：博迅ネットへの情報提供者は軍高層部とも言われている）
1.中共の本質―党存続のためには、世界中の人々の命も犠牲にする
以下はネットに掲載された「演説」の抜粋である：
１）「我々は、２つのシナリオのために準備しなければならない。もし我々がアメリカに対して生物化学兵器による奇襲攻撃を仕掛ければ、中国の人民はアメリカとの戦いにおいて、少しばかりの損害をこうむるだけで済むだろう。しかし、もし、この奇襲攻撃が失敗し、アメリカから核で反撃されたら、中国は大災害となり、半分以上の人口が死に絶えるだろう。従って、我々は都市部の空防システムを準備しなければならないのである。どのような事態に直面しても、我々は党と国、そして国家の未来のために前進するのみであり、そのためには困難を乗り越え、犠牲はやむを得ないのである。人口の半分以上が死に絶えてもまた再生できるが、もし党が無くなれば、すべてがなくなり、永遠になくなるのだ！」
２）「どのような事態になっても、我々、中国共産党は、決して歴史の舞台から引き下がらない！我々は、歴史の舞台から退くよりも、あえて世界中の人民を道ずれに自決する道を選ぶ。“核の束縛”という論理があるではないか？つまり、核があるから、世界の安全は保たれており、死ぬときは皆一緒、という論理である。私の考えでは、党の運命は世界の運命と共にある、という束縛があると思う。もし我々、中共がなくなれば、中国がなくなり、そして世界も終わる、ということである。」
３）「２億人ものアメリカ人を殺すことは、確かに残酷なことだ。しかし、それは中国の世紀を迎え、そして中国が世界をリードする道を辿るステップに過ぎない。我々、革命の申し子として、死は好まない。しかし、もし歴史が中国人の死とアメリカ人の死、どちらかの選択を迫るとすれば、我々は中国人を守り、党の生命を死守するであろう。なぜならば、我々は中国人であり、党のメンバーであるからである。中共に入党したその日から、党の生命は全てのものの上に立つのである！」
党の生命は「すべてのものの上に立つ」のであるから、中共がその生命を維持するためにたとえ生物化学兵器、核兵器などを使用しても驚くにあたらないだろう。人間の生命を何とも思わない中共にとって、目的を達成するために2億人のアメリカ人を殺すことや、7,8億人の中国人が死ぬことも厭わない。上記の「演説」には奇麗事などはいっさいなく、人々にその中共の本質を曝け出している。中共はつまり、その生き残りのためにすべてを賭けて、全世界の人類と戦おうとしているのである。
中共は閉ざされたシステムの中、極小数の人数で運営されているのが常だが、そのトップ・シークレットをネットに明かすということは尋常ではない。彼らの目的は一体何であろうか？可能性のある答えとしては、つまりこの「演説」で、一石三鳥となることである。彼らの意図とは、下記のとおりである：
中共の「天も地も、中共を覆すことは出来ない（演説からの抜粋）」という決意表明をする。
「九評」に直面し、中共のイメージをもっと強硬にする必要性があった。
人類との最後の戦いに挑むため、戦争と暴力を吹聴しておく必要性があった。
従って、厳密に言えば、上記の「演説」は、わざとリークして世間の反応を見ようというものではなく、まさに溺れる者が藁をもつかむように、必死になってその生命を維持しようとしている結果なのである。
もちろん、この「演説」は慎重に準備されて掲載されている。この演説には普通の導入部、結論、聴衆、時間、場所、背景、などの情報はすべて明かされていない。この演説からそれらを推測し、イメージすることはできても、決して立証することはできない。情報不足のため、ただ読者になぞを残すだけである。この演説が本物なのか、偽者なのか、見分けが難しいのである。
２．「演説」は、中共から発信されたものか？
疑問は残るものの、やはりこの「演説」の内容は、普通の人々の想像をはるかに超えるものである。この演説にある、邪悪で過激な性質は普通の人間には信じがたく、人々は「これは偽者だ」とか、「ありえないだろう」と単純に片付けてしまいがちである。
この「演説」の特徴は、使われている言葉、論理が毛沢東、讃・拭・沼・院・婉嘲垢燭舛紡緝修気譴襦◆氾淙顕宗匹鮨・擦・娠任靴討い襪海箸任△襦・泙拭∈廼畸羔Δ・イ鵑任い覯真靴覆訖擁・離侫．轡好氾・紛気┐眇イ蠍鬚爾蕕譴討い襦｣
「…人口の半分以上が死に絶えてもまた再生できるが、もし党が無くなれば、すべてがなくなり、永遠になくなるのだ！」「演説」にあるこの考えは、毛沢東が提唱した核戦争の論理、つまり中国人口の半分を消滅し、3億人を残して共産国を建設するというものと同様である。違いは、毛沢東時代、彼らは政権が崩壊するかもしれないという切迫感がなかったが、今は切羽詰った状態にあるということである。
この「演説」がたとえ中共軍部の主流からではなくとも、党文化の下で徹底した愛党教育を受けてきた多数の軍人がこのような思想を抱くことは容易に想像できる。従って、この「演説」が果たして本物であるか、中共の主流の考えであるのか、これが彼らの意図であり、死の瀬戸際の賭けであるのか、真剣になって議論する必要があるだろう。
「西安から東側にあるすべての都市が破壊されることを覚悟しておくべきだが、当然のことながら、米国人は、数百、或は二百か、さらには、もっと多くの自国の都市が中国人によって廃墟にされることを覚悟しておかなければならない」と発言した朱成虎少将（教授）は、単なる極左の妄想狂だろうか？専門家によれば、ランクの低い、一介の少将であるに過ぎない朱成虎がそのような傲慢な声明を中共の暗黙の了解なしに発表することはありえないとする見方もある。また情報によると、彼はオフレコで、中共が地球上の人類の半分を根絶やしにすることができる核兵器を中国が保有していることも洩らしている。中共の高官たちには、最新の核シェルターが中国の西部に用意されており、核戦争が始まれば、すぐに使用できるようになっているとの情報もある。
「演説」にもあるように、中共はいまや死の瀬戸際にあり、その残虐性を隠すこともなく生き残りを賭けて人類に戦いを挑もうとしているのかもしれない。その危機感は、近年中国の近隣諸国で起こっている民主化の動きによって更に強められたであろう。
テロとの戦いの中で、ブッシュ政権は世界の軍事戦略のコンセプトを打ち出す一方、21世紀は「自由」が重要だと宣言している。民主主義を推し進めることが、米国と世界の安定を獲得することにつながると、理解したようだ。ブッシュは大統領就任時の17分に及ぶスピーチで、27回も「自由」を連呼している。世界の独裁政権を消し去り、変わりに民主の波を推し進めるという動きは、着々と中国の周りで進んでいるのである。ベルベット革命に始まり、イラクでの紫革命、ジョージアにおけるローズ革命、ウクライナにおけるオレンジ革命、キルギスタンにおけるチューリップ革命。このような世界情勢の中、すでに独裁共産主義の維持は非常に困難であるが、中共がおとなしく歴史の舞台から引き下がると考えるのは楽観視しすぎである。中共が発足して50年余りの歴史の中で、政権維持のために粛清、革命、失政、弾圧を繰り返し、八千万人もの中国人を殺してきた政権である。そのような政権にいまだ希望を託している人は、遅すぎないうちに早く目覚めたほうがいいだろう。
(05/08/10 10:57) 大紀元
中国国防長官：台湾問題で日米を叩き潰す
【大紀元日本8月20日】下記の文章は、4月23日に、www.peacehall.comで発表された、遅浩田氏（中国国防長官、中国中央軍事委員会副委員長）のスピーチ原稿である。スピーチ原稿を書いた著者について独自に確認することはできないが、中国共産党が生残りをねらい、戦略を実践すると想定されることから読むに値するであろう。スピーチでは、米国の人口を減らし、将来の大規模な中共による植民地化政策を進めるために生物兵器を使用する必要性を論じている。同様の趣旨である、同氏の論文「戦争は遠からず、我々の時代を生み出す」も4月23日にwww.boxun.comに発表された。この論文は、大紀元日本で8月10日付の「ネットにリークされた、中共軍部の危険思想」で分析されている。
同志の皆さん、
このテーマについて述べるのは、非常に気が重い。このことは、何度も外部勢力の打撃および直接の侵略により中断された中国の近代化の過程と直接関係している。最も典型的な例は、1927-1937年のいわゆる「黄金の10年」である。この黄金の10年は、今から見れば、少しも黄金の輝きが見えない。1931年の9・18事件以来、東北が占領されて、また、冀東に偽政権が設立された。1927-1937年の間に、中国の経済発展速度はわりに速く、基盤施設の建設にもかなり進展があり、軍隊建設も明るい兆しが見えて、中国に少しの希望をもたらした。しかし、日本はこれを受けいれることができず、東北の3省を占領するだけにとどまらず全面的な中国侵略戦争を始めた。中国は、国が焦土になる覚悟で8年間の強いられた苦しい抗争に耐えて勝利を得た。しかし、日本の侵略により 外モンゴルの領土も失い、財産の損失が6000億ドル以上になった。8年の戦火の蹂躪を経て、もともと貧弱であった中国は、更に疲弊 した。日本の全面的な中国侵略戦争は、大幅に中国の近代化過程を遅らせた。中国の発展を受け入れられず、中国の近代化を妨げるのは、列強、特に日本の不変の国策である。
このことに関して最も痛切な歴史教訓がある。国と国の間に協力関係はありうるが、もっと本質的な関係は、競争、衝突および衝突の極端な形式――戦争である。協力は一時的なことで、条件付きのことである。競争と衝突は、絶対的なことで、歴史の主軸である。「平和と発展が現代社会の主題である」という言い方は、完全に間違っている（せいぜい一時的な謀略である）。この言い方は、検証できる理論根拠もなければ、事実と歴史の経験にも符合していない。中日両国は、地理的にも、歴史的にも宿敵関係であることは言うまでもない。
60年代の中露関係でさえ、結局分裂してしまった。このことは、いかなる国家も、すべては国益追求を唯一の行動規範にしており、道徳の存在する空間が少しも残されていないことを明示している。中露両国は、共通のイデオロギーがあり、共通の敵に直面していた。しかも、当時中国の低い科学技術水準は、ソ連に対して何の脅威にもならなかった。にもかかわらず、中露はやはり分裂し、しかも激しい対立の関係になった。その原因はたくさんあるが、根本的な原因は、ソ連が、日々発展して強大になりつつある中国が 自国と肩を並べることに耐えられないのみならず、その可能性の存在さえも許さなかった。
共通のイデオロギーを持ち、共通の敵があり、国力の強さも完全に異なる中露両国さえも、分裂せざるをえなかった。このことは、「平和と発展が現代社会の主題」という呪いの言葉に従っている現在中国の政略、戦略および外交の虚幻性、脆弱性、危険性を証明している。
平和と発展が現代社会の主題であるという言い方は、完全に間違っており、片思いにすぎず、精神麻酔作用がある有害な学説である。その理由は、次の通りである：
一、中国の近代化を阻止することは、列強の一貫した国策である。
中国の近代歴史の経験、教訓、および中華人民共和国の50年の歴史経験と教訓から、ひとつの歴史的な法則を得ることができる：列強が中国の近代化の過程を妨害する（全面戦争の手段を含む）ことは、列強の一貫した国策である。これは、過去の160年間がそうであったし、今後の160年間も不変である。
二、発展は危険と脅威を意味しており、「戦争権」がなければ発展の権利もない。
発展は、危険と脅威を意味している。これは世界史の法則である。中国の歴史に限って特例がある。例えば、漢王朝は、当時の地理条件上可能な限り、すべての相手を打ち負かした後、「扉を閉めて」発展することが可能であった。そのような状況下で「天下主義」思想が生まれた。それは、人口、軍事、経済、文化のあらゆる面から見て、漢王朝と肩を並べる族群、また、その潜在素質がある族群さえも見当たらなかったからである。
戦国時代においては、ひとつの国の発展は、別の国に対して脅威を意味している。これこそ、世界歴史の法則であり、西側諸国の外交の核心と基盤である。西側諸国の外交の元祖は、フランスのリシュリュー枢機卿である。彼は初めて外交の領域で「中世の『愚かさ』から脱け出し、道徳と宗教の束縛を捨て、すべて国家利益を軸心にして回転する」現代外交の方針を創始した。それによってフランスは200年あまりのヨーロッパ支配を享受した。彼が画策した30年の戦争は、ドイツの国民を無残に蹂躙し、ドイツを小さい国々 に分裂させ、長い動乱状態を強いた。この状況は、ビスマルクがドイツを統一するまで続いた。ドイツの統一過程は、ビスマルクの「戦争権」がなければ、国家の統一もなく、更に発展権利もないことを証明した。
三、軍事力の保護の下の現代化は、中国の唯一の選択である。
中国脅威論は、典型的な西側の思惟である。「我々が(扉を閉めて)自国の経済を発展するだけで、誰かに何か悪いことでもあるのか？」このような中国式の思惟方式は、愚かなだけではなく、国際的にも通用しない。戦争による国家利益優先という残忍な領域にはいかなる温情も許されず、誰かがわずかの幻想を抱いていれば、その人は、歴史の残酷な懲罰を受けることになる。中国の発展は、日本などの国にとって勿論脅威である。日本などの列強の「国際法則」化された根強い思惟を変えることは不可能である。従って、我々の思惟の出発点は、中国の発展が日本などの国に対して脅威であるという事実に置くべきである。
道理からいえば、すべての国家、民族にはみな生存権、発展権がある。中国は、経済発展に伴い、石油の輸入が必要になり、自然生態を保護するためには、一時的に森林伐採を禁じ、材木などの原材料を輸入しなければならない。これは至極当然のことである。しかし、列強には、列強の「理」がある。中国のような大国で、もし、2010年に石油の輸入量が１億トンまで達し、 2020年にさらにその輸入量が２億トンまで達したら、列強はこれを容認するだろうか。
基礎的な生存資源（土地、海洋を含む）を奪い合うのは、歴史上の大多数の戦争の根本な原因である。今の情報化された時代において、少し変化はあるが、本質的な変化はありえない。発達、先進、文明の国であっても、例えば、イスラエルは、やはり領土を拡大するために（水源の争いを含む）、アラブ諸国やパレスチナと50年間戦争を続けており、今日まで一日も止めたことがない。同様に、中国は、発展の権利を獲得するために（中国人が永遠に貧困を納得し、発展の権利さえも放棄したら別にして）、戦争を覚悟しなければならない。これは、我々が決める問題ではなく、更に私達の中の何人かの善良な人々の善良な願望により決定される問題でもない。実際には、これは「国際慣習」と列強によって決定される問題である。
中国にとって、20年来の平和と発展の政策は、すでに終りに達した。国際環境は、すでに本質的な変化が起こり、列強は、すでに再度中国の近代化阻止のための準備をしている。中国が自国の発展権利を守りたければ、戦争の用意をしなければならない。戦争の手段しか発展に必要な空間と時間を獲得できない。 20年来の平和なマドリガル式の牧歌的な発展はすでに終わり、次に上演する番組は、軍事力保護下の現代化しか残っていない。
四、外交は内政を決定する
現在、中国の最もタカ派の人でさえ、今すぐ戦争することを主張していないが、戦争を始める理由が十分にある。例えば、国家の統一戦争、南シナ海の権益を守るための戦争などである。中国にとって、160年以来の現在のこの発展のチャンスは非常に貴重であり、この発展のチャンスが日々脅威を受けるようになったら、必ず武器をとって、中国の発展権利を守らなければならない。
一般的に、内政は外交を決定する。これは間違いないが、この利益紛争の時代において、外交が内政を決定することもありえる。これは、理論上の論説だけではなく、中華人民共和国の歴史経験上の事実である。70年代に中国の国防支出は、科学、教育、文化、保健などの支出の総計よりも多かった（人民の生活は比較的に貧しかったから）。私は勿論現在中国の軍事支出が科学、教育、文化、保健の総計を超えるように望んでいない。実際、中国において最も投資すべきなのは、教育である。我々はもちろんより多くの予算を科学、教育、文化、保健に使いたい。しかし、列強がこれを許すだろうか？
ソ連の公開した秘密文書は、60、70年代にソ連が中国侵略の計画がなかったことを示していると称える人がいる。しかし、これらの秘密文書が正しいとしても、「歴史の真実」を説明することはできない。国際情勢は他の条件とともに常に連動している。当時、毛沢東指導下の中国が、十分な精神的、物質的準備をしたため、ソ連は対中国侵略戦争の危険性とコストが大幅に増加された。この条件があったから、全面戦争が避けられた。そうでなければ、歴史は完全に別の方向に変っていたかもしれない。弱者の方は、侵略を引き寄せやすい。この点から言えば、（強い軍事力こそ）、平和を守る本当の条件といえる。
五、善を求めているのに悪に報われて、これから10年中国は平和を保てるか？
中国の近代化過程を断ち切り、その発展権利剥奪のために、列強は様々な切り札を持っている。最も分かりやすい3つの切り札は、「三つの島」の問題である。中でも台湾は最も効果的である。台湾海峡での戦争がいつ勃発するか、決定権は私達にも台湾独立分子にもない。それは日米の手中にある。台湾海峡での戦争は、国家統一の戦いというだけではなく、深層には日米が中国の発展権利を剥奪し、再度中国の近代化過程を断ち切るという目的がある。甲午戦争（日清戦争）のように、日本が全面的に中国を侵略するのは、領土の割譲、金銭の賠償を狙うことだけではなく、根本には中国の近代化過程を断ち切り、発展権利を剥奪することである。
戦略的な視点から、台湾海峡での戦争を考えてみると、我々の現在の軍事力は、日米に対して劣っている。特に米国に対してはまだ程遠い。中国はわずかに大陸間弾道ミサイルしか持っていないが、米国はすでにNMD（国家ミサイル防衛）開発の段階にある。
台湾海峡での戦争の勃発を阻止するため、或いは遅らせるためには、我々の戦略基点を 「対等の戦略決戦」の水準に上げなければいけない。つまり、共倒れの戦争プログラムである。もし我々が台湾海峡での戦争を勝ち取ることができなければ、その結果は、甲午戦争よりもさらに惨めになる。それを避けるには、戦争が起きたら、日本を全面壊滅させ、米国を機能麻痺させなければならない。この目的を達成するためには、核を使うしかない。
善を求めて悪に報われたら、以上に述べたことが、我々の政策の最終的なシナリオである。悪を求めて善に報われるために、全面的に日本を潰し、米国を機能麻痺まで叩き潰すしかない。台湾問題は10年も引き伸ばすことはできない。10年以内に必ず大戦がある！
六、覇権は大国にある本質の特徴である
大国とは、何か。覇権がある国は、即ち大国である。覇権がなければ、他人に任意に分割されたり、運命（発展の権利を含む）が、人形のように他人に操られるしかない。覇権は、この戦争優先時代において客観的に存在し、「人の意志で変えられるものではない」。問題は、これを意識しているかどうかであり、能動的にこれに対処するか、或いは受動的にこの問題の到来を待ち受けるかである。中国のすべての問題は、「三つの島」、戦略的な産業発展、国内の各階層の利益分配を含めて、根本的には中華民族の覇権闘争である。
覇権闘争のために、我々は内部の闘いを止めて、団結、安定を保たなければならない。英国は、海外植民地の巨大な利益により、早々に「労働者階級の貴族化」を実現した。日本は、中国から獲得した巨額な賠償と商品市場により、上層階級、下層階級共に巨大な利益を得た。時代は変り、国情も異なってきたが、本質に変りはない。我々は、覇権の視点から軍事、外交の問題を考えるだけではなく、国内の階層、階級の利益分配問題を考えなければいけない。この戦乱の時代において、ただ国内の下層階級を圧搾、搾取する上層の精華階級は、民族利益の代表ではない。彼らは、腐っており、没落しており、たいしたことができない。このような精華階級は制限されるべきであり、消滅されるべきである。一方、知恵がある、成熟した上層階級は、民族利益の代表になれる。彼らは、国内で「譲歩政策」を実行して、下層階級を導き、共に海外の利益を獲得することができる。（この問題は比較的に複雑なので、後に詳しく述べる。中国は巨大な海外利益がある。ただ我々はまだ積極的に能動的に開発を行っていないだけである。）
(05/08/20 17:57) 大紀元
（共同） 中国とロシアによる初の大規模合同軍事演習「平和の使命２００５」が１８日、ロシア極東ウラジオストクで本格的に始まった。演習には兵員約１万人と多数の航空機、艦艇が参加。両国は国際テロとの戦いや安全保障面での双方の信頼醸成が目的としているが、「台湾有事」を想定したとみられ、台湾問題を安全保障上の共通戦略目標とする日米安保体制をけん制する狙いもありそうだ。
また、国防費を増額し軍近代化を進める中国の軍事的脅威に対する、日本など周辺諸国・地域や米国の懸念もいっそう高まりそう。一方、ロシアは中国との軍事協力強化により、極東での存在感誇示を目指しているとみられる。
演習は２５日までの日程で、中国の山東半島や周辺海域でも順次行われる。
ウラジオストクの演習合同司令部では１８日、中国人民解放軍の梁光烈・総参謀長とロシア軍のバルエフスキー参謀総長が合同演習開始を宣言。
演習は、山東半島に位置する仮想国家で民族対立が激化、国連の要請で事態の正常化に当たるとの想定で実施。両軍は合同司令部での机上演習の後、山東半島への海兵隊や空挺（くうてい）部隊による強襲上陸訓練などを実施する。
中ロ両軍からは戦闘機など約１００機のほか、駆逐艦や潜水艦など７０隻以上が参加。ウラジオストクからはロシア太平洋艦隊の艦艇が、モスクワ近郊からはロシア空軍機が派遣された。（共同）
≪強襲上陸は中国が要請 対台湾で能力誇示か≫
ロシアの軍事関係筋は１８日までに、中国とロシアの初の大規模合同軍事演習について、空挺（くうてい）部隊などを活用した強襲上陸の筋書きは中国側の強い要請で実現したことを明らかにした。台湾上陸の軍事能力を誇示したい中国の思惑を反映しているとみられる。
演習では、山東半島を多数のロシア、中国の艦艇が海上から封鎖。海兵隊と空挺部隊が海と空から上陸作戦を展開する。海岸線での戦闘で橋頭堡を確保、さらに内陸部に進攻する。
同筋によると、この筋書きは、台湾有事の際、海上封鎖で米軍の干渉をけん制、電撃的に台湾中枢部まで進むことを想定しているという。
演習は「国連の要請による紛争地の兵力引き離し」を表向きの目的としている。だが「１つの中国」を国是とする中国の強引な威信誇示に、ロシアが一役買った側面も指摘されている。
背景には、対米関係で「中国カード」を強化したいプーチン政権の思惑と、「急速に強大化する隣国中国とは、従来以上に良好な関係を築く以外に選択肢はない」（ロシア外務省高官）との現実的な判断がある。（共同）
◇
【中露関係】 冷戦時代、イデオロギー論争や国境紛争で険悪化したが、旧ソ連のゴルバチョフ共産党書記長が１９８９年に訪中、歴史的対立に終止符を打った。９７年には「戦略的パートナーシップ」をうたった共同宣言に調印、資源開発や貿易面で関係強化。２００２年に新基本条約「中露善隣友好協力条約」が発効、０４年には未解決だった国境問題の決着で両国首脳が合意し、０５年６月の批准文書交換で領土問題が最終決着した。両国は台湾やロシア南部チェチェン共和国の独立を互いに認めないことで一致している。（共同）
(08/18 09:27) 産経新聞
中ロ、初の合同軍事演習
ロシアと中国は１８日、中国の山東半島などで、初の合同軍事演習を開始し、演習実施地域の山東半島にロシア海軍の艦隊や長距離爆撃機が投入された。
作戦名を「平和の使命２００５」とする演習には、両国の陸海空軍１万人近くが参加する。仮想国の分離独立を阻止するという内容だが、両国は第三国に向けた演習ではないと強調。
また、専門家筋は、ロシアと中国が連携して共通の敵に対抗する可能性は低いとしており、核兵器の搭載能力を持つ爆撃機などロシアの兵器が投入されたのは、中国への売り込みに向けた展示目的との見方を示している。
ただ、8日間に及ぶ演習で、両国の軍事力は証明される見通し。
中国とロシアは冷戦終結後の国際社会で、米国が強大な影響力を行使していることをともに懸念するとともに、中央アジアの武装勢力対策という共通の課題を抱えている。
両国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は先月の首脳会議で、中央アジアに米同時多発テロ以降展開している米軍の撤退時期を明確にするよう求めた首脳宣言を採択。今回の演習には、他の加盟国とイラン、インド、パキスタンがオブザーバーとして招待されている。
ただ、中国側の焦点は中央アジア情勢ではなく、台湾海峡問題にあると見られている。中国政府が台湾に近い地域を演習地点としたことから、ロシアでは演習が台湾上陸に向けたリハーサルさながらとの見方が報じられている。
2005.08.18 15:25 ウラジオストク（ＡＰ） ＣＮＮ
中ロ両軍の軍事演習、山東半島で実施・台湾をけん制
【北京20日共同】中国とロシアによる初の大規模合同軍事演習「平和の使命２００５」は20日、舞台をロシア極東ウラジオストクから中国山東半島周辺に移し、部隊移動訓練などを実施した。25日までの演習では、海上封鎖や強襲上陸訓練を予定、総人員約1万人のうち中国軍が約8000人を占め、台湾けん制を意識した中国の積極姿勢が目立つ。
両国は演習を地域紛争や国際テロへの対応が目的とし、中国人民解放軍の梁光烈・総参謀長も「第3国に脅威を与えたり、その利益を損なう意図はない」と強調している。しかし訓練には長距離戦略爆撃機などが参加し「国際平和維持のための演習には見えない」（英紙）のが実態だ。
特に台湾攻略を想定したとみられる空挺部隊を活用した強襲上陸訓練は中国側の強い希望があったとされる。また、梁総参謀長は演習の目的の一つに、台湾独立運動などを指す「分裂主義」への対抗を挙げている。 (19:03)
2005年8月20日 日本経済新聞
「注意深く見守る」中露の大規模軍事演習で防衛庁
中国とロシアが１８日、初の大規模合同軍事演習をロシア極東ウラジオストクで本格的に始めたことに対し、防衛庁幹部は「日中関係をめぐり、東シナ海に領土、領海問題があるなかでの演習」と関心を示した。
同幹部は「中ロ軍事提携が深化する契機となる可能性もあり、注意深く見守りたい」と話した。（共同）
(08/18 12:20) 産経新聞
米国務長官、中国に強い懸念 軍拡規模大きすぎる／人権問題でも圧力続行
【ワシントン＝樫山幸夫】ライス米国務長官は十九日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事の中で、軍拡、人権などをめぐって中国の動向に強い懸念を表明。中国に柔軟な態度をとってきたライス長官が今回、厳しい姿勢を示したのは、議会の空気を反映して、米政府が中国への強硬姿勢をいっそう強めていることをうかがわせる。九月に予定されている胡錦濤国家主席の訪米に影を落とす可能性もある。
ライス長官は米中関係について、「幅広く、複雑で、良好な部分とそうでない部分があるが、国際政治において中国が大きな力になりつつあることを理解しなければならない」と強調。中国の軍拡、人権抑圧などに対する米政府の強い懸念を表明。そのうえで、「軍拡の規模は地域での国益を考えても大きすぎる。人権問題についても今後も圧力をかけ続ける」と、中国に強く警告した。
ただ長官はその一方で、対テロ戦争における協力関係、北朝鮮の核問題をめぐる中国の努力に言及、「全体としてみた場合、米中関係は良好だ」との認識も示した。
ライス長官は先月初めに中国を訪問した際、「米議会その他からの批判に留意し、中国の未改革の経済に対するさまざまな意見を無視すべきではない」と中国に伝えたことを明らかにした。
米国内では中国の対米貿易黒字が巨額にのぼっていることに加え、今春には中国が反国家分裂法を制定して台湾への圧力を強化したこと、さらには中国国営企業による米石油企業ユノカルの買収騒ぎなどもあって、対中関係をめぐる空気が厳しさを増してきている。
平成17(2005)年8月20日[土] 産経新聞
平和の使命２００５とは相変わらず厚かましいにも程がありますね。まあ、真意はバレバレというかあえてそれを見せつけることで、台湾を恫喝し、日米を牽制する目的なのでしょうが。でもロシアを中国側に付けてしまったのは、自由主義陣営の日米にとっては致命的な外交戦略上の失点だったような気がします。アメリカの性急な民主化圧力、石油利権争奪戦で勢力圏を削られ続けるロシア。同様に経済摩擦、人権問題、民主化問題、軍事摩擦等々で圧力をかけられている中国。追い込まれた両国が反米同盟を結成するのは自明のことでした。
アメリカの強引な世界戦略はその戦略と利害の反する反米国家を生み、その国家がアメリカに対抗するために連携する動きができています。日本は誰が見てもアメリカ陣営ですから、多かれ少なかれいろんな面でのとばっちりを受けなくてはなりません。ですから日本は同盟国として、アメリカの世界戦略に対して助言諫言する必要があります。しかし防衛上日本がアメリカに大きく依存している現状では、そんなことは夢のまた夢でしかありません。
日本はアメリカの暴走をくい止めるためにも、日本としての国益を追求していくためにも当たり前の国家となるべきです。それこそが世界平和を追求し実現するための道です。真の平和主義です。平和を実現するためには戦争を直視しなければいけません。現実から目を背け、言葉遊びを繰り返している場合ではありません。
具体的には
・自衛隊の国軍化
・防衛庁を防衛省または国防省に
・危機に対して自発的な対処ができるように憲法９条を改正
・国益侵害行為に対して断固たる反撃ができるように憲法９条を改正
・スパイ防止法制定
・情報機関設置
国益を守るためには以上のことぐらいは最低条件ではないでしょうか。以上のように日本の体制が変われば、中韓朝の日本に対する言動は激変するはずです。北朝鮮は拉致被害者を帰さなければ、日本が奪還に攻め込んでくる可能性があるとなれば、今までのように日本を鼻先で嘲弄することはできなくなります。北朝鮮の指導部が自国の体制の危機と天秤にかければ、拉致被害者が帰国できる可能性も高いのではないでしょうか。中国も領海侵犯行為や挑発的な言動を控えざるを得なくなります。日本の事なかれの弱腰の対応が、かえって中韓朝の強硬姿勢を招いていると日本人は知るべきです。平和は願ったり祈ったりするだけでは実現できません。現実に即した戦略的思考による、不断の現実的な努力(外交や軍備)によってこそ実現できるのです。
最後にちょっと長くなりますが中共の被害妄想に満ちた(明らかに中共の時代遅れの帝国主義を正当化する目的でしょうが)戦略思想を紹介して終わりにしたいと思います。中共の工作員による、洗脳思想としての左翼的反戦平和主義思想に染まったみなさんは、これを見てどう思うのでしょうか。
(08/03)日本が取るべき選択肢
(08/02)中共に狙われる沖縄
(08/01)取り込まれつつある台湾
(07/10)浸透される台湾と日本
(07/23)脱皮しつつある日本
(07/22)平和に勝る価値は無い
(07/17)サヨクにツッコミまくり
(07/07)平和思想は戦争を招く
(08/18)日中外交悪化の真相
ネットにリークされた、中共軍部の危険思想
―政権死守のためには核戦争も辞さない―
【大紀元日本8月10日】中国人民解放軍国防大学防務学院院長・朱成虎少将が西側のメディアに対し、米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないという発言をしたことはいまだ記憶に新しい。中国外務省は、朱成虎氏の発言は個人の観点であると弁明したが、似たような衝撃的な発言は後を絶たないようである。分析によると、世界を駆け巡る「脱党ブーム」が話題となり、中国共産党はそれ自身の崩壊への道を悟り、その結末から逃れようと、最後のあがきにも似た不吉な計画を始動させようとしているのかも知れない。
この「不吉な動き」は、4月23日、「博訊」という中国語のネットに、中共中央軍事委員会副主席、国務委員で国防部部長・遅浩田上将による「演説」という形で掲載された。遅浩田上将の「演説」は2部に分かれている。ひとつは、「戦争は我々に近づいている」、もうひとつは、「戦争は我々から遠くない。戦争は、新しい中国の時代の到来を早めてくれる」。情報の信憑性に関して確認する手立てはないが、この二つの文章の内容やテーマはそっくりであることから、明らかに同種の者が書いたのだと思われる。（編集部注記：博迅ネットへの情報提供者は軍高層部とも言われている）
1.中共の本質―党存続のためには、世界中の人々の命も犠牲にする
以下はネットに掲載された「演説」の抜粋である：
１）「我々は、２つのシナリオのために準備しなければならない。もし我々がアメリカに対して生物化学兵器による奇襲攻撃を仕掛ければ、中国の人民はアメリカとの戦いにおいて、少しばかりの損害をこうむるだけで済むだろう。しかし、もし、この奇襲攻撃が失敗し、アメリカから核で反撃されたら、中国は大災害となり、半分以上の人口が死に絶えるだろう。従って、我々は都市部の空防システムを準備しなければならないのである。どのような事態に直面しても、我々は党と国、そして国家の未来のために前進するのみであり、そのためには困難を乗り越え、犠牲はやむを得ないのである。人口の半分以上が死に絶えてもまた再生できるが、もし党が無くなれば、すべてがなくなり、永遠になくなるのだ！」
２）「どのような事態になっても、我々、中国共産党は、決して歴史の舞台から引き下がらない！我々は、歴史の舞台から退くよりも、あえて世界中の人民を道ずれに自決する道を選ぶ。“核の束縛”という論理があるではないか？つまり、核があるから、世界の安全は保たれており、死ぬときは皆一緒、という論理である。私の考えでは、党の運命は世界の運命と共にある、という束縛があると思う。もし我々、中共がなくなれば、中国がなくなり、そして世界も終わる、ということである。」
