曇りのち晴れ

北方領土問題、四島領有の正当性を強調　プーチン大統領
ロシアのプーチン大統領は２７日、テレビとラジオの生放送に出演し、国民から寄せられた質問に答えた。大統領は北方領土問題について、四島をロシアが領有している現状の正当性を強調する一方「両国が満足できる解決策を見つけたい」との意欲も表明した。
プーチン大統領はサハリン在住の学生の質問に答えて「四島がロシアの主権下にあることは国際法によって確定されており、第２次大戦の結果だ。議論の用意はまったくない」と述べた。１１月に予定されている訪日を前に基本姿勢を強調する狙いと見られる。
大統領はその上で「四島の問題はロシアにとっても日本にとっても非常に敏感な問題だ。善意に基づいて、両国と島の住民を満足させる解決策を見つけられる、と確信している」と話した。
ロシアでは終戦６０周年の今年、四島占領を日本の軍国主義の責任に帰する論調が強まっており、今回の発言もこの流れに沿ったと言える。一方、プーチン氏は最終的な四島の帰属については踏み込んだ発言を避け、交渉の余地を残した形だ。
2005年09月27日19時31分　朝日新聞


日ロ外相、北方領土問題の調整加速で一致
【ニューヨーク＝秋田浩之】町村信孝外相とロシアのラブロフ外相は14日、国連本部で会談し、11月のプーチン大統領の訪日時に北方領土問題を進展させるため、外相レベルでの調整を加速することで一致した。ラブロフ外相は東シベリアからの石油パイプライン建設について「出口を必ず太平洋までもっていきたい」と、日本向けルートの実現に強い意欲を示した。
町村外相はプーチン大統領訪日について「外相同士を含め、さまざまなレベルでしっかり準備したい」と表明。ラブロフ外相は「準備は全体的に順調に進んでいる。自分は楽観視している」と成果に期待感を示した。
ラブロフ外相は緊迫しているイランの核開発問題を巡り、国連安保理への付託に反対する立場を重ねて強調、米国と一線を画した。その理由として「国連安保理に持ち込むと、（対立が）どんどんエスカレートしてしまう」と説明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協議で解決策を探るべきだと主張した。 (12:25)
2005年9月15日　日本経済新聞


北方領土などに３００億円　ロシア閣僚が国後島視察
【モスクワ１５日共同】ロシアのプーチン政権が来年度予算で、北方領土を含む極東、シベリア地域の生活基盤整備に、７５億ルーブル（約３００億円）を超える特別予算を計上するとともに、グレフ経済発展貿易相ら閣僚視察団が１５日から、国後島や沿海地方などを訪問することが、同日明らかになった。
北方領土には最近、イワノフ国防相ら要人の視察が相次いでおり、今回の視察団派遣も、１１月のプーチン大統領訪日を控え、北方４島のロシア主権を誇示、劣悪な生活基盤への住民の不満を緩和する狙いがあるとみられる。
2005年09月15日木曜日　河北新報


日本とロシア 世界史の歴史地図へのお誘い

北方領土（Wikipedia）



日本の安全は脅かされつつあります。最近、中国とロシアは合同軍事演習でも見られたように極めて接近し、戦略的パートナーとなりつつあります。まさに日本にとっては悪夢のような状況です。

安全保障上、日本は同時に中国とロシアを敵に回す事態だけは避けなければなりません。敵意をむき出しにして日本に一方的に譲歩を迫る中国。日本にとってはもはや話し合いの余地はありません。日本は中国に対して事実上の敵国認定をして、周辺諸国をできるだけ取り込んで中国封じ込め戦略を構築する必要があります。

中国はもちろん嫌いだが、ロシアとアメリカも嫌いだという方が保守層の中でさえ一定数居ます。核も持たない日本一国でそれらの強大国と渡り合っていけると、その方たちは本気で思っているのでしょうか。できるかもしれませんが、相当に危険である事は間違いありません。原理主義で戦略を語る事は危険です。

現実的に日本の危険を極小化するためには、ロシアを味方に付けないまでもせめて中立の状態に置く事です。ロシアとはまだ話し合いのできる余地があります。中国との接近ぶりも、日本やアメリカに対してロシアの戦略的価値を高めて、様々な交渉を優位に進めようとする牽制的な意味合いもあると思います。ロシアにしてみれば、陸続きの膨張主義の中国が強大国化するよりも、利害の対立点が少なく民主主義と平和を尊重する日本との提携の方が、ロシアの国益に適います。プーチン自身も柔道を愛し、娘さんは大学で日本史を専攻するぐらいですから、親日とは行かないまでも日本に対して親近感ぐらいは持っているかもしれません。中国と戦略的パートナーとなったからといって、日本は諦めるべきではありません。

北方領土の経緯を見ると、理屈の上では日本は千島列島全島、解釈によっては南樺太までも領有を主張できる立場にあります。しかし、相手が到底受け入れられない主張は現実上、理想論空想論でしかありません。今の日本が最優先するべきはロシアとの友好関係の確立です。１１月の首脳会談では北方領土にこだわるあまり、ロシアとの友好関係を確立できないような事態になる事だけは避けるべきです。解決できなければ棚上げにしても仕方のない事です。北方領土にこだわるあまり日本全体を危険に晒す愚だけは避けるべきです。

日本からロシアに対しては次のような働きかけをするべきでしょう。

・資源国のロシアと工業国の日本は国益を相互に補完できる
・日本は領土的野心を持たないためロシアの脅威にはならない
・中国とグルになる事はロシアの大きなイメージダウンである
・中国がアジアを併呑すれば、次はロシアに向かう
・日露友好が実現すれば、日本から極東地域への投資が期待できる
・北方四島さえ返還すれば日本は最終決着とする
・日本は旧ソ連の戦争犯罪を問わない
・四島を返還すれば、日本と世界の対ロシア感情は劇的に改善する
・アメリカとロシアの差は沖縄と北方四島の差である
・四島の返還が実現すれば多大な対ロ援助の用意がある
・以上、中国よりも日本との友好関係の方がロシアの国益に適う

北方四島が還ってくれば日本としては１００点満点でしょう。ロシアとプーチンの面子を立てるためにも、返還はロシアの善意とし、それへの感謝として日本が多額の援助を用意する、といった具合に持っていくとうまくまとまりそうな気がします。つまり実質上、四島は買っても良いのではないかと。資金は対中ＯＤＡを即時全廃してそれに充てるべき(笑)　プーチン大統領はロシア国民に絶大な人気があります。そういった強い大統領は、少々の国民の非難を恐れず、大きな決断ができます。私はコッソリ期待しています。

日本の未来を大きく左右する、１１月の日露首脳会談。現実に即して優先順位を間違うことなく、ロシアとの友好関係を確立する事こそが日本の国益です。

首相、議員年金見直し指示　厚生・共済年金の一元化も
小泉純一郎首相は２２日夜、首相公邸での与党幹部との夕食会で、与党として議員年金について現行制度見直し案の取りまとめを早急に検討するよう指示した。また「被用者年金の一元化をぜひやりたい。自公両党で早速、どういう段取りでやるか取り掛かりたい」と述べ、厚生年金と共済年金の一元化に向けた具体策の検討を始めるよう求めた。
議員年金については公明党の神崎武法代表が「早急に処理する必要がある」と指摘し、（１）現在の受給者の給付額を一律１０％減らすよう修正（２）最終的には廃止し被用者年金と統合−との公明党案を説明。首相は「まず（現行制度を）廃止して暫定的にどうするか。どういうアプローチの仕方があるか、政策責任者で考えてほしい」と述べ、与党の政策責任者間で早急に検討するよう指示した。
2005年（平成17年） 9月23日　共同通信


診療報酬下げ視野に調整　細田氏、聖域なき検討表明
細田博之官房長官は２２日の記者会見で、来年４月に改定される診療報酬について「（医療費の）国民負担が上がってくるので、あらゆることを聖域なしに検討しなければならない」と述べ、年末の予算編成に向け、医療機関などに支払われる診療報酬を引き下げることを視野に入れ、政府内の調整を進める考えを示した。
ただ小泉純一郎首相を前面に押し出しての衆院選圧勝を背景とした首相官邸の強硬姿勢に対しては、与党や所管する厚生労働省から強い反発も予想され、年末の予算編成に向けた調整作業は難航が予想される。
政府の経済財政諮問会議の民間議員らが、診療報酬を含む医療給付費の伸び率を経済成長率に合わせて抑制すべきだと主張しているのに対し、自民党厚労族や厚労省は医療サービスの低下をもたらすとして激しく対立しているためだ。
2005年（平成17年） 9月23日　共同通信



衆院選で大勝し、派閥の力を弱め、戦後最大の権力を手にした小泉首相。本気で改革する気があるのなら、いろいろな事ができるはずです。選挙中も選挙が終わっても口汚く小泉政権を罵り続ける、自称良識がありＩＱ値が高い(笑)「識者」「知識人」「憂国の士」「クオリティーペーパー」を黙らせるためにも、何より日本と日本国民のためにもどんどん強気に良い改革を推進してください。期待しています。


ところで当ブログですが、明日より毎日更新はできないかもしれません。正直、ブログを始めてから読書の時間が大幅に減ってしまいました。インプットがあってこそのアウトプットでもあるわけですが、最近はインプットの時間が少なくなってしまいました。文章化いう行為は漠然とした頭の中のピースをつなぎ合わせて、整合性のある理論に高めるという行為です。文章化には自己の考えを熟成させる大きな力があります。ですからブログそのものを止めるつもりは全くありません。

そして時事ネタを追っていても最近は少々マンネリ気味です。記事自体も以前のリフレインが多くなってきましたしね。中韓情勢なども相変わらずといえば相変わらずです。対中韓外交や在日問題はもうすでにネット世論では趨勢が固まってきた気配もありますし、優秀なブロガーさんも大勢おられます。私が同じような事をする必要はないのではないかというのが、最近の率直な想いです。私ならではの視点が示せそうな時は、またこちらで投稿すると思いますが、投稿頻度はかなり減ると思います。

私はまた新しい道を探していこうと思います。当ブログの題名の「曇りのち晴れ」も「現状が暗くても明るい未来を見つめていきたい」という建設的な意を込めてのものですが、私の進むべき道もその路線をさらに純化したものになりそうです。私は基本的に前向きに物事を考えることが好きです。そして政治は政府や政治家が前向きで建設的なメッセージを、国民に向けて発し続ける事が非常に重要であると私は思っています。

今後は当ブログ「曇りのち晴れ」では時事ネタや雑談、随想などを扱い、新しく立ち上げたブログ「勝手にシンクタンク」(相変わらずトホホなセンスでごめんなさい)では具体的な方策や政策について考えていきたいと思っています。少しでも日本のお役に立つようなブログに育てていくのが夢です。こちらもご愛顧の程よろしくお願いします。

中国、東シナ海で生産開始　天然ガスか石油
中川昭一経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、中国が東シナ海で開発中のガス田「天外天」で、天然ガスか石油の生産を開始したことを確認したと明らかにした。
政府は天外天の生産施設から炎や煙が出ているのを確認した。天外天は日本側が主張する排他的経済水域（EEZ）の日中中間線付近の中国側に位置しているが、日中間で開発をめぐる対立が続いている。
中川経産相は「至急、対応を協議したい」として、外交ルートを含めて中国に強く抗議、生産の中止を要請することを含めて各省庁との調整を急ぐ考えだ。
東シナ海のガス田をめぐっては中国海洋石油が開発中のガス田「春暁」で９月中に生産を開始する考えを表明。日本政府は外交ルートを通じて、「天外天」や「春暁」などを含むガス田開発に強く抗議し、日中間で緊張が高まっていた。
両政府は早急に政府間協議を開き、東シナ海のガス田の開発をめぐる交渉を進める方針。交渉の日程は、まだ具体化していないが、北朝鮮をめぐる６カ国協議で共同声明が採択されたため、日程調整が一段と本格化しそうだ。
日本側は政府間協議でも、これまで通りガス田の開発の中止とデータの提供を要請するとみられる。日本政府による東シナ海のガス田の地質構造調査によると、春暁はガス田の構造が中間線より日本側まで連続していることを確認している。一方、天外天については日本側まで連続しているかどうかは確認できていない。（共同）
2005年09月20日　U.S. FrontLine


日本政府、帝国石油に東シナ海ガス田試掘権許可：中国との紛争に新局面
東シナ海のガス田開発をめぐる日本と中国の紛争は、日本政府が７月１４日、中国政府の強い抗議を押して帝国石油に同海域での試掘権を与えたことで新局面を迎えた。日本政府はこの試掘権許可は、日本の排他的経済水域の間近で行なわれている中国のガス田開発から日本の利益、資源、主権を守るためにとられた防衛的な措置であると説明しているが、両国間には排他的経済水域の設定についての解釈に根本的な相違があることから、事態が悪化する可能性もある。
日本の経済産業省は鉱業法に基づいて、帝国石油にガス田存在の可能性のある３区域での試掘を行なう権利を与えた。このうちの二つは、両国の排他的経済水域の中間線から日本側に入ったすぐのところにあり、中間線を挟んで中国の春曉、断橋ガス田の反対側にある。帝国石油が実際にいつ試掘を始めるかは今のところ未定である。日本側は、中国側に進行中のガス田開発が中間線の日本側にあるガス資源に影響を与えないという主張を証明するデータの提出を要求しており、中国側にまだその説得を続けているからだ。
日本は、中国のガス田から採取されるガスは地底で日本側にある埋蔵ガスにつながっていると考えている。これに対し中国はそのようなつながりはないと主張しており、日本はその証拠となるデータの提供を中国に要求しており、それができないのならば、開発を中止すべきだとしている。しかし中国は日本側の要求を一貫して無視し、春曉ガス田の開発工事を着々と進め、この秋にも生産が開始されるとみられている。
中国が日本の要請を無視し、日本政府が問題の海域で帝国石油に試掘権を許可したことに怒りさえ表明していることは、排他的経済水域の設定に関する両国の解釈が大きく相違しているという根本的な問題を反映している。日本は国連海洋法に基づき両国の中間線を排他的経済水域の境界としているのに対し、中国は自分の排他的経済水域は大陸棚の東端にまで及ぶと主張しており、それは中間線よりもはるかに日本の海域に入り込んでいる。
帝国石油に許可された試掘権はこの海域の合計４００平方キロにわたる３つの区域にある。このうち２つは、中間線の中国側にある春曉、断橋ガス田のちょうど反対側にある。帝国石油など日本の大手石油開発会社は１９７０年頃、相次いでこの海域での石油採掘権を申請したが、日本政府は中国との境界線が不確定であることを理由に申請を凍結した。産経新聞の社説（７月１６日）は、これは日本が中国との摩擦を懸念したからだと批判的に書いている。
しかしながら、経済産業省は試掘権申請手続きを再開し、帝国石油に試掘権を与えたものである。試掘とは商業的に採算があるかどうかを調べるための掘削をすることである。帝国石油はこの海域の掘削に関心を持っているが、試掘のコストだけでも約１００億円にのぼると推定されている。実際に生産が始まれば、九州までパイプライン輸送をするための建設コストが数百億円かかるとみられる。それだけでなく、日本側で工事が始まった場合、中国側の警備艇の動きに対抗するために日本の海上自衛隊や海上保安庁の警備艇の出動も考えられ、不測のトラブルも起こりかねない。

◆試掘権許可は支持されたが、問題はどこへ？
ほとんどの日本の新聞は、政府の今回の行動を国内法に基づく当然の措置として支持している。朝日新聞は７月１６日の社説で、日本企業への試掘権の許可は「中国と対等に話し合う足場を築くうえでは、必要なことだろう」と述べた。毎日新聞も７月１７日の社説で、「国内法上、当然の措置だろう」と評した。読売新聞の７月１５日の社説は、「日本の主権と海洋資源を守るために政府が毅然（きぜん）とした姿勢を示した」ものとしてこれを賞賛した。産経新聞も７月１６日に社説で、「一方的に開発を進める中国の身勝手な行動に対し、日本が自国の海洋権益確保に乗り出したことを評価したい」と主張した。同紙はまた、東シナ海の石油ガス田をめぐる海洋権益は、中国の主張する排他的経済水域に含まれる日本固有の領土である尖閣諸島を守るためにも、「絶対に譲ってはならない問題」だと論じた。
重要な問題は、この紛争がどこに向かうかである。両国政府は互いに満足のいく解決を達成するような方法でこの問題を解決できるのだろうか。朝日新聞（前出の社説）が言うように、共同開発が最善の解決かもしれない。毎日新聞も「けんかが目的ではない」と忠告しているが、両国間のこの紛争がただちに円満に終わる可能性はあまりない。排他的経済水域の設定に関する根本的相違があるからだ。両国の関係が多くの政治問題で緊張している現在、ガス田開発に関する突破口を開くのは一段と難しいかもしれないが、毎日新聞が中国に「協議を通じた円満解決」を言うなら、誠意をもって話合いに応じるべきだと要求したように、両国にはこの問題を新たな行き詰まりに転じさせてはならないという認識は存在している。
2005年7月18日　FPCJ


進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査
平松　茂雄　　杏林大学教授

１．平湖ガス油田の完成
中国が東シナ海の日中中間線（後述）近くの平湖ガス油田に、海底石油採掘施設を完成させた。平湖ガス油田は上海の東南方約 400キロの東シナ海大陸棚に位置する。中国は1970年代に同大陸棚の石油探査を実施し、1980年代に入ると日中中間線に沿った中国側海域の二十数ヵ所で試掘を行なってきた。そして1980年代末までに中間線の真ん中に位置する大陸棚、なかでも平湖ガス油田が最も有望となった。天然ガス主体の中型石油天然ガス田で、総面積 240平方キロメートル、確認されている軽質原油とコンデンセート油の埋蔵量は 826万トン、天然ガスの埋蔵量は 146億5,000立方メートルである。
1992年に上海石油天然ガス公司が設立され、1994年から具体的な準備が開始され、同年９月海上工事の基本設計が完成した。1996年11月上海で着工式が挙行され、石油掘削船・南海６号が掘削を開始した。２本のガス井と４本の原油井、計６本が掘削され、うち４本が11月末までに稼働条件を整えた。
他方平湖ガス油田に設置された石油採掘施設は、ガイドパイプ受け台と海底に固定する12本の杭（総量8,000トン）、その上に据え付けられる四層の採掘・採油プラットフォーム（総量4,000トン）、90人収容の生活プラットフォーム（総量1,100トン）などから構成される。高さ 120メートル。海底石油採掘・採油プラットフォームとして普通の規模である。設計生産能力は原油年産80万トンと天然ガス年産５億3,000万立方メートルである。上海石油天然ガス総公司が1995年設計に着手し、1996年に国際入札を実施、そのうち上海の江南造船所が居住施設、他の主要施設を韓国の現代重工業が落札した。現代重工業は1997年３月から蔚山の施設で製造を開始し、いずれも1998年３月までに陸上での組み立て・調整作業を終えた。４月11日からガイドパイプ受け台と12本の杭が海上輸送されて現場の海底に固定され、ついで採掘・採油プラットフォームが17日に蔚山を出て23日に現地に到着。据え付け工事は４月22日から開始され、28日に完了した。このような巨大な施設の組み立てがわずか一週間で行なわれた。大型バージ４隻、バージ・タグ４隻、物資供給船２隻、9000トンの大型浮きクレーンが集合し、18ヵ国、 400人に近い労建設者が海上で作業したと報じられている。
上海に輸送する石油と天然ガスの２本のパイプを敷設する工事は、1997年10月30日上海浦東地区で、翌1998年４月15日の完成を目指して着工された。１本は石油用で 306キロメートル、舟山諸島　山島に建設される原油給油所に送られる。ここには２万トン級タンカーが停泊できる原油中継埠頭、2,000トン級の工作船埠頭、５万立方メートルの原油貯蔵タンクなどの施設が建設された。もう１本は天然ガス用で、375キロメートル。山原油供 給所を経て、上海南匯天然ガス処理場に送られる。同年６月30日までに工事は完了し、試運転が行なわれた。11月11日から14日まで検査が実施され、すべての項目に関して合格と認定された。ほとんど計画通りに進んでいるようである。平湖油田採掘施設の建設は中国の海上土木工事能力が極めて高いことを示している。工事に要する経費は総額50億元、約６億ドル、アジア開発銀行から１億3,000万ドル、日本輸出入銀行から１億2,000万ドル、欧州投資銀行から6,900万ドルの借款によってまかなわれる、と公表されている。
今回開発される平湖ガス油田第１期工事面積は約20平方キロメートル、天然ガス 108億立方メートル、コンデンセート油 177万トン、軽質原油1,078万トンが埋蔵されているとみられており、毎日 140万立方メートルの天然ガスが少なくとも今後15年間上海浦東新区に供給される。浦東新区には民家や工場へのガス供給パイプが敷設された。1998年12月28日には、11月18日に採掘された原油が27日上海に送られたと報道された。

２．日本側海域への強い関心
東シナ海の海底は、中国大陸から緩やかに傾斜して、わが国の西南諸島の西約 100キロメートルの地点で深く窪んでいる。この窪みは沖縄舟盆ないし沖縄トラフと呼ばれ、西南諸島とほぼ平行して走っている。長さ約1,000キロメートル、深さ1,000〜2,000キロメートルである。中国政府は中国大陸から沖縄トラフまでを一つの大陸棚、すなわち中国大陸が自然に張り出して形成されたとみて、東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利を主張し、同大陸棚に位置しない日本には東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利はないと主張する。これに対して日本政府は、東シナ海大陸棚は中国大陸・朝鮮半島から延び、わが国の西南諸島の外洋に向かい、同諸島の外の太平洋（南西海溝）に向かって終わっているとの認識に立ち、それ故東シナ海大陸棚の画定は向かい合う日本、中国、韓国の中間で等分するという中間線の原則に立っている。これが日中中間線である。
いずれにしても石油開発の前提は、大陸棚の境界画定である。そして中間線の原則も大陸棚自然延長の原則も、国際法上有効な考え方であるから、東シナ海大陸棚の境界画定は政治交渉で解決するほかない。しかしこのように中国側が積極的に開発を進め、中間線のすぐ向こう側の海域で開発が進んでいるのであるから、日本側が早急に線引きしないと、中国が中間線を越えて、日本側海域に入ってくるのは時間の問題である。
現実に1995年わが国のある石油企業に、これまで東シナ海の石油の試掘を行なってきた国務院地質鉱産局上海地質調査局から、日中中間線の日本側大陸棚の開発に関する共同調査を打診してきた。この企業は、�@中間線の日本側大陸棚に対してわが国は主権的権利を有している。�Aこの地域については、わが国の四つの企業がすでに石油開発鉱区を政府に出願し先願権をえているので、共同研究に応じることはできない、と返答したとのことである。平湖および周辺大陸棚の試掘が終了したので、次の試掘地点を求めての打診と考えられた。
東シナ海大陸棚で石油が最も豊富に埋蔵されているとみられている地域は、中間線の日本側である。平湖周辺海域での石油開発が有望となれば、中国の関心が日本側の大陸棚に向くのは当然である。そして1995年５月のゴールデン・ウィークを挟んで、１ヵ月以上にわたって、中国の海洋調査船・向陽紅９号（4,500トン）が、わが国の奄美大島から尖閣諸島にかけての海域で、沖縄トラフをすっぽり包む形で資源探査を目的とするとみられる海底調査を実施した。ついで同年12月初頭、国務院地質鉱産局上海地質調査局に所属し、これまで東シナ海の石油の試掘を行なってきた石油試掘リグ勘探３号が、わが国海上保安庁の作業中止命令を無視して、日本側の海域に少し入った地点（別掲地図の×地点）で試掘を開始し、翌年２月中旬試掘に成功して引き上げた。商業生産が可能かどうかはともかくとして、石油の自噴が確認されたのである。
この地点は平湖油田の南方約百数十キロメートルに位置しており、平湖から上記×地点を通ってさらに南方に伸びる地質構造には石油が埋蔵されているとわが国のある専門家は推定している。それ故中国の海底石油開発は今後わが国の宮古島の方向に向かって南下してくると推定される。現実にそれから数か月後の同年年４月下旬、上述した試掘に成功した×地点の南方で、中間線の日本側海域で、フランスの海洋調査船・アテランテ号（5,000トン）が、ケーブルを引いて海底地質調査と推定される作業を行なった。この海洋調査は中国とフランスとの共同調査であることを中国自身公表しており、現実に同調査船には３人の中国の海洋科学者が乗っていて、同船が那覇に寄港した際下船して、飛行機で中国に帰ったところからも明瞭である。なおアテランテ号は那覇を出航した後、台湾の基隆に寄港し、台湾の海洋科学者を乗せて、わが国の与那国島をすっぽり包んだ海域で、海底調査を実施した。わが国の主権・利益は完全に無視されているのである。
このようにみてくると、中国の海底石油開発は平湖およびその周辺の油田の開発の進行とともに、次に1996年２月試掘に成功したわが国海域内の地点（別掲地図の×地点）に、今回平湖ガス油田に据え付けられたものと同じような石油採掘プラットフォームが建設され、海底パイプラインが延長されると考えられる。今回の海上作業が極めて短期間に遂行されたことからみて、わが国の警告を無視して、同様に短時間で日本側海域で採掘施設の建設（組み立て）が実施される可能性があり、このままではわが国の経済的権益が済し崩しに侵される危険がある。