３）「２億人ものアメリカ人を殺すことは、確かに残酷なことだ。しかし、それは中国の世紀を迎え、そして中国が世界をリードする道を辿るステップに過ぎない。我々、革命の申し子として、死は好まない。しかし、もし歴史が中国人の死とアメリカ人の死、どちらかの選択を迫るとすれば、我々は中国人を守り、党の生命を死守するであろう。なぜならば、我々は中国人であり、党のメンバーであるからである。中共に入党したその日から、党の生命は全てのものの上に立つのである！」
党の生命は「すべてのものの上に立つ」のであるから、中共がその生命を維持するためにたとえ生物化学兵器、核兵器などを使用しても驚くにあたらないだろう。人間の生命を何とも思わない中共にとって、目的を達成するために2億人のアメリカ人を殺すことや、7,8億人の中国人が死ぬことも厭わない。上記の「演説」には奇麗事などはいっさいなく、人々にその中共の本質を曝け出している。中共はつまり、その生き残りのためにすべてを賭けて、全世界の人類と戦おうとしているのである。
中共は閉ざされたシステムの中、極小数の人数で運営されているのが常だが、そのトップ・シークレットをネットに明かすということは尋常ではない。彼らの目的は一体何であろうか？可能性のある答えとしては、つまりこの「演説」で、一石三鳥となることである。彼らの意図とは、下記のとおりである：
中共の「天も地も、中共を覆すことは出来ない（演説からの抜粋）」という決意表明をする。
「九評」に直面し、中共のイメージをもっと強硬にする必要性があった。
人類との最後の戦いに挑むため、戦争と暴力を吹聴しておく必要性があった。
従って、厳密に言えば、上記の「演説」は、わざとリークして世間の反応を見ようというものではなく、まさに溺れる者が藁をもつかむように、必死になってその生命を維持しようとしている結果なのである。
もちろん、この「演説」は慎重に準備されて掲載されている。この演説には普通の導入部、結論、聴衆、時間、場所、背景、などの情報はすべて明かされていない。この演説からそれらを推測し、イメージすることはできても、決して立証することはできない。情報不足のため、ただ読者になぞを残すだけである。この演説が本物なのか、偽者なのか、見分けが難しいのである。
２．「演説」は、中共から発信されたものか？
疑問は残るものの、やはりこの「演説」の内容は、普通の人々の想像をはるかに超えるものである。この演説にある、邪悪で過激な性質は普通の人間には信じがたく、人々は「これは偽者だ」とか、「ありえないだろう」と単純に片付けてしまいがちである。
この「演説」の特徴は、使われている言葉、論理が毛沢東、讃・拭・沼・院・婉嘲垢燭舛紡緝修気譴襦◆氾淙顕宗匹鮨・擦・娠任靴討い襪海箸任△襦・泙拭∈廼畸羔Δ・イ鵑任い覯真靴覆訖擁・離侫．轡好氾・紛気┐眇イ蠍鬚爾蕕譴討い襦｣
「…人口の半分以上が死に絶えてもまた再生できるが、もし党が無くなれば、すべてがなくなり、永遠になくなるのだ！」「演説」にあるこの考えは、毛沢東が提唱した核戦争の論理、つまり中国人口の半分を消滅し、3億人を残して共産国を建設するというものと同様である。違いは、毛沢東時代、彼らは政権が崩壊するかもしれないという切迫感がなかったが、今は切羽詰った状態にあるということである。
この「演説」がたとえ中共軍部の主流からではなくとも、党文化の下で徹底した愛党教育を受けてきた多数の軍人がこのような思想を抱くことは容易に想像できる。従って、この「演説」が果たして本物であるか、中共の主流の考えであるのか、これが彼らの意図であり、死の瀬戸際の賭けであるのか、真剣になって議論する必要があるだろう。
「西安から東側にあるすべての都市が破壊されることを覚悟しておくべきだが、当然のことながら、米国人は、数百、或は二百か、さらには、もっと多くの自国の都市が中国人によって廃墟にされることを覚悟しておかなければならない」と発言した朱成虎少将（教授）は、単なる極左の妄想狂だろうか？専門家によれば、ランクの低い、一介の少将であるに過ぎない朱成虎がそのような傲慢な声明を中共の暗黙の了解なしに発表することはありえないとする見方もある。また情報によると、彼はオフレコで、中共が地球上の人類の半分を根絶やしにすることができる核兵器を中国が保有していることも洩らしている。中共の高官たちには、最新の核シェルターが中国の西部に用意されており、核戦争が始まれば、すぐに使用できるようになっているとの情報もある。
「演説」にもあるように、中共はいまや死の瀬戸際にあり、その残虐性を隠すこともなく生き残りを賭けて人類に戦いを挑もうとしているのかもしれない。その危機感は、近年中国の近隣諸国で起こっている民主化の動きによって更に強められたであろう。
テロとの戦いの中で、ブッシュ政権は世界の軍事戦略のコンセプトを打ち出す一方、21世紀は「自由」が重要だと宣言している。民主主義を推し進めることが、米国と世界の安定を獲得することにつながると、理解したようだ。ブッシュは大統領就任時の17分に及ぶスピーチで、27回も「自由」を連呼している。世界の独裁政権を消し去り、変わりに民主の波を推し進めるという動きは、着々と中国の周りで進んでいるのである。ベルベット革命に始まり、イラクでの紫革命、ジョージアにおけるローズ革命、ウクライナにおけるオレンジ革命、キルギスタンにおけるチューリップ革命。このような世界情勢の中、すでに独裁共産主義の維持は非常に困難であるが、中共がおとなしく歴史の舞台から引き下がると考えるのは楽観視しすぎである。中共が発足して50年余りの歴史の中で、政権維持のために粛清、革命、失政、弾圧を繰り返し、八千万人もの中国人を殺してきた政権である。そのような政権にいまだ希望を託している人は、遅すぎないうちに早く目覚めたほうがいいだろう。
(05/08/10 10:57) 大紀元
中国国防長官：台湾問題で日米を叩き潰す
【大紀元日本8月20日】下記の文章は、4月23日に、www.peacehall.comで発表された、遅浩田氏（中国国防長官、中国中央軍事委員会副委員長）のスピーチ原稿である。スピーチ原稿を書いた著者について独自に確認することはできないが、中国共産党が生残りをねらい、戦略を実践すると想定されることから読むに値するであろう。スピーチでは、米国の人口を減らし、将来の大規模な中共による植民地化政策を進めるために生物兵器を使用する必要性を論じている。同様の趣旨である、同氏の論文「戦争は遠からず、我々の時代を生み出す」も4月23日にwww.boxun.comに発表された。この論文は、大紀元日本で8月10日付の「ネットにリークされた、中共軍部の危険思想」で分析されている。
同志の皆さん、
このテーマについて述べるのは、非常に気が重い。このことは、何度も外部勢力の打撃および直接の侵略により中断された中国の近代化の過程と直接関係している。最も典型的な例は、1927-1937年のいわゆる「黄金の10年」である。この黄金の10年は、今から見れば、少しも黄金の輝きが見えない。1931年の9・18事件以来、東北が占領されて、また、冀東に偽政権が設立された。1927-1937年の間に、中国の経済発展速度はわりに速く、基盤施設の建設にもかなり進展があり、軍隊建設も明るい兆しが見えて、中国に少しの希望をもたらした。しかし、日本はこれを受けいれることができず、東北の3省を占領するだけにとどまらず全面的な中国侵略戦争を始めた。中国は、国が焦土になる覚悟で8年間の強いられた苦しい抗争に耐えて勝利を得た。しかし、日本の侵略により 外モンゴルの領土も失い、財産の損失が6000億ドル以上になった。8年の戦火の蹂躪を経て、もともと貧弱であった中国は、更に疲弊 した。日本の全面的な中国侵略戦争は、大幅に中国の近代化過程を遅らせた。中国の発展を受け入れられず、中国の近代化を妨げるのは、列強、特に日本の不変の国策である。
このことに関して最も痛切な歴史教訓がある。国と国の間に協力関係はありうるが、もっと本質的な関係は、競争、衝突および衝突の極端な形式――戦争である。協力は一時的なことで、条件付きのことである。競争と衝突は、絶対的なことで、歴史の主軸である。「平和と発展が現代社会の主題である」という言い方は、完全に間違っている（せいぜい一時的な謀略である）。この言い方は、検証できる理論根拠もなければ、事実と歴史の経験にも符合していない。中日両国は、地理的にも、歴史的にも宿敵関係であることは言うまでもない。
60年代の中露関係でさえ、結局分裂してしまった。このことは、いかなる国家も、すべては国益追求を唯一の行動規範にしており、道徳の存在する空間が少しも残されていないことを明示している。中露両国は、共通のイデオロギーがあり、共通の敵に直面していた。しかも、当時中国の低い科学技術水準は、ソ連に対して何の脅威にもならなかった。にもかかわらず、中露はやはり分裂し、しかも激しい対立の関係になった。その原因はたくさんあるが、根本的な原因は、ソ連が、日々発展して強大になりつつある中国が 自国と肩を並べることに耐えられないのみならず、その可能性の存在さえも許さなかった。
共通のイデオロギーを持ち、共通の敵があり、国力の強さも完全に異なる中露両国さえも、分裂せざるをえなかった。このことは、「平和と発展が現代社会の主題」という呪いの言葉に従っている現在中国の政略、戦略および外交の虚幻性、脆弱性、危険性を証明している。
平和と発展が現代社会の主題であるという言い方は、完全に間違っており、片思いにすぎず、精神麻酔作用がある有害な学説である。その理由は、次の通りである：
一、中国の近代化を阻止することは、列強の一貫した国策である。
中国の近代歴史の経験、教訓、および中華人民共和国の50年の歴史経験と教訓から、ひとつの歴史的な法則を得ることができる：列強が中国の近代化の過程を妨害する（全面戦争の手段を含む）ことは、列強の一貫した国策である。これは、過去の160年間がそうであったし、今後の160年間も不変である。
二、発展は危険と脅威を意味しており、「戦争権」がなければ発展の権利もない。
発展は、危険と脅威を意味している。これは世界史の法則である。中国の歴史に限って特例がある。例えば、漢王朝は、当時の地理条件上可能な限り、すべての相手を打ち負かした後、「扉を閉めて」発展することが可能であった。そのような状況下で「天下主義」思想が生まれた。それは、人口、軍事、経済、文化のあらゆる面から見て、漢王朝と肩を並べる族群、また、その潜在素質がある族群さえも見当たらなかったからである。
戦国時代においては、ひとつの国の発展は、別の国に対して脅威を意味している。これこそ、世界歴史の法則であり、西側諸国の外交の核心と基盤である。西側諸国の外交の元祖は、フランスのリシュリュー枢機卿である。彼は初めて外交の領域で「中世の『愚かさ』から脱け出し、道徳と宗教の束縛を捨て、すべて国家利益を軸心にして回転する」現代外交の方針を創始した。それによってフランスは200年あまりのヨーロッパ支配を享受した。彼が画策した30年の戦争は、ドイツの国民を無残に蹂躙し、ドイツを小さい国々 に分裂させ、長い動乱状態を強いた。この状況は、ビスマルクがドイツを統一するまで続いた。ドイツの統一過程は、ビスマルクの「戦争権」がなければ、国家の統一もなく、更に発展権利もないことを証明した。
三、軍事力の保護の下の現代化は、中国の唯一の選択である。
中国脅威論は、典型的な西側の思惟である。「我々が(扉を閉めて)自国の経済を発展するだけで、誰かに何か悪いことでもあるのか？」このような中国式の思惟方式は、愚かなだけではなく、国際的にも通用しない。戦争による国家利益優先という残忍な領域にはいかなる温情も許されず、誰かがわずかの幻想を抱いていれば、その人は、歴史の残酷な懲罰を受けることになる。中国の発展は、日本などの国にとって勿論脅威である。日本などの列強の「国際法則」化された根強い思惟を変えることは不可能である。従って、我々の思惟の出発点は、中国の発展が日本などの国に対して脅威であるという事実に置くべきである。
道理からいえば、すべての国家、民族にはみな生存権、発展権がある。中国は、経済発展に伴い、石油の輸入が必要になり、自然生態を保護するためには、一時的に森林伐採を禁じ、材木などの原材料を輸入しなければならない。これは至極当然のことである。しかし、列強には、列強の「理」がある。中国のような大国で、もし、2010年に石油の輸入量が１億トンまで達し、 2020年にさらにその輸入量が２億トンまで達したら、列強はこれを容認するだろうか。
基礎的な生存資源（土地、海洋を含む）を奪い合うのは、歴史上の大多数の戦争の根本な原因である。今の情報化された時代において、少し変化はあるが、本質的な変化はありえない。発達、先進、文明の国であっても、例えば、イスラエルは、やはり領土を拡大するために（水源の争いを含む）、アラブ諸国やパレスチナと50年間戦争を続けており、今日まで一日も止めたことがない。同様に、中国は、発展の権利を獲得するために（中国人が永遠に貧困を納得し、発展の権利さえも放棄したら別にして）、戦争を覚悟しなければならない。これは、我々が決める問題ではなく、更に私達の中の何人かの善良な人々の善良な願望により決定される問題でもない。実際には、これは「国際慣習」と列強によって決定される問題である。
中国にとって、20年来の平和と発展の政策は、すでに終りに達した。国際環境は、すでに本質的な変化が起こり、列強は、すでに再度中国の近代化阻止のための準備をしている。中国が自国の発展権利を守りたければ、戦争の用意をしなければならない。戦争の手段しか発展に必要な空間と時間を獲得できない。 20年来の平和なマドリガル式の牧歌的な発展はすでに終わり、次に上演する番組は、軍事力保護下の現代化しか残っていない。
四、外交は内政を決定する
現在、中国の最もタカ派の人でさえ、今すぐ戦争することを主張していないが、戦争を始める理由が十分にある。例えば、国家の統一戦争、南シナ海の権益を守るための戦争などである。中国にとって、160年以来の現在のこの発展のチャンスは非常に貴重であり、この発展のチャンスが日々脅威を受けるようになったら、必ず武器をとって、中国の発展権利を守らなければならない。
一般的に、内政は外交を決定する。これは間違いないが、この利益紛争の時代において、外交が内政を決定することもありえる。これは、理論上の論説だけではなく、中華人民共和国の歴史経験上の事実である。70年代に中国の国防支出は、科学、教育、文化、保健などの支出の総計よりも多かった（人民の生活は比較的に貧しかったから）。私は勿論現在中国の軍事支出が科学、教育、文化、保健の総計を超えるように望んでいない。実際、中国において最も投資すべきなのは、教育である。我々はもちろんより多くの予算を科学、教育、文化、保健に使いたい。しかし、列強がこれを許すだろうか？
ソ連の公開した秘密文書は、60、70年代にソ連が中国侵略の計画がなかったことを示していると称える人がいる。しかし、これらの秘密文書が正しいとしても、「歴史の真実」を説明することはできない。国際情勢は他の条件とともに常に連動している。当時、毛沢東指導下の中国が、十分な精神的、物質的準備をしたため、ソ連は対中国侵略戦争の危険性とコストが大幅に増加された。この条件があったから、全面戦争が避けられた。そうでなければ、歴史は完全に別の方向に変っていたかもしれない。弱者の方は、侵略を引き寄せやすい。この点から言えば、（強い軍事力こそ）、平和を守る本当の条件といえる。
五、善を求めているのに悪に報われて、これから10年中国は平和を保てるか？
中国の近代化過程を断ち切り、その発展権利剥奪のために、列強は様々な切り札を持っている。最も分かりやすい3つの切り札は、「三つの島」の問題である。中でも台湾は最も効果的である。台湾海峡での戦争がいつ勃発するか、決定権は私達にも台湾独立分子にもない。それは日米の手中にある。台湾海峡での戦争は、国家統一の戦いというだけではなく、深層には日米が中国の発展権利を剥奪し、再度中国の近代化過程を断ち切るという目的がある。甲午戦争（日清戦争）のように、日本が全面的に中国を侵略するのは、領土の割譲、金銭の賠償を狙うことだけではなく、根本には中国の近代化過程を断ち切り、発展権利を剥奪することである。
戦略的な視点から、台湾海峡での戦争を考えてみると、我々の現在の軍事力は、日米に対して劣っている。特に米国に対してはまだ程遠い。中国はわずかに大陸間弾道ミサイルしか持っていないが、米国はすでにNMD（国家ミサイル防衛）開発の段階にある。
台湾海峡での戦争の勃発を阻止するため、或いは遅らせるためには、我々の戦略基点を 「対等の戦略決戦」の水準に上げなければいけない。つまり、共倒れの戦争プログラムである。もし我々が台湾海峡での戦争を勝ち取ることができなければ、その結果は、甲午戦争よりもさらに惨めになる。それを避けるには、戦争が起きたら、日本を全面壊滅させ、米国を機能麻痺させなければならない。この目的を達成するためには、核を使うしかない。
善を求めて悪に報われたら、以上に述べたことが、我々の政策の最終的なシナリオである。悪を求めて善に報われるために、全面的に日本を潰し、米国を機能麻痺まで叩き潰すしかない。台湾問題は10年も引き伸ばすことはできない。10年以内に必ず大戦がある！
六、覇権は大国にある本質の特徴である
大国とは、何か。覇権がある国は、即ち大国である。覇権がなければ、他人に任意に分割されたり、運命（発展の権利を含む）が、人形のように他人に操られるしかない。覇権は、この戦争優先時代において客観的に存在し、「人の意志で変えられるものではない」。問題は、これを意識しているかどうかであり、能動的にこれに対処するか、或いは受動的にこの問題の到来を待ち受けるかである。中国のすべての問題は、「三つの島」、戦略的な産業発展、国内の各階層の利益分配を含めて、根本的には中華民族の覇権闘争である。
覇権闘争のために、我々は内部の闘いを止めて、団結、安定を保たなければならない。英国は、海外植民地の巨大な利益により、早々に「労働者階級の貴族化」を実現した。日本は、中国から獲得した巨額な賠償と商品市場により、上層階級、下層階級共に巨大な利益を得た。時代は変り、国情も異なってきたが、本質に変りはない。我々は、覇権の視点から軍事、外交の問題を考えるだけではなく、国内の階層、階級の利益分配問題を考えなければいけない。この戦乱の時代において、ただ国内の下層階級を圧搾、搾取する上層の精華階級は、民族利益の代表ではない。彼らは、腐っており、没落しており、たいしたことができない。このような精華階級は制限されるべきであり、消滅されるべきである。一方、知恵がある、成熟した上層階級は、民族利益の代表になれる。彼らは、国内で「譲歩政策」を実行して、下層階級を導き、共に海外の利益を獲得することができる。（この問題は比較的に複雑なので、後に詳しく述べる。中国は巨大な海外利益がある。ただ我々はまだ積極的に能動的に開発を行っていないだけである。）
(05/08/20 17:57) 大紀元
はやく改革してくださいね
反米スローガン続出 北朝鮮政治の宣伝舞台となった8.15民族祝典
光復（独立）60周年を迎え、南北がソウルで共同開催している「自主平和統一のための8.15民族大祝典」が「米軍撤退」「外部勢力の排撃」など、北朝鮮の主張を宣伝する舞台になっている。
ソウルの真中で、一部の北朝鮮寄りの労働・市民・学生団体参加者が北朝鮮式のスローガンである「在韓米軍撤退」を公然と叫び、甚だしくは16日には北側の代表団が南北分野別再開行事場で南側参加者が与えた「在韓米軍撤退！」と書いてある帯を振りながら、南側の参加者を扇動するにまで至った。
専門家らは光復60周年を前にしたこの行事が、国家の正統性を揺るがし、国家保安法を空文化し、「南南対立」をもたらすなど、大きな後遺症を残すだろうと指摘した。
祝典4日目の16日、ソウルオリンピックパークテルで開かれた「南北労働者連帯の会」で全国民主労働組合総連盟所属の「労働者統一先鋒隊」代表の2人は、北朝鮮代表に「在韓米軍撤退！」と書かれた帯と赤いハンカチを手渡しながら、「この地にいる在韓米軍を完全に追い出し、民族同士力を合わせて統一を果たそう」と訴えた。
これに対し、北側準備委員会のチェ・チャンマン労働分課副委員長は、「われわれの統一を反対しているのは“米軍”であり、これをわれわれ労働者が防がなければならない。統一先鋒隊が与えた“米軍撤退”という帯が米軍撤退を望む北・南の労働者の血を熱くする」と述べた。
同じ時間、農協中央会で開かれた「南北農民連帯の会」では、北側のキム・スンポク朝鮮農業労働者同盟副部長が「民族の統一大行進の前に横たわるもっとも大きな障害は、外部勢力の戦争策動であり、同族同士の戦いをもたらしかねないすべての侵略戦争演習を直ちに阻止しなければならない」と主張した。
慶熙大学の「平和のホール」で開かれた「南北海外青年学生連帯の会」では、北側のチョ・ヨンミン事務局長が、「生活のよりどころが戦争に脅かされている今、反戦平和の旗印を高く掲げて平和を守るために努力しよう。われわれ北側の青年たちは、 富国強盛と祖国平和のため青春を捧げながら、一度だりとも南側や海外の学生の皆様を忘れたことがない」と主張した。
これに先立って15日、民衆連帯、統一連帯、韓国大学総学生会連合などは大学路（テハンロ）で集会を行い、「在韓米軍撤退」「マッカーサーの銅像撤去」「韓米協力は要らない。民族協力を強化すべき」と主張し、全国民主労働組合総連盟のイ・スホ委員長などは、「米軍は市民虐殺、権力簒奪（さんだつ）、民主主義抹殺の主犯」と述べた。
また、祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）のホームページには、「偉大なる領導者の金正日将軍さまへ」というタイトルで、北朝鮮を一方的に賛美する掲示物が掲載されるまでに至った。
世界に類を見ない北朝鮮の長期に渡る世襲独裁と住民に対する人権弾圧、韓国戦争当時の侵略による数多くの人命被害と離散家族、核兵器の開発による戦争危機の台頭などに対し、一言の問題提起も反省もなかった。
大韓弁護士協会の河昌佑（ハ・チャンウ）広報理事はこれと関連し、「国家保安法が有名無実となってしまった。南北の和解はいいが、現行法違反に目をつぶるのは望ましくない。こうしたことが守られてこそ国のアイデンティティーが確立する」とし、イ・ギョンジェ弁護士は「一連の発言は間違いなく現行法違反であり、統一と言えばすべてが容認されるという考え方も変えなければならない」と指摘した。
高麗大学のユ・ホヨル北朝鮮学科教授は、「行事現場が政治闘争の場となったようだった。扇動と政治的宣伝はかえって統一への真摯な願いを呼び起こす上で逆効果をもたらす」と述べた。
この行事は政府が国民の税金で費用を提供し、国内の北朝鮮寄りの団体が支援する形で進められた。
2005/08/17 09:47 朝鮮日報
「韓国の統一費用、1400兆～2100兆ウォン」
世界的な信用格付け会社スタンダードアンドプアーズ (S&P)のデービッド・ウィス首席イコノミストは「南北が現在のような状態で統一する場合、統一費用が韓国のGDP(国内総生産)の2～3倍である1400兆～2100兆ウォンに達し、韓国経済に大きな負担となるだろう」と述べた。
同氏は米ニューヨークで本紙と行ったインタビューで、「もし北核問題が解決されれば、韓国の 信用格付け(現在A)は直ちに二つほどランクを上げるだろう」とした。
しかし、「６カ国協議が合意に達するには長い時間がかかり、書類上の合意に達したとしても、北朝鮮の核施設をいかに“検証”するかという問題が引き続き未解決で残り、韓国の負担となるだろう」と述べた。
2005/08/18 07:56 朝鮮日報
「時期の問題」と盧大統領 北朝鮮の核平和利用で
韓国の盧武鉉大統領は１８日、６カ国協議で争点となっている北朝鮮の核の平和利用問題について「どの国でも持っている当然の権利。米国（の立場）でも、時期と条件の問題であり、『永遠に持つな』という主張ではない」と述べた。
青瓦台（大統領官邸）で行われた韓国マスコミとの懇談で語った。
盧大統領は「今すぐ『権利がある』というのと『今後も、永遠に権利がない』ということの間で（解決に）時間がかかり、条件が付いていくのではないか」との見通しを示した。（共同）
(08/18 19:48) 産経新聞
韓国の課題「景気回復」が66％、政権支持率低下・世論調査
【ソウル＝峯岸博】韓国社会世論研究所が18日に発表した世論調査結果によると、盧武鉉政権の今後の最優先課題に韓国国民の66.5％が「景気回復」を挙げ、経済の先行きを不安視する姿が浮き彫りになった。一方、盧政権が積極的に取り組む政治改革や北朝鮮問題は1ケタにとどまり、政権支持率も2003年2月の政権発足以来、最低の25.2％となった。
調査は盧政権が5年の任期の折り返し点を迎えたのを機に、韓国の成人男女700人を対象に今月16日に実施した。盧政権に景気回復を求める回答は政権発足半年後の調査でも58.6％でトップだったが、さらに7.9ポイント上昇した。国民の3人に2人が景気回復策を真っ先に求めている計算だ。
韓国では、ウォン高や原油高を背景に輸出の伸びが鈍化、4―6月期の経済成長率が大方の民間予測を下回ったほか、景気低迷下で求職を断念した人が7月の統計で14万人と4年5カ月ぶりの高水準となった。アシアナ航空のストライキなどで交通手段に大幅な乱れが出たことも国民の不安感を増幅させたとの見方も出ている。 (21:37)
2005年8月18日 日本経済新聞
隣国にいる私からみれば、景気回復なんかよりも、北朝鮮による赤化統一を心配するべきかと思うのですが･･･。もはや、のむひょんはじめ韓国の指導部は完全に北朝鮮の代弁者となっています。過度に美化された捏造自国史と朝鮮民族万歳思想を教え込まれた民衆も、過去の歴史を直視できない為に現実も見えず、無条件に世界最悪の独裁圧政人権蹂躙国家の北朝鮮と融和し、自由民主主義を掲げる日米に反感を募らせています。これは捏造歪曲した自国史を教えてきた報いが出てきた形ですね。完全な自業自得で、この現状だけみても韓国の異常さは一目瞭然です。
こんな韓国に、政権を取った暁にはアメリカよりも先に訪韓して、ご機嫌を取って関係改善をしようというのが民主党の岡田さん。こんな韓国には、何をしても無駄でしかありません。中国の場合と一緒で、韓国の「日韓友好」とは日本が竹島領有権を主張してはならず、韓国の異常極まりない歴史観をそのまま日本側が受け入れると言うことを意味します。民主党に万が一政権を取ってしまったら、また土下座外交の復活です。国益を損なう民主党に政権を取らせるべきではありません。
「日本731部隊関連で誤報」 MBCテレビが謝罪放送
先日下半身露出事件を起こしたMBCが、今度は1980年代に中国で制作され国内でも公開された映画の映像を、単独入手した実際の映像のように報道した。MBCは翌日、視聴者に謝罪した。
MBCのニュース番組「ニュースデスク」は今月15日に報じた「731部隊の生体実験映像」ニュースで、「ロシアの軍事映像保管所に保管されていた日本軍731部隊の独自撮影映像が公開された」とし、衝撃的な映像を流した。
映像は、氷で埋め尽くされた部屋で、銃を持った日本軍の監視下、凍傷実験と生きている人の内臓を分離し容器に入れる内容などだった。
しかし、これは国内で1990年2月に公開された中国映画『黒太陽731』のシーンと同じだった。本紙が確認した結果、映画の35分ごろから出てくる凍傷実験シーンや、1時間6分ごろに登場する臓器を分離するシーンなどは、白黒の映像がカラーに変わっただけで、MBCが流した映像とまったく同じだった。
MBCは翌日16日の「ニュースデスク」で、「731部隊の生体実験映像報道の一部映像は映画『黒太陽731』と同じであることが確認された」とし、「ロシアで問題の映像を確保したが、真偽を確認しない状態で報道したことを謝罪する」とした。
当該の報道をした記者は、「ロシアのドキュメンタリープロデューサーから確保したフィルムだ。とても困惑している」と話した。
淑明女子大学・情報放送学科のパク・チョンイル教授は、「このようなミスはニュースの信頼性を深刻に傷つける。極めて残念だ」と話した。
2005/08/17 11:09 朝鮮日報
「独島は韓国領土」 法的根拠明文化へ
イ・サングォンハンナラ党議員は「独島」に対する観念的な領有権主張に先立ち、国内法上の根拠を明確にするため「領海および接続水域法」に鬱陵道と独島を明示する改正法律案を提出した。
現在、韓国の領土と領海を規定している法的根拠はどこにもない。
大韓民国「憲法第3条」で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」とだけ包括的に明示されており、法律第4986号「領海および接続水域法第2条1項」で「領海の幅を測定するための通常の基線は、大韓民国が公式的に認める大縮尺地図に表示された海岸の低潮線とする」とだけ表示されている。
暗黙的に了解している韓国の島であり、大縮尺地図に韓国の領土として表示し、法的に類推して韓国の領土であると解釈するということで、実際の法律では明確に規定されたものがない。
改正案は「領海および接続水域法」に「独島」を明示することにより、国土領有権侵害に対抗できる国内法上の根拠を明確にする。
2005/08/17 16:03 朝鮮日報
漫画『嫌韓流』作家「従軍慰安婦問題は捏造」と妄言
韓国人を嫌悪する『マンガ嫌韓流』の作家、山野車輪氏が従軍慰安婦問題は捏造だと主張した。
山野氏は「自分なりに調査した結果、従軍慰安婦問題は捏造という事実が分かったことに加え、その捏造が日本で始まったということを知り、ひどく衝撃を受けた」とし「韓国に捏造と偽りがはびこっているということに対し、頭に来てこの漫画を描くことにした」と明らかにした。
これは山野氏が１９日午後、１１時４５分に放送されるＭＢＣ海外時事番組『Ｗ』とのファクスインタビューで『嫌韓流』を描くことになった理由を問う質問に対し答えたものだ。
日本でどのような反響を予想したのかについての質問に「短期間にこんなに売れた理由として韓国に対する違和感が多い日本人の間に広がっていったのではないかと思う」とし「韓国に対してあきれている日本人は、私が思っていたよりはるかに多いかもしれない」と述べた。
彼は「韓国は、日本の教科書に不満を言っているが、韓国では子供たちが日本を憎悪するように反日教育が行われているということを多くの日本人たちは知っている」とし「韓国を嫌がる日本人が最近急増していることを感じる」と主張した。
また韓流ブームについて「数年前から日本ではマスコミ主導で『韓流ブーム』が演出され流行しており、これに対して違和感を持っている人も多い」と話した。
彼は『嫌韓流』に対する韓国での反発に対しても理解できないという反応を見せた。彼は「この本は日本でのみ販売されているもので、韓国人は内容も分からないのにどうして反発をするのか全く理解できない」とし「『マスコミがひどい本だから報道しろ』という理由だけで真偽を確認せず反発していたとしたら、日本とは国民水準が違うとしか言えず、愚かでかわいそうな民族だとしか思えない」と述べた。
引き続き彼は「韓国の意味不明な歴史的主張や捏造、日本文化の窃盗というこっけいな行為などがなかったら、こんなにまで歴史に興味を持たなかっただろう」とした上「そういう意味では韓国に感謝している」と皮肉った。
今回取材のために日本を訪れた『Ｗ』のキム・セビョルＰＤは「話題になっているが、この本の実体と著者の意図に対してはきちんと知られておらず、これを追跡することにした」とし「『嫌韓流』の出版社と作家に直接インタビューしようと思ったが、彼らは文書を通じてのみ接触に応じた」と明らかにした。
キムＰＤは「おおむね日本文化界、出版界では『嫌韓流』に対して完成度が低いという評価を下していた」とし「『嫌韓流』の出版社も、右翼性向出版物を多く発行している所だ」と伝えた。
一方、韓国と韓国人に対する歪曲（わいきょく）した主張を込めた『嫌韓流』は ７月２６日、日本で発行されベストセラーになった漫画本だが、日本でも多くの出版社から出版を拒否された末、晋遊社で出版されることになった。
2005.08.19 12:54:00 中央日報
韓国の捏造歪曲は止まるところを知りません。記事を集めてはみましたが、記事自体がそのまま韓国の愚かな捏造歪曲体質を極めて雄弁に語っていますので、あえて突っ込むのは止めます。ああくだらない。マンガ嫌韓流の作者の山野車輪さんも日本人を代表して、我々の言いたいことをズバズバ言ってくれていて痛快ですね。この記事で嫌韓流はさらに売れることでしょう。中央日報、ナイスアシスト(笑)
「これからは嘘つきません」
陳大済情報通信部長官が「携帯電話傍受が（技術的に）可能だ」と述べた。 陳長官は、わずか1週間前まで、「携帯電話の傍受は理論的には可能だが、現実的に極めて難しい」と述べていた。この1週間の間で傍受技術の画期的な発展があったわけでもない限り、陳長官が嘘をついていたことは間違いない。
国政を担当する人物が、わずか数日で言葉を覆し、発言の内容が変わった理由について国民が理解できるように説明できないとしたら、これは広い意味の嘘に当たる。
大統領は今年7月初旬、連立政権を主張しながら、「与党の議席が野党よりも少ない状態で経済を立て直せというのは、正常と言えない」と述べた。
また7月末、連立政権に触れた際には、「株価が1000ポイントを越したことから、そろそろ政治構造の話をしてもいいのではないかと思った」と述べた。
政治改革が進んでないから、経済を立て直すことができないと言ったと思ったら、こんどは経済状況がよくなったので、政治を改革する余裕ができたという。一体大統領のどの言葉を信じるべきか、皆目見当がつかない。
このようなご時世には、ああ言ってみたり、こう言ってみたりする大統領の話をただうなずいて聞いていなければならないということなのだろうか。筋の通らないのに、こじつけの理論を使って国民を惑わすことも、やはり嘘には違いない。
現政権は、先の大統領選挙の際、「分配をすれば、成長率が高まる」という独創的な理論で7％成長の公約を掲げた。成長を重視するという相手側の候補の6％成長公約より高い数字だった。 しかし、この政権は発足以来、成長に重点を置くという言葉を口にしたこともない。現にそのような政策を取ったこともない。経済に関する話が出ると、常に分配と格差の是正を口にした。
にもかかわらず、成長率は3％台にまで落ち込んだ。そうであれば、分配に偏重し成長を排除した政策のため、経済が低成長の泥沼に陥ったと認めた方がよい。だが現実には、「この政権の発足して以来、分配政策を取ったことはない」とかえって強気の態度を示している。これはまさに嘘である。
この政権が、改革の名の下で掲げた各種の政策は、さまざまな壁にぶち当たり、いずれも竜頭蛇尾に終わってしまった。
連立政権は、相手側のハンナラ党が拒否しており、経済建て直しは内外の条件が政府の思うどおり進んでいない。
江南の不動産価格抑制策も、大なたを振るってはいるものの、効果があるというニュースはまだ聞こえてこない。
自らの改革案は相手や条件が伴なって初めて可能であり、それゆえに失敗に終わったというなら、そのような改革ではなく、決心さえすれば可能である改革を取り上げ、実行していくべきだろう。それこそが“嘘をつかない”改革だ。
嘘をつかないためには、大統領自ら腹を据え、側近たちを呼び集め「これからは絶対嘘をつかないことにしよう」と決心さえすれば済むことである。
そして、そうした改革こそ、この政権に真に求められる改革であり、この国に切に求められる改革だ。
2005/08/18 06:30 朝鮮日報
完全に同意します(笑々)
もう手遅れかもしれませんが、できるだけ早く徹底的にお願いします。
(06/30)わかっているんじゃないの
(07/12)歴史を歪曲する国々
(08/18)日中外交悪化の真相
光復（独立）60周年を迎え、南北がソウルで共同開催している「自主平和統一のための8.15民族大祝典」が「米軍撤退」「外部勢力の排撃」など、北朝鮮の主張を宣伝する舞台になっている。
ソウルの真中で、一部の北朝鮮寄りの労働・市民・学生団体参加者が北朝鮮式のスローガンである「在韓米軍撤退」を公然と叫び、甚だしくは16日には北側の代表団が南北分野別再開行事場で南側参加者が与えた「在韓米軍撤退！」と書いてある帯を振りながら、南側の参加者を扇動するにまで至った。
専門家らは光復60周年を前にしたこの行事が、国家の正統性を揺るがし、国家保安法を空文化し、「南南対立」をもたらすなど、大きな後遺症を残すだろうと指摘した。
祝典4日目の16日、ソウルオリンピックパークテルで開かれた「南北労働者連帯の会」で全国民主労働組合総連盟所属の「労働者統一先鋒隊」代表の2人は、北朝鮮代表に「在韓米軍撤退！」と書かれた帯と赤いハンカチを手渡しながら、「この地にいる在韓米軍を完全に追い出し、民族同士力を合わせて統一を果たそう」と訴えた。
これに対し、北側準備委員会のチェ・チャンマン労働分課副委員長は、「われわれの統一を反対しているのは“米軍”であり、これをわれわれ労働者が防がなければならない。統一先鋒隊が与えた“米軍撤退”という帯が米軍撤退を望む北・南の労働者の血を熱くする」と述べた。
同じ時間、農協中央会で開かれた「南北農民連帯の会」では、北側のキム・スンポク朝鮮農業労働者同盟副部長が「民族の統一大行進の前に横たわるもっとも大きな障害は、外部勢力の戦争策動であり、同族同士の戦いをもたらしかねないすべての侵略戦争演習を直ちに阻止しなければならない」と主張した。
慶熙大学の「平和のホール」で開かれた「南北海外青年学生連帯の会」では、北側のチョ・ヨンミン事務局長が、「生活のよりどころが戦争に脅かされている今、反戦平和の旗印を高く掲げて平和を守るために努力しよう。われわれ北側の青年たちは、 富国強盛と祖国平和のため青春を捧げながら、一度だりとも南側や海外の学生の皆様を忘れたことがない」と主張した。
これに先立って15日、民衆連帯、統一連帯、韓国大学総学生会連合などは大学路（テハンロ）で集会を行い、「在韓米軍撤退」「マッカーサーの銅像撤去」「韓米協力は要らない。民族協力を強化すべき」と主張し、全国民主労働組合総連盟のイ・スホ委員長などは、「米軍は市民虐殺、権力簒奪（さんだつ）、民主主義抹殺の主犯」と述べた。
また、祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）のホームページには、「偉大なる領導者の金正日将軍さまへ」というタイトルで、北朝鮮を一方的に賛美する掲示物が掲載されるまでに至った。
世界に類を見ない北朝鮮の長期に渡る世襲独裁と住民に対する人権弾圧、韓国戦争当時の侵略による数多くの人命被害と離散家族、核兵器の開発による戦争危機の台頭などに対し、一言の問題提起も反省もなかった。
大韓弁護士協会の河昌佑（ハ・チャンウ）広報理事はこれと関連し、「国家保安法が有名無実となってしまった。南北の和解はいいが、現行法違反に目をつぶるのは望ましくない。こうしたことが守られてこそ国のアイデンティティーが確立する」とし、イ・ギョンジェ弁護士は「一連の発言は間違いなく現行法違反であり、統一と言えばすべてが容認されるという考え方も変えなければならない」と指摘した。
高麗大学のユ・ホヨル北朝鮮学科教授は、「行事現場が政治闘争の場となったようだった。扇動と政治的宣伝はかえって統一への真摯な願いを呼び起こす上で逆効果をもたらす」と述べた。
この行事は政府が国民の税金で費用を提供し、国内の北朝鮮寄りの団体が支援する形で進められた。
2005/08/17 09:47 朝鮮日報
「韓国の統一費用、1400兆～2100兆ウォン」
世界的な信用格付け会社スタンダードアンドプアーズ (S&P)のデービッド・ウィス首席イコノミストは「南北が現在のような状態で統一する場合、統一費用が韓国のGDP(国内総生産)の2～3倍である1400兆～2100兆ウォンに達し、韓国経済に大きな負担となるだろう」と述べた。
同氏は米ニューヨークで本紙と行ったインタビューで、「もし北核問題が解決されれば、韓国の 信用格付け(現在A)は直ちに二つほどランクを上げるだろう」とした。
しかし、「６カ国協議が合意に達するには長い時間がかかり、書類上の合意に達したとしても、北朝鮮の核施設をいかに“検証”するかという問題が引き続き未解決で残り、韓国の負担となるだろう」と述べた。
2005/08/18 07:56 朝鮮日報
「時期の問題」と盧大統領 北朝鮮の核平和利用で
韓国の盧武鉉大統領は１８日、６カ国協議で争点となっている北朝鮮の核の平和利用問題について「どの国でも持っている当然の権利。米国（の立場）でも、時期と条件の問題であり、『永遠に持つな』という主張ではない」と述べた。
青瓦台（大統領官邸）で行われた韓国マスコミとの懇談で語った。
盧大統領は「今すぐ『権利がある』というのと『今後も、永遠に権利がない』ということの間で（解決に）時間がかかり、条件が付いていくのではないか」との見通しを示した。（共同）
(08/18 19:48) 産経新聞
韓国の課題「景気回復」が66％、政権支持率低下・世論調査
【ソウル＝峯岸博】韓国社会世論研究所が18日に発表した世論調査結果によると、盧武鉉政権の今後の最優先課題に韓国国民の66.5％が「景気回復」を挙げ、経済の先行きを不安視する姿が浮き彫りになった。一方、盧政権が積極的に取り組む政治改革や北朝鮮問題は1ケタにとどまり、政権支持率も2003年2月の政権発足以来、最低の25.2％となった。
調査は盧政権が5年の任期の折り返し点を迎えたのを機に、韓国の成人男女700人を対象に今月16日に実施した。盧政権に景気回復を求める回答は政権発足半年後の調査でも58.6％でトップだったが、さらに7.9ポイント上昇した。国民の3人に2人が景気回復策を真っ先に求めている計算だ。
韓国では、ウォン高や原油高を背景に輸出の伸びが鈍化、4―6月期の経済成長率が大方の民間予測を下回ったほか、景気低迷下で求職を断念した人が7月の統計で14万人と4年5カ月ぶりの高水準となった。アシアナ航空のストライキなどで交通手段に大幅な乱れが出たことも国民の不安感を増幅させたとの見方も出ている。 (21:37)
2005年8月18日 日本経済新聞
隣国にいる私からみれば、景気回復なんかよりも、北朝鮮による赤化統一を心配するべきかと思うのですが･･･。もはや、のむひょんはじめ韓国の指導部は完全に北朝鮮の代弁者となっています。過度に美化された捏造自国史と朝鮮民族万歳思想を教え込まれた民衆も、過去の歴史を直視できない為に現実も見えず、無条件に世界最悪の独裁圧政人権蹂躙国家の北朝鮮と融和し、自由民主主義を掲げる日米に反感を募らせています。これは捏造歪曲した自国史を教えてきた報いが出てきた形ですね。完全な自業自得で、この現状だけみても韓国の異常さは一目瞭然です。
こんな韓国に、政権を取った暁にはアメリカよりも先に訪韓して、ご機嫌を取って関係改善をしようというのが民主党の岡田さん。こんな韓国には、何をしても無駄でしかありません。中国の場合と一緒で、韓国の「日韓友好」とは日本が竹島領有権を主張してはならず、韓国の異常極まりない歴史観をそのまま日本側が受け入れると言うことを意味します。民主党に万が一政権を取ってしまったら、また土下座外交の復活です。国益を損なう民主党に政権を取らせるべきではありません。
「日本731部隊関連で誤報」 MBCテレビが謝罪放送
先日下半身露出事件を起こしたMBCが、今度は1980年代に中国で制作され国内でも公開された映画の映像を、単独入手した実際の映像のように報道した。MBCは翌日、視聴者に謝罪した。
MBCのニュース番組「ニュースデスク」は今月15日に報じた「731部隊の生体実験映像」ニュースで、「ロシアの軍事映像保管所に保管されていた日本軍731部隊の独自撮影映像が公開された」とし、衝撃的な映像を流した。
映像は、氷で埋め尽くされた部屋で、銃を持った日本軍の監視下、凍傷実験と生きている人の内臓を分離し容器に入れる内容などだった。
しかし、これは国内で1990年2月に公開された中国映画『黒太陽731』のシーンと同じだった。本紙が確認した結果、映画の35分ごろから出てくる凍傷実験シーンや、1時間6分ごろに登場する臓器を分離するシーンなどは、白黒の映像がカラーに変わっただけで、MBCが流した映像とまったく同じだった。
MBCは翌日16日の「ニュースデスク」で、「731部隊の生体実験映像報道の一部映像は映画『黒太陽731』と同じであることが確認された」とし、「ロシアで問題の映像を確保したが、真偽を確認しない状態で報道したことを謝罪する」とした。
当該の報道をした記者は、「ロシアのドキュメンタリープロデューサーから確保したフィルムだ。とても困惑している」と話した。
淑明女子大学・情報放送学科のパク・チョンイル教授は、「このようなミスはニュースの信頼性を深刻に傷つける。極めて残念だ」と話した。
2005/08/17 11:09 朝鮮日報
「独島は韓国領土」 法的根拠明文化へ
イ・サングォンハンナラ党議員は「独島」に対する観念的な領有権主張に先立ち、国内法上の根拠を明確にするため「領海および接続水域法」に鬱陵道と独島を明示する改正法律案を提出した。
現在、韓国の領土と領海を規定している法的根拠はどこにもない。
大韓民国「憲法第3条」で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」とだけ包括的に明示されており、法律第4986号「領海および接続水域法第2条1項」で「領海の幅を測定するための通常の基線は、大韓民国が公式的に認める大縮尺地図に表示された海岸の低潮線とする」とだけ表示されている。
暗黙的に了解している韓国の島であり、大縮尺地図に韓国の領土として表示し、法的に類推して韓国の領土であると解釈するということで、実際の法律では明確に規定されたものがない。
改正案は「領海および接続水域法」に「独島」を明示することにより、国土領有権侵害に対抗できる国内法上の根拠を明確にする。
2005/08/17 16:03 朝鮮日報
漫画『嫌韓流』作家「従軍慰安婦問題は捏造」と妄言
韓国人を嫌悪する『マンガ嫌韓流』の作家、山野車輪氏が従軍慰安婦問題は捏造だと主張した。
山野氏は「自分なりに調査した結果、従軍慰安婦問題は捏造という事実が分かったことに加え、その捏造が日本で始まったということを知り、ひどく衝撃を受けた」とし「韓国に捏造と偽りがはびこっているということに対し、頭に来てこの漫画を描くことにした」と明らかにした。
これは山野氏が１９日午後、１１時４５分に放送されるＭＢＣ海外時事番組『Ｗ』とのファクスインタビューで『嫌韓流』を描くことになった理由を問う質問に対し答えたものだ。
日本でどのような反響を予想したのかについての質問に「短期間にこんなに売れた理由として韓国に対する違和感が多い日本人の間に広がっていったのではないかと思う」とし「韓国に対してあきれている日本人は、私が思っていたよりはるかに多いかもしれない」と述べた。
彼は「韓国は、日本の教科書に不満を言っているが、韓国では子供たちが日本を憎悪するように反日教育が行われているということを多くの日本人たちは知っている」とし「韓国を嫌がる日本人が最近急増していることを感じる」と主張した。
また韓流ブームについて「数年前から日本ではマスコミ主導で『韓流ブーム』が演出され流行しており、これに対して違和感を持っている人も多い」と話した。
彼は『嫌韓流』に対する韓国での反発に対しても理解できないという反応を見せた。彼は「この本は日本でのみ販売されているもので、韓国人は内容も分からないのにどうして反発をするのか全く理解できない」とし「『マスコミがひどい本だから報道しろ』という理由だけで真偽を確認せず反発していたとしたら、日本とは国民水準が違うとしか言えず、愚かでかわいそうな民族だとしか思えない」と述べた。
引き続き彼は「韓国の意味不明な歴史的主張や捏造、日本文化の窃盗というこっけいな行為などがなかったら、こんなにまで歴史に興味を持たなかっただろう」とした上「そういう意味では韓国に感謝している」と皮肉った。
今回取材のために日本を訪れた『Ｗ』のキム・セビョルＰＤは「話題になっているが、この本の実体と著者の意図に対してはきちんと知られておらず、これを追跡することにした」とし「『嫌韓流』の出版社と作家に直接インタビューしようと思ったが、彼らは文書を通じてのみ接触に応じた」と明らかにした。
キムＰＤは「おおむね日本文化界、出版界では『嫌韓流』に対して完成度が低いという評価を下していた」とし「『嫌韓流』の出版社も、右翼性向出版物を多く発行している所だ」と伝えた。
一方、韓国と韓国人に対する歪曲（わいきょく）した主張を込めた『嫌韓流』は ７月２６日、日本で発行されベストセラーになった漫画本だが、日本でも多くの出版社から出版を拒否された末、晋遊社で出版されることになった。
2005.08.19 12:54:00 中央日報
韓国の捏造歪曲は止まるところを知りません。記事を集めてはみましたが、記事自体がそのまま韓国の愚かな捏造歪曲体質を極めて雄弁に語っていますので、あえて突っ込むのは止めます。ああくだらない。マンガ嫌韓流の作者の山野車輪さんも日本人を代表して、我々の言いたいことをズバズバ言ってくれていて痛快ですね。この記事で嫌韓流はさらに売れることでしょう。中央日報、ナイスアシスト(笑)
「これからは嘘つきません」
陳大済情報通信部長官が「携帯電話傍受が（技術的に）可能だ」と述べた。 陳長官は、わずか1週間前まで、「携帯電話の傍受は理論的には可能だが、現実的に極めて難しい」と述べていた。この1週間の間で傍受技術の画期的な発展があったわけでもない限り、陳長官が嘘をついていたことは間違いない。
国政を担当する人物が、わずか数日で言葉を覆し、発言の内容が変わった理由について国民が理解できるように説明できないとしたら、これは広い意味の嘘に当たる。
大統領は今年7月初旬、連立政権を主張しながら、「与党の議席が野党よりも少ない状態で経済を立て直せというのは、正常と言えない」と述べた。
また7月末、連立政権に触れた際には、「株価が1000ポイントを越したことから、そろそろ政治構造の話をしてもいいのではないかと思った」と述べた。
政治改革が進んでないから、経済を立て直すことができないと言ったと思ったら、こんどは経済状況がよくなったので、政治を改革する余裕ができたという。一体大統領のどの言葉を信じるべきか、皆目見当がつかない。
このようなご時世には、ああ言ってみたり、こう言ってみたりする大統領の話をただうなずいて聞いていなければならないということなのだろうか。筋の通らないのに、こじつけの理論を使って国民を惑わすことも、やはり嘘には違いない。
現政権は、先の大統領選挙の際、「分配をすれば、成長率が高まる」という独創的な理論で7％成長の公約を掲げた。成長を重視するという相手側の候補の6％成長公約より高い数字だった。 しかし、この政権は発足以来、成長に重点を置くという言葉を口にしたこともない。現にそのような政策を取ったこともない。経済に関する話が出ると、常に分配と格差の是正を口にした。
にもかかわらず、成長率は3％台にまで落ち込んだ。そうであれば、分配に偏重し成長を排除した政策のため、経済が低成長の泥沼に陥ったと認めた方がよい。だが現実には、「この政権の発足して以来、分配政策を取ったことはない」とかえって強気の態度を示している。これはまさに嘘である。
この政権が、改革の名の下で掲げた各種の政策は、さまざまな壁にぶち当たり、いずれも竜頭蛇尾に終わってしまった。
連立政権は、相手側のハンナラ党が拒否しており、経済建て直しは内外の条件が政府の思うどおり進んでいない。
江南の不動産価格抑制策も、大なたを振るってはいるものの、効果があるというニュースはまだ聞こえてこない。
自らの改革案は相手や条件が伴なって初めて可能であり、それゆえに失敗に終わったというなら、そのような改革ではなく、決心さえすれば可能である改革を取り上げ、実行していくべきだろう。それこそが“嘘をつかない”改革だ。
嘘をつかないためには、大統領自ら腹を据え、側近たちを呼び集め「これからは絶対嘘をつかないことにしよう」と決心さえすれば済むことである。
そして、そうした改革こそ、この政権に真に求められる改革であり、この国に切に求められる改革だ。
2005/08/18 06:30 朝鮮日報
完全に同意します(笑々)
もう手遅れかもしれませんが、できるだけ早く徹底的にお願いします。
(06/30)わかっているんじゃないの
(07/12)歴史を歪曲する国々
(08/18)日中外交悪化の真相
国民新党とその影響
５人の船出…「国民新党」結成
郵政民営化関連法案に反対した綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元自民党政調会長ら５人は１７日午後、憲政記念館で記者会見し、新たな政党「国民新党」を結成すると正式発表した。代表に綿貫氏、幹事長に亀井久興元国土庁長官が就任。郵政法案をめぐる自民党内の攻防は党分裂に発展した。綿貫氏らは法案反対派を中心に参加者を増やす方針だが、どこまで広がるかは微妙だ。
新党結成会見は、東京・永田町の国会近くにある憲政記念館の一室で行われた。綿貫氏は自民党執行部が法案反対者３７人を衆院選で公認せず、対抗馬擁立を進めていることを強く批判。「“刺客”と称し、仲が良かった自民党の同士に対して刺し殺すという意味の対抗馬を立てる執行部のやり方を、座視しているのは忍びないという気持ちで立ち上がらせていただいた」と小泉政権への恨みつらみを繰り返した。
新党には、綿貫氏と両亀井氏のほかに旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員、民主党の田村秀昭参院議員が参加した。会見に先立ちそれぞれ離党届を提出。１８日にも新党を総務省に届け出る。自民党の荒井広幸参院議員も１８日に離党、新党に合流する。
だが、堀内光雄前総務会長、平沼赳夫前経産相や野田聖子元郵政相、藤井孝男元運輸相ら有力メンバーは軒並み不参加を表明。反対派には「国民新党」とは別の「都市型新党」結成を模索する動きがある。
綿貫氏は、新党の国民への「約束」として（１）国民の声を聞く（２）国民の命を守る（３）国民の幸せをつくる（４）国民のために働く（５）あたたかい政治を行う―の５原則を掲げたが、新党の船出なのに華やかさはなし。垂れ幕などもなく、「候補公募」の連絡先を書いたホワイトボードがあるだけ。その前での結党会宣言だった。
廊下で「国民」と書いた印籠（いんろう）を掲げて「庶民の味方、平成の水戸黄門だよ」と笑った綿貫氏だが、その笑顔にはいまひとつ力がなかった。
デイリースポーツ 2005年8月18日
新党参加の田村氏「安保に不満」 民主は「国民裏切る」
田村秀昭参院議員が、国民新党に参加するため民主党に離党届を提出したことについて、同党は「国民の期待を裏切る行為であり、田村氏は議員辞職すべきだ」（川端達夫幹事長）と激しく非難した。ただ、幹部は「党内に追随する動きはない」としている。
田村氏は１７日、記者団に「自衛隊の位置づけを明確化し、自衛官に名誉と誇りを与えることを政策に盛り込むことを亀井氏が了解してくれた。（民主党では）私が言う政策を打ち出すのに時間がかかる」と述べ、民主党では自身の安全保障政策の実現が困難と判断したことを明らかにした。
田村氏は航空自衛隊幹部学校長などを歴任した元空将。旧自由党出身で、平成１５年９月の「民由合併」で民主党に加わった。
民主党内には田村氏同様、党の安全保障政策に不満を抱く勢力はある。党憲法調査会の論議でも自衛隊の位置づけは宙に浮いたまま。田村氏の離党は、安保政策があいまいという同党のアキレス腱（けん）が露呈した格好だ。
ただ、同じ旧自由党出身の藤井裕久代表代行は「衆院選への影響はあるはずがない」と強調。党内には「小沢一郎副代表との関係がぎくしゃくしていた」（中堅）との見方もあり、「個人的な行動」とみる向きが多い。
【2005/08/18 東京朝刊から】 産経新聞
国民新党 小沢氏、真紀子氏の影
郵政民営化関連法案に反対して非公認となった亀井静香元自民党政調会長、綿貫民輔元衆院議長らは１７日、国会近くの憲政記念館で、「国民新党」結成を発表した。代表には綿貫氏、幹事長には亀井久興元国土庁長官が就任。新党参加メンバーは計５人で、民主党を離党した田村秀昭参院議員も含まれている。田村氏は民主党の小沢一郎副代表に近い存在。新党の背後に小沢氏の影がちらつき、選挙後の政界再編の予感を抱かせた。
新党結成の会見には全５人のメンバーが出席。そこには、民主党を離党した田村参院議員の姿があった。
田村氏は元自由党。小沢一郎氏と近い存在といわれている。
公職選挙法では、衆院選で候補者が重複立候補できる「候補者届け出政党」の要件として、衆参の国会議員が５人以上いるか、直近の国政選挙で党としての得票が全国の２％以上のいずれかが必要と定められている。
このため「国民新党」では何としても国会議員を５人集める努力をしたとみられる。
ある政界関係者は「小沢さんと綿貫さんは仲がいい。新党の人数を５人にするため、参院議員で今回の選挙には関係ない田村氏を１人“貸した”のではないか」と推察した。
また、新党の代表には結局、綿貫氏が就任したが、一時、田中真紀子元外相の名前が取りざたされた。これについても永田町では「小沢氏が選挙後の新党との連携を視野にやっているのではないか」という声が漏れていた。
民主党からの参加となった田村氏は会見に臨む前、新党に加わることについて、報道陣に「郵政に反対する自民反対派と民主の橋渡し役になりたい」と語った。
小泉純一郎首相が郵政民営化関連法案の造反組に刺客を放ち、内閣支持率も上昇、ここまで小泉首相ペースで事実上の選挙戦が進んできたが、ついに“豪腕”小沢氏の存在が浮かび上がってきた。
選挙後、民主党と「国民新党」が連携する可能性もあり、５人の新党とはいえ、その動向から目が離せなくなった。
≪綿貫氏「私情ははさまない」≫代表に就任した綿貫氏は会見後、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、小沢氏との連携について「友人だが、政党と政党との間のこと。私情ははさまない」と語った。会見では「一法案について信じることを堂々とやった人間を党からはじき出すのは断じて許すことはできない」と小泉首相や自民党執行部の手法を激しく批判。新党の基本姿勢としては「国民の声を聞く」「国民の命を守る」「あたたかい政治を行う」などが掲げられた。反対派の前議員や有識者、系列県議らに呼び掛け、徐々に参加を増やし、衆院選に臨む方針。
[ 2005年08月18日付 紙面記事 ]
特定郵便局長ＯＢらの政治団体、「国民新党」を全面支援
9月11日投票の衆院選で、特定郵便局長のＯＢや家族らで構成する政治団体「大樹」は18日、東京都内で緊急の全国会議を開き、17日に綿貫民輔氏ら郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した国民新党を比例代表で全面支援することを決めた。
小選挙区では郵政法案に反対した出馬予定の前議員35人を支持。反対議員のいない他の選挙区は自主投票とし、自民や他の野党の支援についても各都道府県本部の独自の判断を認めるとした。
会議には全国から約50人の本部長が出席。「我々の声を社会に届けてくれる政党ができた」と、新党の結成を歓迎する声が相次いだ。
大樹の会員数は約10万人を超えるという。これまで自民党の有力な支持基盤とされる全国特定郵便局長会が、法律で政治活動を禁止されているため、代わって選挙活動などを担ってきた。 (13:47)
2005年8月18日 日本経済新聞
［国民新党］「派閥融解が生んだ選挙互助政党」
追い詰められて、仕方なく旗揚げした選挙対策の新党だ。
郵政民営化関連法案に反対した自民党の綿貫民輔・元衆院議長らが、「国民新党」を結成した。民主党からは、田村秀昭参院議員が新党に合流した。
自民党は綿貫氏らを公認せず、選挙区に対抗馬を立てた。無所属では、比例選との重複立候補ができない。政見放送もできず、選挙運動は不利だ。
“選挙互助会”的な新党を作るしか、生き残る道はなかった、ということなのだろう。
自民党からの離党者が新党を作るのは１９９３年以来のことである。有権者の選択にあたって、政党のありようや、政治構造の変化を見極めることも重要なポイントだ。
郵政民営化関連法案の賛否を巡る自民党“分裂”は、かつての「自民党政治」が大きく変化したことを示している。
自民党はこれまで「派閥」の実力者同士の話し合いによる妥協で、党の結束を保ち、政策を調整してきた。派閥がカネとポストの配分、選挙応援で力を持っていたからこそだ。
だが、９６年の衆院への小選挙区比例代表並立制導入や、小泉首相による内閣主導、トップダウンの党運営で、従来の派閥の機能は大きく失われた。
現在の６派３グループのうち、三つの派閥の名称に「旧」がつく。亀井派が分裂して旧亀井派となり、保守本流の流れをくむ旧橋本派と旧堀内派は、多数の造反議員を出した。小里グループも、会長の小里貞利・元総務会長が引退を表明した。派閥の融解が急速に進んでいる、ということだろう。
重要政策の決定に際して、派閥調整から、党総務会での多数決など執行部主導の体制へ移行している。大きな時代の変化の中で、派閥調整型政治では、内外の重要課題に、もはや対応できなくなっていることを示しているのではないか。
民主党は、自民党離党者から旧民社、旧社会党などの出身者まで、幅広い“寄り合い所帯”だ。民主党内にも「改革」と「抵抗」の両勢力が存在している。
田村氏は、新党参加の理由として、民主党との安全保障政策の違いを挙げているが、安保政策だけではない。
郵政民営化でも、支持団体である郵政労組の既得権擁護のためか、党としては反対だった。だが、中堅・若手には、賛成論者が多い。郵政民営化問題で明確な対案を示せなかったのも、党内の対立を表面化させる恐れがあったからだ。
政策は無論、こうした政治のあり方も重要な争点である。
（2005年8月18日1時38分 読売新聞）
国民新党(国民)ホームページ
ロシアと中国の合同軍事演習が気になるところですが、今日は国民新党とその影響について考えてみたいと思います。国民新党の本質については読売の社説が「選挙対策の新党」と鋭く突いています。誰がどう考えてもその通りでしょうね。ホームページができたようですのでさっそく覗いてきましたが、全く準備のない急造政党だけあって、全く具体的でない当たり障りのない基本政策、基本方針と公約が痛々しいです。それもその中に小泉首相への恨み辛みが散見できますし(笑) 党の精神に「恨み」が入っている時点で、一国の政治を担う政党としてはもう終わりでしょう。
公募要項もダメダメぶりが全開状態です。
３．選考基準
1) 真の自由と民主主義を守る勇気ある人
2) あたたかい気持ちでお互いに助け合う協調性の持ち主
3) 本当の改革をする為の努力を惜しまない人
４．公募方法
応募者は、公募締切日までに、以下の書類を郵送または持参ください。
1) 履歴書 1通（形式自由、３ヶ月以内に撮影の顔写真貼付のこと）
2) 住民票 1通
3) 小論文 （以下のテーマからいずれか１つ）
テーマ１．「刺客」と教育
テーマ２．なぜ国民新党（国民）の候補者公募に応募したのか
ここにも小泉手法への当てつけが見て取れます。こんなお先真っ暗の政党に身を投ずる人がいるのだろうかと、全く心配していないのですが(笑)心配したくもなります。小論文のテーマが「刺客」と教育なんてお笑い芸人の発掘でもするつもりなのでしょうか。もうわけわかりません。
そんなダメダメの国民新党ですが、民主党から離脱して加わった議員もいるようです。つまり国民新党＞民主党ということで、民主党のダメダメぶりを有権者に対して際だたせる効果があるかもしれません。郵政票も国民新党に流れることによって民主党には流れなくなります。ダメはダメなりに使い道はありそうです。
野党も野党同士で罵り合いをして足を引っ張り合ってますし、選挙戦序盤は完全に自民党ペースですね。でもほりえモン擁立はかえって批判票を呼ぶような気がします。彼は毀誉褒貶のある人物ですからね。彼の場合、言動から察するに価値基準がお金一辺倒で、高潔な精神性が感じ取れないのも政治家としてはどうなのかなと。彼のような人物を公認することで、自民党の品位や信頼性が損なわれなければと心配です。昔に自由党時の小沢さんが誘って彼自身の信頼性を地に墜とした、サッチーなんかよりは遙かにマシには違いありませんけどね(笑)
郵政民営化関連法案に反対した綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元自民党政調会長ら５人は１７日午後、憲政記念館で記者会見し、新たな政党「国民新党」を結成すると正式発表した。代表に綿貫氏、幹事長に亀井久興元国土庁長官が就任。郵政法案をめぐる自民党内の攻防は党分裂に発展した。綿貫氏らは法案反対派を中心に参加者を増やす方針だが、どこまで広がるかは微妙だ。
新党結成会見は、東京・永田町の国会近くにある憲政記念館の一室で行われた。綿貫氏は自民党執行部が法案反対者３７人を衆院選で公認せず、対抗馬擁立を進めていることを強く批判。「“刺客”と称し、仲が良かった自民党の同士に対して刺し殺すという意味の対抗馬を立てる執行部のやり方を、座視しているのは忍びないという気持ちで立ち上がらせていただいた」と小泉政権への恨みつらみを繰り返した。
新党には、綿貫氏と両亀井氏のほかに旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員、民主党の田村秀昭参院議員が参加した。会見に先立ちそれぞれ離党届を提出。１８日にも新党を総務省に届け出る。自民党の荒井広幸参院議員も１８日に離党、新党に合流する。
だが、堀内光雄前総務会長、平沼赳夫前経産相や野田聖子元郵政相、藤井孝男元運輸相ら有力メンバーは軒並み不参加を表明。反対派には「国民新党」とは別の「都市型新党」結成を模索する動きがある。
綿貫氏は、新党の国民への「約束」として（１）国民の声を聞く（２）国民の命を守る（３）国民の幸せをつくる（４）国民のために働く（５）あたたかい政治を行う―の５原則を掲げたが、新党の船出なのに華やかさはなし。垂れ幕などもなく、「候補公募」の連絡先を書いたホワイトボードがあるだけ。その前での結党会宣言だった。
廊下で「国民」と書いた印籠（いんろう）を掲げて「庶民の味方、平成の水戸黄門だよ」と笑った綿貫氏だが、その笑顔にはいまひとつ力がなかった。
デイリースポーツ 2005年8月18日
新党参加の田村氏「安保に不満」 民主は「国民裏切る」
田村秀昭参院議員が、国民新党に参加するため民主党に離党届を提出したことについて、同党は「国民の期待を裏切る行為であり、田村氏は議員辞職すべきだ」（川端達夫幹事長）と激しく非難した。ただ、幹部は「党内に追随する動きはない」としている。
田村氏は１７日、記者団に「自衛隊の位置づけを明確化し、自衛官に名誉と誇りを与えることを政策に盛り込むことを亀井氏が了解してくれた。（民主党では）私が言う政策を打ち出すのに時間がかかる」と述べ、民主党では自身の安全保障政策の実現が困難と判断したことを明らかにした。
田村氏は航空自衛隊幹部学校長などを歴任した元空将。旧自由党出身で、平成１５年９月の「民由合併」で民主党に加わった。
民主党内には田村氏同様、党の安全保障政策に不満を抱く勢力はある。党憲法調査会の論議でも自衛隊の位置づけは宙に浮いたまま。田村氏の離党は、安保政策があいまいという同党のアキレス腱（けん）が露呈した格好だ。
ただ、同じ旧自由党出身の藤井裕久代表代行は「衆院選への影響はあるはずがない」と強調。党内には「小沢一郎副代表との関係がぎくしゃくしていた」（中堅）との見方もあり、「個人的な行動」とみる向きが多い。
【2005/08/18 東京朝刊から】 産経新聞
国民新党 小沢氏、真紀子氏の影
郵政民営化関連法案に反対して非公認となった亀井静香元自民党政調会長、綿貫民輔元衆院議長らは１７日、国会近くの憲政記念館で、「国民新党」結成を発表した。代表には綿貫氏、幹事長には亀井久興元国土庁長官が就任。新党参加メンバーは計５人で、民主党を離党した田村秀昭参院議員も含まれている。田村氏は民主党の小沢一郎副代表に近い存在。新党の背後に小沢氏の影がちらつき、選挙後の政界再編の予感を抱かせた。
新党結成の会見には全５人のメンバーが出席。そこには、民主党を離党した田村参院議員の姿があった。
田村氏は元自由党。小沢一郎氏と近い存在といわれている。