３．日本側海域での活発な調査活動
1996年７月20日、日本政府は国連海洋法条約を批准し（７月20日発効）、それに基づいてようやく東シナ海大陸棚に中間線を引いたが、その後中国の海洋調査船は、わが国の奄美大島から尖閣諸島にかけての日本側海域で、さらには沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に至る海域で、わが国の海上保安庁の巡視船の警告を無視して、海洋調査を繰り返している。
1995年以後の中国の東シナ海の日本周辺海域における海洋調査は、1996年は15件、1997年４件、1998年14件であり、件数では1997年が少ないが、この３年間に共通している点は、調査海域が東シナ海のわが国周辺海域の全体に及んでいることである。それは次の３つの海域であり、それぞれの海域によって海洋調査活動に重要な差異がある。
第１に、東シナ海の日中中間線のほぼ真ん中の日本側海域で、奄美大島の西方海域に当たる。ここでは地震探査による海底調査が主体で、大陸棚の石油探査が実施され、同時に同海域の海底、海中の調査が行なわれていると推定される。1996年には海監18号（1,000トン、６月９日）、奮闘７号（1,500トン、６月２日〜６月15日）、東測226号（1,000トン、10月31日〜11月２日）、東測227号（1,000トン、10月31日〜11月２日）、1998年には向陽紅９号（4,500トン、５月28日〜29）、海監49号（６月22日、６月25〜29日、７月29日〜８月４日）、奮闘７号（７月31日〜８月１日）が、クレーンからワイヤーを海中投入して漂泊したり、短冊型にジクザクの行動をとったりしている。
　第２に、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に至る海域の調査で、円筒形の観測機器などを海中に投入したり、揚収したりする動作を繰り返しているところから、海域の水の温度、成分の分析などにより、船舶とくに潜水艦の航行、あるいは対潜水艦作戦に必要な情報の収集を行なっていると推定される。1996年４月24日から５月９日にかけて、海洋13号（2,000トン）が、４隻の調査船（1,000トン）とともに同海域で調査活動を行なったのが最初で、海洋13号は同年10月13日から22日まで、先島諸島の南沖合の太平洋海域を活動した。海洋13号は翌1997年４月16日〜24日、それより東方の太平洋海域から沖縄本島と宮古島の間の海域を北上した後、尖閣諸島周辺海域を航行し、魚釣島および大正島海域でわが国の領海を侵犯した。1998年には、奮闘７号と探宝号（2,600トン）が７月15日から19日まで、それぞれ対応する形で東シナ海から沖縄本島〜宮古島海域を通って太平洋までの広範囲な海域を、オレンジ色のブイを付けたワイヤーロープを曳航しながら航行した。また６月９日〜11日には、海洋13号は沖縄〜宮古海域および先島諸島のはるか南方の太平洋で調査活動を実施した。なお奮闘７号と探宝号には警戒船と推定される船が随伴したことは注目される。
第３に、尖閣諸島周辺海域の調査である。この海域の海底は東シナ海大陸棚で最も石油が有望とみられている地点であり、石油探査ための地震探査が実施されていると推定されるが、他方沖縄〜宮古海域と同様に、海域の水の採取を行なっており、将来における対潜水艦作戦のための情報収集と推定される。1996年には海洋４号（3,000トン、1996年９月２日〜16日）、海洋13号（10月31日〜11月５日）が尖閣諸島海域で活動し、その際海洋４号は大正島南方でわが国の領海を侵犯した。1997年には海洋13号が太平洋海域から沖縄〜宮古海域を北上した後、尖閣諸島周辺海域を航行し、魚釣島および大正島海域でわが国の領海を侵犯したことについては先に指摘した。1998年には、奮闘７号が４月28日から５月１日まで尖閣諸島周辺海域で調査活動を行ない、大正島北方海域でわが国領海を侵犯した。また1996年４月下旬〜５月上旬沖縄〜宮古海域、６月10前後の数日中間線付近、10月31日〜11月２日日中間線付近、1998年７月15日〜19日沖縄〜宮古海域で２隻、７月末から８月にかけての数日間沖縄諸島西方の広範囲の大陸棚海域で２隻が海洋調査を実施しているなど、同時に数隻の調査船が同じ時期にわが国周辺海域で調査活動を行なっていることが何回も起きている。今後こうした海洋調査活動は一層積極的に実施されると考えられる。わが国では東シナ海と聞くと、ともすると尖閣諸島の領有権問題に関心が向けられるが、中国の関心はこの島の領有権ばかりでなく、むしろ東シナ海に広がっている大陸棚にある。そして中国の関心はその大陸棚に埋蔵されている石油資源の開発にあるが、それに留まるものではなく、石油資源の探査・開発を通して東シナ海に対する中国の影響力を行使し、さらには将来沖縄〜宮海域を通って太平洋に通じる航路を確保することにある。地図を広げて見ればわかるように、わが国にとって東シナ海は裏庭であるかもしれないが、中国にとっては表玄関である。中国が太平洋に出て行くには、東シナ海から沖縄〜宮古海域を通らなければならない。南シナ海からインド洋に出るには、東シナ海から台湾海峡を通らなければならない。小平時代以降の中国は、中国大陸よりも広大な海洋に依拠して生存することを意図している。それとともにシーパワーも成長している。中国の発展にとって東シナ海は重要な位置を占めているのである。東シナ海における中国の活動に無関心であってはならない。

４．わが国に必要な国家戦略
1998年月６月26日、「中華人民共和国専管経済区および大陸棚法」が制定された。1992年２月に制定された「中華人民共和国領海および接続水域法」に続いて、中国大陸周辺海域での資源開発・経済活動などを保護するための法律であり、1996年に批准した「国連海洋法条約」に依拠して制定された。同法は第２条で、「中華人民共和国の大陸棚は、中華人民共和国の領海の外で、本国陸地領土からの自然延長のすべてであり、大陸縁辺外縁の海底区域の海床・底土まで延びている」と規定して、「大陸棚自然延長」の原則を確認している。大陸棚石油開発を支援する法整備が整えられている。また海洋資源・漁業資源の開発・利用、河口港湾施設の建設・管理、海洋汚染の観測・管理などに役立てる目的から、海洋衛星を打ち上げる計画を進めている。
中国は早くから国家戦略として一貫して海洋戦略を推進し、中国周辺の海域に進出してきている。これに対してわが国は、これまで国家の主権に関わる領土問題を厄介な問題として先送りし、問題が起きると、その国との友好関係が重要であるとの理由から領土問題の解決を避けてきた。そればかりか日本政府はこれから行なわれる中国、韓国との政治交渉において、尖閣諸島、竹島について、北方領土にならって、「領土問題と漁業問題を切り離して、漁業交渉だけを進める」という消極的な態度をとっている。海洋法条約と同時に提出された一連の関連法案のなかには、水産資源、海洋汚染などに関する法律はあるが、大陸棚の資源開発に関する法案はない。200カイリ設定に対応する国家としての姿勢が整備されていないところに、有事を考えない日本国家の現実がよく現われている。
東シナ海の日中中間線の日本側の大陸棚には、1960年代末以降わが国の四社の石油開発企業が鉱区を設定し、先願権をえているが、日本政府が許可しないため、初歩的な調査も実施できないまま今日にいたっている。排他的経済水域・大陸棚の問題は、日本の主権的権利を侵す国から国益を守るために、日本政府が主権国家としての権利を行使できるかどうかにある。中国や韓国との関係を悪化させてはならないが、国益は確保しなければならない。


東シナ海・日本の資源開発まとめサイト　←良くまとめられておりオススメ

東シナ海ガス田問題（Wikipedia）

海洋法に関する国際連合条約



とうとう東シナ海の中国のガス田が生産を始めたようです。田中−竹下−橋本派の媚中ラインと中国様に奉仕する外務省のチャイナスクールが仕切ってきた、事なかれ主義の対中妥協ナアナア外交により、中国の傲岸不遜な動きを黙認してきたことが、このような事態を招いてしまったことは明らかです。

でも過去に後戻りはできません。日本は今からでも、できるだけの努力で日本の国益を守っていかなければなりません。チャイナスクールを無力化して、今年の７月に帝国石油に試掘権を与えたことは、対中妥協外交から大きく転換したという点で評価するべきと思います。でも正直まだまだ不十分です。具体的には･･･

・国家がバックアップしての迅速な油田開発と生産
・中国が日本の要望を無視するならば、対中ＯＤＡの即時停止
・領海侵犯行為についての撃沈をも辞さない断固たる措置
・尖閣諸島の有人化(中共の侵略のハードルを高くする)

中国側が日本の主権を全く軽視して、挑発的な言動をしているのですから、日本も遠慮は要りません。確実に言えることは、ここで日本が中共の動きを黙認してしまうと中共は図に乗って際限なく、日本の主権を侵害してくると言うことです。何もしないことは中共の日本乗っ取りを許すことです。確かに紛争の危険はあります。しかし、黙って中共の言いなりになる先にある日本の未来は、さらに暗澹たるものであることを日本国民は知るべきです。理も情も通じないチンピラ国家には、残念ながら力で国益を守るしか選択肢はないのです。こういうことを書くと「極右だ」「軍国主義だ」とか脊髄反射でアホなことを言う人たちがまだまだ日本には多くいるのですが、こういう「世の中は善人ばかり」という左翼さんは、もちろん家には塀もなく鍵もないのでしょうね(笑)　



違法操業の中国漁船に海軍発砲、３人死傷　インドネシア
インドネシア海軍によると、同国東部アラフラ海で１９日午後、トロール網を使って違法操業をしていた中国の漁船に海軍が発砲し、漁船の乗組員１人が死亡、２人がけがをした。漁船に停船を命じたが、無視して逃げようとしたため発砲したという。漁船には１６人が乗っていた。
2005年09月21日19時57分　朝日新聞



これこそ、正しい国のあり方です。日本も見習いましょう。



(8/21)中共の危険な軍事思想　←下部に自己記事リンク多数

ＮＨＫが「新生プラン」、不払いなどに法的手段で対応
ＮＨＫの橋本元一会長は２０日、一連の不祥事による受信料不払いの拡大などを受けた新たな経営改革計画「新生プラン」を発表した。
同日開かれた経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険社長）で議決された。
会見で橋本会長は、受信料の支払い拒否・保留者に対して、支払いを法的に督促することを正式に明らかにし、９６０万件にも上る未契約者に対しても民事手続きを導入する構えを示した。
ＮＨＫが受信料徴収のため法的手段をとるのは初めてで、１９２６年の開局以来、最大の窮地に陥っている公共放送の“強硬手段”は、論議を呼びそうだ。
また、橋本会長は、支払い拒否・保留件数が今月末で１３０万件に達し、今年度上半期で受信料は２３７億円の減収となる見通しも明らかにした。
受信料の不払い者に対しては、公平負担の見地から簡易裁判所を通じて督促手続きに踏み切る。未契約者に対しても、契約の意思表示を求める訴訟を検討している。いずれも具体的な適用については、今後検討していくという。橋本会長は「まずは受信料制度への理解を求め、どうしても支払ってもらえない場合の最後の手段として法的手続きに訴える」としている。
「新生プラン」ではこのほか、すべての職場を対象に組織の統廃合や委託業務の拡大などを進め、来年度から３年間で全職員の１０％にあたる１２００人を削減。開局以来、最大規模の人員整理を行って、組織のスリム化を目指す。
（2005年9月20日22時32分 読売新聞）


将来のスクランブル化に言及　ＮＨＫ未払い問題で総務相
麻生総務相は２０日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫが検討している受信料の不払い・保留世帯に対する法的措置について「現状としては法的手段に訴えるというのは、一つの方法だと思う」と述べ、理解を示した。さらに「将来、デジタル技術が発達すれば、（テレビに）ＮＨＫを映らなくすることは簡単だ」と語り、受信料を払った世帯にだけ放送を見せる「スクランブル化」が将来の一つの選択肢になりうるとの認識を示した。
ＮＨＫでは、昨年発覚した職員の不祥事をきっかけに受信料の不払い・保留が急増、今年７月末時点で約１１７万件に達した。受信料を払っている世帯の不公平感が強まっており、ＮＨＫは２０日の経営委員会に法的措置を提案する方針だ。
2005年09月20日15時26分　朝日新聞


ＮＨＫ、受信料不払い１２０万件に“法的メス”の構え
増え続ける受信料不払い者に対し、ＮＨＫが法的手段も辞さない“強行方針”を示していることが８月３１日、分かった。策定中の新生プランの素案で民事手続きを取る可能性について言及しているもので、簡易裁判所を通じて支払いの催促を申し立てる意向とみられる。ＮＨＫの不祥事や報道姿勢などに不満を抱いて不払いに転じた視聴者から猛反発を招く可能性もあり、論議を呼びそうだ。

◇

身内の不祥事を発端に続出したＮＨＫ受信料不払い。身内の改革よりも先に、不払い者に対しＮＨＫが“逆ギレ”だ。
衝撃の不払い対抗策が出ているのは、ＮＨＫが一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」の素案。ＮＨＫが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に提示した。

素案は「公平負担」を徹底するため、受信料を支払っていない場合、「民事手続き」を取る可能性に言及。テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法を基に、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなど、“強硬手段”に踏み切る意向とみられる。
ＮＨＫによると、不払いは７月末で約１１７万件と、今年度予算の想定の２倍以上。集金担当者が接触しにくい単身世帯などの「未契約」、契約を結びながら支払いが止まった「滞納」も合わせると、有料契約対象世帯・事業者の実に約４分の１に達しており、このまま増大すれば、ＮＨＫの経営危機まで現実化しそうな勢いだ。
このため同局は、不払いを食い止めるため人気音楽番組「歌謡コンサート」（２７日放送）の入場申し込み（会場はＮＨＫホール）を、受信料を払っている人に限定すると発表したばかりだった。
ＮＨＫは今後、最高意思決定機関の経営委員会に諮った上で今月中旬にプランを発表する予定。それを基に来年１月、中期経営計画である「新生ビジョン」をまとめる。ＮＨＫは素案について「議論の途中のため公表しない」としている。