公職選挙法では、衆院選で候補者が重複立候補できる「候補者届け出政党」の要件として、衆参の国会議員が５人以上いるか、直近の国政選挙で党としての得票が全国の２％以上のいずれかが必要と定められている。
このため「国民新党」では何としても国会議員を５人集める努力をしたとみられる。
ある政界関係者は「小沢さんと綿貫さんは仲がいい。新党の人数を５人にするため、参院議員で今回の選挙には関係ない田村氏を１人“貸した”のではないか」と推察した。
また、新党の代表には結局、綿貫氏が就任したが、一時、田中真紀子元外相の名前が取りざたされた。これについても永田町では「小沢氏が選挙後の新党との連携を視野にやっているのではないか」という声が漏れていた。
民主党からの参加となった田村氏は会見に臨む前、新党に加わることについて、報道陣に「郵政に反対する自民反対派と民主の橋渡し役になりたい」と語った。
小泉純一郎首相が郵政民営化関連法案の造反組に刺客を放ち、内閣支持率も上昇、ここまで小泉首相ペースで事実上の選挙戦が進んできたが、ついに“豪腕”小沢氏の存在が浮かび上がってきた。
選挙後、民主党と「国民新党」が連携する可能性もあり、５人の新党とはいえ、その動向から目が離せなくなった。
≪綿貫氏「私情ははさまない」≫代表に就任した綿貫氏は会見後、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、小沢氏との連携について「友人だが、政党と政党との間のこと。私情ははさまない」と語った。会見では「一法案について信じることを堂々とやった人間を党からはじき出すのは断じて許すことはできない」と小泉首相や自民党執行部の手法を激しく批判。新党の基本姿勢としては「国民の声を聞く」「国民の命を守る」「あたたかい政治を行う」などが掲げられた。反対派の前議員や有識者、系列県議らに呼び掛け、徐々に参加を増やし、衆院選に臨む方針。
[ 2005年08月18日付 紙面記事 ]
特定郵便局長ＯＢらの政治団体、「国民新党」を全面支援
9月11日投票の衆院選で、特定郵便局長のＯＢや家族らで構成する政治団体「大樹」は18日、東京都内で緊急の全国会議を開き、17日に綿貫民輔氏ら郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した国民新党を比例代表で全面支援することを決めた。
小選挙区では郵政法案に反対した出馬予定の前議員35人を支持。反対議員のいない他の選挙区は自主投票とし、自民や他の野党の支援についても各都道府県本部の独自の判断を認めるとした。
会議には全国から約50人の本部長が出席。「我々の声を社会に届けてくれる政党ができた」と、新党の結成を歓迎する声が相次いだ。
大樹の会員数は約10万人を超えるという。これまで自民党の有力な支持基盤とされる全国特定郵便局長会が、法律で政治活動を禁止されているため、代わって選挙活動などを担ってきた。 (13:47)
2005年8月18日 日本経済新聞
［国民新党］「派閥融解が生んだ選挙互助政党」
追い詰められて、仕方なく旗揚げした選挙対策の新党だ。
郵政民営化関連法案に反対した自民党の綿貫民輔・元衆院議長らが、「国民新党」を結成した。民主党からは、田村秀昭参院議員が新党に合流した。
自民党は綿貫氏らを公認せず、選挙区に対抗馬を立てた。無所属では、比例選との重複立候補ができない。政見放送もできず、選挙運動は不利だ。
“選挙互助会”的な新党を作るしか、生き残る道はなかった、ということなのだろう。
自民党からの離党者が新党を作るのは１９９３年以来のことである。有権者の選択にあたって、政党のありようや、政治構造の変化を見極めることも重要なポイントだ。
郵政民営化関連法案の賛否を巡る自民党“分裂”は、かつての「自民党政治」が大きく変化したことを示している。
自民党はこれまで「派閥」の実力者同士の話し合いによる妥協で、党の結束を保ち、政策を調整してきた。派閥がカネとポストの配分、選挙応援で力を持っていたからこそだ。
だが、９６年の衆院への小選挙区比例代表並立制導入や、小泉首相による内閣主導、トップダウンの党運営で、従来の派閥の機能は大きく失われた。
現在の６派３グループのうち、三つの派閥の名称に「旧」がつく。亀井派が分裂して旧亀井派となり、保守本流の流れをくむ旧橋本派と旧堀内派は、多数の造反議員を出した。小里グループも、会長の小里貞利・元総務会長が引退を表明した。派閥の融解が急速に進んでいる、ということだろう。
重要政策の決定に際して、派閥調整から、党総務会での多数決など執行部主導の体制へ移行している。大きな時代の変化の中で、派閥調整型政治では、内外の重要課題に、もはや対応できなくなっていることを示しているのではないか。
民主党は、自民党離党者から旧民社、旧社会党などの出身者まで、幅広い“寄り合い所帯”だ。民主党内にも「改革」と「抵抗」の両勢力が存在している。
田村氏は、新党参加の理由として、民主党との安全保障政策の違いを挙げているが、安保政策だけではない。
郵政民営化でも、支持団体である郵政労組の既得権擁護のためか、党としては反対だった。だが、中堅・若手には、賛成論者が多い。郵政民営化問題で明確な対案を示せなかったのも、党内の対立を表面化させる恐れがあったからだ。
政策は無論、こうした政治のあり方も重要な争点である。
（2005年8月18日1時38分 読売新聞）
国民新党(国民)ホームページ
ロシアと中国の合同軍事演習が気になるところですが、今日は国民新党とその影響について考えてみたいと思います。国民新党の本質については読売の社説が「選挙対策の新党」と鋭く突いています。誰がどう考えてもその通りでしょうね。ホームページができたようですのでさっそく覗いてきましたが、全く準備のない急造政党だけあって、全く具体的でない当たり障りのない基本政策、基本方針と公約が痛々しいです。それもその中に小泉首相への恨み辛みが散見できますし(笑) 党の精神に「恨み」が入っている時点で、一国の政治を担う政党としてはもう終わりでしょう。
公募要項もダメダメぶりが全開状態です。
３．選考基準
1) 真の自由と民主主義を守る勇気ある人
2) あたたかい気持ちでお互いに助け合う協調性の持ち主
3) 本当の改革をする為の努力を惜しまない人
４．公募方法
応募者は、公募締切日までに、以下の書類を郵送または持参ください。
1) 履歴書 1通（形式自由、３ヶ月以内に撮影の顔写真貼付のこと）
2) 住民票 1通
3) 小論文 （以下のテーマからいずれか１つ）
テーマ１．「刺客」と教育
テーマ２．なぜ国民新党（国民）の候補者公募に応募したのか
ここにも小泉手法への当てつけが見て取れます。こんなお先真っ暗の政党に身を投ずる人がいるのだろうかと、全く心配していないのですが(笑)心配したくもなります。小論文のテーマが「刺客」と教育なんてお笑い芸人の発掘でもするつもりなのでしょうか。もうわけわかりません。
そんなダメダメの国民新党ですが、民主党から離脱して加わった議員もいるようです。つまり国民新党＞民主党ということで、民主党のダメダメぶりを有権者に対して際だたせる効果があるかもしれません。郵政票も国民新党に流れることによって民主党には流れなくなります。ダメはダメなりに使い道はありそうです。
野党も野党同士で罵り合いをして足を引っ張り合ってますし、選挙戦序盤は完全に自民党ペースですね。でもほりえモン擁立はかえって批判票を呼ぶような気がします。彼は毀誉褒貶のある人物ですからね。彼の場合、言動から察するに価値基準がお金一辺倒で、高潔な精神性が感じ取れないのも政治家としてはどうなのかなと。彼のような人物を公認することで、自民党の品位や信頼性が損なわれなければと心配です。昔に自由党時の小沢さんが誘って彼自身の信頼性を地に墜とした、サッチーなんかよりは遙かにマシには違いありませんけどね(笑)
日中外交悪化の真相
日本脅威論？進む中国のファシズム化
前駐日中国大使館商務参事官・唐淳風氏は8月10日、香港のメディアに対して、年内に日中の間で軍事衝突が起きる可能性があるとし、日本の脅威に備えるべきであると述べた。武力行使について政府関係者からの発言としては、中国軍部の朱成虎少将が先月、北京の国防大学での演説で、米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないと述べている。今春の反日運動の扇動から日本脅威論のプロパガンダへと、日米を戦争相手国とした中国のファシズム化傾向が水面下で進んでいるようだ。
中国商務部研究員で日中問題の専門家とされている唐氏はこのほど、マカオで抗日勝利60周年記念行事の一環として「日本の政治と外交及び日中関係の今後五十年を探る」をテーマにした学術会議出席した。その帰路、香港に立ち寄り「中国評論新聞社」の取材を受け、当該の発言をしたという。
軍事衝突の原因について、唐氏は「小泉首相が直面している政治危機は必ず国際紛争を挑発する」と「東シナ海天然ガス開発問題」の二点をあげている。
また、東シナ海の天然ガス開発問題の進展について、三つの可能性①日中関係の悪化②中日双方の妥協③年内軍事衝突の勃発をあげ、日中関係は楽観的な見方が体勢をしめる中で、年内に軍事衝突が起きる可能性が高いことを強調した。
豪州に亡命した自由法学学者・袁紅氷教授（元北京大学法律科教授、貴州法律学会会長）は、唐氏の発言は中国共産党が全面的にファシズム傾向が表出したものであると指摘した。
袁教授によれば、東シナ海天然ガス開発問題において、第２次世界大戦後日本に対して戦争賠償を放棄した中国にとっては、本当の目的は中国の利益ではなく、単なる全面ファシズム化のため一つの口実としていると言う。
さらに、「政治、経済、社会の全面的な危機に直面している中国は、国内で有事に備える『緊急状況法』（有事には国家主席が無制限の立法を持つ）の実施を既に確定し、最大のねらいは、中国および全世界を戦争に巻き込ませることによって、中国共産党の政権を維持することである」と袁教授は指摘し、中国の全面ファシズム化に世界は注意すべきであると警告した。
唐淳風氏は、日中関係の専門家の立場から中国共産党の統一戦線を理論面から支えており、一貫して日本脅威論のプロパガンダを展開している。今年６月に「中日両国は開戦するか」を出版し、日本は平和憲法の範囲を超えて有事法制を整備し、周辺諸国と戦争の準備をしており、中国は日本に対する見方を修正しないと、甚大な被害を被ると警告している。また、8月3日には「日本の戦略方向と中国の対応」という文章を中国官製のBBS「人民網」で発表し、「日本には、小泉の支持の元に戦争愛好者がおり、結果を恐れず戦争を起そうとしている。東シナ海で開戦したら、我々はどうするか？我々の取るべき道は、日本の侵略行為を阻止するために闘争を展開することだ」とし、日本に対する軍事面での認識を改めるよう、中国社会に警告、日本の侵略方針は130年間変わっていないなどと、日本が脅威であることを強調している。
(05/08/14 11:18) 大紀元
中国共産党独裁政権、米日台の脅威
アメリカ下院外交委員会主席のベンジャミン・ギルマン氏は先日、「中国共産党の強暴政権は、アメリカや、日本、台湾などの国家と地域の脅威となり始めている。9月下旬に中国が計画しているロシアとの共同軍事演習は、米日両国の反応を試す目的がある。各国は、一致団結して、世界平和を守るために、中国共産党に対抗すべきである」と提言した。
台湾中央社の報道によると、8月15日の大事世界大戦終戦60周年記念日を前に、「民主太平洋連盟」が14日台北で結成され、その成立大会の席で、ギルマン氏がこの発言をしたという。
以前アメリカで、「中国の経済が発展すれば、国際社会との協調を促進させることができ、中国国内の民主化運動にはプラスである。アジア太平洋地域の安定にも繋がる」と認識していた人がいたが、ギルマン氏はこういう考え方を真っ向から反撃した。氏は「現在中国は経済大国となったが、民主化の道はまったく進んでいないのが現状。中国共産党の独裁本質は、以前と全く変っておらず、経済強権となった今、むしろアジア諸国を随従者としか見てない」と述べた。
ラムズフェルド米国務長官は最近の談話で、「中国共産党は今、軍備拡張に莫大な国家予算を投じ、これからは米日台などを含むアジア諸国にとって、脅威の存在になる」と指摘したばかり。
中国共産党が8月18日から行う予定の東北地区で海、陸、空軍の総合軍事演習を行うことでは、ギルマン氏は米日両国の反応も試すためと見ている。
平和を好む国家は一致団結して、中国共産党に対抗すべき
中国の軍事脅威を打ち砕き、戦争を回避するためには、2つの方法があるとギルマン氏は指摘する。まず、アメリカの絶対的な軍事力で中国共産党を牽制する。そして民主、自由、平和を愛する国々が一致団結して、中国共産主義に対抗する。「民主太平洋連盟」がこの重要な役目の適任者であると氏は大いに期待している。
(05/08/16 11:37) 大紀元
冀晋峪：中国が謳える「平和・協力・発展」の深層を読む
中国は各国との国際関係について言及する際、常に「平和、協力、発展」を強調する。台湾との関係にも同様なことを唱える。中共はこれが世界のトレンドであり、グローバル時代の動向であるというのである。表面上は堂々として、誰もが拍手して賛成する言葉である。故に、中共が外交上の窮地に陥ったとき、中共が人権人道に反し、民主自由に反することを譴責されたとき、または、諸外国が道義及び利益において態度を決めかねるとき、中共が国内外双方ともに行き詰まるときに、この言葉の使用頻度が高まるのである。日中関係の悪化及び台湾国民党・連戦氏の訪中がこのことの顕著な例証となった。しかし、この言葉は中共が人の耳目を惑わし、世界を騙すために用いる言葉である。我々はこれらの言葉のうわべだけを見てはならず、その裏にある意味を認識しなければならないのである。
一．中共が唱える「平和」の意味の真相
文化大革命によって中国の政治、経済及び中共自身が崩壊寸前にまで追い込まれてしまったため、中共は共産党独裁体制を維持するために、改革開放や経済発展の路線に切り替えざるを得なかった。しかし、世界の価値観は民主自由、人道人権を提唱する時代になっており、中国社会の各階層、中共内部でも世界と同様の価値観が強く求められるようになりつつある。さらに、各国の政界、民間組織及び国際組織から中国に対して、世界価値観に合わせるように中国の民主自由を支持し、中国のかつての悪行を譴責することも必然的に起きてくる。このようなことが起きれば、中共の独裁統治が安定できなくなる恐れがあるから、中共側はそれらの要求を中国への内政干渉であると言い、「平和」を破壊すると反発している。現段階において、中共がいう「平和」の本当の意味とは、外国から中国へ民主自由の理念をもたらさないこと、及び中国の民主自由、人道、人権に注目し、それらを支持しないこと、そして、中共独裁統治の合法性を承認し、中共独裁統治の安定を保障することである。中共の深層心理が分かれば、中共がいう「平和」は、世界各国が持つ平和の価値内容とは相容れないものだと理解できる。中共がいう「平和」の基準とは中共が引いた境界線であり、それを越えなければ平和を守る友好的な友であり、越えたものは平和を破壊する敵対勢力と見なすのである。中共はいわゆる「平和を守る」ために、「ベルリンの壁」に類似したもの設け、中国民衆が覚醒し、中共からの離脱を防止するために、中共の理念に不都合なこと及び事実が暴かれることを遮断するのである。同時に、中共は極力「良い外部平和環境」を作ろうとしている。
「外部平和環境」は中共政権の存続及び安定に係わる重要なものである。中国は現在、至るところに危機をはらんでおり、内部に多く存在する対立が激化しかねない状態である。中共政権は、見た目は強大であるが、実は崩壊寸前である。海外での動きに中共ははらはらしている。西側諸国が当時旧ソ連に対して行った対抗方式で中国を封じ込めてしまえば、中共はきっと、さんざんの体たらくになり、崩壊も間近となるであろう。声をからし、力を出し尽くして恐ろしい姿を見せたソ連共産党から中共は教訓を汲み取って、代わりに甘い言葉とうわべの友好、真の自分を隠した形に姿を変えた。さらに、ソ連共産党の封建対抗とは異なり、中共は平和を開放する形を取ったのである。また、西側諸国の融和主義と物欲氾濫の中で、中共は確かに往時の旧ソ連がもつ外部平和環境より遥か良いものを手に入れた。それ故、中共は内部で行っている独裁暴政を維持できるのである。この様な結果は、最終的に世界にとって福であるのか、それとも災難であるのか、世の人々は真剣に考えなければならない。
二．中共が唱える「協力」の意味の真相
平和は、中国が唱える三つのことの核心であり、協力は平和を保障するために存在するものであり、協力を通じて平和を更に有効なものとする。現段階において、中共がいう「協力」の本当の意味とは、利益を原動力として中国が各国と結託して、中共独裁政権を強固にし、維持することである。中共は外部との協力によって、外部の者たちにそれぞれ実益を得させることを通じて、最終的に中共の仲間にさせ、共に悪事を働くという中共の目標を達成するのである。
改革開放以降、中国経済は驚くほど速い速度で発展した。海外からの外国資本、科学技術、管理方法、運営方法などはその発展に重要な作用をもたらした。資本主義の苗は社会主義の草に勝り、西側の資本家諸国との協力は自立（自給自足）に勝る。協力を通じて、中国には血と汗から成る工場が多数現れた。その工場の特徴とは、中国、外国双方が中国の安い労働力を最大限に搾取することである。中国の環境及び資源に対しても、目先の利益に目が眩んで将来を考えずに略奪する行動が至るところで起きている。多くの外国資本は中国に進出した後、道徳及び道義に於ける約束を守らず、破廉恥にも利益のために悪事を働いたのである。さらに、自己の利益のために、中共の独裁暴政に対して体裁のよいことを言って飾り立てている。甚だしくに至っては、一部の大手企業（例えば、Google, ヨーロッパ衛星会社）は中共が求める「自粛」に従い、中国人民の情報を知る権利まで剥奪したのである。このような海外各国の協力者が一旦中共との利益上の目標が一致してしまうと、彼らは中共の海賊船に乗るだけではなく、海賊船が転覆しないようにしなければならないのである。
国際社会において、中共は勢力の強い者に対しては対抗せずに協力を求める低姿勢を示すが、弱いものに対しては、自国は強国であり、外交に成功していると強い姿勢を見せつける。さらに、恐喝と誘惑で相手を丸め込み、協力させる。例えば当年、アイスランド政府は中共に協力し、法輪功学習者が中共の迫害抗議活動を阻止した。
三．中共が唱える「発展」の意味の真相
発展とは平和及び協力を発展させることである。政治、経済、商業貿易などの関係を発展させることである。現段階において、中共がいう「発展」の本当の意味とは、中共が海外各国と協力し、共に財を成し、共に腐敗堕落に陥り、共に道徳を堕落させ、そして、宗教は不振になり、人々が全てに対して無感覚、無関心になり、良いことと悪いことの区別が付かなくなり、それによって、中共が望む不動の局面に達することである。しかし「発展」の中で「安定」を求めることは中共の理不尽な主張であることを、忘れてはならない。
しかし現在、国際社会では中共に融和するという逆流、即ち、中共の全ての悪行に対して見て見ぬふりをし、無関心となり、口をつぐんで押し黙り、中共の悪行を粉飾し賛同したり、争って中共と握手して歓談するという状況が現れている。中国の民主自由、人道、人権を実現するために戦う各界の有識者はこのことを重視すべきである。逆流に撃退されないよう、虚像に惑わされないように、人類の正義は最終的に邪悪中共に勝つことを信じて前進すべきである。
六つの字からなる三つの言葉は中共にとって民主自由、人道、人権に対する盾とお守りであり、中共が幾ばくもないない余命をつなぐための国際的策略である。多くの外国人にとって、中共が唱える三つの言葉はまさに、人を迷わす悪辣な企みである。正義の味方である有識者達は特に、現在の中共が既に瀕死の状態に陥っていることを知り、道徳道義に反する行いと西側諸国の融和の逆流に動かされないよう、中共のこの三つの言葉の虚像に惑わされないように、強靭な意志と崇高な信念を持って明るい朝を迎えるように邁進するよう呼びかける。
2005年5月2日、トロントにて
この記事の内容は著者個人の観点と陳述である。
(05/08/13 22:16) 大紀元
王国連大使、台湾の「国連参加」めぐり書簡提出
中国の王光亜国連大使は15日、アナン・国連事務総長への書簡をフレシェット・国連副事務総長に手渡した。チャドなどごく一部の国が12日、国連問題への台湾の「参加」、「国連の台湾海峡和平における積極的役割」――の2項目を第60回国連総会の議題に加えるよう求めたことについて、中国政府の立場を厳粛に説明した。
王大使は書簡の中で、次のように指摘した。
チャドなどの国は「国連憲章」の主旨や原則に公然と反し、国連総会の決議2758を無視しており、今年は再び台湾のいわゆる国連問題への「参加」を提案した上、「国連の台湾海峡和平の維持における積極的役割」について討論することを求めた。中国の政府と人民は、中国に対するこのような荒々しい内政干渉に、強い非難と断固とした反対を表明する。
国連は主権国家で構成される政府間の国際組織だ。台湾は中国の一部分であり、いかなる名目によっても、国連組織やその専門機関に参加する資格はない。1993年以来、歴代の国連総会総務委員会は、いずれも台湾のいわゆる国連問題への「参加」を国連総会の議題とすることを、明確に拒否してきた。これは、「国連憲章」や国連総会の決議2758を守るという多数の加盟国の決意を十分に示すものであり、国連「参加」による中国分裂を図る台湾当局の行為が人心を得ないものであることを示している。
「台湾独立」を掲げる分裂勢力による国家分裂に反対し、これを抑え、祖国の平和統一を促進し、台湾海峡地区の平和安定を守り、国家主権と領土保全を守り、中華民族の根本的な利益を守るため、中国全国人民代表大会（全人代）は今年3月14日、「反国家分裂法」を成立させた。
同法の条文は、最大の誠意、最大の努力によって平和統一の展望を勝ち取るという、中国政府の一貫した立場と主張を説明するものであり、国家主権と領土保全を守るという、中国全人民の共通の意思を示している。「反国家分裂法」は中国の国内法であり、国家主権と領土保全、平和統一の展望を守るための防御的な措置だ。同法の制定は、「台湾独立」をめざす危険な活動に反対し、これを抑え、台湾海峡やアジア太平洋地域の平和安定と繁栄を守る上で、重要な役割と意義を持っている。
台湾当局による「台湾独立」の分裂活動こそが、台湾海峡情勢の緊張を招く根源だ。台湾当局は「台湾独立」という分裂主義の立場を放棄し、「台湾独立」を目指すあらゆる分裂活動を停止しなければならない。台湾海峡地区の平和安定は、これによりはじめて保障できる。国家主権と領土保全を守り、祖国の完全な統一を早期に実現させることは、台湾の同胞を含む中国人13億人の共通の意思であり、断固とした決意である。これはいかなる者、いかなる勢力にも揺るがされず、妨げられない。われわれはチャドなどの国が態度を根本から改め、「国連憲章」や国連総会の決議2758を厳密に守り、台湾問題で多数の加盟国と同じ立場を取るよう強く促す。（編集UM）
「人民網日本語版」2005年8月16日
中国共産党の行動原理を読み解く上で参考になる最新の記事をいくつか引用してみました。中共のプロパガンダの悪辣さが良くおわかりだと思います。自国の侵略圧政、人権抑圧の悪事には触れず、厚かましくも平和秩序の具現者のような顔をして、他国を非難する。いい加減に世界は中国のウソに断固たる「ノー」を突きつけるべきです。
中国の質の悪さは利で取り込むことです。中国市場の市場の大きさと将来性、生産基地のとしての魅力。こういった経済上の利得で、外国や外国企業を取り込む動きです。具体的にはフランスやドイツは中国に武器を輸出したがっており、中国も買いたがっている事実、中国版新幹線のインフラ整備の利益などをエサに対中外交に譲歩を迫る戦略などが相当します。フランスやドイツは中国の正体や諸問題は十分に承知しつつも、目先のビジネスに目が眩み、中国の悪行には目を瞑って中国に協力し、結果として利用されるのです。
日本も中国に経済的に深入りしてしまいました。利益を求める国や企業は何よりも安定、現状維持を望みます。そのことは中国共産党の目論見と見事に一致します。利益のために正義や人権を踏みにじるナアナアの関係を維持し続けることで、中共は肥え太ります。やがて十分に力を蓄えた時、世界はナアナアの関係を後悔することとなるでしょう。ナチスの台頭を許したのは周辺国の事なかれ主義でした。豊かな国ほど現状維持を望み、情勢の変化を嫌います。民主主義国家も戦争アレルギーを持ちがちですのでその傾向をより助長した側面もありました。危険な芽を放置することはより大きい危険の要因となります。中共の危険さは明らかで、その芽は木となり大木となりつつあります。勇気を奮って処断しないと必ず後悔する事態になると私は思います。
日中関係は悪化していますが、日本はいったい中国に対して何をしましたか。歴史教科書、靖国参拝、自衛隊を対外派遣しての平和維持活動、尖閣諸島、東シナ海のガス田。これぐらいです。領土的な主張は日本としては当然の権利ですし、教科書、靖国、自衛隊は単なる中国のいいがかりです。明らかに日本に喧嘩を売りたい、非難をしたいための動きです。日本を悪者に仕立て、攻撃し続けることこそ、中共の悪虐の正体を隠蔽し中国国内の不満をガス抜きし、日本から譲歩を引き出すための中共にとっては三度もおいしい手段なのです。
今までは媚中の橋本派とチャイナスクールが外交を牛耳っていましたから、中国が日本を非難すれば無条件に日本は謝り、譲歩する構図が続いてきました。その構図が最近になって、本当に当たり前のことですが、断固として圧力をはねのけるようになりました。これが日中関係悪化の真相です。中共は一切譲歩しません。中共の日中友好とは「日本は中国の言うことに従いなさい」なのです。こんな馬鹿げたことはありません。今度の選挙戦で中国外交重視、関係修復を謳っている政党はまた以前の通りに「中国様のおっしゃることには無条件で従います」と公約を掲げているのと同意です。
善隣外交が良いことであり重要であることは誰でもわかります。しかしその前提として、日本側が一方的譲歩を重ね国益を損ない続ける構図が必要であるならば、そんな虚偽の善隣友好など不要です。真の善隣友好は、不当な要求は断固としてはねのけ言うべきとことはお互いに言うような、対等な関係からしか生まれないのです。
媚中の民主党に政権を任せることはできません。社民、共産は論外。
自民党に単独過半数を取らせて、毅然たるアジア外交を実現しましょう。
(05/23)中韓よ反日をやめよ
(08/03)日本が取るべき選択肢
(07/29)備えあれば憂いなし
前駐日中国大使館商務参事官・唐淳風氏は8月10日、香港のメディアに対して、年内に日中の間で軍事衝突が起きる可能性があるとし、日本の脅威に備えるべきであると述べた。武力行使について政府関係者からの発言としては、中国軍部の朱成虎少将が先月、北京の国防大学での演説で、米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないと述べている。今春の反日運動の扇動から日本脅威論のプロパガンダへと、日米を戦争相手国とした中国のファシズム化傾向が水面下で進んでいるようだ。
中国商務部研究員で日中問題の専門家とされている唐氏はこのほど、マカオで抗日勝利60周年記念行事の一環として「日本の政治と外交及び日中関係の今後五十年を探る」をテーマにした学術会議出席した。その帰路、香港に立ち寄り「中国評論新聞社」の取材を受け、当該の発言をしたという。
軍事衝突の原因について、唐氏は「小泉首相が直面している政治危機は必ず国際紛争を挑発する」と「東シナ海天然ガス開発問題」の二点をあげている。
また、東シナ海の天然ガス開発問題の進展について、三つの可能性①日中関係の悪化②中日双方の妥協③年内軍事衝突の勃発をあげ、日中関係は楽観的な見方が体勢をしめる中で、年内に軍事衝突が起きる可能性が高いことを強調した。
豪州に亡命した自由法学学者・袁紅氷教授（元北京大学法律科教授、貴州法律学会会長）は、唐氏の発言は中国共産党が全面的にファシズム傾向が表出したものであると指摘した。
袁教授によれば、東シナ海天然ガス開発問題において、第２次世界大戦後日本に対して戦争賠償を放棄した中国にとっては、本当の目的は中国の利益ではなく、単なる全面ファシズム化のため一つの口実としていると言う。
さらに、「政治、経済、社会の全面的な危機に直面している中国は、国内で有事に備える『緊急状況法』（有事には国家主席が無制限の立法を持つ）の実施を既に確定し、最大のねらいは、中国および全世界を戦争に巻き込ませることによって、中国共産党の政権を維持することである」と袁教授は指摘し、中国の全面ファシズム化に世界は注意すべきであると警告した。
唐淳風氏は、日中関係の専門家の立場から中国共産党の統一戦線を理論面から支えており、一貫して日本脅威論のプロパガンダを展開している。今年６月に「中日両国は開戦するか」を出版し、日本は平和憲法の範囲を超えて有事法制を整備し、周辺諸国と戦争の準備をしており、中国は日本に対する見方を修正しないと、甚大な被害を被ると警告している。また、8月3日には「日本の戦略方向と中国の対応」という文章を中国官製のBBS「人民網」で発表し、「日本には、小泉の支持の元に戦争愛好者がおり、結果を恐れず戦争を起そうとしている。東シナ海で開戦したら、我々はどうするか？我々の取るべき道は、日本の侵略行為を阻止するために闘争を展開することだ」とし、日本に対する軍事面での認識を改めるよう、中国社会に警告、日本の侵略方針は130年間変わっていないなどと、日本が脅威であることを強調している。
(05/08/14 11:18) 大紀元
中国共産党独裁政権、米日台の脅威
アメリカ下院外交委員会主席のベンジャミン・ギルマン氏は先日、「中国共産党の強暴政権は、アメリカや、日本、台湾などの国家と地域の脅威となり始めている。9月下旬に中国が計画しているロシアとの共同軍事演習は、米日両国の反応を試す目的がある。各国は、一致団結して、世界平和を守るために、中国共産党に対抗すべきである」と提言した。
台湾中央社の報道によると、8月15日の大事世界大戦終戦60周年記念日を前に、「民主太平洋連盟」が14日台北で結成され、その成立大会の席で、ギルマン氏がこの発言をしたという。
以前アメリカで、「中国の経済が発展すれば、国際社会との協調を促進させることができ、中国国内の民主化運動にはプラスである。アジア太平洋地域の安定にも繋がる」と認識していた人がいたが、ギルマン氏はこういう考え方を真っ向から反撃した。氏は「現在中国は経済大国となったが、民主化の道はまったく進んでいないのが現状。中国共産党の独裁本質は、以前と全く変っておらず、経済強権となった今、むしろアジア諸国を随従者としか見てない」と述べた。
ラムズフェルド米国務長官は最近の談話で、「中国共産党は今、軍備拡張に莫大な国家予算を投じ、これからは米日台などを含むアジア諸国にとって、脅威の存在になる」と指摘したばかり。
中国共産党が8月18日から行う予定の東北地区で海、陸、空軍の総合軍事演習を行うことでは、ギルマン氏は米日両国の反応も試すためと見ている。
平和を好む国家は一致団結して、中国共産党に対抗すべき
中国の軍事脅威を打ち砕き、戦争を回避するためには、2つの方法があるとギルマン氏は指摘する。まず、アメリカの絶対的な軍事力で中国共産党を牽制する。そして民主、自由、平和を愛する国々が一致団結して、中国共産主義に対抗する。「民主太平洋連盟」がこの重要な役目の適任者であると氏は大いに期待している。
(05/08/16 11:37) 大紀元
冀晋峪：中国が謳える「平和・協力・発展」の深層を読む
中国は各国との国際関係について言及する際、常に「平和、協力、発展」を強調する。台湾との関係にも同様なことを唱える。中共はこれが世界のトレンドであり、グローバル時代の動向であるというのである。表面上は堂々として、誰もが拍手して賛成する言葉である。故に、中共が外交上の窮地に陥ったとき、中共が人権人道に反し、民主自由に反することを譴責されたとき、または、諸外国が道義及び利益において態度を決めかねるとき、中共が国内外双方ともに行き詰まるときに、この言葉の使用頻度が高まるのである。日中関係の悪化及び台湾国民党・連戦氏の訪中がこのことの顕著な例証となった。しかし、この言葉は中共が人の耳目を惑わし、世界を騙すために用いる言葉である。我々はこれらの言葉のうわべだけを見てはならず、その裏にある意味を認識しなければならないのである。
一．中共が唱える「平和」の意味の真相
文化大革命によって中国の政治、経済及び中共自身が崩壊寸前にまで追い込まれてしまったため、中共は共産党独裁体制を維持するために、改革開放や経済発展の路線に切り替えざるを得なかった。しかし、世界の価値観は民主自由、人道人権を提唱する時代になっており、中国社会の各階層、中共内部でも世界と同様の価値観が強く求められるようになりつつある。さらに、各国の政界、民間組織及び国際組織から中国に対して、世界価値観に合わせるように中国の民主自由を支持し、中国のかつての悪行を譴責することも必然的に起きてくる。このようなことが起きれば、中共の独裁統治が安定できなくなる恐れがあるから、中共側はそれらの要求を中国への内政干渉であると言い、「平和」を破壊すると反発している。現段階において、中共がいう「平和」の本当の意味とは、外国から中国へ民主自由の理念をもたらさないこと、及び中国の民主自由、人道、人権に注目し、それらを支持しないこと、そして、中共独裁統治の合法性を承認し、中共独裁統治の安定を保障することである。中共の深層心理が分かれば、中共がいう「平和」は、世界各国が持つ平和の価値内容とは相容れないものだと理解できる。中共がいう「平和」の基準とは中共が引いた境界線であり、それを越えなければ平和を守る友好的な友であり、越えたものは平和を破壊する敵対勢力と見なすのである。中共はいわゆる「平和を守る」ために、「ベルリンの壁」に類似したもの設け、中国民衆が覚醒し、中共からの離脱を防止するために、中共の理念に不都合なこと及び事実が暴かれることを遮断するのである。同時に、中共は極力「良い外部平和環境」を作ろうとしている。