◆服部孝章立教大教授（メディア法）
「放送法では、受信料契約は義務付けているが、法的にＮＨＫが支払い督促などを行えるかについては議論が必要。裁判所の判断も分かれるだろう。どれだけの効果があるか疑問だ」
２００５.０９.０１　サンスポ


NHKの受信料制度についての1つの考え方
NHKのもろもろの不祥事で、受信料の不払い者が急増している。だが現在のこの“抗議のやり方”が正しいものだとは筆者には思えない。不払い増加で、受信料の新しい徴収の枠組みが検討されるようになっても、今の制度より優れたものになるとは思えないからだ。
NHKの一部職員が引き起こした不祥事の結果、受信料の不払い者が急増した。筆者は一度払わなくなってしまった人が、再び支払うようになることはあまり期待できないと考えている。となると、NHKの受信料制度のあり方そのものを改めて検討してみるべき時に来ているのではないだろうか。

受信料制度の難しさ
NHKの受信料は、テレビ受像機を保有している世帯に対して支払いが課せられる形になっている（放送法32条1項）。対象になるのは1台目のテレビだけで、2台目、3台目のテレビについては支払う必要はない。今後の受信料制度のあり方を考える上では、この基本的な部分について確認しておくことが不可欠になる。
「わが家ではNHKは見ていません」という理由で支払いを拒む人が多いと聞くが、放送法32条1項には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。つまり、見ているか、いないのかは関係ないのである。“見ていない”ことを根拠に支払いを拒むことは、法律上、全く理屈になっていないのだ。付け加えれば、そう言って支払いを拒んでいる人たちの多くが、実際にはNHKの番組を多少なりとも見ているであろうことは、容易に想像がつく。
放送法32条1項には罰則規定がない。それをいいことに支払いを拒んでいるだけの話、と受け取れないこともない。これまで、こうした世帯がある程度の割合で存在することは黙って見過ごされてきた。
ところが、昨年来の一連の不祥事が、支払いを拒むための口実として実に申し分ないこともあって、受信料を支払わない世帯が急増してしまった。だからと言って、払うべきものを払わずにNHKの番組を見ていることが、NHKの責任を問う方法として正しいとは、どうしても筆者には考えられない。
逆に言えば、支払わなくても罰則がないにもかかわらず、7割を超える世帯が支払っているというのが、NHKの受信料制度のこれまでの実情だった。世界的に見ても類例は一切見られない。極めて稀有な制度であり、それを支えてきたのが、日本人のモラルの高さだった。
しかし、今後の行方をあえて予想すると、大きな流れとしては、不払い件数は増えることはあっても、減ることは考えにくい。となると、公共放送であるNHKの収入の大半が受信料に依存している以上、NHKを存続させていくための何らかの次の手を打っておくことが必要になってくる。

どうやったら強制力を持たせられるか
「NHKなんか不要だ」と主張する人はあまりいないだろう。商業放送では採り上げにくいような、あまり多くの視聴者を集められるとは思えない内容の番組であっても、放送というメディアで伝えていくことは重要である。それができるのは事実上、NHKだけだ。また、災害が発生した際に、誰もが自然とNHKを見てしまうのは、その報道についての信頼性が高いことの証しでもある。
また、NHK放送技術研究所（技研）による研究開発が、放送の進化を支えていることも間違いない。デジタル放送の目玉であるハイビジョン放送も、NHKの技研から生まれている。今後、放送と通信の融合により、新たなサービスが登場してくることになるだろうが、その際にも、技研が放送事業者側の研究開発機能において大きな役割を果たしていくことになるだろう。
しかし、受信料収入の減少に歯止めがかけられなくなると、公共放送のこうした役割を果たすことが難しくなってしまう。筆者が受信料制度の見直しを検討せざるえないだろうと述べたのはこうした事情による。日本オリジナルの制度に見直しが必要になるということは、ある意味では寂しい限りだが、現実論に立って考えれば、やむを得ないことだと思っている。
世界を代表する公共放送は、わが国のNHKと英国のBBCである。ただ、この2大巨頭の受信料徴収制度にはかなりの違いがある。英国BBCの視聴料の支払い義務にはかなりの強制力があり、支払いを怠った者は、懲役または罰金刑に処せられる。また、視聴料の支払い証明を見せない限り、テレビ受像機を買うこともできないようになっている。まったく初めて買う場合には、支払い申込みがセットの手続きとして必要になる。
このBBCのやり方は、NHKの受信料制度のあり方を検討する際、参考にはなるだろう。だが、罰則規定というものは“後出し”ができないものでもある。それゆえ、NHKの受信料の受信料支払いに強制力を持たせるには、BBCとは別の方法を考える必要がある。

有料放送化というソリューション
NHKの民営化という解決方法は、受信料制度のあり方を考えていく上でも、1つの大きな検討事項になる。ただ、ここではその検討を省く。“公共放送の存続”を第一義に考えるのであれば、安定的な収入確保の道を模索する方を優先すべきと筆者は考えるからだ。もちろん、総論と各論は同時に語られるべきものだろうが、それに固執する余り、議論が平行線をたどり、なんら一向に解決しない、というのではいかがなものだろう。
加えて、NHKや地上波民放による放送は、明らかに、電気、ガス、水道と同じライフラインとして位置づけられる。ライフラインを提供する事業に求められるのは、利潤の追求以前の問題として「安定供給」、「ユニバーサルサービス」の実現である。その意味でも、まずは安定した収入源の確保を図ることが優先される。
NHKが広告放送化することについては、間違いなく民放が猛反対するだろう。テレビ広告市場は2兆円程度の水準に落ち着いており、景気変動の影響が大きいと言われる広告費の世界では比較的安定した規模を維持している。逆に言えば、それが大きく拡大することは期待しにくく、NHKがそこに入って行くことは、民業の圧迫になることは間違いない。NHKの広告放送化という選択肢はないものと考えた方がいいだろう。
となれば、考えられるソリューションはNHKの完全有料放送化。つまり、スクランブルをかけることによって、受信料を支払わない限りNHKの放送は見られないようにするのである。
「わが家ではNHKは見ていません」と言って受信料の支払いを拒んできた人たちは、本当に見ていないのなら何も困ることはないはずだ。一方、これまでも受信料を支払ってきた人たちにとっては、新たな負担が生まれるわけではないため、有料放送化に異議を唱えることもないだろう。もし有料放送化に異議を唱える人たちがいるとすれば、その大半はまさに「見ていない」と言って受信料の支払いを拒みながら、実は見ていた人たちだろう。そういう人たちの唱える異議には何の説得力もない。
有料放送化するということは、視聴料を払わない人が増えると収入が減少することになるので、十分にNHKの責任を追及する効果を持つ。NHKの一部職員が不祥事を起こしたことに対する抗議の意思を表明するのなら、NHKの番組は見ないことにして視聴料金を支払わなければいいのである。
視聴料の支払いは拒むけれども、番組は無料で視聴するという姿勢を取ったのでは、便乗してタダ乗りをしているのと同じである。有料放送化によって両者の間に一線が画されることになるのは、本当に抗議している人たちにとっても迷惑な話ではないはずだ。
NHKの有料放送化はある意味、受信料の支払いについて、払う人も払わない人も同じサービスを享受しているという矛盾の解消につながる。NHKの放送を見るためには、受信料相当の視聴料を払わなければならないとすると、おそらくNHKの収入は、今より大きく拡大することになるだろう。それをもって、NHKの肥大化につながるという指摘をするのは間違いである。本来なら払うべきものを払うようにしたことで収入が増えるのであれば、むしろ今までの受信料制度のあり方の方に大きな矛盾があったのだと考えるべきなのだ。
ここで、NHKを民営化するのではなく、公共放送として存続させていくことに意義があるのは、必要以上にNHKの収入が増えすぎたと思われる事態になった際に、視聴料の値下げを検討することが可能だということである。民間企業であれば、収益が大きくなったからといって値下げを要求される筋合いはない――という理屈も通るからだ。

台数分の受信料を払うのか？
NHKを完全有料放送化する場合、最大の問題になるのは、実は冒頭に述べた2台目、3台目のテレビをどうするのかという点だ。通常の有料放送の場合、スクランブルを解除されるのは、1台ごとのテレビに対してである。WOWOWやスカパー!も、ケーブルテレビも、2台目のテレビで見られるようにするためには、2台分の料金を支払わなければならない。これは放送局のスタンスだけの問題ではなく、ハリウッドも含めた著作権者側の意向があるからである。
同じ理屈からすれば、NHKの番組を有料視聴することになれば、テレビの台数分だけ料金を支払わなければならないことになる。地上波のデジタル化によって、携帯電話機やカーナビセット型などの移動受信端末でも、放送受信が可能になる。それらもテレビ1台分にカウントされることになる。
もちろん、その解決策として、NHKは公共放送なのだからという理由で、1台目のテレビについて視聴料を払っていれば、2台目以降のテレビについてもスクランブルを解除できるようにすることは何らかの方法によって可能だろう。ただし、移動受信が可能になるということは、テレビ受像機自体が移動するようになるわけなので、2台目以降であることの判別が難しくなる。そういう識別機能を付加していくことが、コスト増につながれば、結果として視聴料の値下げを期待することは難しくなる。
ただ、公共放送であるNHKは、これまでも、ケース・バイ・ケースで、あえて受信料を徴収しないということも行ってきた。「お金のない人はNHKを見ることができない」というスタンスを取ることが適切でないと判断した場合、むやみに支払いを求めるようなことはせずに視聴できる環境を確保してきたのである。完全有料化が行われることになっても、こうした原則に則り、臨機応変にスクランブルを解除することは可能であろう。
NHKを完全有料放送化することによって、視聴料収入は増えるであろうし、視聴料の集金コストも削減されることになるだろう。一方、公共放送であるがゆえに、視聴料支払いの見返りではない形でのスクランブル解除を行っていくためのコストもかさむことになろう。プラスもマイナスも相殺される。

今のような受信料不払いが続くことになれば、いずれは本稿で述べてきたようなソリューションが必要になる。完全有料放送化がなされ、それが当たり前のことであると認識される頃になって、かつての受信料制度の方が日本的で良かったと後悔することになるのではないだろうか。
今の受信料不払い急増が、いつの日か「後悔先に立たず」ということにならないか、筆者は実はそれを心配しているのである。

西正氏は放送・通信関係のコンサルタント。銀行系シンクタンク・日本総研メディア研究センター所長を経て、（株）オフィスNを起業独立。独自の視点から放送・通信業界を鋭く斬りとり、さまざまな媒体で情報発信を行っている。近著に、「モバイル放送の挑戦」（インターフィールド）、「放送業界大再編」（日刊工業新聞社）、「どうなる業界再編！放送vs通信vs電力」（日経BP社）、「メディアの黙示録」（角川書店）。
2005/04/15　[西正，ITmedia]


ITmediaニュース：NHK受信料、8割が「高い」

ＮＨＫ受信料について語り合いましょう　記事、リンク多し


ＮＨＫ新生プラン（平成17年9月20日）

NHKインターネット営業センター-受信料額


クローズアップ現代が取り上げた杉並歴史教科書採択騒動は、私も見ていたのですが巧みに印象操作をしてつくる会教科書を貶めたい意図がありありでしたが、mumur軍団の活躍もあってか左翼の主張が全面的に取り上げられる内容では無く、どっちつかずの中途半端な内容に終わったようです。でも同日放送の生活ほっとモーニングは、かなりの在日プロパガンダを垂れ流す内容だったようです。ＮＨＫはいったいどうしてしまったのでしょうか。本当に日本の放送局なのでしょうか。

そしてそのあとに「NHKは変わります」を見ましたが、新会長のぶっきらぼうさだけが印象に残りました。こんな内容だったら逆効果じゃないですかね。

私はＮＨＫファンでしたので、今のＮＨＫのありさまをとても残念に思います。くだらない韓国ドラマを垂れ流し、それに飽き足らずに寒流万歳番組のオンパレード。いくら日韓友情年とはいっても限度というものがあるでしょう。本当にＮＨＫが日本と日本国民のための放送局ならば、韓国賛美も結構ですが、それと同じようなウェイトで韓国の暗部をもしっかりと日本国民に知らせるべきでしょう。広告収入に頼らない真に公正な立場を貫ける立場であるＮＨＫは、視聴者からより高い倫理性を求められています。偏向報道放送局に堕落した今のＮＨＫには、私はファンだった故に余計に悲憤の情を禁じ得ません。

ＮＨＫの番組を手がける制作者、責任者を番組ごとに明確にして事実に反する報道をした者、特定の勢力と結びついてプロパガンダ番組を作った者に対して、排除し懲戒解雇できるようなシステムを成立させなければ、この偏向報道癖は直らないでしょう。左翼の主張はその大部分が根拠のない誹謗中傷ですから、しっかりとした検証で責任を追及されるとなれば、プロパガンダ垂れ流し番組は激減か絶滅にまで追い込めるはずです。ＮＨＫは受信料不払いをされる理由は、不祥事だけではないと知るべきです。心ある視聴者の多くは、むしろ偏向報道に憤っているのです。抗議の電話やメールなどでそれはＮＨＫ自身も十分に承知しているはずです。ＮＨＫは自ら進んで襟を直して、日本と日本国民のための放送局に回帰するべきです。

受信料も正直高いですね。受信料を訪問して集める地域スタッフの人件費だけでも相当な額になる訳ですから、こんな効率の悪い集金システムは全面的に見直すべきです。各種の税や電気水道ガスなどの料金と集金システムを一体化して、効率化した経費分を減額して強制徴収にするべきです。年額５０００円ぐらいだったら負担感もかなり減りますから不満も抑えられるのではないでしょうか。高額で回収率が低いよりも、原則１００％納入を前提にしてその分、減額するという方向に持っていくべきです。

また、性善説に拠っていた集金システムが崩壊したのは、日本国民のモラル低下だけに責任を押しつける事はできません。きっかけはあくまでもＮＨＫ自身の体質にあったわけですから。会計内訳や番組制作姿勢を広く国民に公開して、特権意識を持つことなく公僕としての節度ある言動をＮＨＫには求めます。それが国民のための公共放送の原点です。それができなければ、ＮＨＫは消え去るべきです。

盧大統領、「帝国主義的な残滓の清算を」…国連総会で演説
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１４日（韓国時間１５日）、「世界の多くの分野で残っている帝国主義的な考え方や残滓（ざんし）を完全に清算しなければならない。そして一部で現われている、強国中心主義の傾向を警戒すべきである」と述べた。
盧大統領は同日、第６０回国連総会首脳会議の基調演説で、国連の改革方向についてこのように述べ、「この点に関しては今日、国際社会の秩序を主導している国々がまず、自らの過去と未来に対して格別な省察と節制をしなければならない」と強調した。
盧大統領が言及した「帝国主義的な考え方と残滓」が特定国を念頭に置いての発言であるかどうかをめぐって、一時議論が起こったりもした。通常、帝国主義とは強国が領土侵略やそれに準じる影響力の行使を通じて、自国の政治的・経済的支配権を他国へ拡大することを意味する。
第２次世界大戦以降、１９世紀後半と２０世紀序盤にわたって存在していた英国、フランス、日本のような形の帝国主義国家は存在していない。しかし、北朝鮮をはじめ社会主義国家と第３世界では唯一の超強国として、国際舞台で強力な影響力を行使している米国を帝国主義国家と見る見方がある。
これについて、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は、「盧大統領の基調演説は特定の強国を念頭に置いたものではない。強国に対する演説というよりは、開発途上国と中堅国家が持つべき国連安全保障理事会の改革方向に対する基本的な観点を示し、説得しようとするのが演説の趣旨である」と説明した。
盧大統領の発言が国連安保理常任理事国の増設を進めている日本、ドイツ、インド、ブラジルのいわゆる「４Ｇグループ」の国々をけん制し、非常任理事国の増設に焦点を合わせた韓国など中堅グループ（Ｕｆｃ＝Uniting　for　Consensus）の立場を明らかにしたものだという。
盧大統領は同日、「国連は全加盟国の意見が尊重される互恵的共同体を目指さなければならない。また、ほかの強国中心主義ではなく、国際社会の和合を促進する（安保理）改革案が見出されるべきである」と強調した。
しかし、盧大統領が誤解を招きかねない表現を国連首脳会談でしたのは適切でなかったという指摘もある。盧大統領は同日の演説でさらに、「隣国に対する尊重と国際的なコンセンサス形成、そして対立解消に向けた努力を一段と強化すべきだ」とし、「強国が平和と共同繁栄という大義の国際秩序を作るために努力するとき、初めて『力』と『大義』間の緊張は解消されるだろう」と強調した。
続いて盧大統領は、「我々はその可能性を欧州連合（ＥＵ）から探すことができる。欧州は、もはや力の論理に基づいた秩序、反目と対立の秩序を克服し、平和と共存、和解と協力の共同体として定着しつつある。北東アジアにおいても欧州連合のような秩序が実現することを望む」と述べた。(以下略)
SEPTEMBER 16, 2005 06:34　東亞日報


「安保理改革道徳性重要」盧大統領が日本の常任理事資格問題提起
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１５日、国連総会高位級本会議（首脳会議）基調演説を通じ「帝国主義的思考、残滓（ざんさい）の清算」と「強大国中心主義への警戒」を主張した。

２１世紀の秩序は強大国と弱小国、中堅国が共存して繁栄を享受しなければならない上、国際秩序の主導国がまず自国の過去や未来に対する省察が必要だと注文した。「分権と均衡発展」という自分の政治哲学を国際関係にも適用させた形だ。特に「帝国主義」という概念は演説文の準備段階から盧大統領が含むように指示したという青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者の話だ。
丁宇声（チョン・ウソン）大統領外交補佐官は「特定国家を指称することはできないが、隣国の信頼を得ようとする努力なしに力と経済力にだけ寄り掛かろうとする傾向がある」とこれを説明した。別の核心関係者は「周辺国反対にもかかわらず、日本のリーダーによる靖国参拝、帝国主義の産物である独島（トクト、竹島）領有権主張と極右妄言、再武装と右傾化について国際社会の注意を促したもの」と説明した。

盧大統領は同じ脈絡で韓国と日本を主軸に展開されている「国連安保理改編案」対決についてもう迴的に言及した。「国連のリーダーシップを象徴する安保理改革は責任性を土台に道徳的権威を増大する方向ではなければならない」とした。過去史の反省に消極的ながらも国連常任理国家に飛躍しようとする日本の資格を述べたわけだ。
これまで日本とドイツ、インド、ブラジルなどいわゆる「Ｇ−４」国家は現在５カ国である常任理事国を１１に増設し「自己の役割」を模索しようとする案を主唱してきた。
これに対して韓国、イタリア、スペインなど１２カ国の「常任増設反対中堅国家グループ（ＵＦＣ）は現在１０カ国である非常任理事国を２０カ国に増設する骨子の案を支持してきた。盧大統領は演説後、イタリア首相、「Ｇ−４」案を反対してきたアルジェリア大統領と首脳会談を行い、共同対応案を協議した。日本などＧ−４国家は今年の末までこの問題の結論を下すことを願ってきたが、韓国などＵＦＣ国家は人為的時限設定に反対している。今回の国連総会首脳会議は、閉幕後、結果文書を通じて「年末までこの問題に関する進展状況を総会が検討するように要請する」と締めくくった。
ニューヨーク＝崔勲（チェ・フン）記者 　2005.09.16　中央日報


大韓民国大統領の「帝国主義」攻撃
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は15日(韓国時間)、国連総会本会議の基調演説で「世界の多くの分野に残っている帝国主義的な思考と残滓を完全に清算しなければならない。そして、一部で再浮上している強大国中心主義的な傾向を警戒しなければならない」と述べた。
大統領は「国連のリーダーシップを象徴する安保理改革は、また違った形の強大国中心主義に陥ることなく、国際社会の和合を促進する方向で進められなければならない」と述べた。大統領のこうした発言は、拒否権を持つ安保理常任理事国を拡大しようとする一部強大国による試み、中でも日本の常任理事国進出を阻止しようという意志の現れであるようだ。
しかし大統領が強大国中心の安保理改編の進展を警戒しながら、なぜよりによって「帝国主義」という単語を取り上げたのか、理解に苦しむ。大統領が演説を通じて“20世紀最高の発明品”と持ち上げて見せた国連が、それより前に存在していた国際機関と違い、国際政治に最小限の現実的影響力を発揮することができた背景には、まさに大統領が指弾した強大国中心主義にあるからだ。
また大統領府スポークスマンが「特定の強大国を念頭に置いたものではない」と述べはしたが、9・11テロ以後に広がる新しい国際秩序の中で「帝国主義」という表現がどの国を指したものかはいかにも明白だ。
韓国は世界で11番目の経済規模を持つ国家であると同時に、12番目の交易国でもある。これは独立後の過去60年間、アメリカを軸にした国際秩序の中で、その体制の恩恵を充分に享受しながら成長して来た結果である。そして今後ともその秩序に身をゆだね、輸出に頼って国の活路を切り開いていくしかないのが現実だ。
大統領が自らの支持者たちの反対を押し切ってイラク派兵を決めたのも、やはりこの国の置かれた立場をはっきり認識したがゆえのことであろう。
そうした国の大統領が、全世界の170か国以上の国家首脳が集まった国際舞台で、韓国がこれまで頼りにしてきた、そしてまた今後とも頼りにしていくしかない国際秩序に対し、「帝国主義」という烙印を押すような発言をしてしまった。
公式の外交舞台で「帝国主義」のような直接的な表現を用いて強大国を責める国は、もう南米やアフリカでもあまり見受けられない。
それゆえ、この日の大統領演説を聞いた人々の口から「1950年代の中頃にチトー, スカルノ、ネルーといった当時の第3世界のリーダーたちが一堂に会して米ソ両国をひっくるめて攻撃したバンドン会議（アジア・アフリカ会議）を思い出した」といった感想が漏れたのだろう。
2005/09/16　朝鮮日報


米「マッカーサー銅像撤去なら譲渡を」
米下院国際関係委員会が１５日（日本時間）、マッカーサー将軍銅像撤去論議に関連し、韓国側に強い遺憾を表しながら、銅像毀損および撤去に反対の立場を明らかにする書信を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に伝え、波紋が予想されている。
ヘンリー・ハイド委員長をはじめとする議員５人名義のこの書簡は、この日、ワシントンの韓国大使館を通じて国連総会に出席中の盧大統領に伝えられた。
ハイド委員長は書信で、「マッカーサー将軍が主導した仁川（インチョン）上陸作戦が成功していなければ、今日の韓国は存在もしていなかっただろう」とし、「撤去のための毀損行為が続くなら、いっそのこと米国人に銅像を譲渡するよう丁重に提案する」と明らかにした。
特に、「『銅像毀損は米政府と米国民に不快感を与えることになるだろう』という盧大統領の指摘は間違っていない」とし、「われわれは李海チャン（イ・ヘチャン）総理が銅像毀損者に対し厳しい処断方針を明らかにしたことに留意し、韓国政府が銅像毀損防止のために必要なあらゆる措置をとることを望む」と明らかにした。
2005.09.17 10:16:10　中央日報


「マッカーサー銅像の撤去、韓国政府は容認しない」…政府が米下院に返信
ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長を含む米議員５人が１５日、「マッカーサー将軍の銅像を撤去するなら、いっそのこと米国に譲渡してほしい」という内容の書簡を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に伝えたことに関連、潘基文（パン・キムン）外交通商部長官が直ちに返信した。
潘長官は１６日、ニューヨークで、「銅像の撤去、毀損を容認しないという政府の立場を表した書簡をハイド委員長に送った」とし、「これは盧大統領の指示に従ったもの」と明らかにした。
潘長官は書簡で、「ハイド委員長の憂慮と失望を理解する」とし、「銅像の撤去は韓国人の成熟した歴史意識に反するものだ」と強調した。
また「盧大統領と李海チャン（イ・ヘチャン）総理が銅像撤去に反対するという立場を明確に表し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）側は銅像撤去を主張する人々に会い、韓米同盟の重要性とマッカーサー将軍の献身について説明する計画」と明らかにした。
潘長官は「韓国政府と国民は民主主義守護のための米国民の犠牲を決して忘れていない」とし、「一部の残念な行動が両国関係に影響を及ぼすことはないだろう」と語った。
ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
ニューヨーク＝南謠・淵淵燹Ε献腑鵐曄貌断桧・
2005.09.19 17:22:11　中央日報(リンク先に関連記事多数)