「外部平和環境」は中共政権の存続及び安定に係わる重要なものである。中国は現在、至るところに危機をはらんでおり、内部に多く存在する対立が激化しかねない状態である。中共政権は、見た目は強大であるが、実は崩壊寸前である。海外での動きに中共ははらはらしている。西側諸国が当時旧ソ連に対して行った対抗方式で中国を封じ込めてしまえば、中共はきっと、さんざんの体たらくになり、崩壊も間近となるであろう。声をからし、力を出し尽くして恐ろしい姿を見せたソ連共産党から中共は教訓を汲み取って、代わりに甘い言葉とうわべの友好、真の自分を隠した形に姿を変えた。さらに、ソ連共産党の封建対抗とは異なり、中共は平和を開放する形を取ったのである。また、西側諸国の融和主義と物欲氾濫の中で、中共は確かに往時の旧ソ連がもつ外部平和環境より遥か良いものを手に入れた。それ故、中共は内部で行っている独裁暴政を維持できるのである。この様な結果は、最終的に世界にとって福であるのか、それとも災難であるのか、世の人々は真剣に考えなければならない。
二．中共が唱える「協力」の意味の真相
平和は、中国が唱える三つのことの核心であり、協力は平和を保障するために存在するものであり、協力を通じて平和を更に有効なものとする。現段階において、中共がいう「協力」の本当の意味とは、利益を原動力として中国が各国と結託して、中共独裁政権を強固にし、維持することである。中共は外部との協力によって、外部の者たちにそれぞれ実益を得させることを通じて、最終的に中共の仲間にさせ、共に悪事を働くという中共の目標を達成するのである。
改革開放以降、中国経済は驚くほど速い速度で発展した。海外からの外国資本、科学技術、管理方法、運営方法などはその発展に重要な作用をもたらした。資本主義の苗は社会主義の草に勝り、西側の資本家諸国との協力は自立（自給自足）に勝る。協力を通じて、中国には血と汗から成る工場が多数現れた。その工場の特徴とは、中国、外国双方が中国の安い労働力を最大限に搾取することである。中国の環境及び資源に対しても、目先の利益に目が眩んで将来を考えずに略奪する行動が至るところで起きている。多くの外国資本は中国に進出した後、道徳及び道義に於ける約束を守らず、破廉恥にも利益のために悪事を働いたのである。さらに、自己の利益のために、中共の独裁暴政に対して体裁のよいことを言って飾り立てている。甚だしくに至っては、一部の大手企業（例えば、Google, ヨーロッパ衛星会社）は中共が求める「自粛」に従い、中国人民の情報を知る権利まで剥奪したのである。このような海外各国の協力者が一旦中共との利益上の目標が一致してしまうと、彼らは中共の海賊船に乗るだけではなく、海賊船が転覆しないようにしなければならないのである。
国際社会において、中共は勢力の強い者に対しては対抗せずに協力を求める低姿勢を示すが、弱いものに対しては、自国は強国であり、外交に成功していると強い姿勢を見せつける。さらに、恐喝と誘惑で相手を丸め込み、協力させる。例えば当年、アイスランド政府は中共に協力し、法輪功学習者が中共の迫害抗議活動を阻止した。
三．中共が唱える「発展」の意味の真相
発展とは平和及び協力を発展させることである。政治、経済、商業貿易などの関係を発展させることである。現段階において、中共がいう「発展」の本当の意味とは、中共が海外各国と協力し、共に財を成し、共に腐敗堕落に陥り、共に道徳を堕落させ、そして、宗教は不振になり、人々が全てに対して無感覚、無関心になり、良いことと悪いことの区別が付かなくなり、それによって、中共が望む不動の局面に達することである。しかし「発展」の中で「安定」を求めることは中共の理不尽な主張であることを、忘れてはならない。
しかし現在、国際社会では中共に融和するという逆流、即ち、中共の全ての悪行に対して見て見ぬふりをし、無関心となり、口をつぐんで押し黙り、中共の悪行を粉飾し賛同したり、争って中共と握手して歓談するという状況が現れている。中国の民主自由、人道、人権を実現するために戦う各界の有識者はこのことを重視すべきである。逆流に撃退されないよう、虚像に惑わされないように、人類の正義は最終的に邪悪中共に勝つことを信じて前進すべきである。
六つの字からなる三つの言葉は中共にとって民主自由、人道、人権に対する盾とお守りであり、中共が幾ばくもないない余命をつなぐための国際的策略である。多くの外国人にとって、中共が唱える三つの言葉はまさに、人を迷わす悪辣な企みである。正義の味方である有識者達は特に、現在の中共が既に瀕死の状態に陥っていることを知り、道徳道義に反する行いと西側諸国の融和の逆流に動かされないよう、中共のこの三つの言葉の虚像に惑わされないように、強靭な意志と崇高な信念を持って明るい朝を迎えるように邁進するよう呼びかける。
2005年5月2日、トロントにて
この記事の内容は著者個人の観点と陳述である。
(05/08/13 22:16) 大紀元
王国連大使、台湾の「国連参加」めぐり書簡提出
中国の王光亜国連大使は15日、アナン・国連事務総長への書簡をフレシェット・国連副事務総長に手渡した。チャドなどごく一部の国が12日、国連問題への台湾の「参加」、「国連の台湾海峡和平における積極的役割」――の2項目を第60回国連総会の議題に加えるよう求めたことについて、中国政府の立場を厳粛に説明した。
王大使は書簡の中で、次のように指摘した。
チャドなどの国は「国連憲章」の主旨や原則に公然と反し、国連総会の決議2758を無視しており、今年は再び台湾のいわゆる国連問題への「参加」を提案した上、「国連の台湾海峡和平の維持における積極的役割」について討論することを求めた。中国の政府と人民は、中国に対するこのような荒々しい内政干渉に、強い非難と断固とした反対を表明する。
国連は主権国家で構成される政府間の国際組織だ。台湾は中国の一部分であり、いかなる名目によっても、国連組織やその専門機関に参加する資格はない。1993年以来、歴代の国連総会総務委員会は、いずれも台湾のいわゆる国連問題への「参加」を国連総会の議題とすることを、明確に拒否してきた。これは、「国連憲章」や国連総会の決議2758を守るという多数の加盟国の決意を十分に示すものであり、国連「参加」による中国分裂を図る台湾当局の行為が人心を得ないものであることを示している。
「台湾独立」を掲げる分裂勢力による国家分裂に反対し、これを抑え、祖国の平和統一を促進し、台湾海峡地区の平和安定を守り、国家主権と領土保全を守り、中華民族の根本的な利益を守るため、中国全国人民代表大会（全人代）は今年3月14日、「反国家分裂法」を成立させた。
同法の条文は、最大の誠意、最大の努力によって平和統一の展望を勝ち取るという、中国政府の一貫した立場と主張を説明するものであり、国家主権と領土保全を守るという、中国全人民の共通の意思を示している。「反国家分裂法」は中国の国内法であり、国家主権と領土保全、平和統一の展望を守るための防御的な措置だ。同法の制定は、「台湾独立」をめざす危険な活動に反対し、これを抑え、台湾海峡やアジア太平洋地域の平和安定と繁栄を守る上で、重要な役割と意義を持っている。
台湾当局による「台湾独立」の分裂活動こそが、台湾海峡情勢の緊張を招く根源だ。台湾当局は「台湾独立」という分裂主義の立場を放棄し、「台湾独立」を目指すあらゆる分裂活動を停止しなければならない。台湾海峡地区の平和安定は、これによりはじめて保障できる。国家主権と領土保全を守り、祖国の完全な統一を早期に実現させることは、台湾の同胞を含む中国人13億人の共通の意思であり、断固とした決意である。これはいかなる者、いかなる勢力にも揺るがされず、妨げられない。われわれはチャドなどの国が態度を根本から改め、「国連憲章」や国連総会の決議2758を厳密に守り、台湾問題で多数の加盟国と同じ立場を取るよう強く促す。（編集UM）
「人民網日本語版」2005年8月16日
中国共産党の行動原理を読み解く上で参考になる最新の記事をいくつか引用してみました。中共のプロパガンダの悪辣さが良くおわかりだと思います。自国の侵略圧政、人権抑圧の悪事には触れず、厚かましくも平和秩序の具現者のような顔をして、他国を非難する。いい加減に世界は中国のウソに断固たる「ノー」を突きつけるべきです。
中国の質の悪さは利で取り込むことです。中国市場の市場の大きさと将来性、生産基地のとしての魅力。こういった経済上の利得で、外国や外国企業を取り込む動きです。具体的にはフランスやドイツは中国に武器を輸出したがっており、中国も買いたがっている事実、中国版新幹線のインフラ整備の利益などをエサに対中外交に譲歩を迫る戦略などが相当します。フランスやドイツは中国の正体や諸問題は十分に承知しつつも、目先のビジネスに目が眩み、中国の悪行には目を瞑って中国に協力し、結果として利用されるのです。
日本も中国に経済的に深入りしてしまいました。利益を求める国や企業は何よりも安定、現状維持を望みます。そのことは中国共産党の目論見と見事に一致します。利益のために正義や人権を踏みにじるナアナアの関係を維持し続けることで、中共は肥え太ります。やがて十分に力を蓄えた時、世界はナアナアの関係を後悔することとなるでしょう。ナチスの台頭を許したのは周辺国の事なかれ主義でした。豊かな国ほど現状維持を望み、情勢の変化を嫌います。民主主義国家も戦争アレルギーを持ちがちですのでその傾向をより助長した側面もありました。危険な芽を放置することはより大きい危険の要因となります。中共の危険さは明らかで、その芽は木となり大木となりつつあります。勇気を奮って処断しないと必ず後悔する事態になると私は思います。
日中関係は悪化していますが、日本はいったい中国に対して何をしましたか。歴史教科書、靖国参拝、自衛隊を対外派遣しての平和維持活動、尖閣諸島、東シナ海のガス田。これぐらいです。領土的な主張は日本としては当然の権利ですし、教科書、靖国、自衛隊は単なる中国のいいがかりです。明らかに日本に喧嘩を売りたい、非難をしたいための動きです。日本を悪者に仕立て、攻撃し続けることこそ、中共の悪虐の正体を隠蔽し中国国内の不満をガス抜きし、日本から譲歩を引き出すための中共にとっては三度もおいしい手段なのです。
今までは媚中の橋本派とチャイナスクールが外交を牛耳っていましたから、中国が日本を非難すれば無条件に日本は謝り、譲歩する構図が続いてきました。その構図が最近になって、本当に当たり前のことですが、断固として圧力をはねのけるようになりました。これが日中関係悪化の真相です。中共は一切譲歩しません。中共の日中友好とは「日本は中国の言うことに従いなさい」なのです。こんな馬鹿げたことはありません。今度の選挙戦で中国外交重視、関係修復を謳っている政党はまた以前の通りに「中国様のおっしゃることには無条件で従います」と公約を掲げているのと同意です。
善隣外交が良いことであり重要であることは誰でもわかります。しかしその前提として、日本側が一方的譲歩を重ね国益を損ない続ける構図が必要であるならば、そんな虚偽の善隣友好など不要です。真の善隣友好は、不当な要求は断固としてはねのけ言うべきとことはお互いに言うような、対等な関係からしか生まれないのです。
媚中の民主党に政権を任せることはできません。社民、共産は論外。
自民党に単独過半数を取らせて、毅然たるアジア外交を実現しましょう。
(05/23)中韓よ反日をやめよ
(08/03)日本が取るべき選択肢
(07/29)備えあれば憂いなし
一国の長の責任と決断
深い悲しみを新たに／天皇陛下お言葉
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来既に６０年、国民のたゆみない努力により、今日のわが国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります。
2005/08/15 12:17 四国新聞
小泉首相談話の全文
私は、終戦６０年を迎えるに当たり、あらためて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度とわが国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。
先の大戦では、３００万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。
また、わが国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
戦後わが国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃虚から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、政府開発援助（ＯＤＡ）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。
わが国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の６０年であります。
わが国にあっては、戦後生まれの世代が人口の７割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化など幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。
国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。わが国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後６０年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。
戦後６０年という節目のこの年に、平和を愛するわが国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことをあらためて表明いたします。
８月15日11時50分 中国新聞
敗戦60年目の日本、異なった歴史観のぶつかり合い
8月15日は､日本敗戦60周年の記念日です。日本各界の人々は談話を発表したり、様々な行事を行ったりして、この日を記念しました。この中で現れた60年前に終結した戦争に対する様々な見方は、現在の日本で、異なった歴史観が激しくぶつかり合っていることを映し出しています。
当日、日本の各政党はそれぞれ談話や声明を発表し、日本の侵略の歴史に対する深い認識と反省を表しました。
日本の最大の野党である民主党は「日本はかつて戦争への道を選び、アジア諸国に対して、植民地統治と侵略によって、大きな損害と苦痛を与えた。率直な反省と謝罪の気持ちを決して忘れてはならない」と述べました。
同じく野党である日本共産党は、「軍国主義の起こしたあの戦争は、日本がアジア諸国の領土と資源を支配する目的で遂行し、アジアの人々の命を奪った侵略戦争だ。政府が侵略戦争を正当化するような行動を取れば、日本はアジアで生きてゆく道を失う」との考えを示しました。
野党の社民党は、「時計の針を逆戻しするかのような動きが、戦後60年の節目の年に進行していることに、強く警鐘を打ち鳴らさずにはいられない。事実を直視し、真摯に反省することなくして、アジアの人々から信頼されるはずがない」との考えを示しました。
同時に、日本平和遺族会全国連絡会が主催した「小泉首相の靖国神社参拝に反対する」平和集会が15日午前、靖国神社周辺で行われ、遺族代表、国会議員及び在日韓国人ら数千人がデモ行進に参加しました。その他、日本の民間団体「平和戦争展実行委員会」も12日から、一連の戦争写真展を行い、日本侵略者が第二次世界大戦で起こした様々な犯罪行為を暴露しました。
15日午前、日本政府の閣議の後、小泉首相は、「我々は、かつて、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明し、「平和国家の道を堅持し、各国との信頼関係を推し進めるべきだ」との声明を発表しました。
声明は、日本が過去の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたと認めた上、日本はこうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省及び心からのお詫びの気持ちを表明すると共に、その大戦におけるすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を示しました。
この声明はまた、日本は過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと強調しました。
しかし、小泉首相はその声明の中で、今後、14人のA級戦犯の祭られている靖国神社を参拝するかどうかについて、はっきりと言明していません。『毎日新聞』の調査によりますと、小泉首相の靖国神社参拝に反対と答えた日本国民は51％に達しています。小泉内閣の閣僚である中川昭一経済産業相は14日午前参拝したのに次いで、小池百合子環境相、尾辻秀久厚生労働大臣も15日昼、私人の身分で参拝し、また、安部晋三自民党幹事長代理などの国会議員も靖国神社を参拝しました。
早くも8月1日、『読売新聞』と右傾の『産経新聞』は、「8月15日、20万人による靖国神社参拝」を呼びかける全面広告を同時に掲載しました。しかし、この広告の発起人である石原慎太郎東京都知事などの意思とは裏腹に、日本の右翼が期待していた大規模な参拝の場面が現れていませんでした。
以上のことから分かりますように、日本はその敗戦60周年の記念日を迎えた際、異なる歴史観が激しくぶつかり合っています。今後、平和発展の道を歩むか、軍事力を強化する道を歩むのか、日本は今一度歴史の重要な分岐点に立っていると言えます。
2005-08-15 16:49:46 cri
終戦記念日 首相、靖国参拝せず 争点拡散を回避 中韓・公明に配慮
小泉純一郎首相は十五日、就任以来、五度目の終戦記念日を迎えたが、平成十三年四月の自民党総裁選で公約したこの日の靖国神社参拝は、見送った。衆院選の争点を「郵政民営化」に絞りたい首相は自身の靖国参拝によって争点が拡散することを避けるねらいがあったようだ。先の大戦を想起させる終戦記念日の参拝に反発する中国や韓国、公明党などにも配慮した形だ。強硬路線を貫く郵政問題と対照的に、靖国問題では柔軟姿勢が目立っている。
首相は十五日夜、靖国に参拝しなかった理由について、記者団に「適切に判断した結果か」と問われ、「そうですね」とだけ答えた。ただ、具体的な判断材料に関しては言及を避けた。
「いかなる批判があろうと、（八月十五日に）必ず参拝する」
首相就任前後には、繰り返しこう強調していた首相は十三年八月、中韓などの圧力から二日早めて十三日に参拝。その後、十四年は四月二十一日、十五年は一月十四日、十六年は元日と参拝日をずらし続けた。
十四年の参拝時には「終戦記念日やその前後の参拝にこだわり、再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反する」とする所感を発表。伝統・習俗の色合いが濃い「正月」を選んだ十六年の参拝時には、記者団に「いつでも、（参拝は）いつがいいか考えていた」と悩ましい心情を吐露したこともある。
今回も、自民党内には「十五日に参拝した方が支持率は上がり、選挙に有利だ」（幹部）との観測が少なくなかった。だが、衆院解散後の各種世論調査では、内閣支持率が上昇しており、有権者の間で賛否が分かれる靖国参拝を強行する必要もない。
また、選挙協力が欠かせない公明党が「絶対に十五日は避けてもらいたい」（幹部）と、強い反対姿勢を示していたことから、政府・与党内では今年も十五日は参拝を見送るとの見方が大勢だった。
靖国参拝について首相はかねて、「一年に一回」とし、今年五月の衆院予算委員会では「いつ行くか適切に判断する」と述べている。いずれにしろ、今年中に参拝するのはまず間違いない。
首相は今春、周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしていたが、最近はこんな言い方をしている。
「（日本人の）心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」
平成17(2005)年8月16日[火] 産経新聞
戦後６０年の首相談話 「アジア重視」言葉より実行を
戦後六十年の終戦記念日で小泉純一郎首相は、中韓両国と手を携えてアジアの平和維持と発展を目指すとした談話を発表した。また首相はこの日、靖国神社参拝を見送った。
終戦記念日の首相談話は戦後五十年の村山富市首相以来だが、特に注目されるのは談話の中で中韓の国名を挙げた点だ。小泉首相自身の靖国参拝をはじめ歴史認識、領土などの問題で悪化している両国との関係改善に踏み出す姿勢をにじませたものとみられ、参拝見送りと合わせて一定評価できる。
ただ靖国参拝見送りには、総選挙の争点化しないという判断があったようだ。選挙後に先送りしただけなら、一時しのぎにすぎない。中韓などアジア諸国とのあつれきを防ぐためにも新たな戦没者追悼施設建設など根本的な解決を重ねて求めたい。
日本の国連安全保障理事会常任理事国入りが頓挫している原因も、中韓の反対が大きい。日本などの安保理拡大案の共同提案国に東南アジア諸国が入っていないのは、中国の姿勢が背景にあるといわれる。日本案は米国にも最終的に袖にされた。日ロ、日朝、日韓、日中と小泉外交は八方ふさがりの状況だ。
欧州の同じ島国の英国は米国と強固な同盟を結び、イラク戦争でも行動を共にする一方、欧州連合（ＥＵ）諸国とも協調し、巧みにバランスをとっている。日本も対米一辺倒でなく、地理的・歴史的にも関係が深い東アジアに軸足を置き、複眼的な外交を展開する方が国益にかなうのではないか。
なぜならば日中や新興工業国・地域（ＮＩＥＳ）、東南アジア諸国連合を含めた東アジアは経済、文化的にも互いに抜きがたい関係になっているからだ。
日本の貿易相手国は昨年、中国が一位となり、中国にとって日本は第三位だ。ＮＩＥＳなどの投資で急成長する中国を中心に、東アジアは今や生産と消費を兼ね備えた自律的な成長を遂げ、域内での貿易依存度はＥＵに匹敵するほど高まっている。経済は統合の度合いを強めており、将来的には「東アジア共同体」構想も持ち上がっている。
文化面でも、ドラマの世界で「韓流」が席巻し、日本のアニメが人気となり、タイやベトナム料理がはやるというように大衆文化が行き交い、「アジアン・スタイル」ができつつある。
こうした状況に逆行しているのが、政治や安全保障の面だ。日中、日韓間では今春の反日デモ以来、互いのナショナリズムが高揚。中台関係も緊張している。特に日中関係は東シナ海でのガス田開発や軍備増強に対する日本側の警戒感もからみ、国交回復以来、最悪の状態だ。
むき出しのナショナリズムのぶつけ合いは国を危うくするだけだ。それは過去の歴史が教えている。冷静な対応が必要だ。
今回の首相談話では「過去を直視し、歴史を正しく認識し、アジア諸国と相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたい」と表明している。言葉だけでなく、今ほど「実行」が大切な時はない。
2005.08.16（火） 愛媛新聞社説
8月10日の世論調査(朝日新聞ですが･･･汗) 一部抜粋
首相が解散直後の記者会見で「総選挙の争点にはしない」と明言した靖国神社の参拝については、「続けた方がよい」が４１％に対し、「やめた方がよい」が４７％だった。６月調査では３６％対５２％で、引き続き、中止を求める意見が継続を求める意見を上回っている。
小泉首相の８月１５日靖国参拝回避と「平和の誓い」談話ですが、選挙最優先の行動だったと私は思います。中韓や公明の反対を押し切って参拝を断行すれば、一時はスッキリするかもしれません。でも、それによって依然根強い靖国参拝反対派の票を失い、結果として民主に政権を奪われてしまえば元も子もありません。一時の激情に流されて国益を失うような行為は、一国の長としては相応しくありません。個人的には残念ですが、至当な判断だと思います。
首相は今春、周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしていたが、最近はこんな言い方をしている。
「（日本人の）心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」
小泉首相の真意はこの通りです。中韓の外交姿勢を彼は熟知しています。彼は中韓に配慮したのではありません。あくまでも選挙に勝つための決断です。一国の長の言動はその国の運命を左右します。一国の運命を左右する責任をしっかりと受け止めた、小泉首相の心の中の葛藤と無念さを、我々だけでもくんであげようではありませんか。
私の考える靖国参拝見送り、｢平和の誓い｣談話の背景
・靖国参拝肯定派は自民党支持で参拝しなくても票は離れない
・靖国参拝否定派は浮動票、参拝によって票は離れる
・｢平和の誓い｣談話はアジア外交重視の民主、野党潰し
・配慮を尽くした談話への｢尊大な反発｣を見越して、中韓を釣る
・中韓への日本国民の反発を対中韓土下座路線の民主潰しに
媚中の橋本派とチャイナスクールは、ほぼ無力化しました。
そして来月の選挙で自民党が勝った暁に、
「（日本人の）心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」
毅然たる中韓への外交姿勢が実現できるのだと思います。
自民党に単独過半数を取らせて、必ず中韓に後悔させてやりましょう。
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来既に６０年、国民のたゆみない努力により、今日のわが国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります。
2005/08/15 12:17 四国新聞
小泉首相談話の全文
私は、終戦６０年を迎えるに当たり、あらためて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度とわが国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。
先の大戦では、３００万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。
また、わが国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
戦後わが国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃虚から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、政府開発援助（ＯＤＡ）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。
わが国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の６０年であります。
わが国にあっては、戦後生まれの世代が人口の７割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化など幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。
国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。わが国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後６０年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。
戦後６０年という節目のこの年に、平和を愛するわが国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことをあらためて表明いたします。
８月15日11時50分 中国新聞
敗戦60年目の日本、異なった歴史観のぶつかり合い
8月15日は､日本敗戦60周年の記念日です。日本各界の人々は談話を発表したり、様々な行事を行ったりして、この日を記念しました。この中で現れた60年前に終結した戦争に対する様々な見方は、現在の日本で、異なった歴史観が激しくぶつかり合っていることを映し出しています。
当日、日本の各政党はそれぞれ談話や声明を発表し、日本の侵略の歴史に対する深い認識と反省を表しました。
日本の最大の野党である民主党は「日本はかつて戦争への道を選び、アジア諸国に対して、植民地統治と侵略によって、大きな損害と苦痛を与えた。率直な反省と謝罪の気持ちを決して忘れてはならない」と述べました。
同じく野党である日本共産党は、「軍国主義の起こしたあの戦争は、日本がアジア諸国の領土と資源を支配する目的で遂行し、アジアの人々の命を奪った侵略戦争だ。政府が侵略戦争を正当化するような行動を取れば、日本はアジアで生きてゆく道を失う」との考えを示しました。
野党の社民党は、「時計の針を逆戻しするかのような動きが、戦後60年の節目の年に進行していることに、強く警鐘を打ち鳴らさずにはいられない。事実を直視し、真摯に反省することなくして、アジアの人々から信頼されるはずがない」との考えを示しました。
同時に、日本平和遺族会全国連絡会が主催した「小泉首相の靖国神社参拝に反対する」平和集会が15日午前、靖国神社周辺で行われ、遺族代表、国会議員及び在日韓国人ら数千人がデモ行進に参加しました。その他、日本の民間団体「平和戦争展実行委員会」も12日から、一連の戦争写真展を行い、日本侵略者が第二次世界大戦で起こした様々な犯罪行為を暴露しました。
15日午前、日本政府の閣議の後、小泉首相は、「我々は、かつて、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明し、「平和国家の道を堅持し、各国との信頼関係を推し進めるべきだ」との声明を発表しました。
声明は、日本が過去の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたと認めた上、日本はこうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省及び心からのお詫びの気持ちを表明すると共に、その大戦におけるすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を示しました。
この声明はまた、日本は過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと強調しました。
しかし、小泉首相はその声明の中で、今後、14人のA級戦犯の祭られている靖国神社を参拝するかどうかについて、はっきりと言明していません。『毎日新聞』の調査によりますと、小泉首相の靖国神社参拝に反対と答えた日本国民は51％に達しています。小泉内閣の閣僚である中川昭一経済産業相は14日午前参拝したのに次いで、小池百合子環境相、尾辻秀久厚生労働大臣も15日昼、私人の身分で参拝し、また、安部晋三自民党幹事長代理などの国会議員も靖国神社を参拝しました。
早くも8月1日、『読売新聞』と右傾の『産経新聞』は、「8月15日、20万人による靖国神社参拝」を呼びかける全面広告を同時に掲載しました。しかし、この広告の発起人である石原慎太郎東京都知事などの意思とは裏腹に、日本の右翼が期待していた大規模な参拝の場面が現れていませんでした。
以上のことから分かりますように、日本はその敗戦60周年の記念日を迎えた際、異なる歴史観が激しくぶつかり合っています。今後、平和発展の道を歩むか、軍事力を強化する道を歩むのか、日本は今一度歴史の重要な分岐点に立っていると言えます。
2005-08-15 16:49:46 cri
終戦記念日 首相、靖国参拝せず 争点拡散を回避 中韓・公明に配慮
小泉純一郎首相は十五日、就任以来、五度目の終戦記念日を迎えたが、平成十三年四月の自民党総裁選で公約したこの日の靖国神社参拝は、見送った。衆院選の争点を「郵政民営化」に絞りたい首相は自身の靖国参拝によって争点が拡散することを避けるねらいがあったようだ。先の大戦を想起させる終戦記念日の参拝に反発する中国や韓国、公明党などにも配慮した形だ。強硬路線を貫く郵政問題と対照的に、靖国問題では柔軟姿勢が目立っている。
首相は十五日夜、靖国に参拝しなかった理由について、記者団に「適切に判断した結果か」と問われ、「そうですね」とだけ答えた。ただ、具体的な判断材料に関しては言及を避けた。
「いかなる批判があろうと、（八月十五日に）必ず参拝する」
首相就任前後には、繰り返しこう強調していた首相は十三年八月、中韓などの圧力から二日早めて十三日に参拝。その後、十四年は四月二十一日、十五年は一月十四日、十六年は元日と参拝日をずらし続けた。
十四年の参拝時には「終戦記念日やその前後の参拝にこだわり、再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反する」とする所感を発表。伝統・習俗の色合いが濃い「正月」を選んだ十六年の参拝時には、記者団に「いつでも、（参拝は）いつがいいか考えていた」と悩ましい心情を吐露したこともある。
今回も、自民党内には「十五日に参拝した方が支持率は上がり、選挙に有利だ」（幹部）との観測が少なくなかった。だが、衆院解散後の各種世論調査では、内閣支持率が上昇しており、有権者の間で賛否が分かれる靖国参拝を強行する必要もない。
また、選挙協力が欠かせない公明党が「絶対に十五日は避けてもらいたい」（幹部）と、強い反対姿勢を示していたことから、政府・与党内では今年も十五日は参拝を見送るとの見方が大勢だった。
靖国参拝について首相はかねて、「一年に一回」とし、今年五月の衆院予算委員会では「いつ行くか適切に判断する」と述べている。いずれにしろ、今年中に参拝するのはまず間違いない。