［社説］仁川上陸作戦を考える
今日は、国連軍が仁川（インチョン）上陸作戦に踏み切って５T周年に当たる。この作戦が成功していなかったら、大韓民国は共産化の運命に呑みこまれたことだろう。１９５０年の今日、国連軍司令官のダグラス・マッカーサー（１８８０〜１９６４）将軍は、約２００隻の艦艇と７万人余りの兵力を率いて仁川に上陸、洛東江（ナクドンガン）まで進撃していた北朝鮮軍の背後の兵站線を遮断することに成功した。一触即発の赤化の危機状況で、一気に大勢を逆転させた国連軍は、ソウルを奪還し、逃げ出した北朝鮮軍を追撃し、鴨緑江（アムノクカン）まで進撃した。しかし、中国共産軍の参戦で後退せざるを得なくなり、戦争は痛恨の分断とともに終焉した。これが仁川上陸作戦であり、朝鮮戦争である。
今日のわれわれの暮らしは、まさにこうした歴史的真実と認識の上に成り立っている。われわれは、金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）の世襲統治下の朝鮮民主主義人民共和国ではなく、大韓民国の国民であるからだ。これを否定する勢力があれば、いまこそ彼らに問わなければならない。大韓民国の国民としてともに生きていく気があるのか、と。
すでに５ヵ月にわたってマッカーサー将軍の銅像撤去を主張している人々は、「マッカーサーが朝鮮戦争に介入していなかったら、戦争は１ヵ月以内に終わり、分断されることもなかったはず」と主張する。これはどういう意味なのか。「戦争が北朝鮮の勝利で終わるべきであったのに、マッカーサーのせいで駄目になった」ということではないか。ひいては「あの時、赤化統一されればよかった」と言いたいのではないか。
であるならば、マッカーサー将軍とともに命がけで戦った大韓民国の国軍はいかなる存在だというのか。統一を妨害する勢力であり、分断を助長した反民族分子なのか。彼らの主張どおりなら、平壌（ピョンヤン）にある彭徳懐・中国共産軍司令官（当時）の記念館も撤去するよう求めるべきである。中国共産軍こそ目前にあった統一を妨げた主犯であるからだ。
赤化念願の挫折がそれほど骨に染みるのか。彼らはマッカーサー将軍銅像撤去を阻止する警察に向かって鉄パイプと竹の棒を振り回した。だれのための暴力なのか。「金日成・金正日父子の領導」の下で住むことができない痛みがそれほど大きいなら、その胸に抱かれたいのなら、大韓民国に残っている理由は何なのか。
彼らは大韓民国の正統性を問題視する。「南韓政府は米国と親日派が結託して立て、李承晩（イ・スンマン）の単独政府路線のため、分断が固定化した」と言うのだ。すでに検証済みの古い左派的なリビジョニストの主張だ。大韓帝国は日帝に併呑されたが、１９１９年の３・１運動と上海臨時政府（臨政）を通じ、大韓民国として復活した国である。臨政憲章第１条は「大韓民国は民主共和制とする」と宣言した。この「大韓民国」が今日の大韓民国である。臨政の法統が大韓民国の正統性の根源である。
大韓民国はまた、国民の選択によって樹立された国だ。紆余曲折のすえ、１９４８年５・１０総選挙が南韓のみの選挙として行われたが、国民の神聖な主権の行使によって立てられた国だ。マッカーサー将軍銅像の撤去を主張する人の祖父や親もその時一票を投じたはずだ。だれがだれの民意を否定するというのか。
彼らはもっと正直にならなければならない。北朝鮮の３大共助、つまり民族自主、反戦平和、統一愛国共助の実践のため動いていると告白した方がよい。３大共助の中核は在韓米軍の撤退だ。北朝鮮が今年、「在韓米軍撤退の元年」にすると宣言してすでに久しい。銅像撤去のデモ現場ではもちろん、平沢（ピョンテク）米軍基地反対デモ、光州（クァンジュ）パトリオット・ミサイル基地閉鎖のデモ現場でも、同じ性格の団体と人々が「米軍撤退」のシュプレヒコールを叫んだ。彼らの行動を、純粋な民族主義者の国を憂う心、忠実な愛国心から出たものだと受けとる国民がどれほどいるだろうか。
このような事情にもかかわらず、国会国防委員長を務めた与党の張栄達（チャン・ヨンダル）議員は、「守旧勢力がマッカーサー銅像問題を挙げて南北の和解・協力政策に反旗をひるがえす動きを注視しなければならない」と述べた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とイ・ヘチャン首相は遅れて「銅像撤去の試みは韓米関係にとって望ましくない」という考えを明らかにしたが、「大韓民国の正統性」を否定するデモの本質については問題にしなかった。国民が、銅像を攻撃する勢力とこの政権の一部の人の考えが似ているのではないか感じるほどであれば、深刻な問題だと言わざるをえない。仁川上陸作戦から５５周年、国民の手で大韓民国を救い出さなければならない。
SEPTEMBER 15, 2005 08:31　東亞日報



今日は毎年楽しみにしている「鳥人間コンテスト」があったので、ネットはほったらかしで口をあんぐり開けながら見入ってしまいました(笑)　やはり良い成績を出す機体は機能美に溢れていて、見ていてうっとりとします。一方で新機軸や目新しい設計の機体などもあり、見ていて本当に楽しいです。この番組は世界に通用する番組だと思います。是非積極的に海外に打って出て欲しいものです。


昨日は国連における反米気運について触れましたが、隣国の迷大統領の分は今日に楽しみに取っておきました。丁度、韓国で同時進行していたマッカーサー像騒動(笑)と共に記事を引用してみました。
注：赤太字にした部分で私が爆笑した事は言うまでもありません(笑)

朝鮮日報と東亞日報の記事がほぼツッコミ所は押さえていますね。こういった対米では理性的な記事を書ける両紙も日本向けとなるとキチガイ同然になるのですから、反日教育とは韓国人の骨の髄にまで染み込んでいるのかもしれません。

韓国の迷走ぶりは、中国の反日暴動がそうであったように、日本にとっては中韓の反日プロパガンダの刷り込みを修正する大きなチャンスです。いくら執拗巧妙なプロパガンダでも、発信元の信頼性そのものが問われる局面になれば、プロパガンダそのものの信頼性信憑性が揺らぐからです。この好機を逃す手はありません。

アメリカは世界中にアンテナを張っている国ですから、韓国の火遊びのような些末事はすぐに忘れてしまいます。のむひょんの国連での反米反日演説やマッカーサー像騒動の印象が鮮明な内に、日本政府は韓国の異常さと彼らの日頃主張していることがいかに虚妄に満ちたものであるかを、アメリカメディアに積極的に訴えかけるべきと思います。世界の世論はやはり強力なメディアを持つ欧米主導です。彼らの誤解を解く事こそが、中韓の反日プロパガンダを無効化する為には重要です。



(08/29)引いてもダメなら･･･
(08/27)国益を賭けた日韓外交戦争
(07/01)新聞法と韓国の未来


あと、mumurブログさんやアジアの真実さんですでに話題となっていますが、今日のＮＨＫのクローズアップ現代で、杉並のつくる会教科書採択騒動を取り上げるようです。最近偏向報道が目に付くＮＨＫ。見られる人は要チェックです。

常任理事国入りへ決意表明　首相、国連首脳会合で演説
小泉純一郎首相は１５日午後（日本時間１６日朝）、ニューヨークで開かれている国連総会特別首脳会合で演説し、安全保障理事会常任理事国入りの決意をあらためて表明した。ただ、日本、ドイツなど４カ国（Ｇ４）による安保理拡大決議案が廃案に追い込まれたことを踏まえ、当初は今年９月の合意を目指していた安保理改革の目標期限を先延ばしし、「（来年９月までの）今次総会の会期中に決定」することを求めた。
「言葉から行動へ」と題し、英語で行った演説で首相は「安保理を改革することは、長らく死文化している『旧敵国条項』を国連憲章から削除することと同様に、国際社会の大義」と指摘。その上で「わが国は改革された安保理で常任理事国としてより大きな役割を果たす用意がある」と強調した。
国連創設６０周年にあたることから、首相は「過去６０年間にわたって日本は世界の平和と繁栄のため重要な貢献をしてきた」とアピールしたが、昨年の演説では触れた自衛隊によるイラクでの復興支援活動には言及しなかった。
また首相は将来の国連のあるべき姿として（１）貧困と闘っている人々に手を差し伸べる「優しさのある国連」（２）テロとの闘いで積極的役割を果たす「強い国連」（３）現在の世界の願いや規範を反映した「効果的な国連」―の３要素が必要との考えを打ち出した。テロ対策では、包括テロ防止条約をめぐる交渉の早期妥結を呼び掛けた。（共同）

◇

小泉純一郎首相が国連総会特別首脳会合で行った演説要旨は次の通り。
ハリケーン「カトリーナ」で最愛の人を失った方々に深い哀悼の意を表する。この惨状から立ち直ろうと闘っている人々への私たちの支援はいささかも揺るがない。
私たちには、極端な貧困と闘っている人々、自助に努める人々に手を差し伸べる優しさのある国連、平和の構築に道筋をつけ、テロとの闘いに積極的な役割を果たす強い国連、私たちの願いや規範を反映した効果的な国連が必要だ。
優しさのある国連になるためには、ミレニアム開発目標達成に向けた努力を強化することが必要。新たな強い国連は平和構築委員会を設置し、停戦から国造り、和解、正義、復興に至るまでの円滑な移行を確実にするため、指導力を発揮しなければならない。わが国はこの試みに役割を果たす準備がある。テロとの闘いでは、国連が規範を積極的に設定していく役割を担うことが必要だ。包括テロ防止条約交渉の早期妥結を呼び掛ける。
世界は過去６０年間、劇的な変化を遂げた。植民地主義のくびきの下にあったアジア、アフリカはグローバルな世界で重要なプレーヤーになった。日本は平和を愛する国家としての発展を強い決意で推進し、世界の平和と繁栄のため独自の、重要な貢献をしてきた。
安全保障理事会の構成は、このような根本的変化を反映していかなくてはならない。安保理を改革することは、長らく死文化している「旧敵国条項」を国連憲章から削除することと同様に、国際社会の大義であると確信している。わが国は改革された安保理で、常任理事国としてより大きな役割を果たす用意がある。私たちは今次総会の会期中に、安保理改革の早期の決定を追求すべきだ。
事務局を含め刷新された国連システムは、加盟国とその国民の信頼と支持を得る必要がある。新しい効果的な国連は、厳格な精査に自らを開くべきだ。
改革とは常に挑戦だ。既存秩序に真っ向から立ち向かうからだ。今次総会を行動の会期、国連の包括的な刷新を達成するための行動の会期にすることを目指して、一致団結して努力していこう。（共同）
(09/16 09:57)　産経新聞


国連首脳会合成果「玉虫色」　調整力の限界露呈　利害対立で改革後退
【ニューヨーク１６日西村卓也】創設六十周年を記念した国連特別首脳会合は十六日、「国連史上最大規模」の会議となったにもかかわらず、多くの加盟国が成果に不満を残しながら閉幕した。各国の利害対立で成果文書が玉虫色の内容に終わったためだ。国連再生を目指した首脳会合は、逆に調整力の限界と国連の危機を浮き彫りにする結果となった。
最終日の演説でカナダのマーティン首相は、新設の「人権理事会」について「求められた内容で合意できなかったことに深い失望を禁じ得ない」と訴えた。成果文書の初期の草案で人権理事会は「三十−五十カ国で構成」「任期は三年」など具体的内容が盛り込まれていた。しかし、途上国などが反発。最終的には「第六十回総会の期間中に結論を出す」となり、論争再燃は必至だ。
先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）を国民総生産比０・７％にする目標は、項目としては盛り込まれたものの「目標を立てた結果として、活用できる資金が増えていることを歓迎する」との表現で義務を課す内容にはなっていない。
途上国には「混乱のきっかけは米国が作った」（アフリカの国連ジャーナリスト）との思いが強い。ボルトン米国連大使が八月下旬になって七百項目もの修正案を提出したことで各国のエゴが噴出したとの見方だ。ベネズエラのチャベス大統領は「安保理常任理事国から拒否権をはく奪せよ」とこぶしを振り上げた。
しかし、米国が一切の妥協を拒否したわけではない。国連事務局のティム・ウォール開発問題担当官は「ブッシュ大統領がミレニアム開発目標を支持したことは驚くべきことだ」として、一定の評価を下している。
オーストラリアのハワード首相は「国連が世界の問題すべてを解決できるわけではないし、またそうすべきではない」との見解を表明した。イラク戦争の「有志連合」のような、国連とは別の枠組みも場合によっては認めるべきだとの主張だ。
改革構想が大きく後退し、アナン事務総長は最終日、テレビのインタビューで「国連が世界政府だと思わないでほしい。そういう印象を与えてしまうと、批判勢力が勢いづく」と、自信を失った様子を隠せなかった。
2005/09/18 08:28　北海道新聞


国連改革へ成果文書　人権対策盛り込み採択　首脳会合が閉幕　　
【ニューヨーク１６日西村卓也】国連特別首脳会合は十六日、国連改革の方向性を盛り込んだ「二○○五年世界サミットの成果」を採択し、閉幕した。成果文書は途上国開発、人権対策などで具体策を盛り込んだが、加盟国の利害対立により、目標よりも後退した内容。日本が目指した安全保障理事会の拡大は、具体策が盛り込まれず、今後に課題を残した。
成果文書は、貧困対策として二○一○年まで毎年五百億ドルの追加措置、平和構築委員会の新設、人権理事会の創設などが盛り込まれた。テロ対策では「あらゆる形態のテロを非難する」と明言。安保理拡大では「より広い代表を」と言及したが、理事国拡大の具体的方策は明示されなかった。当初案にあった軍縮・不拡散は関係国の対立により、全文削除された。
三日間の討論で各国首脳は、国連の重要性を再確認する一方で、不祥事が続き威信低下が著しい国連の組織改革を促した。また、対テロ機能拡大を優先する米国と、大国の影響力拡大を警戒する途上国の対立も浮き彫りとなった。
2005/09/17 14:09　北海道新聞