首相は今春、周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしていたが、最近はこんな言い方をしている。
「（日本人の）心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」
平成17(2005)年8月16日[火] 産経新聞
戦後６０年の首相談話 「アジア重視」言葉より実行を
戦後六十年の終戦記念日で小泉純一郎首相は、中韓両国と手を携えてアジアの平和維持と発展を目指すとした談話を発表した。また首相はこの日、靖国神社参拝を見送った。
終戦記念日の首相談話は戦後五十年の村山富市首相以来だが、特に注目されるのは談話の中で中韓の国名を挙げた点だ。小泉首相自身の靖国参拝をはじめ歴史認識、領土などの問題で悪化している両国との関係改善に踏み出す姿勢をにじませたものとみられ、参拝見送りと合わせて一定評価できる。
ただ靖国参拝見送りには、総選挙の争点化しないという判断があったようだ。選挙後に先送りしただけなら、一時しのぎにすぎない。中韓などアジア諸国とのあつれきを防ぐためにも新たな戦没者追悼施設建設など根本的な解決を重ねて求めたい。
日本の国連安全保障理事会常任理事国入りが頓挫している原因も、中韓の反対が大きい。日本などの安保理拡大案の共同提案国に東南アジア諸国が入っていないのは、中国の姿勢が背景にあるといわれる。日本案は米国にも最終的に袖にされた。日ロ、日朝、日韓、日中と小泉外交は八方ふさがりの状況だ。
欧州の同じ島国の英国は米国と強固な同盟を結び、イラク戦争でも行動を共にする一方、欧州連合（ＥＵ）諸国とも協調し、巧みにバランスをとっている。日本も対米一辺倒でなく、地理的・歴史的にも関係が深い東アジアに軸足を置き、複眼的な外交を展開する方が国益にかなうのではないか。
なぜならば日中や新興工業国・地域（ＮＩＥＳ）、東南アジア諸国連合を含めた東アジアは経済、文化的にも互いに抜きがたい関係になっているからだ。
日本の貿易相手国は昨年、中国が一位となり、中国にとって日本は第三位だ。ＮＩＥＳなどの投資で急成長する中国を中心に、東アジアは今や生産と消費を兼ね備えた自律的な成長を遂げ、域内での貿易依存度はＥＵに匹敵するほど高まっている。経済は統合の度合いを強めており、将来的には「東アジア共同体」構想も持ち上がっている。
文化面でも、ドラマの世界で「韓流」が席巻し、日本のアニメが人気となり、タイやベトナム料理がはやるというように大衆文化が行き交い、「アジアン・スタイル」ができつつある。
こうした状況に逆行しているのが、政治や安全保障の面だ。日中、日韓間では今春の反日デモ以来、互いのナショナリズムが高揚。中台関係も緊張している。特に日中関係は東シナ海でのガス田開発や軍備増強に対する日本側の警戒感もからみ、国交回復以来、最悪の状態だ。
むき出しのナショナリズムのぶつけ合いは国を危うくするだけだ。それは過去の歴史が教えている。冷静な対応が必要だ。
今回の首相談話では「過去を直視し、歴史を正しく認識し、アジア諸国と相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたい」と表明している。言葉だけでなく、今ほど「実行」が大切な時はない。
2005.08.16（火） 愛媛新聞社説
8月10日の世論調査(朝日新聞ですが･･･汗) 一部抜粋
首相が解散直後の記者会見で「総選挙の争点にはしない」と明言した靖国神社の参拝については、「続けた方がよい」が４１％に対し、「やめた方がよい」が４７％だった。６月調査では３６％対５２％で、引き続き、中止を求める意見が継続を求める意見を上回っている。
小泉首相の８月１５日靖国参拝回避と「平和の誓い」談話ですが、選挙最優先の行動だったと私は思います。中韓や公明の反対を押し切って参拝を断行すれば、一時はスッキリするかもしれません。でも、それによって依然根強い靖国参拝反対派の票を失い、結果として民主に政権を奪われてしまえば元も子もありません。一時の激情に流されて国益を失うような行為は、一国の長としては相応しくありません。個人的には残念ですが、至当な判断だと思います。
首相は今春、周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしていたが、最近はこんな言い方をしている。
「（日本人の）心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」
小泉首相の真意はこの通りです。中韓の外交姿勢を彼は熟知しています。彼は中韓に配慮したのではありません。あくまでも選挙に勝つための決断です。一国の長の言動はその国の運命を左右します。一国の運命を左右する責任をしっかりと受け止めた、小泉首相の心の中の葛藤と無念さを、我々だけでもくんであげようではありませんか。
私の考える靖国参拝見送り、｢平和の誓い｣談話の背景
・靖国参拝肯定派は自民党支持で参拝しなくても票は離れない
・靖国参拝否定派は浮動票、参拝によって票は離れる
・｢平和の誓い｣談話はアジア外交重視の民主、野党潰し
・配慮を尽くした談話への｢尊大な反発｣を見越して、中韓を釣る
・中韓への日本国民の反発を対中韓土下座路線の民主潰しに
媚中の橋本派とチャイナスクールは、ほぼ無力化しました。
そして来月の選挙で自民党が勝った暁に、
「（日本人の）心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」
毅然たる中韓への外交姿勢が実現できるのだと思います。
自民党に単独過半数を取らせて、必ず中韓に後悔させてやりましょう。
｢日本のこれから｣を見て
「日本は心から謝罪し賠償すべき」 朝鮮歴史学会長
朝鮮は8月15日、「祖国光復（解放）60周年」を迎える。朝鮮歴史学会の許宗浩会長（朝鮮社会科学院院士）はこのほど記者の取材に応じ、統計を交えて次のように指摘した。
日本帝国主義が1905年、朝鮮政府に「乙巳保護条約（第二次日韓協約）」の締結を強要してから、1945年8月に朝鮮半島が解放されるまでの40年におよぶ植民統治期間中、日本の植民者は朝鮮の青年・壮年778万4839人を強制労働や過酷な肉体労働に従事させ、朝鮮の青年41万7072人を強引に日本軍に徴用し、詐欺や強制により朝鮮の女性20万人以上を日本軍の性的な奴隷「慰安婦」にし、罪のない朝鮮の民間人100万人余りを惨殺し、黄金400トン近く、鉄1798万トン、木材3千万立方メートル、米3900万トンを略奪した。日本の植民者はさらに、いわゆる「皇民化運動」を進め、朝鮮人に朝鮮語の学習や使用を禁じ、日本語に取って代わらせ、学校では朝鮮の歴史や地理の授業開設を許さなかった。
警戒すべきこととして、敗戦後60年を経た今、日本国内にはまだ侵略の歴史を否定または美化する勢力が存在し、歴史を歪曲する教科書によって次世代を欺き、害するという犯罪的な目的を達しようとしている。歴史は客観的存在である。歴史を直視し次世代に真実を語る勇気すらないのなら、日本が侵略拡張を繰り返さないということを、どうやってアジア各国の人々に信じさせられるのか？
（靖国神社参拝問題について）これは決して参拝という単純な問題ではなく、日本の政権当局がどのような気持ちで歴史に向き合っているかを示すものだ。日本の指導者がA級戦犯の合祀されている靖国神社を参拝することは、アジアの人民の感情を非常に大きく傷つけており、日本の軍国主義による侵略の苦しみを深く味わったアジアの人民にとっては、受け入れられないことだ。
歴史の歪曲、犯罪逃れ、謝罪と賠償の拒絶は、いずれも道徳の低劣な者のすることだ。実際の行動によって国際社会の信用を得ることのできない日本が、国連安保理常任理事国の座を求めるなどというのは、全く理に合わない。日本は歴史を深く反省し、心から謝罪し、徹底的に賠償しなければならない。そうして初めて、国際社会の正々堂々たる一員になれるのだ。これが日本にとって唯一かつ最善の選択だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2005年8月15日
8･15民族大祝典参加代表団、対日声明発表
「自主平和統一のための8･15民族大祝典」に参加している南北と、海外の代表団は15日、ソウル・西大門（ソデムン）刑務所歴史館を訪問、対日声明を発表した。
代表団は「南北共同宣言実践のための南北・海外同胞の共同行事準備委員会」名義の声明で「日本政府は過去史の歪曲を今すぐ中断し、歴史的真実を究明するための共同の努力に協力せよ」とした。
また、「日本政府と政治家らは戦犯に対する美化と参拝を中断し、過去の侵略と犯罪行為に対し徹底した反省と謝罪を行い、犠牲者と被害当事国に正当な国家的賠償と補償を実施せよ」とした。
さらに「日本政府は米国に便乗した軍事力拡大政策を中止し、北東アジアの緊張を高潮させるミサイル防御体制など攻撃的な軍事力の配置計画を撤回せよ」と強調した後、「日本は対北制裁を中断し、北日（日朝）平壌宣言の実践に誠実に臨むべき」と付け加えた。
2005/08/15 朝鮮日報
国民統合の必要性を強調 韓国大統領が解放６０年演説
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、ソウルで開かれた日本の植民地支配からの解放６０周年を記念する「光復節」記念式典で演説した。盧大統領は、過去の歴史と政治構図、経済不均衡がもたらした「分裂と葛藤（かっとう）の原因を解消しなければならない」と強調し、国民統合の必要性を訴えた。日本の歴史認識や教科書、竹島（韓国名・独島）問題については言及しなかった。
演説で盧大統領は、日本の植民地支配に協力した「親日・反民族行為」や戦後の韓国政府による不正行為を徹底究明する考えを改めて表明したが、３月１日の独立運動記念演説で言及した「謝罪、反省と賠償」など日本の責任や対日政策には触れなかった。小泉政権の政治姿勢に対する言及が、竹島や教科書問題でぎくしゃくしている日韓関係のいっそうの悪化を招くことを考慮したものと見られる。ただ、盧大統領は０３、０４年の光復節演説でも国民統合を強調しており、直接的な日本批判はしていない。
大統領は一方で、地域対立の解消と選挙制度の改善の必要性を訴え、国民経済や生活の格差是正に力を入れる考えを強調した。北朝鮮の核問題についても言及はなかった。
また、同日、南北に離ればなれに住む離散家族の画像による再会事業が初めて実現した。ソウルや平壌に設置された会場を光ケーブルで結び、南北２０家族ずつ計２２０人余りが、画面と音声を通じて家族と対話。約半世紀ぶりになる「再会」に声を震わせた。
再会の模様はテレビで生中継された。韓国に住む母親と対話した北朝鮮の女性は繰り返し「お母さん」と呼びかけたが、高齢のためうまく受け答えできない母親をみて、何度も涙をぬぐった。
2005年08月15日11時24分 朝日新聞
韓国、首相談話に警戒感も 光復行事は「南北融和」前面
ギャラリー用：韓国・ソウルで１５日、日本の植民地支配からの解放６０周年を記念する式典や催しが相次いで開かれ、大勢の市民が訪れていた
「日本政府が終戦６０周年の意味を心に刻み、過去の歴史に対する真の反省と実践努力を通じ、未来志向の韓日友好協力関係の構築に向け、ともに邁進（まいしん）するよう促す」。小泉首相の戦後６０年談話について、韓国外交通商省報道官は１５日、こんな論評を出した。
韓国はこの日、日本の植民統治からの解放６０周年を祝う光復節。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の演説では対日関係への言及はなかった。日本の政局もにらんで、対日批判による摩擦拡大を避けたようだ。ただ、小泉首相談話に対しては「９５年の村山首相談話も結局、日本国内で無効にする行為が相次いだ」（外交通商省関係者）との警戒感が漂う。
一方で、今年の光復節では、北朝鮮に対する最近の協調路線を反映した「南北融和」ムードがあふれた。
「『我が民族同士』の理念で力を合わせなければならない」。１４日、南北共同の祝賀行事のためにソウル入りした北朝鮮の政府代表団長、金己男（キム・ギナム）祖国平和統一委員会副委員長が訴えると、韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相も「歴史は我々に自主の国、統一の国の建設を求めている」と応じた。
１５日は独立運動弾圧の象徴とされるソウルの西大門刑務所跡地を南北そろって訪問。両氏が見守る中で、南北の民間団体が「日本政府は歴史歪曲（わいきょく）を今すぐ中断すべきだ」などとする対日声明を読み上げた。光ケーブルを使った南北離散家族の初の画像再会も実現し、テレビ中継された。
ただ、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が難航する中での対北朝鮮傾斜に対しては反発もある。保守団体は同日、「金正日体制打倒」を訴える集会を各地で開いた。
2005年08月15日21時51分 朝日新聞
韓国統一相「北朝鮮は核平和利用の権利持つべきだ」
【ソウル＝峯岸博】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は10日、韓国最大のインターネットサイト「メディア・ダウム」とのインタビューで、北朝鮮の「核平和利用」について「一般的権利として北は当然持つべきだ。この点で我々と米国の立場が違う」との認識を明らかにした。同サイトが11日報じた。鄭統一相が北朝鮮の「核平和利用」容認を公式に発言したのは初めて。
平和利用の認否が焦点となった先の第4回6カ国協議でも、あくまで「核完全放棄」を北朝鮮に迫る米国と、韓国の対応との間に微妙な温度差があったのは事実。だが、統一相の発言は、盧武鉉政権の外交・安全保障政策統括者としてそれを明言したものだけに、月末再開を予定する次回6カ国協議の展開の不透明感が今後、一段と強まる可能性がある。
6カ国協議の韓国首席代表である宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補も10日のＳＢＳテレビで「北朝鮮は軽水炉の提供を要求したことはない。軽水炉のような平和的原子力利用の権利を持たなければならないと主張した」と語った。 (21:41)
2005年8月12日 日本経済新聞
ブッシュ大統領「北の核平和利用容認できない」
ブッシュ米大統領は、９日「核の平和利用を北朝鮮には容認できない」との見解を示した。第４回６カ国協議以降、ブッシュ大統領が北朝鮮の核問題に触れたのは初めて。
同大統領は、テキサス州クロフォードの私邸での記者会見で「イランに認めた核の平和利用を北朝鮮には認めない理由は何か」との質問を受け「北朝鮮はイランとは異なる状況。北朝鮮は核兵器開発につながるウラン濃縮計画について『真実』を語らなかった」とし、こうした認識を示した。
また「北朝鮮は、韓国からエネルギー提供も提示されている」とし「▽北朝鮮が核兵器開発を放棄し▽十分な透明性と国際社会による検証機会が確保されれば、（韓国の提案は）かなり合理的なもの、と考えている」と述べた。しかし「イランと北朝鮮への戦略に若干の差があるが、基本戦略は、多国間外交を通じて核兵器開発の野望を放棄させ、われわれが核の不拡散に尽力しているとの点を気付かせること」だとした。
姜賛昊特派員 2005.08.10 16:47:38 中央日報
米政府「韓国と協議」・「北の核平和利用容認」発言で
【ワシントン＝加藤秀央】米国務省当局者は11日、韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が北朝鮮に核の平和利用の権利があると認めたことについて「朝鮮半島の非核化という目標に向け、引き続き韓国と話し合っていく」と述べた。訪米を計画する韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相とライス国務長官がこの問題で意見を調整する可能性を示唆した。
国務省のエレリ副報道官は同日の定例会見で、鄭東泳統一相が「（平和利用について）われわれと米国の立場は違う」と述べたことについて「米韓の間にミゾはない」と反論。「軽水炉に関しては5カ国が認めないと主張し、1カ国（北朝鮮）がそれに合意しない」と指摘し、北朝鮮と日米韓中ロが対立する構図に変化はないとの認識を改めて強調した。
統一相の発言に関する質問には「交渉は続いている」「（6カ国協議では）当事者の数だけ見方がある」などと苦しい受け答えに終始。最後は「交渉はここ（ワシントン）ではなく北京で行われる」と述べ、協議再開後の各国の立場が重要だとの立場をにじませた。 (11:00)
2005年8月12日 日本経済新聞
新世代の66％「米朝戦争の際、北朝鮮に肩入れ」
朝鮮日報は光復（独立）60周年を迎え、「新世代（1980年代生まれ・16歳から25歳）の民族主義」に関する調査を行なった。新世代だけを対象にした民族意識の調査は今回が初めて。
韓国ギャラップ社が80年代に生まれた833人を対象に行なった調査結果、新世代も強い民族主義性向を持っていることが分かった。しかし、旧世代（50代以上）が持っていた「涙と恨（ハン）の民族主義」は、彼らにはその跡形も残っていなかった。
新世代は、韓国の歴史上初めて国家的プライドに基づいた民族主義傾向をはっきり示したが、そのなかには依然として矛盾した意識も混在していることが分かった。
「米国と北朝鮮の間で戦争が起こる場合、どちらの肩を持つか」という質問に対し、「北朝鮮に肩入れする」と回答した新世代が65.9％に達した。
「米国に肩入れする」という回答は28.1％、分からない・無回答が6％となった。しかし、「就職か移民などによって外国に行く場合、どの国に行きたいか」という質問には、北朝鮮と回答した新世代は1人もいなかった。
その反面、米国は16.8％と2位、日本が15.3％と3位、1位はオーストラリアの17.9％だった。イラク、イラン、ベトナム、ペルーという回答も出たが、北朝鮮はなかった。
今回の調査を担当した崇実（スンシル）大学の康元澤（カン・ウォンテク）教授は、「新世代は、北朝鮮を生活が苦しい親戚ぐらいに思っている」とし、「北朝鮮に肩入れすることを、イデオロギー的とは言えない上、かえって強い脱イデオロギー、実用的な民族主義性向がさらに強かった」と分析した。
新世代は日本に対しても旧世代とは異なる態度を示した。
新世代の36％が「日本に対し、好感を持っている」と答え、旧世代（50代以上）の25.7％（昨年12月韓国ギャラップ社の調査）に比べ高かった。
新世代9人を同時にインタビュー（フォーカス・グループ・インタビュー）した結果、出席者のほとんどが「日本といえば、ゲームやアニメーションが思い浮かぶ」と回答した。「日本製品」を思い浮かべるという新世代はいなかった。
国家的プライドも強かった。韓国が先進10か国（G-10）にすでに加盟しているか、5年または10年以内に加盟するという回答者が67.8％にも達した。
「韓国といえば思い浮かぶもの」という質問に対し、肯定的なことを答えた割合が否定的なことを答えた割合に比べはるかに高かった。
今回の調査は8月3日から4日まで実施されており、95％の信頼水準で、誤差の範囲は3.4％だ。
2005/08/15 07:28 朝鮮日報
中国人の60％が「日中は再び戦争」・中国誌がネット調査
【北京15日共同】中国の週刊誌「中国新聞周刊」の15日付最新号は、同誌が企画したインターネットによる世論調査で、日中関係の将来について中国人の約60％が「日中両国は資源をめぐり再び戦争になる」と回答した、と伝えた。
ネットの利用者は20代などの若年層が多く、同世代に根強い過激な反日感情を反映しているとみられる。
今月行われた調査には約7万6000人が回答。日本と聞いた際に「危険な軍国主義国家を連想する」と約80％が回答。約95％は「日本の軍国主義が復活する可能性が高い」と述べ、さらに約55％は「日本政府が正式に謝罪しても永遠に信用しない」と断じた。 (20:00)
2005年8月15日 日本経済新聞
今日のNHK特番は偏向報道の目立つ最近のNHKにしては良心的な内容だったので思わず見入ってしまいました。私の一番の注目は中央日報の記事での工作員発言で一躍、一部で有名になった李鐘元立教大学教授。やっぱりの工作員発言連発で笑わせてもらいました。一番存在感があったのは桜井よしこさん。冷静かつ豊かな見識に基づく意見で会場全体を圧していました。中国人韓国人の工作員教授たちをやりこめる場面もしばしばで痛快でしたね。町村外相も率直な意見でとてもいい味を出していました。日本の歴史教育で近現代史を詳しく教えない経緯について、「現場の教師にマルクス主義に染まった教師が多いので･･･あえて有耶無耶にしている」と元文相ならではの正直すぎる(笑)卓見で、公然の秘密を暴き立てたのも痛快そのものでした。
番組自体も中国に対してはツッコミの甘さが目立ちましたが、新聞テレビがなかなか報じない韓国の親日派狩りについても触れ、中韓批判派の論客である桜井よしこさんを招き、一般討論者も右左多様な人をバランス良く参加させるなど、真面目な番組づくり(当たり前なんですけどね)を感じました。さんざんの酷評だったBSディベートの「はじめから結論ありきの人選による疑似ディベート」とは大違いです。NHKはいったいどうしてしまったのでしょうか(笑) 反日売国路線から転向してくれたのならば嬉しい限りなのですが。
いろいろ目に付いた記事を集めてはみましたが、韓国は国としての主張では北朝鮮といち早く統一を果たしていますね(汗) 世論調査でもアメリカと北朝鮮が戦争状態になったら北朝鮮側に立つようですし。６カ国協議も再開後は５カ国協議と名前を改めるべきかも。
あとは並べた記事で私の言いたいことを感じ取ってください。
(↑手抜きです･笑) 私も今日はプチ休息日。
朝鮮は8月15日、「祖国光復（解放）60周年」を迎える。朝鮮歴史学会の許宗浩会長（朝鮮社会科学院院士）はこのほど記者の取材に応じ、統計を交えて次のように指摘した。
日本帝国主義が1905年、朝鮮政府に「乙巳保護条約（第二次日韓協約）」の締結を強要してから、1945年8月に朝鮮半島が解放されるまでの40年におよぶ植民統治期間中、日本の植民者は朝鮮の青年・壮年778万4839人を強制労働や過酷な肉体労働に従事させ、朝鮮の青年41万7072人を強引に日本軍に徴用し、詐欺や強制により朝鮮の女性20万人以上を日本軍の性的な奴隷「慰安婦」にし、罪のない朝鮮の民間人100万人余りを惨殺し、黄金400トン近く、鉄1798万トン、木材3千万立方メートル、米3900万トンを略奪した。日本の植民者はさらに、いわゆる「皇民化運動」を進め、朝鮮人に朝鮮語の学習や使用を禁じ、日本語に取って代わらせ、学校では朝鮮の歴史や地理の授業開設を許さなかった。
警戒すべきこととして、敗戦後60年を経た今、日本国内にはまだ侵略の歴史を否定または美化する勢力が存在し、歴史を歪曲する教科書によって次世代を欺き、害するという犯罪的な目的を達しようとしている。歴史は客観的存在である。歴史を直視し次世代に真実を語る勇気すらないのなら、日本が侵略拡張を繰り返さないということを、どうやってアジア各国の人々に信じさせられるのか？
（靖国神社参拝問題について）これは決して参拝という単純な問題ではなく、日本の政権当局がどのような気持ちで歴史に向き合っているかを示すものだ。日本の指導者がA級戦犯の合祀されている靖国神社を参拝することは、アジアの人民の感情を非常に大きく傷つけており、日本の軍国主義による侵略の苦しみを深く味わったアジアの人民にとっては、受け入れられないことだ。
歴史の歪曲、犯罪逃れ、謝罪と賠償の拒絶は、いずれも道徳の低劣な者のすることだ。実際の行動によって国際社会の信用を得ることのできない日本が、国連安保理常任理事国の座を求めるなどというのは、全く理に合わない。日本は歴史を深く反省し、心から謝罪し、徹底的に賠償しなければならない。そうして初めて、国際社会の正々堂々たる一員になれるのだ。これが日本にとって唯一かつ最善の選択だ。（編集NA）
「人民網日本語版」2005年8月15日
8･15民族大祝典参加代表団、対日声明発表
「自主平和統一のための8･15民族大祝典」に参加している南北と、海外の代表団は15日、ソウル・西大門（ソデムン）刑務所歴史館を訪問、対日声明を発表した。
代表団は「南北共同宣言実践のための南北・海外同胞の共同行事準備委員会」名義の声明で「日本政府は過去史の歪曲を今すぐ中断し、歴史的真実を究明するための共同の努力に協力せよ」とした。
また、「日本政府と政治家らは戦犯に対する美化と参拝を中断し、過去の侵略と犯罪行為に対し徹底した反省と謝罪を行い、犠牲者と被害当事国に正当な国家的賠償と補償を実施せよ」とした。
さらに「日本政府は米国に便乗した軍事力拡大政策を中止し、北東アジアの緊張を高潮させるミサイル防御体制など攻撃的な軍事力の配置計画を撤回せよ」と強調した後、「日本は対北制裁を中断し、北日（日朝）平壌宣言の実践に誠実に臨むべき」と付け加えた。
2005/08/15 朝鮮日報
国民統合の必要性を強調 韓国大統領が解放６０年演説
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、ソウルで開かれた日本の植民地支配からの解放６０周年を記念する「光復節」記念式典で演説した。盧大統領は、過去の歴史と政治構図、経済不均衡がもたらした「分裂と葛藤（かっとう）の原因を解消しなければならない」と強調し、国民統合の必要性を訴えた。日本の歴史認識や教科書、竹島（韓国名・独島）問題については言及しなかった。
演説で盧大統領は、日本の植民地支配に協力した「親日・反民族行為」や戦後の韓国政府による不正行為を徹底究明する考えを改めて表明したが、３月１日の独立運動記念演説で言及した「謝罪、反省と賠償」など日本の責任や対日政策には触れなかった。小泉政権の政治姿勢に対する言及が、竹島や教科書問題でぎくしゃくしている日韓関係のいっそうの悪化を招くことを考慮したものと見られる。ただ、盧大統領は０３、０４年の光復節演説でも国民統合を強調しており、直接的な日本批判はしていない。
大統領は一方で、地域対立の解消と選挙制度の改善の必要性を訴え、国民経済や生活の格差是正に力を入れる考えを強調した。北朝鮮の核問題についても言及はなかった。
また、同日、南北に離ればなれに住む離散家族の画像による再会事業が初めて実現した。ソウルや平壌に設置された会場を光ケーブルで結び、南北２０家族ずつ計２２０人余りが、画面と音声を通じて家族と対話。約半世紀ぶりになる「再会」に声を震わせた。
再会の模様はテレビで生中継された。韓国に住む母親と対話した北朝鮮の女性は繰り返し「お母さん」と呼びかけたが、高齢のためうまく受け答えできない母親をみて、何度も涙をぬぐった。
2005年08月15日11時24分 朝日新聞
韓国、首相談話に警戒感も 光復行事は「南北融和」前面
ギャラリー用：韓国・ソウルで１５日、日本の植民地支配からの解放６０周年を記念する式典や催しが相次いで開かれ、大勢の市民が訪れていた
「日本政府が終戦６０周年の意味を心に刻み、過去の歴史に対する真の反省と実践努力を通じ、未来志向の韓日友好協力関係の構築に向け、ともに邁進（まいしん）するよう促す」。小泉首相の戦後６０年談話について、韓国外交通商省報道官は１５日、こんな論評を出した。
韓国はこの日、日本の植民統治からの解放６０周年を祝う光復節。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の演説では対日関係への言及はなかった。日本の政局もにらんで、対日批判による摩擦拡大を避けたようだ。ただ、小泉首相談話に対しては「９５年の村山首相談話も結局、日本国内で無効にする行為が相次いだ」（外交通商省関係者）との警戒感が漂う。
一方で、今年の光復節では、北朝鮮に対する最近の協調路線を反映した「南北融和」ムードがあふれた。
「『我が民族同士』の理念で力を合わせなければならない」。１４日、南北共同の祝賀行事のためにソウル入りした北朝鮮の政府代表団長、金己男（キム・ギナム）祖国平和統一委員会副委員長が訴えると、韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相も「歴史は我々に自主の国、統一の国の建設を求めている」と応じた。
１５日は独立運動弾圧の象徴とされるソウルの西大門刑務所跡地を南北そろって訪問。両氏が見守る中で、南北の民間団体が「日本政府は歴史歪曲（わいきょく）を今すぐ中断すべきだ」などとする対日声明を読み上げた。光ケーブルを使った南北離散家族の初の画像再会も実現し、テレビ中継された。
ただ、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が難航する中での対北朝鮮傾斜に対しては反発もある。保守団体は同日、「金正日体制打倒」を訴える集会を各地で開いた。
2005年08月15日21時51分 朝日新聞
韓国統一相「北朝鮮は核平和利用の権利持つべきだ」
【ソウル＝峯岸博】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は10日、韓国最大のインターネットサイト「メディア・ダウム」とのインタビューで、北朝鮮の「核平和利用」について「一般的権利として北は当然持つべきだ。この点で我々と米国の立場が違う」との認識を明らかにした。同サイトが11日報じた。鄭統一相が北朝鮮の「核平和利用」容認を公式に発言したのは初めて。
平和利用の認否が焦点となった先の第4回6カ国協議でも、あくまで「核完全放棄」を北朝鮮に迫る米国と、韓国の対応との間に微妙な温度差があったのは事実。だが、統一相の発言は、盧武鉉政権の外交・安全保障政策統括者としてそれを明言したものだけに、月末再開を予定する次回6カ国協議の展開の不透明感が今後、一段と強まる可能性がある。
6カ国協議の韓国首席代表である宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補も10日のＳＢＳテレビで「北朝鮮は軽水炉の提供を要求したことはない。軽水炉のような平和的原子力利用の権利を持たなければならないと主張した」と語った。 (21:41)
2005年8月12日 日本経済新聞
ブッシュ大統領「北の核平和利用容認できない」
ブッシュ米大統領は、９日「核の平和利用を北朝鮮には容認できない」との見解を示した。第４回６カ国協議以降、ブッシュ大統領が北朝鮮の核問題に触れたのは初めて。
同大統領は、テキサス州クロフォードの私邸での記者会見で「イランに認めた核の平和利用を北朝鮮には認めない理由は何か」との質問を受け「北朝鮮はイランとは異なる状況。北朝鮮は核兵器開発につながるウラン濃縮計画について『真実』を語らなかった」とし、こうした認識を示した。
また「北朝鮮は、韓国からエネルギー提供も提示されている」とし「▽北朝鮮が核兵器開発を放棄し▽十分な透明性と国際社会による検証機会が確保されれば、（韓国の提案は）かなり合理的なもの、と考えている」と述べた。しかし「イランと北朝鮮への戦略に若干の差があるが、基本戦略は、多国間外交を通じて核兵器開発の野望を放棄させ、われわれが核の不拡散に尽力しているとの点を気付かせること」だとした。
姜賛昊特派員 2005.08.10 16:47:38 中央日報
米政府「韓国と協議」・「北の核平和利用容認」発言で
【ワシントン＝加藤秀央】米国務省当局者は11日、韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が北朝鮮に核の平和利用の権利があると認めたことについて「朝鮮半島の非核化という目標に向け、引き続き韓国と話し合っていく」と述べた。訪米を計画する韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相とライス国務長官がこの問題で意見を調整する可能性を示唆した。
国務省のエレリ副報道官は同日の定例会見で、鄭東泳統一相が「（平和利用について）われわれと米国の立場は違う」と述べたことについて「米韓の間にミゾはない」と反論。「軽水炉に関しては5カ国が認めないと主張し、1カ国（北朝鮮）がそれに合意しない」と指摘し、北朝鮮と日米韓中ロが対立する構図に変化はないとの認識を改めて強調した。
統一相の発言に関する質問には「交渉は続いている」「（6カ国協議では）当事者の数だけ見方がある」などと苦しい受け答えに終始。最後は「交渉はここ（ワシントン）ではなく北京で行われる」と述べ、協議再開後の各国の立場が重要だとの立場をにじませた。 (11:00)
2005年8月12日 日本経済新聞
新世代の66％「米朝戦争の際、北朝鮮に肩入れ」
朝鮮日報は光復（独立）60周年を迎え、「新世代（1980年代生まれ・16歳から25歳）の民族主義」に関する調査を行なった。新世代だけを対象にした民族意識の調査は今回が初めて。
韓国ギャラップ社が80年代に生まれた833人を対象に行なった調査結果、新世代も強い民族主義性向を持っていることが分かった。しかし、旧世代（50代以上）が持っていた「涙と恨（ハン）の民族主義」は、彼らにはその跡形も残っていなかった。
新世代は、韓国の歴史上初めて国家的プライドに基づいた民族主義傾向をはっきり示したが、そのなかには依然として矛盾した意識も混在していることが分かった。
「米国と北朝鮮の間で戦争が起こる場合、どちらの肩を持つか」という質問に対し、「北朝鮮に肩入れする」と回答した新世代が65.9％に達した。
「米国に肩入れする」という回答は28.1％、分からない・無回答が6％となった。しかし、「就職か移民などによって外国に行く場合、どの国に行きたいか」という質問には、北朝鮮と回答した新世代は1人もいなかった。
その反面、米国は16.8％と2位、日本が15.3％と3位、1位はオーストラリアの17.9％だった。イラク、イラン、ベトナム、ペルーという回答も出たが、北朝鮮はなかった。