中ロ首脳、米の単独行動主義をそろってけん制・国連演説
【ニューヨーク＝桃井裕理】中国の胡錦濤国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、ニューヨークで開いている国連総会特別首脳会合で演説した。胡主席は「各国が選択した社会制度や発展の方向性は尊重されなければならない」と強調。プーチン大統領は「国連が対テロ戦の中心であるべきだ」と訴え、名指しは避けたが、そろって米国の単独行動主義をけん制した。
胡主席は「文明の多様性は人類社会の基本的特性」としたうえで、「文明の多様性を守り、国際関係の民主化を促進しなければならない」と強調した。プーチン大統領は「国際社会が協力してテロ対策を強化すべきだ」と主張するとともに、「国際機関は皆のものである」と述べ、国連でも強い発言権を行使しようとする米国の姿勢への批判をにじませた。
米の単独主義に対抗し、多国間主義を主張する中国はロシアと急速に接近し、米への対抗軸を打ち出しつつある。両首脳は5月と7月に胡主席がロシアを訪問した際に首脳会談を開いたのに続き、14日にも会談し、蜜月ぶりを見せつけた。 (12:45)
2005年9月16日　日本経済新聞


国連総会特別首脳会合、安保理拡大で討議続行
【ニューヨーク＝鈴木哲也、秋田浩之】約170カ国の首脳が国連改革などを議論している国連総会特別首脳会合は2日目の15日、最大の争点である安全保障理事会の拡大問題を中心に討議を続けた。ベネズエラなどは独自の反米論を展開。論戦の構図は安保理改革を巡る賛否対立に一部の国の反米感情が絡み、多極化、拡散の様相を呈してきた。首脳会合の会期は残り1日となったが、議論集約にメドは立っていない。
安保理拡大推進派では、廃案となった決議案の共同提出国である日独など4カ国（Ｇ４）のうちインド、ブラジルが強硬な論陣を張った。シン印首相は、第2次世界大戦戦勝国が常任理事国枠を独占する現状について「終戦当時の1945年の世界を反映したものだ」と主張。ルラ・ブラジル大統領も「安保理改革なくして国連改革はあり得ない」と訴えた。 (07:00)
2005年9月17日　日本経済新聞


イラン大統領「単独主義は国連の否定」・米国を非難
【ニューヨーク＝横田一成】イランのアハマディネジャド大統領は14日、国連総会特別首脳会合で演説し「単独主義を進めることは国連の否定だ」と述べ、名指しをさけながらも米国を強く非難した。同大統領は演説で、イランに圧力をかける米国への批判のトーンを強めた。
8月初めに就任したアハマディネジャド大統領にとって国連総会は事実上の外交デビューの場となる。同大統領は「単独主義、大量破壊兵器の製造・使用、脅迫、脅威に対する武力の使用、一部の権力と繁栄を守るための戦争などで国連の役割が倍増している」と述べ、間接的に米国の行動を批判した。
演説前には核開発疑惑に対する打開策を示すとの観測も浮上したが、核問題には触れずじまいだった。イランの核開発については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が19日から開く理事会で国連安保理への付託問題を協議する予定。英仏独の欧州3カ国とイランの協議も暗礁に乗り上げている。 (12:00)
2005年9月15日　日本経済新聞


チャベス大統領、米批判を展開　国連本部の移動を主張
国連本部（ロイター）　ベネズエラのチャベス大統領は１５日、ニューヨークで開かれている国連総会特別首脳会合での演説で、イラク戦争などをめぐる対米批判を展開した。大統領はまた、国連本部をニューヨークから別の場所へ移動すべきだと主張した。
チャベス大統領は「イラクには大量破壊兵器など存在しなかったことが分かっているが、米国は国連を無視してイラクを攻撃、占領した」として、ブッシュ政権の先制攻撃論を批判。「米国はテロをあおっている」「国内でもハリケーン被害への対応に失敗した」などと、手厳しい発言を続けた。
大統領はまた、国連の機構について「もはや時代遅れ」との見方を示し、「単なる改革でなく、抜本的な変化が必要だ」と主張。安全保障理事会の拡大や拒否権の廃止を強く訴えた。
さらに、米キリスト教保守派指導者パット・ロバートソン師が先月、テレビ番組で「チャベス大統領を暗殺すべきだ」と発言したことにあらためて不快感を示し、「これは国際犯罪であり、テロだ」と非難した。ロバートソン師は後日、この発言について謝罪を表明している。
チャベス大統領は９９年の就任後、キューバとの関係を深める一方、ブッシュ大統領を「悪の帝王」と批判するなど、反米姿勢を鮮明にしている。
2005.09.16 15:43 - REUTERS


日本の常任理入り支持　米長官、国連総会演説　　
【ニューヨーク１７日共同】国連加盟国の首脳や閣僚らが出席し、国際関係全般や国連の在り方などについて話し合う国連総会一般演説が１７日午前（日本時間同日深夜）始まった。ライス米国務長官は安全保障理事会拡大と日本の常任理事国入りへの支持を公式に表明。イランの核問題に「安保理が関与すべきだ」と述べ、安保理付託が必要との考えを強調した。
アナン国連事務総長も、安保理改革について「特定の集団のためではなく、国連という組織のために解決策を探る努力が必要」と指摘。イランや北朝鮮を念頭に「世界は核の拡散とテロの危険に直面している」と訴えた。
ライス長官は、国連が創設された６０年前と今とでは国際環境が激変したとして、「国連は現在の課題に立ち向かわなければならない」と、国連改革の必要性を繰り返した。
2005/09/18 01:23　北海道新聞


発展途上国囲い込み、米中首脳が競う
世界約170カ国の首脳が集まった国連総会特別首脳会合を舞台に、米国と中国が発展途上国の囲い込みにしのぎを削っている。ブッシュ米大統領は「最貧国の貧困克服に向けた鍵」として各種貿易障壁の撤廃を提案。胡錦濤・中国国家主席はアフリカ支援や国連における発展途上国の権利拡大を訴え、互いに途上国の味方としての立場を売り込んだ。
ブッシュ大統領は14日の演説で「米国は他国が同じ措置を実施した場合、すべての関税、補助金、その他の障壁を撤廃する」と表明。貿易障壁の撤廃を目指す方針を強調し、対米輸出の拡大を望む途上国や貧困国にアピールした。 (07:02)
2005年9月16日　日本経済新聞



ふ〜記事を集めただけで結構疲れてしまいました(笑)　どうやら中国とロシアを軸として反米気運が盛り上がりつつありますね。ブッシュもハリケーン禍と厭戦機運で支持率は低迷しています。このことは当然、弱り目に祟り目というか、今なら少々強気に出ても手出しができないという事で、反米国家が連携して調子づいているといった所でしょうか。

もちろんこういった図式は大詰めを迎えつつある６カ国協議にも影響を与えるでしょう。北朝鮮がにわかに強気になってきたのも、ブッシュ政権の強くでられない事を読み切ってのものでしょうね。安易な妥協で妥結してしまうといういやな予感がしますが、杞憂であって欲しいものです。

国連は利害の相反する大国の拒否権発動で、現状は機能停止状態になってしまっています。これは北朝鮮の例に象徴的に現れています。あれだけ問題国と衆目一致するような国家であっても、国連は何一つできませんでしたし、これからもできないでしょう。北朝鮮問題はアメリカか中国次第という事を日本人は察しています。

アメリカの単独主義は非難の的ですが、国連という（５大国の拒否権というブレーキの効きすぎる）民主的プロセスを経ていては、大国の利害が錯綜する案件は何時まで経っても解決できない事は明らかです。民主的な話し合いというのは聞こえはよいのですが、お互いが頑として言い分を譲らないような場合には、何事も進まないという厄介な性質もあります。国際政治の場でも国内政治の場でも人間がする事である以上、これは変わりません。物事を前向きに解決する時には、強い意志による強行突破が必要なのです。民主的でないからとこの強硬手段を非難する事は誰にでもできます。でも表面的なプロセスとしての民主的な合意を絶対視するのは、明らかに間違っています。

国連の場においても強大国でも弱小国でも一票は一票です。発言権は５大国以外は皆同じようなものです。５大国の特権を仮に無くしてしまえば、確かに国連は民主的にはなるでしょう。でも豊かな国は少数ですから、大多数の豊かでない国が共謀して、豊かな国から豊かでない国への富の移譲などを盛り込んだ勝手な案を次々に成立させるような事態になる事は目に見えています。やはり何でもそうですが、義務と権利は対価であるべきなのです。そういった意味では中国はもう少し頑張って、国連負担金という名の義務を果たすべきですね。２０％近くを負担している日本の常任入りに強硬に反対するなら尚の事。

アジアやアフリカ諸国も大国の媚売り合戦をいいように利用しているような側面もあります。アフリカからの常任理事国入り要望などはそれの最たるものでしょうし。いろいろな意味で国連自体の存在意義が問い直されている事は確かなようです。日本でいえばウトロの人権査察の件、そして最近の国連官僚組織の腐敗ぶりからも、国連のうさんくささはもはや明らかすぎるほど明かですしね。

個人的には国連は発展的解消をして、自由や民主主義や人権を掲げる国家連合に向かって欲しいものです。もちろん、それらを尊重できていない国家は準加盟国扱いとして発言権を弱めます。５大国になった経緯からも、現状で負っている負担の軽微さからも、中共なんかが常任理事国としてのさばっている国連に未来はありません。

民主新代表に43歳の前原氏、役員人事では適材適所・挙党体制を貫く
［東京　１７日　ロイター］　民主党は１７日午後、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、・ネクストキャビネットで防衛庁長官を務めていた前原誠司・衆院議員（４３）を新代表に選出した。先の衆院選で惨敗し引責辞任した岡田克也代表の後任には、前原氏と菅直人元代表の２人が名乗りを上げ、選挙での選出となり、前原氏が９６票を獲得し、９４票の菅氏をわずか２票上回る僅差での勝利だった。前原新代表は、党内人事での適材適所と挙党体制作りを強調した。
代表選挙の投票総数は１９２票で、このうち２票が無効だった。前原新代表の任期は、辞任した岡田氏の残任期間の来年９月までとなる。

前原新代表は、代表選後の記者会見で、２票差での勝利について聞かれ、「多くの人が菅氏を応援したことをしっかり受け止めたい。挙党体制を貫きたい」と語った。人事に関しては、「能力主義」「適材適所」をキーワードとした。現時点で、政調会長ポストは衆院議員から選ぶ意向も示した。

前原氏が代表選に向けて作成したプロフィールによると、１９６２年４月、京都市で生まれ、京大卒業後、松下政経塾を経て、１９９１年４月、史上最年少の２８歳で京都府議会議員に当選。１９９３年の総選挙で衆院初当選。今回の総選挙で当選は５回目となった。
専門分野は、外交・防衛、公共事業改革の視点に立った財政再建。民主党内では、財政投融資改革プロジェクトチーム座長、ネクストキャビネット社会資本整備担当相、幹事長代理などを務めた。
2005年 09月 17日 土曜日 19:06　ロイター


前原誠司公式ホームページ
　↑アクセスが殺到しているのか重くて繋がりません(汗)

前原誠司（Wikipedia）　一部抜粋
政歴
平成6年(1994年)細川内閣退陣後、荒井聡、枝野幸男、高見裕一とともに院内会派「民主の風」を結成。 7月4日「グループ青雲」の五十嵐文彦、小沢鋭仁、中島章夫と同時に新党さきがけに合流。
平成11年　民主党に参加。ネクストキャビネット社会資本整備担当大臣就任。
平成13年　党幹事長代理。
平成14年　党代表選挙にあたり、野田佳彦、松沢成文らと「第二期民主党をつくる有志の会」結成。
新しい公共事業のあり方調査会会長、高速道路プロジェクトチーム座長(10月)、党京都府総支部連合会常任顧問(11月)、党「次の内閣」安全保障ネクスト大臣就任(12月)。
平成15年　党「次の内閣」ネクスト外務大臣就任。
平成16年　党「次の内閣」ネクスト防衛庁長官就任
平成17年　岡田克也代表辞任に伴う、党代表選挙に出馬し、菅直人を２票差で破り、代表就任。

民主党若手屈指の論客として知られ、特に安全保障政策では党を代表し、政府側と交渉に当たる。平成14年（2002年）9月の代表選挙では、菅直人、鳩山由紀夫の二枚看板（いわいる「鳩菅体制」）に危機感を覚え、世代交代を図るため「第二期民主党をつくる有志の会」を結成する。若手統一候補として野田佳彦と並び、代表選候補に名前があがったが、最終的に野田を推薦する側に回った。
2005年の民主党代表選(9月17日)の際、選挙を直前に控えた2005年9月16日の深夜頃、前原誠司のホームページに修正が加えられ、京都府議時代の役職として過去から掲げてきた「同和推進副委員長」という経歴がプロフィールより丸ごと削除されたことが、インターネット掲示板などで指摘された。

趣味
趣味はSL写真の撮影ならびに収集で、国会議員随一のSL写真マニアと言われている。また、新婚旅行先は「現役のSLが走っている」という理由で北海道だった。



民主党の新代表は前原誠司さんに無事決まりました。あ〜良かった。イラ管じゃ民主党はますます国民から見放されたでしょうから、日本国民と民主党にしてみれば良い結果だったのではないでしょうか。先ほどＯＣＲを使いながらＴＢＳのブロードキャスターを見ていた時にコメンテーターの榊原英資氏が「前原新代表は議員個々の政策や方針を問わずに、大らかに議員をまとめて民主党の勢力を大きくするべき」といった意味の発言をしていたのですが、私の意見は全く逆ですね。