今回の調査を担当した崇実（スンシル）大学の康元澤（カン・ウォンテク）教授は、「新世代は、北朝鮮を生活が苦しい親戚ぐらいに思っている」とし、「北朝鮮に肩入れすることを、イデオロギー的とは言えない上、かえって強い脱イデオロギー、実用的な民族主義性向がさらに強かった」と分析した。
新世代は日本に対しても旧世代とは異なる態度を示した。
新世代の36％が「日本に対し、好感を持っている」と答え、旧世代（50代以上）の25.7％（昨年12月韓国ギャラップ社の調査）に比べ高かった。
新世代9人を同時にインタビュー（フォーカス・グループ・インタビュー）した結果、出席者のほとんどが「日本といえば、ゲームやアニメーションが思い浮かぶ」と回答した。「日本製品」を思い浮かべるという新世代はいなかった。
国家的プライドも強かった。韓国が先進10か国（G-10）にすでに加盟しているか、5年または10年以内に加盟するという回答者が67.8％にも達した。
「韓国といえば思い浮かぶもの」という質問に対し、肯定的なことを答えた割合が否定的なことを答えた割合に比べはるかに高かった。
今回の調査は8月3日から4日まで実施されており、95％の信頼水準で、誤差の範囲は3.4％だ。
2005/08/15 07:28 朝鮮日報
中国人の60％が「日中は再び戦争」・中国誌がネット調査
【北京15日共同】中国の週刊誌「中国新聞周刊」の15日付最新号は、同誌が企画したインターネットによる世論調査で、日中関係の将来について中国人の約60％が「日中両国は資源をめぐり再び戦争になる」と回答した、と伝えた。
ネットの利用者は20代などの若年層が多く、同世代に根強い過激な反日感情を反映しているとみられる。
今月行われた調査には約7万6000人が回答。日本と聞いた際に「危険な軍国主義国家を連想する」と約80％が回答。約95％は「日本の軍国主義が復活する可能性が高い」と述べ、さらに約55％は「日本政府が正式に謝罪しても永遠に信用しない」と断じた。 (20:00)
2005年8月15日 日本経済新聞
今日のNHK特番は偏向報道の目立つ最近のNHKにしては良心的な内容だったので思わず見入ってしまいました。私の一番の注目は中央日報の記事での工作員発言で一躍、一部で有名になった李鐘元立教大学教授。やっぱりの工作員発言連発で笑わせてもらいました。一番存在感があったのは桜井よしこさん。冷静かつ豊かな見識に基づく意見で会場全体を圧していました。中国人韓国人の工作員教授たちをやりこめる場面もしばしばで痛快でしたね。町村外相も率直な意見でとてもいい味を出していました。日本の歴史教育で近現代史を詳しく教えない経緯について、「現場の教師にマルクス主義に染まった教師が多いので･･･あえて有耶無耶にしている」と元文相ならではの正直すぎる(笑)卓見で、公然の秘密を暴き立てたのも痛快そのものでした。
番組自体も中国に対してはツッコミの甘さが目立ちましたが、新聞テレビがなかなか報じない韓国の親日派狩りについても触れ、中韓批判派の論客である桜井よしこさんを招き、一般討論者も右左多様な人をバランス良く参加させるなど、真面目な番組づくり(当たり前なんですけどね)を感じました。さんざんの酷評だったBSディベートの「はじめから結論ありきの人選による疑似ディベート」とは大違いです。NHKはいったいどうしてしまったのでしょうか(笑) 反日売国路線から転向してくれたのならば嬉しい限りなのですが。
いろいろ目に付いた記事を集めてはみましたが、韓国は国としての主張では北朝鮮といち早く統一を果たしていますね(汗) 世論調査でもアメリカと北朝鮮が戦争状態になったら北朝鮮側に立つようですし。６カ国協議も再開後は５カ国協議と名前を改めるべきかも。
あとは並べた記事で私の言いたいことを感じ取ってください。
(↑手抜きです･笑) 私も今日はプチ休息日。
真実のLOVE&PEACE
私は日常生活では「愛」などとは口が裂けても言えない性質で、そんな私が「愛」を語るのは烏滸がましい限りというのは自分でも承知しています。でも今日は蛮勇を奮って語ってみようと思います。
愛とは身近な対象に対して自然に生まれるものです。自己愛、家族愛、愛校心、郷土愛、愛国心。自分の存在を愛せない者は他者に対しての愛も生まれません。家族や国への愛を否定し、神や人類への愛を説く宗教や思想は完全な偽物です。家族や愛国心を否定するのは左翼特有の性向ですが、彼らが徹底的にダメなのはまさにその部分です。家族や国を愛することを否定された者が、どうして他人や人類を愛することができるようになるというのでしょうか。
不幸にも愛するものに対して危害が加えられた場合、それを守ろうとするのは人間として生き物として当然の感情であり、行動でもあります。残念ながらいつの世にも犯罪者はおり、他国を侵略する国家も厳然として存在します。いくら平和を望んでいても、攻撃を受けた場合には愛するものを守るためには戦わなければならない時もあります。それが現実です。
左翼が指向する軍備放棄論、一方的軍縮論は反戦人類愛を説きつつも、攻撃された場合を全く想定していないと言う馬鹿げたものです。自分の家族や国を危険にさらす思想です。家族や国も愛せずに左翼は何を愛しているのでしょうか。中国様でしょうか。狂った思想そのものに殉じて自酔しているのでしょうか。個人単位で狂った自己犠牲を実現するのは結構ですが、社会や国を巻き込まないで欲しいものです。現状を考慮しない反戦平和思想はかえって戦争を招き寄せます。
日本も数々の戦争を経験しました。勝ったにしても負けたにしても、戦争とそれに伴う様々な不幸な出来事はできれば避けたいことでした。しかし、愛するもののために戦わなければならない時もあります。そのことは決して罪悪ではありません。愛するもののために命を懸けて戦う行為が古今東西において尊敬の対象となるのは、自己犠牲による究極の愛の形であるからです。
立場の数だけ正義は存在します。そして勝てば官軍、敗れれば賊軍です。日本は60年前、犯罪国となりました。日本軍の将兵(台湾、朝鮮人含む)は様々な理由で裁かれ、断罪されました。しかし彼らは愛するもののために命を懸けて戦ったのです。そのことは絶対に評価されなければいけません。講和し、平和友好条約を締結したのであれば、お互いに戦争の犠牲者を悼み、戦没者に対して尊敬と感謝の念を捧げるのが筋です。
国内左翼と中国と南北朝鮮の三国は今なお、戦犯合祀を理由に靖国神社を完全否定しています。しかし国のために命を懸けて戦う行為はいつの世にも尊敬されるべきです。それを否定するのは日本という国そのものに対しての侮辱です。さらに講和したのに過去のことをいつまでも蒸し返すのは、国際儀礼を欠く失礼千万な行為です。明日の靖国はおそらく健全な愛国心を持つ人々で溢れることでしょう。忘れていた愛国心を日本人が取り戻したのは、中国韓国の執拗な反日言動であったというのは、何という歴史の皮肉でしょう。
一方、靖国の存在を絶対化することも避けるべきです。それこそ戦争賛美、思考停止になってしまいます。先の大戦に限らず、過去の歴史を真摯に検証して日本の未来にその教訓を生かすことこそ、愛する日本のためには必要なことです。戦争は不幸なことですが、受けて立たなければならない時もあります。本当に戦争を避けたいのであれば、現実的戦略的思考が必ず必要となります。反戦や平和は唱えるだけでは実現しません。家族や国や平和を愛するならば、過去の歴史と現実を曇りのない目で直視することです。そうした思考こそが戦争を抑止できるのです。
(07/07)平和思想は戦争を招く
(08/02)中共に狙われる沖縄
愛とは身近な対象に対して自然に生まれるものです。自己愛、家族愛、愛校心、郷土愛、愛国心。自分の存在を愛せない者は他者に対しての愛も生まれません。家族や国への愛を否定し、神や人類への愛を説く宗教や思想は完全な偽物です。家族や愛国心を否定するのは左翼特有の性向ですが、彼らが徹底的にダメなのはまさにその部分です。家族や国を愛することを否定された者が、どうして他人や人類を愛することができるようになるというのでしょうか。
不幸にも愛するものに対して危害が加えられた場合、それを守ろうとするのは人間として生き物として当然の感情であり、行動でもあります。残念ながらいつの世にも犯罪者はおり、他国を侵略する国家も厳然として存在します。いくら平和を望んでいても、攻撃を受けた場合には愛するものを守るためには戦わなければならない時もあります。それが現実です。
左翼が指向する軍備放棄論、一方的軍縮論は反戦人類愛を説きつつも、攻撃された場合を全く想定していないと言う馬鹿げたものです。自分の家族や国を危険にさらす思想です。家族や国も愛せずに左翼は何を愛しているのでしょうか。中国様でしょうか。狂った思想そのものに殉じて自酔しているのでしょうか。個人単位で狂った自己犠牲を実現するのは結構ですが、社会や国を巻き込まないで欲しいものです。現状を考慮しない反戦平和思想はかえって戦争を招き寄せます。
日本も数々の戦争を経験しました。勝ったにしても負けたにしても、戦争とそれに伴う様々な不幸な出来事はできれば避けたいことでした。しかし、愛するもののために戦わなければならない時もあります。そのことは決して罪悪ではありません。愛するもののために命を懸けて戦う行為が古今東西において尊敬の対象となるのは、自己犠牲による究極の愛の形であるからです。
立場の数だけ正義は存在します。そして勝てば官軍、敗れれば賊軍です。日本は60年前、犯罪国となりました。日本軍の将兵(台湾、朝鮮人含む)は様々な理由で裁かれ、断罪されました。しかし彼らは愛するもののために命を懸けて戦ったのです。そのことは絶対に評価されなければいけません。講和し、平和友好条約を締結したのであれば、お互いに戦争の犠牲者を悼み、戦没者に対して尊敬と感謝の念を捧げるのが筋です。
国内左翼と中国と南北朝鮮の三国は今なお、戦犯合祀を理由に靖国神社を完全否定しています。しかし国のために命を懸けて戦う行為はいつの世にも尊敬されるべきです。それを否定するのは日本という国そのものに対しての侮辱です。さらに講和したのに過去のことをいつまでも蒸し返すのは、国際儀礼を欠く失礼千万な行為です。明日の靖国はおそらく健全な愛国心を持つ人々で溢れることでしょう。忘れていた愛国心を日本人が取り戻したのは、中国韓国の執拗な反日言動であったというのは、何という歴史の皮肉でしょう。
一方、靖国の存在を絶対化することも避けるべきです。それこそ戦争賛美、思考停止になってしまいます。先の大戦に限らず、過去の歴史を真摯に検証して日本の未来にその教訓を生かすことこそ、愛する日本のためには必要なことです。戦争は不幸なことですが、受けて立たなければならない時もあります。本当に戦争を避けたいのであれば、現実的戦略的思考が必ず必要となります。反戦や平和は唱えるだけでは実現しません。家族や国や平和を愛するならば、過去の歴史と現実を曇りのない目で直視することです。そうした思考こそが戦争を抑止できるのです。
(07/07)平和思想は戦争を招く
(08/02)中共に狙われる沖縄
利権政治との決別
橋本元首相引退へ、自民執行部「比例単独」認めず
自民党執行部は１２日、橋本竜太郎元首相（６８）の衆院比例選への単独での立候補を認めない方針を固めた。同党幹部が同日午前、「橋本氏の比例単独立候補を認めないのは、党の方針だ」と明らかにした。
橋本氏は同日昼、比例選出馬について、「（執行部は）何も言ってこない」と周辺に語った。橋本氏は衆院岡山４区での出馬を断念する考えを表明しており、政界を引退する方向だ。
自民党執行部が橋本氏に比例選出馬を要請しないのは、橋本氏が日本歯科医師会側からのヤミ献金事件で、野党に追及されていたことから、自民党内に、選挙戦への影響を懸念する声などがあるためとみられる。
橋本氏はこれまで、比例選での単独立候補に前向きだったが、同氏周辺は「情勢は厳しくなってきた」と述べ、不出馬もやむを得ないとの考えを示した。
橋本氏は昨年７月、橋本派（当時）が日歯側からの献金を政治資金収支報告書に記載していなかった責任を取って、同派会長の辞任と、小選挙区への不出馬を表明していた。
今月１１日、橋本氏は、党岡山県連から岡山４区での出馬を改めて要請されたが、固辞した。その後、橋本氏は「体調が芳しくないこともあり、岡山４区から出馬しません」との談話を発表した。岡山４区については、同県連が、橋本氏夫人の久美子氏を擁立することを検討している。
（2005年8月12日14時30分 読売新聞）
橋本元首相、政界引退へ・自民幹部、比例単独出馬認めず
自民党の橋本龍太郎元首相（68）が12日、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する方向となった。橋本氏はすでに衆院岡山4区から立候補しない考えを示していたが、自民党幹部が同日夜、橋本氏を比例代表名簿に登載する可能性はないと明言した。橋本氏の後援会は久美子夫人（63）に出馬を要請しており、夫人も前向きな姿勢を示している。
橋本氏は旧橋本派の1億円ヤミ献金事件が発覚した昨年7月、派閥会長を辞任し、同派を離脱。同時に次期衆院選では「小選挙区では出馬しない」と語っていた。
橋本氏は1963年に衆院初当選。当選14回。竹下派時代に小渕恵三元首相、小沢一郎民主党副代表らとともに「竹下派7奉行」と呼ばれた。党幹事長、政調会長や、厚相、運輸相、蔵相、通産相などを歴任。96年に自民、社民、新党さきがけ3党連立政権の首相に就任し、中央省庁再編や財政構造改革などを手がけた。 (01:24)
2005年8月12日 日本経済新聞
橋本元首相の後継に二男擁立、岡山４区から出馬
自民党岡山県連は１３日、衆院岡山４区からの不出馬を表明した橋本竜太郎・元首相（６８）の後継として、二男の会社員岳（がく）氏（３１）を同選挙区で擁立することを決めた。
これに関連し、岳氏は「（父は）政治の第一線からは退くことになる」と述べ、橋本元首相の政界引退を示唆した。
橋本氏の後継候補選びでは当初、後援会が橋本氏の夫人の久美子氏（６３）に出馬を要請していたが、久美子氏は固辞した。
（2005年8月13日22時20分 読売新聞）
派閥ごとに順風逆風 自民候補者
衆院選の中国地方の自民党立候補予定者による前哨戦が、派閥によって追い風、向かい風の様相を呈している。自身は郵政民営化関連法案に反対していないのに、反対前職が多い派閥には「反改革」のイメージが持たれかねないためだ。「改革姿勢」を前面に打ち出し、派閥色を薄めるなどの戦略を展開している。
衆院採決で最多の十六人の「造反組」を出した旧橋本派。その中で賛成した広島３区の河井克行氏は「構造改革は橋本内閣が生みの親。われわれのグループと小泉純一郎首相の政策は矛盾しない」と強調する。
ただ郵政関係者への気遣いは忘れず「中山間地の局廃止はあり得ない。民営化でよりよいサービスを提供できる」と理解を求める。
衆院で十二人が反対した亀井派の中で賛成した山口３区の河村建夫元文部科学相は十日夕、党県連の各支部総務会を回った。「閣議決定時に閣僚として署名した責任がある。解散を避けるためにも党議拘束に従った」と説明した。
派閥領袖が法案に反対し、辞任した旧堀内派。賛成した広島７区の前職宮沢洋一氏は十一日、福山市内であった後援会の緊急幹部役員会で「混乱は党のピンチに見えるが、若い政治家が主導権を握れる新たな党に仕立て直すチャンス」と強調。「党改革」を訴えの柱の一つに据える。
法案反対が一人だった森派の出身で、首相を支える広島４区の前職中川秀直党国対委員長は十二日、地元で街頭演説。「古い自民党と決別しよう」と、改革に期待する風の呼び込みを目指す。森派でも島根１区の細田博之官房長官の陣営は危機感を募らせる。支持基盤の一つである地元の特定郵便局長会から顧問を解任されるなど逆風もあるからだ。
一方、派閥から距離を置くのが広島２区で前回次点だった新人平口洋氏。前回衆院選後の集会では、広島６区の前職亀井静香氏が駆け付けた。だが、自らは郵政民営化には賛成の立場。賛成、反対で割れた亀井派には同調できないとし「衆院選は無派閥で戦う」と強調している。
'05/8/13 中国新聞
チャイナスクールに批判の矛先／中国べったり体質と与党
2002年5月16日(木) 東奥日報 政局最前線
【解剖 チャイナスクール】（３）政治家の影 橋本派と利害が一致
[2002年05月21日 東京朝刊] 産経新聞
他の【解剖 チャイナスクール】シリーズはこちらから。
台湾を世界の孤児に追いやったのは田中角栄一派の重大責任だ！ 一部抜粋
中共のこんな理不尽な圧力に屈して、主権を捨てた日本国家を媚中派国会議員、外務省、多くの野党の国会議員は当たり前と認識しているところに、日本国家の病巣の深さを感じてしまうのは私一人ではあるまい。
その後、田中角栄はロッキード事件で刑事被告人になり、竹下登が田中派を乗っ取り、金丸信、小渕、橋本、野中、青木、鈴木宗男と、まあよくもこんなグロテスクな連中が集まったもんだと感心してしまう。 竹下登はリクルート汚職事件で首相を辞任、金丸信はゼネコン汚職で逮捕（金丸の自宅の金庫に６０億円もの現金が有った）、鈴木宗男は現在公共事業汚職及びＯＤＡ疑惑の刑事被告人で拘置所内に、橋本は首相時代に中共の女性諜報員を妾にするし、もう悪い事のやりたい放題だ。
更にＯＤＡ援助の内規（共産主義政権にはＯＤＡ援助は出来ない）にそぐわないのに、屁理屈を付けて中共に最大のＯＤＡ援助を供与し続け、中共と結託してその利権をあさり、土建型公共事業、高速道路建設での利権も漁り、自民党内の最大派閥の維持をはかり、どっぷりと悪政に浸っている。この様な構造が有る限り、この悪連中はまともな日台外交関係発展に対し、中共の指示に従い、反対し続けるのが、至上命題になっている。
現在は同派閥の野中広務が中心になって、江沢民の直属の手下の曽慶紅を窓口に対中ＯＤＡの利権を漁り、日台関係、靖国、教科書、歴史問題等々、中共に依る我が国への内政干渉を誘導しているのが現実だ。
今年の４月に野中は古賀元幹事長、公明党の冬柴幹事長、保守党の野田党首、二階幹事長等を連れて訪中したのは、中共との太いパイプ作り及び引継ぎに他ならず、益々日本政界と中共との汚れた関係作りに精を出している。
野中は中共の指示に従い、イージス艦派遣反対、迎撃ミサイル防衛反対、日米安保に疑問を呈し、自衛隊の軍備縮小とすべてが中共の言いなりで、まさに「北京の犬」、「日本の国賊」に成り下がってしまった。又この連中は有ろう事か、数年前の北朝鮮への人道的米支援からピンハネをしていた事、サンデープロジェクトで石原都知事が指摘していたのを、多くの方々は既に御存知の事でしょう。最近では対中ＯＤＡが世論の圧力で従来型の援助が難しい状況の中で、植林事業への対中ＯＤＡ援助などと、屁理屈を付けて実行して、植林事業のＯＤＡ援助までに食指を延ばしているのは、政界では常識だ。
橋本龍太郎元首相がとうとう引退のようです。これでチャイナスクール復権の目はほぼ無くなったと見て良いのではないでしょうか。旧橋本派は田中派の直系で自民党の政官癒着の利権構造をフル活用してきた派閥。その豊富な資金力で自民党や日本政界を支配してきました。日本全体の活力が弱まりつつある今、こういった利権構造は全体の利益を甚だ損ない、日本弱体化に直結します。
一方、外交さえも利権に使うことによって中国に無駄金を注ぎ込み、日本外交の原則や威信、品格を甚だ損なってきたのも、旧橋本派。内政でも外交でも橋本派路線は完全に行き詰まっていました。
旧橋本派の退潮によって日本の政治は確実に健全さを取り戻し、国益を追求する路線に突き進むことができるようになります。日本は着実に良い流れに乗りつつあるようで、嬉しい限りです。
こういった利権政治からの決別の方向に日本が向いてきたのも小泉政権の重要な果実です。小泉さんは単に橋本派憎しでやっただけかもしれませんけどね(笑) 日本の政治風景は着実に変わりつつあります。変えたのは小泉さん。100点満点ではありませんが、日本丸の進路を良い方向に進めていることは確かです。私は小泉さんを支持します。
有権者も地方に利益誘導するだけが能の利権政治家とは決別するべきです。利権政治が存続する限り、日本は衰退する一方です。目先の利益を追わずに日本全体の利益を考えて良い政治家に投票しましょう。
日本再生のチャンスを生かすも殺すも有権者次第です。
(07/05)チャイナスクールの退潮
(08/03)日本が取るべき選択肢
自民党執行部は１２日、橋本竜太郎元首相（６８）の衆院比例選への単独での立候補を認めない方針を固めた。同党幹部が同日午前、「橋本氏の比例単独立候補を認めないのは、党の方針だ」と明らかにした。
橋本氏は同日昼、比例選出馬について、「（執行部は）何も言ってこない」と周辺に語った。橋本氏は衆院岡山４区での出馬を断念する考えを表明しており、政界を引退する方向だ。
自民党執行部が橋本氏に比例選出馬を要請しないのは、橋本氏が日本歯科医師会側からのヤミ献金事件で、野党に追及されていたことから、自民党内に、選挙戦への影響を懸念する声などがあるためとみられる。
橋本氏はこれまで、比例選での単独立候補に前向きだったが、同氏周辺は「情勢は厳しくなってきた」と述べ、不出馬もやむを得ないとの考えを示した。
橋本氏は昨年７月、橋本派（当時）が日歯側からの献金を政治資金収支報告書に記載していなかった責任を取って、同派会長の辞任と、小選挙区への不出馬を表明していた。
今月１１日、橋本氏は、党岡山県連から岡山４区での出馬を改めて要請されたが、固辞した。その後、橋本氏は「体調が芳しくないこともあり、岡山４区から出馬しません」との談話を発表した。岡山４区については、同県連が、橋本氏夫人の久美子氏を擁立することを検討している。
（2005年8月12日14時30分 読売新聞）
橋本元首相、政界引退へ・自民幹部、比例単独出馬認めず
自民党の橋本龍太郎元首相（68）が12日、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する方向となった。橋本氏はすでに衆院岡山4区から立候補しない考えを示していたが、自民党幹部が同日夜、橋本氏を比例代表名簿に登載する可能性はないと明言した。橋本氏の後援会は久美子夫人（63）に出馬を要請しており、夫人も前向きな姿勢を示している。
橋本氏は旧橋本派の1億円ヤミ献金事件が発覚した昨年7月、派閥会長を辞任し、同派を離脱。同時に次期衆院選では「小選挙区では出馬しない」と語っていた。
橋本氏は1963年に衆院初当選。当選14回。竹下派時代に小渕恵三元首相、小沢一郎民主党副代表らとともに「竹下派7奉行」と呼ばれた。党幹事長、政調会長や、厚相、運輸相、蔵相、通産相などを歴任。96年に自民、社民、新党さきがけ3党連立政権の首相に就任し、中央省庁再編や財政構造改革などを手がけた。 (01:24)
2005年8月12日 日本経済新聞
橋本元首相の後継に二男擁立、岡山４区から出馬
自民党岡山県連は１３日、衆院岡山４区からの不出馬を表明した橋本竜太郎・元首相（６８）の後継として、二男の会社員岳（がく）氏（３１）を同選挙区で擁立することを決めた。
これに関連し、岳氏は「（父は）政治の第一線からは退くことになる」と述べ、橋本元首相の政界引退を示唆した。
橋本氏の後継候補選びでは当初、後援会が橋本氏の夫人の久美子氏（６３）に出馬を要請していたが、久美子氏は固辞した。
（2005年8月13日22時20分 読売新聞）
派閥ごとに順風逆風 自民候補者
衆院選の中国地方の自民党立候補予定者による前哨戦が、派閥によって追い風、向かい風の様相を呈している。自身は郵政民営化関連法案に反対していないのに、反対前職が多い派閥には「反改革」のイメージが持たれかねないためだ。「改革姿勢」を前面に打ち出し、派閥色を薄めるなどの戦略を展開している。
衆院採決で最多の十六人の「造反組」を出した旧橋本派。その中で賛成した広島３区の河井克行氏は「構造改革は橋本内閣が生みの親。われわれのグループと小泉純一郎首相の政策は矛盾しない」と強調する。
ただ郵政関係者への気遣いは忘れず「中山間地の局廃止はあり得ない。民営化でよりよいサービスを提供できる」と理解を求める。
衆院で十二人が反対した亀井派の中で賛成した山口３区の河村建夫元文部科学相は十日夕、党県連の各支部総務会を回った。「閣議決定時に閣僚として署名した責任がある。解散を避けるためにも党議拘束に従った」と説明した。
派閥領袖が法案に反対し、辞任した旧堀内派。賛成した広島７区の前職宮沢洋一氏は十一日、福山市内であった後援会の緊急幹部役員会で「混乱は党のピンチに見えるが、若い政治家が主導権を握れる新たな党に仕立て直すチャンス」と強調。「党改革」を訴えの柱の一つに据える。
法案反対が一人だった森派の出身で、首相を支える広島４区の前職中川秀直党国対委員長は十二日、地元で街頭演説。「古い自民党と決別しよう」と、改革に期待する風の呼び込みを目指す。森派でも島根１区の細田博之官房長官の陣営は危機感を募らせる。支持基盤の一つである地元の特定郵便局長会から顧問を解任されるなど逆風もあるからだ。
一方、派閥から距離を置くのが広島２区で前回次点だった新人平口洋氏。前回衆院選後の集会では、広島６区の前職亀井静香氏が駆け付けた。だが、自らは郵政民営化には賛成の立場。賛成、反対で割れた亀井派には同調できないとし「衆院選は無派閥で戦う」と強調している。
'05/8/13 中国新聞
チャイナスクールに批判の矛先／中国べったり体質と与党
2002年5月16日(木) 東奥日報 政局最前線
【解剖 チャイナスクール】（３）政治家の影 橋本派と利害が一致
[2002年05月21日 東京朝刊] 産経新聞
他の【解剖 チャイナスクール】シリーズはこちらから。
台湾を世界の孤児に追いやったのは田中角栄一派の重大責任だ！ 一部抜粋
中共のこんな理不尽な圧力に屈して、主権を捨てた日本国家を媚中派国会議員、外務省、多くの野党の国会議員は当たり前と認識しているところに、日本国家の病巣の深さを感じてしまうのは私一人ではあるまい。
その後、田中角栄はロッキード事件で刑事被告人になり、竹下登が田中派を乗っ取り、金丸信、小渕、橋本、野中、青木、鈴木宗男と、まあよくもこんなグロテスクな連中が集まったもんだと感心してしまう。 竹下登はリクルート汚職事件で首相を辞任、金丸信はゼネコン汚職で逮捕（金丸の自宅の金庫に６０億円もの現金が有った）、鈴木宗男は現在公共事業汚職及びＯＤＡ疑惑の刑事被告人で拘置所内に、橋本は首相時代に中共の女性諜報員を妾にするし、もう悪い事のやりたい放題だ。
更にＯＤＡ援助の内規（共産主義政権にはＯＤＡ援助は出来ない）にそぐわないのに、屁理屈を付けて中共に最大のＯＤＡ援助を供与し続け、中共と結託してその利権をあさり、土建型公共事業、高速道路建設での利権も漁り、自民党内の最大派閥の維持をはかり、どっぷりと悪政に浸っている。この様な構造が有る限り、この悪連中はまともな日台外交関係発展に対し、中共の指示に従い、反対し続けるのが、至上命題になっている。
現在は同派閥の野中広務が中心になって、江沢民の直属の手下の曽慶紅を窓口に対中ＯＤＡの利権を漁り、日台関係、靖国、教科書、歴史問題等々、中共に依る我が国への内政干渉を誘導しているのが現実だ。
今年の４月に野中は古賀元幹事長、公明党の冬柴幹事長、保守党の野田党首、二階幹事長等を連れて訪中したのは、中共との太いパイプ作り及び引継ぎに他ならず、益々日本政界と中共との汚れた関係作りに精を出している。
野中は中共の指示に従い、イージス艦派遣反対、迎撃ミサイル防衛反対、日米安保に疑問を呈し、自衛隊の軍備縮小とすべてが中共の言いなりで、まさに「北京の犬」、「日本の国賊」に成り下がってしまった。又この連中は有ろう事か、数年前の北朝鮮への人道的米支援からピンハネをしていた事、サンデープロジェクトで石原都知事が指摘していたのを、多くの方々は既に御存知の事でしょう。最近では対中ＯＤＡが世論の圧力で従来型の援助が難しい状況の中で、植林事業への対中ＯＤＡ援助などと、屁理屈を付けて実行して、植林事業のＯＤＡ援助までに食指を延ばしているのは、政界では常識だ。
橋本龍太郎元首相がとうとう引退のようです。これでチャイナスクール復権の目はほぼ無くなったと見て良いのではないでしょうか。旧橋本派は田中派の直系で自民党の政官癒着の利権構造をフル活用してきた派閥。その豊富な資金力で自民党や日本政界を支配してきました。日本全体の活力が弱まりつつある今、こういった利権構造は全体の利益を甚だ損ない、日本弱体化に直結します。
一方、外交さえも利権に使うことによって中国に無駄金を注ぎ込み、日本外交の原則や威信、品格を甚だ損なってきたのも、旧橋本派。内政でも外交でも橋本派路線は完全に行き詰まっていました。
旧橋本派の退潮によって日本の政治は確実に健全さを取り戻し、国益を追求する路線に突き進むことができるようになります。日本は着実に良い流れに乗りつつあるようで、嬉しい限りです。
こういった利権政治からの決別の方向に日本が向いてきたのも小泉政権の重要な果実です。小泉さんは単に橋本派憎しでやっただけかもしれませんけどね(笑) 日本の政治風景は着実に変わりつつあります。変えたのは小泉さん。100点満点ではありませんが、日本丸の進路を良い方向に進めていることは確かです。私は小泉さんを支持します。
有権者も地方に利益誘導するだけが能の利権政治家とは決別するべきです。利権政治が存続する限り、日本は衰退する一方です。目先の利益を追わずに日本全体の利益を考えて良い政治家に投票しましょう。
日本再生のチャンスを生かすも殺すも有権者次第です。
(07/05)チャイナスクールの退潮
(08/03)日本が取るべき選択肢
反日活動を逆用するには
『つくる会』の歴史教科書 杉並区 中学校に採択
東京都杉並区教育委員会は十二日、臨時会を開き、来春から区立中学二十三校と養護学校で使う歴史の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長）が主導する扶桑社版を採択した。歴史教科書は来年四月に入学が見込まれる約二千百人の新一年生から使い始める。「つくる会」の教科書採択は都内二十三区初。
杉並区教委は今月四日、教科書採択の審議を実施。社会科以外の教科書は採択されたが、歴史教科書の採択では、扶桑社版を推す委員が「日本の歴史を否定的に書いている教科書ばかりの中、子どもに夢を与える」と評価すると、反対する委員が「（戦争の）被害を受けた普通の人の苦しみが伝わらない」と発言するなど、議論は平行線をたどり継続審議になった。
臨時会には納冨善朗教育長ら教育委員五人が出席。扶桑社版に賛成する委員が、「指導要領に一番近い記述」「流れが一番よく書いてある」と強く推せば、「日本の悪い歴史的事実の記述がないのではと不安。いくつかの説を並べて考える力をつけるべき」などと反対の意見が出されるなど激しく意見の応酬が行われた。
最後に、三社を推していた委員が意見を迫られ、「戦争は無くなることが一番だが、無くなりそうにないという現実を踏まえ、平和にどう貢献するかを考えさせるという点で、一番現実的。あえて言えば扶桑社」としたことで扶桑社版に決まった。「公民」は大阪書籍版が採択された。
本年度は、全国の市区町村教委が中学校用の教科書を採択。これまでに栃木県大田原市が同社版の教科書を採択したことが判明。東京都教委は中高一貫校用などに扶桑社版を採択。玉川学園中等部も都内私立中で初めて歴史と公民で採択した。
2005年8月12日 東京新聞
現場の意向尊重を 政治的中立損なう恐れ
「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する扶桑社版の歴史教科書は、太平洋戦争を当時の日本側の公称である「大東亜戦争」と表記し、神話を多く取り上げるなど、特定の歴史観が反映されている。このため、中国や韓国が採択に強く抗議しているほか、国内でも、支持派と反対派が激しく対立し、四年前の一斉採択では市区町村で全く採択されなかった。
今回「つくる会」主導の教科書を採択した杉並区教委や東京都教委の場合、同会の思想に共感する区長や知事の政治姿勢が影響した可能性が強い。教科書の採択権限は教育委員会にあるが、委員は区長や知事が議会の同意を得て任命するからだ。
杉並区では前回、同教科書への評価が委員の間で分かれ、その後、山田宏区長の側近だった元区職員が委員に就任。この委員は当初は三種類の教科書を支持したが、最終的に「つくる会」主導の教科書を推した。
二十三区には以前、各校ごとに希望する教科書を一位から三位まで挙げ、最も希望の多い教科書が採択される「学校票」と呼ばれる仕組みがあった。しかし、都教委は四年前に各区教委の採択権限を明確化するとして「学校票」をやめるよう区教委に指導した。
だが、採択の主体は教委でも、教科書を使う教諭や生徒、保護者の意向は十分にくみ取る必要はあるだろう。それがなければ、政治家である区長や知事の影響力が強くなり、教育の政治的中立性が損なわれかねない。
杉並区教委は今回の採択に際して、学校や区民にアンケートを実施している。結果は八月末の採択期限後に開示される見通しだ。教諭らの意見がどれだけ反映されたのかを検証し、学校単位での採択など、現場の意向も反映したルールづくりを話し合う必要がある。（高橋治子）
2005年8月12日 東京新聞
すばらしいニュースです。杉並でつくる会教科書が採択されました。私は正直なところ杉並はダメだろうと思っていたので、嬉しい思いと共に申し訳なさも一杯です。反対派からの脅迫や嫌がらせに屈せず、杉並の生徒の為に信念を貫き、つくる会教科書を推した３人の採択委員の方に尊敬と感謝の念を捧げたいと思います。
また韓国からの強硬な抗議が予想されます(笑) 北朝鮮は当然として中国韓国の異常さは、日本人の間に着実に認知されつつあります。中国韓国がつくる会の教科書に軍国主義肯定、極右などのレッテルを貼るほど盗人猛々しいことはありません。中国韓国の歴史教科書こそ、極右民族主義の教科書なのですから。それも国定の。(詳しくは当ブログ内サイドバーメニューの「真実を知るための資料集」から拾い読みしてください)
マンガ嫌韓流も売れ行き絶好調のようですし、韓国中国の反日活動は中韓朝からの内政干渉に屈しない小泉自民党への何よりの追い風となるでしょう。中国はさすがに逆効果に気づいて反日の暴走を控えるようですが、空気が世界一読めない韓国は全力で反日活動をしてくれそうです(笑) 自民党への応援、お疲れさまです(笑々)
今だからこそ･･･ 韓国斬り!! 気になるニュースを斬る･･･ 斬り!!
独島に超大型「太極旗」掲揚へ
「『独島は韓国領土』、踊りで知らせる」ペク・ヒョンスン氏
英語小説『Dokto Is Our Island』、米ニューヨークで出版
独島（ドクト、日本名・竹島）が歴史的に韓国領土だとのことを知らせる英語小説『Ｄｏｋｄｏ Ｉｓ Ｏｕｒ Ｉｓｌａｎｄ』が来週初め、米ニューヨークで出版される。著者は、米国でおよそ２０年間にわたって布教活動を展開したりもした牧師ヘンリー・ホン氏（韓国名：ホン・ヒョンヒ、５８）。ホン氏は、１９７３年「現代文学」に短編小説『白磁のツボ』が推薦された後、７７年に短編『コムンゴ（韓国の琴）』で「月刊中央」の新人作家賞を受賞し、小説家として登壇した。
登壇の直後、米国へ渡ったが、最近、帰国し、天安（チョンアン）大で英語学科の教授として在職中だ。この作品で、主人公アン・ヨンボクは、婚約者を救うため江戸に密入国した後、危険にさらされた貴婦人と下女を救ったことが誤解を招き、投獄される。だが、それを縁に下女の助けで、日本の将軍に会い、鬱陵島（ウルルンド）と独島が朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０）の領土だとのことを立証付け、認めてもらう。
ホン氏は「この小説をテキストに、大学で英語講義を行う計画。児童・青少年版を別に制作する考え」だとした。ハングル版は、来月に出版する予定で、日本語版、中国語版も準備中だ。
2005.08.05 17:12:45 中央日報
フィクションの小説でなぜ、独島が歴史的に韓国領土だとのことを知らせることになるのか、もう訳分かりません(笑) 韓国の歴史とは韓国人の脳内世界の妄想であり、現実とは違うものと自ら証明しているような自爆行為だと思うのですが。それさえ分かっていない韓国人。いろんな意味で(笑)驚異です。婚約者を救うため江戸に密入国というのも、婚約者が日本に不当に強制連行されたみたいなストーリーなんでしょうね、おそらく。何がなんでも日本を悪の存在に貶めたい韓国人。こんな韓国の言い分なんか聞き入れて、自国の歴史教育をねじ曲げなくてはならないなんて完全に間違っています。参考までに数日前の投稿でも紹介したリンクですが、また貼っておきます。
国際派日本人養成講座 歴史教科書読み比べ
中央日報の記事は今日の投稿内容とずれるので触れないで置こうと思ったのですが、突っ込まずにはいられませんでした(笑)
日本の国益を甚だ損なう媚中韓朝の利権政治家、政党を国政から駆逐するためには、やはり中国韓国、在日朝鮮人団体の異常さを広く世間に認知させる必要があります。我々一人一人が少しでも多くの人を覚醒させることが日本の再建のためには必要です。杉並の教科書採択委員の方を見習って日本の明るい未来のために、少しでも自ら国のために骨を折ろうではありませんか。賛同していただける方、ご協力をよろしくお願いいたします。
具体的には真実を知ることのできる本、親日派のための弁明(金完燮)、捏造された近現代史―日本を陥れる中国・韓国の罠(黄文雄)とか、もちろんマンガ嫌韓流も(笑)そのほかにもいろいろあると思いますがそれらを紹介することです。ネット環境がある人には真実を伝えるサイトのアドレスをメールで教えてあげるとか。客観的に韓国の素の反日ぶりを伝えるためには韓国の新聞社のアドレスも良いかもしれません。いかに巧妙なものでも捏造したものは真実のものの持つ力には敵いません。自虐史観に毒された人でも、よほど重症の人でなければまず間違いなく機会があれば覚醒できるはずです。
中級編としてはスイス政府「民間防衛」に学ぶがお薦めです。サヨクの洗脳手法、工作員の見分け方などが良く分かる日本の家庭に各一冊は常備したい良書です。エッセンスをうまくまとめたネット上の上記リンクもお薦めです。
ネット環境のない人にはネット導入を薦めましょう。接続費用も新聞を取るのを止めれば十分に確保できます。「いろんな情報が無限大に入手できるよ」とか、IP電話の安さで釣るとかも良いかもしれません。とにかくネット環境が有ると無いとでは真実に触れる遭遇率がかなり違いますので、ネット環境の普及拡大こそが地道ながら最大の効果のある策かもしれません。
日本国民が覚醒してくれば、マスメディアも生き残るために偏向報道から真実を報道する方向に方針転換せざるを得なくなります。ここで流れを変えることができれば、日本は思考停止の自縛状態から脱し、現実思考の健全な国家に生まれ変わることができます。
残り一ヶ月。正念場です。
東京都杉並区教育委員会は十二日、臨時会を開き、来春から区立中学二十三校と養護学校で使う歴史の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」（八木秀次会長）が主導する扶桑社版を採択した。歴史教科書は来年四月に入学が見込まれる約二千百人の新一年生から使い始める。「つくる会」の教科書採択は都内二十三区初。
杉並区教委は今月四日、教科書採択の審議を実施。社会科以外の教科書は採択されたが、歴史教科書の採択では、扶桑社版を推す委員が「日本の歴史を否定的に書いている教科書ばかりの中、子どもに夢を与える」と評価すると、反対する委員が「（戦争の）被害を受けた普通の人の苦しみが伝わらない」と発言するなど、議論は平行線をたどり継続審議になった。
臨時会には納冨善朗教育長ら教育委員五人が出席。扶桑社版に賛成する委員が、「指導要領に一番近い記述」「流れが一番よく書いてある」と強く推せば、「日本の悪い歴史的事実の記述がないのではと不安。いくつかの説を並べて考える力をつけるべき」などと反対の意見が出されるなど激しく意見の応酬が行われた。
最後に、三社を推していた委員が意見を迫られ、「戦争は無くなることが一番だが、無くなりそうにないという現実を踏まえ、平和にどう貢献するかを考えさせるという点で、一番現実的。あえて言えば扶桑社」としたことで扶桑社版に決まった。「公民」は大阪書籍版が採択された。
本年度は、全国の市区町村教委が中学校用の教科書を採択。これまでに栃木県大田原市が同社版の教科書を採択したことが判明。東京都教委は中高一貫校用などに扶桑社版を採択。玉川学園中等部も都内私立中で初めて歴史と公民で採択した。
2005年8月12日 東京新聞
現場の意向尊重を 政治的中立損なう恐れ
「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する扶桑社版の歴史教科書は、太平洋戦争を当時の日本側の公称である「大東亜戦争」と表記し、神話を多く取り上げるなど、特定の歴史観が反映されている。このため、中国や韓国が採択に強く抗議しているほか、国内でも、支持派と反対派が激しく対立し、四年前の一斉採択では市区町村で全く採択されなかった。
今回「つくる会」主導の教科書を採択した杉並区教委や東京都教委の場合、同会の思想に共感する区長や知事の政治姿勢が影響した可能性が強い。教科書の採択権限は教育委員会にあるが、委員は区長や知事が議会の同意を得て任命するからだ。
杉並区では前回、同教科書への評価が委員の間で分かれ、その後、山田宏区長の側近だった元区職員が委員に就任。この委員は当初は三種類の教科書を支持したが、最終的に「つくる会」主導の教科書を推した。
二十三区には以前、各校ごとに希望する教科書を一位から三位まで挙げ、最も希望の多い教科書が採択される「学校票」と呼ばれる仕組みがあった。しかし、都教委は四年前に各区教委の採択権限を明確化するとして「学校票」をやめるよう区教委に指導した。
だが、採択の主体は教委でも、教科書を使う教諭や生徒、保護者の意向は十分にくみ取る必要はあるだろう。それがなければ、政治家である区長や知事の影響力が強くなり、教育の政治的中立性が損なわれかねない。
杉並区教委は今回の採択に際して、学校や区民にアンケートを実施している。結果は八月末の採択期限後に開示される見通しだ。教諭らの意見がどれだけ反映されたのかを検証し、学校単位での採択など、現場の意向も反映したルールづくりを話し合う必要がある。（高橋治子）
2005年8月12日 東京新聞
すばらしいニュースです。杉並でつくる会教科書が採択されました。私は正直なところ杉並はダメだろうと思っていたので、嬉しい思いと共に申し訳なさも一杯です。反対派からの脅迫や嫌がらせに屈せず、杉並の生徒の為に信念を貫き、つくる会教科書を推した３人の採択委員の方に尊敬と感謝の念を捧げたいと思います。
また韓国からの強硬な抗議が予想されます(笑) 北朝鮮は当然として中国韓国の異常さは、日本人の間に着実に認知されつつあります。中国韓国がつくる会の教科書に軍国主義肯定、極右などのレッテルを貼るほど盗人猛々しいことはありません。中国韓国の歴史教科書こそ、極右民族主義の教科書なのですから。それも国定の。(詳しくは当ブログ内サイドバーメニューの「真実を知るための資料集」から拾い読みしてください)
マンガ嫌韓流も売れ行き絶好調のようですし、韓国中国の反日活動は中韓朝からの内政干渉に屈しない小泉自民党への何よりの追い風となるでしょう。中国はさすがに逆効果に気づいて反日の暴走を控えるようですが、空気が世界一読めない韓国は全力で反日活動をしてくれそうです(笑) 自民党への応援、お疲れさまです(笑々)
今だからこそ･･･ 韓国斬り!! 気になるニュースを斬る･･･ 斬り!!
独島に超大型「太極旗」掲揚へ
「『独島は韓国領土』、踊りで知らせる」ペク・ヒョンスン氏
英語小説『Dokto Is Our Island』、米ニューヨークで出版
独島（ドクト、日本名・竹島）が歴史的に韓国領土だとのことを知らせる英語小説『Ｄｏｋｄｏ Ｉｓ Ｏｕｒ Ｉｓｌａｎｄ』が来週初め、米ニューヨークで出版される。著者は、米国でおよそ２０年間にわたって布教活動を展開したりもした牧師ヘンリー・ホン氏（韓国名：ホン・ヒョンヒ、５８）。ホン氏は、１９７３年「現代文学」に短編小説『白磁のツボ』が推薦された後、７７年に短編『コムンゴ（韓国の琴）』で「月刊中央」の新人作家賞を受賞し、小説家として登壇した。
登壇の直後、米国へ渡ったが、最近、帰国し、天安（チョンアン）大で英語学科の教授として在職中だ。この作品で、主人公アン・ヨンボクは、婚約者を救うため江戸に密入国した後、危険にさらされた貴婦人と下女を救ったことが誤解を招き、投獄される。だが、それを縁に下女の助けで、日本の将軍に会い、鬱陵島（ウルルンド）と独島が朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０）の領土だとのことを立証付け、認めてもらう。
ホン氏は「この小説をテキストに、大学で英語講義を行う計画。児童・青少年版を別に制作する考え」だとした。ハングル版は、来月に出版する予定で、日本語版、中国語版も準備中だ。
2005.08.05 17:12:45 中央日報
フィクションの小説でなぜ、独島が歴史的に韓国領土だとのことを知らせることになるのか、もう訳分かりません(笑) 韓国の歴史とは韓国人の脳内世界の妄想であり、現実とは違うものと自ら証明しているような自爆行為だと思うのですが。それさえ分かっていない韓国人。いろんな意味で(笑)驚異です。婚約者を救うため江戸に密入国というのも、婚約者が日本に不当に強制連行されたみたいなストーリーなんでしょうね、おそらく。何がなんでも日本を悪の存在に貶めたい韓国人。こんな韓国の言い分なんか聞き入れて、自国の歴史教育をねじ曲げなくてはならないなんて完全に間違っています。参考までに数日前の投稿でも紹介したリンクですが、また貼っておきます。
国際派日本人養成講座 歴史教科書読み比べ
中央日報の記事は今日の投稿内容とずれるので触れないで置こうと思ったのですが、突っ込まずにはいられませんでした(笑)
日本の国益を甚だ損なう媚中韓朝の利権政治家、政党を国政から駆逐するためには、やはり中国韓国、在日朝鮮人団体の異常さを広く世間に認知させる必要があります。我々一人一人が少しでも多くの人を覚醒させることが日本の再建のためには必要です。杉並の教科書採択委員の方を見習って日本の明るい未来のために、少しでも自ら国のために骨を折ろうではありませんか。賛同していただける方、ご協力をよろしくお願いいたします。
具体的には真実を知ることのできる本、親日派のための弁明(金完燮)、捏造された近現代史―日本を陥れる中国・韓国の罠(黄文雄)とか、もちろんマンガ嫌韓流も(笑)そのほかにもいろいろあると思いますがそれらを紹介することです。ネット環境がある人には真実を伝えるサイトのアドレスをメールで教えてあげるとか。客観的に韓国の素の反日ぶりを伝えるためには韓国の新聞社のアドレスも良いかもしれません。いかに巧妙なものでも捏造したものは真実のものの持つ力には敵いません。自虐史観に毒された人でも、よほど重症の人でなければまず間違いなく機会があれば覚醒できるはずです。
中級編としてはスイス政府「民間防衛」に学ぶがお薦めです。サヨクの洗脳手法、工作員の見分け方などが良く分かる日本の家庭に各一冊は常備したい良書です。エッセンスをうまくまとめたネット上の上記リンクもお薦めです。
ネット環境のない人にはネット導入を薦めましょう。接続費用も新聞を取るのを止めれば十分に確保できます。「いろんな情報が無限大に入手できるよ」とか、IP電話の安さで釣るとかも良いかもしれません。とにかくネット環境が有ると無いとでは真実に触れる遭遇率がかなり違いますので、ネット環境の普及拡大こそが地道ながら最大の効果のある策かもしれません。
日本国民が覚醒してくれば、マスメディアも生き残るために偏向報道から真実を報道する方向に方針転換せざるを得なくなります。ここで流れを変えることができれば、日本は思考停止の自縛状態から脱し、現実思考の健全な国家に生まれ変わることができます。
残り一ヶ月。正念場です。
戦後体制からの脱却
日本の戦後はアメリカの占領下で始まりました。アメリカは日本を無力化し再びアメリカに刃向かわないようにするために、様々な仕組みを日本に仕込みました。戦争放棄を謳った平和憲法、在日米軍による核の傘、東京裁判による贖罪自虐史観。安全保障、食料、エネルギー、経済通商等々の対米依存。
しかしアジアの共産化の波に抗するために、アメリカは日本の経済大国化を許容しました。その時をはじめとして、日本が独り立ちできる機会は何度となくあったと聞きます。しかし、アメリカが念入りに施した自縛装置の効力は極めて強力で、日本は真の独立国となることを望みませんでした。これはもちろん戦後の平和と繁栄という成功体験にしがみつき、現状を変えたくないとの思いも大きいと思います。人でも組織でもうまくいっている時には改革の必要を感じないものです。
しかし、情勢は変わり始めています。中国の軍事拡張、覇権主義の動きはますます大きくなり、日本に対しての威圧的な姿勢は強まる一方です。北朝鮮も核開発を公然と行い、拉致被害者の件でも誠意ある対応を全くせず、日本は嘲弄され続けています。世界最貧国かつ最悪の人権抑圧独裁国家になぜ嘲弄されなければならないのか。日本が自縛の状態にあるからです。北朝鮮が日本に対して何をしても、日本は憲法等々に縛られて自ら問題を解決できません。重量級のボクサーでも自ら腕を縛った状態ならば、誰も恐れはしません。
もし、日本に日本の主権や国益を侵害されたら断固たる反撃を行える体制があれば、北朝鮮は安易に日本に攻撃はできないですし、現状のように日本の要求に対して完全無視もできなくなります。中国も一方的な威圧はできなくなります。残念ながらチンピラに正義や道徳を説いても全くの無駄です。チンピラの絶対価値は力のみ。力を持ちそれを必要な時には十全に行使できる体制を持つこと。主権国益の侵害、挑発を防ぎ、嘲弄されないようにする為にはこうするしかないのです。
無抵抗主義的平和反戦を説くみなさんも家には鍵をかけますよね。
大事な財産を盗まれたり、家土地を占拠されたくはないですよね。
家族や大事な人を傷つけられたりさらわれたりしたら、怒り嘆き悲しみますよね。
犯罪を予防し解決する警察は必要ですよね。
日本とは大きな家。日本人は家族。軍隊は警察です。
そんな当たり前のことをなぜ日本という国がしてはいけないのでしょうか。
全く理解に苦しみます。
実際に拉致被害者は全員戻らず、竹島も占領されたままです。
中国は尖閣諸島のみならず、沖縄にまで領土的野心を顕わにしてきています。
日本という家は侵害され、日本人の拉致被害者はさらわれたままです。
それで平然として良いのですか。
自分の身にそれが起きた時には怒り嘆き悲しむのに。
日本は自ら縄を解き、当たり前の状態になるべきです。
当然ですが、すぐに戦争をしろと言っているわけではありません。
当たり前になるだけで、解決できることは非常に多くなります。
チンピラ国家には残念ながら力の論理しか通用しないのです。
アメリカがアジアの安全と安定に積極的に関与し続けるという保証もありません。当たり前ですがアメリカも国益に沿って行動します。十分に自立できる体力も能力もあるのに、今の方が楽だからと独り立ちしようともしない日本であり続けるのならば、いずれは呆れ、見放される運命にあると私は思います。国際情勢においては一寸先は闇です。どのような情勢になろうとも対応ができるように日本は当たり前に自立するべきです。アメリカもアジアもそれを望んでいます。中韓朝は望んでいませんがね(笑)
少数利益を代弁した利益誘導政治にも決別するべき時です。少数利益は当たり前のことですが全体損です。財政改革をしなければ日本は間違いなく衰退します。郵政民営化は政官癒着の無駄遣いの資金源を絶つという大きな効果があります。財政改革を真面目に考えているならば絶対に避けて通ることはできませんし、民主党のようにそれに反対しつつ財政改革を唱えるなどまさに空理空論の極みといえます。
実は郵政民営化にはもう一つの大きな裏テーマがあります。声高に主張する少数、ノイジーマイノリティーの圧力に屈しないと言うことです。自分たちの地盤の弱体化を恐れずに全体利益を追求するという、真に国益に沿った政策への流れです。ノイジーマイノリティーの圧力と聞いて他に連想するものがでてきた方も多いのではないでしょうか。総連民団などの在日朝鮮人団体。彼らの圧力の前に日本は全体利益を甚だ損なってきました。マスメディアをはじめとして圧力に屈している国内の機関団体企業も多くあります。今度の選挙で真の改革体制となれば、全体益の追求の課程で当然、不当な利益は処分されていくはずです。次回の選挙で自公が過半数を割り、郵政民営化が阻止されるならば、少数利益団体は延々と日本を食い潰し、日本が完全なる破綻に至るまでその体制は持続することでしょう。郵政民営化は確かに苦しみを伴う改革であることは間違いありませんが、民間も苦しんでいる時に公務員のみが安穏としている権利はありません。
そして最後の改革とは有権者の意識改革でしょう。
マスメディアの偏向報道による洗脳に屈しない。
サヨクの表面のみ美しい空虚な理想に酔わない。
現実をしっかりと見極める。
国益を追求できる政党や議員に一票を投ずる。
上記のことができていない周囲の人を導く。
目覚めた日本人の一人一人の行動が、日本の明るい未来を開きます。
日本の株価も４年ぶりの高値になったようです。
世界の投資家は日本の改革に期待をしています。
是非、真の改革政権を実現し、その期待に応えようではありませんか。
戦後体制はもうすぐ還暦を迎えます。そろそろ脱皮しても良い頃です。
しかしアジアの共産化の波に抗するために、アメリカは日本の経済大国化を許容しました。その時をはじめとして、日本が独り立ちできる機会は何度となくあったと聞きます。しかし、アメリカが念入りに施した自縛装置の効力は極めて強力で、日本は真の独立国となることを望みませんでした。これはもちろん戦後の平和と繁栄という成功体験にしがみつき、現状を変えたくないとの思いも大きいと思います。人でも組織でもうまくいっている時には改革の必要を感じないものです。
しかし、情勢は変わり始めています。中国の軍事拡張、覇権主義の動きはますます大きくなり、日本に対しての威圧的な姿勢は強まる一方です。北朝鮮も核開発を公然と行い、拉致被害者の件でも誠意ある対応を全くせず、日本は嘲弄され続けています。世界最貧国かつ最悪の人権抑圧独裁国家になぜ嘲弄されなければならないのか。日本が自縛の状態にあるからです。北朝鮮が日本に対して何をしても、日本は憲法等々に縛られて自ら問題を解決できません。重量級のボクサーでも自ら腕を縛った状態ならば、誰も恐れはしません。
もし、日本に日本の主権や国益を侵害されたら断固たる反撃を行える体制があれば、北朝鮮は安易に日本に攻撃はできないですし、現状のように日本の要求に対して完全無視もできなくなります。中国も一方的な威圧はできなくなります。残念ながらチンピラに正義や道徳を説いても全くの無駄です。チンピラの絶対価値は力のみ。力を持ちそれを必要な時には十全に行使できる体制を持つこと。主権国益の侵害、挑発を防ぎ、嘲弄されないようにする為にはこうするしかないのです。
無抵抗主義的平和反戦を説くみなさんも家には鍵をかけますよね。
大事な財産を盗まれたり、家土地を占拠されたくはないですよね。
家族や大事な人を傷つけられたりさらわれたりしたら、怒り嘆き悲しみますよね。
犯罪を予防し解決する警察は必要ですよね。
日本とは大きな家。日本人は家族。軍隊は警察です。
そんな当たり前のことをなぜ日本という国がしてはいけないのでしょうか。
全く理解に苦しみます。
実際に拉致被害者は全員戻らず、竹島も占領されたままです。
中国は尖閣諸島のみならず、沖縄にまで領土的野心を顕わにしてきています。
日本という家は侵害され、日本人の拉致被害者はさらわれたままです。
それで平然として良いのですか。
自分の身にそれが起きた時には怒り嘆き悲しむのに。
日本は自ら縄を解き、当たり前の状態になるべきです。
当然ですが、すぐに戦争をしろと言っているわけではありません。
当たり前になるだけで、解決できることは非常に多くなります。
チンピラ国家には残念ながら力の論理しか通用しないのです。
アメリカがアジアの安全と安定に積極的に関与し続けるという保証もありません。当たり前ですがアメリカも国益に沿って行動します。十分に自立できる体力も能力もあるのに、今の方が楽だからと独り立ちしようともしない日本であり続けるのならば、いずれは呆れ、見放される運命にあると私は思います。国際情勢においては一寸先は闇です。どのような情勢になろうとも対応ができるように日本は当たり前に自立するべきです。アメリカもアジアもそれを望んでいます。中韓朝は望んでいませんがね(笑)
少数利益を代弁した利益誘導政治にも決別するべき時です。少数利益は当たり前のことですが全体損です。財政改革をしなければ日本は間違いなく衰退します。郵政民営化は政官癒着の無駄遣いの資金源を絶つという大きな効果があります。財政改革を真面目に考えているならば絶対に避けて通ることはできませんし、民主党のようにそれに反対しつつ財政改革を唱えるなどまさに空理空論の極みといえます。
実は郵政民営化にはもう一つの大きな裏テーマがあります。声高に主張する少数、ノイジーマイノリティーの圧力に屈しないと言うことです。自分たちの地盤の弱体化を恐れずに全体利益を追求するという、真に国益に沿った政策への流れです。ノイジーマイノリティーの圧力と聞いて他に連想するものがでてきた方も多いのではないでしょうか。総連民団などの在日朝鮮人団体。彼らの圧力の前に日本は全体利益を甚だ損なってきました。マスメディアをはじめとして圧力に屈している国内の機関団体企業も多くあります。今度の選挙で真の改革体制となれば、全体益の追求の課程で当然、不当な利益は処分されていくはずです。次回の選挙で自公が過半数を割り、郵政民営化が阻止されるならば、少数利益団体は延々と日本を食い潰し、日本が完全なる破綻に至るまでその体制は持続することでしょう。郵政民営化は確かに苦しみを伴う改革であることは間違いありませんが、民間も苦しんでいる時に公務員のみが安穏としている権利はありません。
そして最後の改革とは有権者の意識改革でしょう。
マスメディアの偏向報道による洗脳に屈しない。
サヨクの表面のみ美しい空虚な理想に酔わない。
現実をしっかりと見極める。
国益を追求できる政党や議員に一票を投ずる。
上記のことができていない周囲の人を導く。
目覚めた日本人の一人一人の行動が、日本の明るい未来を開きます。
日本の株価も４年ぶりの高値になったようです。
世界の投資家は日本の改革に期待をしています。
是非、真の改革政権を実現し、その期待に応えようではありませんか。
戦後体制はもうすぐ還暦を迎えます。そろそろ脱皮しても良い頃です。
あなたの一押しが私の力になります