民主党は政策本位で自民党に挑むしか、政権交代への道はありません。大きな野党を目指すのならば今までの日本の野党がそうであったように、反対ばかりしていれば自民党が失敗をしたときに政権が回ってくるかもしれません。でも何でも反対の野党に政権担当能力はありません。そんな野党に政権が渡ったらますます政治は混迷します。こういった思考停止の不毛な政治風景とは、そろそろ日本は決別しなければいけない時です。

民主党は政権交代を目指す野党ならば、政策で勝負するべきです。小泉自民党よりも説得力のある政策を、国民に示し続けることこそ、国民に信頼されると同時に政権担当能力をも身につける、政権への唯一の王道です。

そのときには、各種利権団体や意見の大きく異なる議員をも切っていく勇気と果断さも必要です。小泉自民党が国民に支持された大きな要因として、改革のために有力支持団体である郵政票や郵政民営化法案に反対した自党の議員をばっさり切り捨てて、不退転の決意を示したことにあります。与党がそういった姿勢であったのに、野党が以前の通りにナアナアでははじめから勝負になりません。

日本の健全な政治のためには、政権担当能力のある野党が必要です。野党が手強くなれば与党も磨かれます。政権担当能力のある複数の党が切磋琢磨していけば、日本の政治は実り豊かなものへと変わっていけるはずです。民主党の新代表の前原さんには、日本の為にもそういった決意のみなぎる本気の姿勢で正面から小泉自民党には立ち向かって欲しいものです。頑張ってください。


あとは、昨日の続きの日経記事の続編を。
それを受けての私の意見はまた後日に上げます。



２００５年(平成１７年)９月１４日(水曜日)　日本経済新聞

経済格差と日本人（中）　「中流」脱落の不安一段と
少子化加速の要因　非正規労働者など支援を

格差をめぐる日本人の最大の問題は「中流」から脱落するという不安が募っていることだ。特に雇用が不安定な若者などは、生まれ育った中流の環境を自分では維持できないために希望を失っている。そうした不安は少子化の要因にもなっている。社会全体で改善策を整えるべきだ。

まだ正社員なら希望はもてるが
現在注目を浴びている「格差」問題を単に経済的、量的な問題のみとしてとらえてはならない。経済的なものなら、「昔にも格差があったから問題にする必要はない」とか、「アフリカの貧困国に比べたら日本国内の格差など大したことはない」という意見がもっともに聞こえてしまう。
経済格差は、人々の意識・心理に転換される時、社会問題になる。人々は、収入、生涯賃金、資産、生活レベル（消費水準）などの客観的な経済格差をありのままに受け人れるわけではない。マクロデータを示され「世帯の所得格差は大きく拡大しているわけではない」といわれても、現在感じている不安が解消するわけではない。なぜなら、人々の意識は、常に将来の生活見通しに向けられているからだ。
そして、今、格差に関して人々が感じているものを要約すれば、「中流生活からの脱落」という不安である。
戦後、高度成最期を経て一九九〇年ごろまでは、一億総中流と呼ばれるように、経済的に豊かで比較的平等な社会をつくり上げてきた。九〇年ごろまでは、誰でも努力さえすれば、中流生活（家を持ち、家電新製品に囲まれ、子どもを大学まで通わせられる生活）を築くことが期待でき、実際、多くの人はそれを実現できた。
しかし、結果として成立した豊かな社会は、何をしなくても豊かな生活が享受できる社会ではない。人並みの豊かな生活を営むコストが高くなる社会である。平等度が高いということは、中流生活が送れなくなることに挫折感を持ちやすくなる社会でもある。
この点から、今の若者の状況を冷静に観察してみよう。生涯にわたって中流生活のコストを支払える若者と、努力しても自力で中流生活のコストを払える見込みがない立場にいる若者に分かれている。これが、今、若者を襲っている格差なのである。彼らの親の多くは中流生活を自力で築き上げた人々である。今の若者はそのなかで育ち、中流生活が「当たり前」のものになっている。だから、彼らは、中流生活を送れないことは、　「みじめ」と感じざるを得ない。
まず、労働形態から生じる格差をみてみよう。将来、中流生活から脱落する可能性が商いのが、フリーターや派遣など非正規雇用についている若者たち、ニートや若年失業者などであることは容易にみて取れる。
彼らの置かれている立場の格差は、単に現在の収入や生涯賃金の差に還元できるものではない。高校中退のフリーターでも、頑張れば月十五万円以上ぐらいは稼げる。大卒正社員でも、初任給は手取り十五万円を上回る程度だろう。これをもって、格差がないと百えるだろうか。
正社員なら、努力して能力を発揮していけば、雇用の継続、昇進が期待できるだろう。社会保険もあり、企業も自社の利益のために、正社員には能力をつけるための投資を行ってくれる。転職でも有利である。将来中流生活のコストを払い続けられる可能性は高い。つまり、「希望」がもてるのである。

非正規、二重に希望から疎外
一方、単純労働のアルバイトでは、いくら努力しても、昇進は見込めない。派遣労働でも、多少の昇給はあっても、生涯にわたって中流生活を維持できる賃金が得られる見込みは薄い。職の継続の保証もない。不安定雇用のままでは、「希望」がもてない。
だから、彼らは「夢」を見ざるを得ない。それは、ロックバンドのスターや漫画家、女優になることだったり、正社員になったり公務員試験に受かることだったり、起業で成功することだったり高収入の男性と結婚して専業王婦になることだったりする。いずれも、「一生中流以上の生活」ができる立場への移行を目指している。
しかし、現実には、彼らの夢の実現可能性は低い。タレントや起業家になる確率は相当低い。フリーターやニートが正社員になる可能性も低くなっている。そして樋□美雄・慶応大教授の分析などによれば、フリーター女性の結婚確率は正社員女性に比べて低く、結婚して夫の収入で中流生活という可能性も下がってきている。
つまり、不安定雇用の若者は、そのままの状態を続けていても中流生活のコストを払えないし、夢が実現する可能性も低いという意味で、二重に希望から疎外されているのだ。
私がパラサイト・シングル論の中で指摘したように、多くの不安定雇用の未婚の若者は、親と同居している。親が彼らの中流生活を送るためのコストを払うので、表面上の生活水準は高い。彼らにとっての人並みの中流生活とは、エアコンのついた部屋に住み、ケータイ通話料や車のローンが払え、インターネットを使えるパソコンがある環境である。自活しながら達成しようと思えば、大変だが、親と同居していれば、親が裕福でなくても、楽に達成できる。
つまり、今の時点での若者の労働状況による格差は、統計には表面化せず潜在している。しかし、将来、親が支えられなくなったり、自立せざるを得なくなったとき、「中流生活からの転落」が待っている。

子育て世帯も格差が広がる
未婚の非正続労働者に典型的に見られる「格差」、つまり、将来中流生活から転落する大きな可能性は、別の領域にも広がりつつある。一つは、夫婦の分業形態による格差である。よく、女性が結婚や出産で退職すると、生涯賃金で大きな格差がつくといわれている。それは、女性個人の格差というよりも、（離婚しないと仮定して）夫婦世帯の総所得の差になって表れる。
今年度の国民生活白書によると、一人目の子どもにかかる費用は千三百二万円という。自分たちの中流生活を続持したうえで、中流の子育て水準を確保しようとすると、そのコストは並大抵のものではない。フルタイムの共働きなら子どもが二−三人いても可能だろうが、並の男性一人の働きでは、「中流生活」からの脱落のリスクが高まる。となると、働き手が一人の家庭では子どもの数を絞って中流生活からの転落を防ぐという戦略を採らざるを得ない。
すると、子育て中の世帯の格差は、「子育てしながら楽に中流生活のコストが払える世帯」と「子どもを多く産むと将来中流生活が続持できなくなる不安がある世帯」の格差となる。これも、子育てにお金があまりかからない乳幼児期には、潜在しているが、子どもが高等教育期になると顕在化する格差なのである。さらに近年は、両親とも収入が不安定ななかで子育てをせざるをえない状況におかれる、つまり、現実に中流生活から脱落する世帯も出現しているのだ。
将来的に中流生活のコストを続持する基盤が二極化しているのに、意識的には中流生活を捨てられない、これが、統計的には格差の急拡大が見られない半面で、格差に関する不安が広がる理由である。また、将来の格差を顕在化させる「結婚」「出産」行動が先送りされ、少子化を深刻化させる要因ともなっている。
「中流生活を続持できなかったら、身の丈にあった生活を送るようにすればよい」という意見も出るだろうが、一度味わった中流生活を捨てられるだろうか。脱落した時にどんな心理状態に置かれるだろうか。「好きなことをしていれば、中流生活が送れなくても楽しい生活」といった意識が広がるのか。すべての立場の人が最低限の中流生活を送るコストを社会全体で負担する仕組みを、税制などを通じ創出しなければ、格差拡大の不安は解消できないだろう。

山田昌弘　東京学芸大学教授
57年生まれ。東京大大学院修了。専門は家族社会学




２００５年(平成１７年)９月１５日(木曜日)

経済格差と日本人（下）　単身･一人親世帯で格差大
再分配政策見直せ　高齢者、世代内支援が重要

日本で低所得者の割合が高いのは、世代別には若年・高齢層だが、すべての世代に共通して単身者と一人親だけの世帯で経済格差が大きいという特徴がみられる。今後は高齢世代内の助け合いを含めて、こうした点を考慮した再分配政策が求められる。

低所得者の割合若年・高齢で高く
一九七〇年代に「一倍総中流社会」が叫ばれ、同質性の高い「曰本人論」が強調された。その反動のように、最近は「勝ち組−負け組」論や「一極分化論」が活発に議論されているが、平等や公平性の問題は、これからの少子高齢社会を下支えする福祉国家としての理念を明確にするうえでも、きわめて重要な政策課題である。
経済格差を測る代表的な指標のジニ係数（一に近いほど、不平等度は大）を一九八〇年代半ば、九〇年代半ば、そして二〇〇〇年代初めの三時点の「国民生活基礎調査」から算出してみると、〇・二九三、〇三一七、〇・三三五と明らかに不平等度が上昇している（厚生労働科学研究政策科学推進研究事業「少子高齢社会の社会経済的格差に関する国際比較研究」の成果の一部）
経済格差の拡大を考えるにあたって、人□高齢化が重要な要因であることは、すでに指摘されている。高齢者（六十五歳以上の世帯主の世帯）のジニ係数は、社会保障の充実の寄与もあって八六年の〇・三七一から○一年に〇・三五一へ低下しているが、三十九歳以下の世代〇・二八六（○一年）に比べてまだ高い。
しかし、高齢化だけで近年の経済格差の拡人が説明されるわけではなく、最近は若年層の格差拡大にも注意が向けられている。経済リスクを把握するうえで重要な低所得者の度合いから若年層の状況が読み取れる。
たとえば、すべての年齢層合わせた全世帯の可処分所得の（分布上の）中央値の半分以下を低所得世帯と定義し、世帯主の年齢別に低所得世帯の割合をみると、若年層と高齢層が高い「Ｕ字型」の曲線となる。
○一年時点で低所得世帯の割合をみると、全世帯では一六・八％（八六年の一四・二％から上昇）である一方、二十歳代前半の世帯主の世帯では四二％、七十五歳以上の後期高齢世帯では二九％である。八六年時点で二十歳代前半世帯、七十五歳以上世帯はそれぞれ二ー％、四四％だったので、若年層と高齢層では低所得になるリスクがその間に逆転している。（ただし、○一年で全世帯に占める七十五歳以上世帯の割合は一四％だが二十四歳以下世帯は約二％にすぎず、全世帯のうち若年低所得顔の割合は低い）

母親だけの世帯経済リスク高い
さらに、日本人の経済格差を考える上で重要なのは、若年・高齢だけでなく、中年を含めたすべての世代を通じ、単身世帯と二人親世帯（母親または父親とその子ども）という二つの世帯類型において、それぞれの類型内で経済格差が大きい点てある。
○一年で単身世帯をみると、ジニ係数は若年層（ここでは三十九歳未満）が〇・三四一、中年層（四十−六十四歳）が〇・四二四、高年層（六十五歳以上）は〇・三七一と高い水準にある。また、一人親世帯のジニ係数は若年層が○三二六、中年層が○・三八〇、高年層は○・三七二である。ちなみにこのなかでは、八六年から○一年にかけて特に中年層の一人親世帯の格差が開いている。
単身世帯の割合は少子高齢化に伴って上昇している。若年層や高齢層だけでなく、晩婚化、未婚化とともに、三十歳代から五十歳代の単身世帯も少数派だが確実に増えている。その年代の単身世帯の中では、三十歳代の女性と五十歳代の男性で未婚者の比率上昇が目立つ。一方、五十歳代女性の単身者の間では、離別割合が高くなっている。
未婚のままか離死別を経験することは、経済リスクの高まりと密接に関連する。単身世帯は複数の世帯員間で経済リスクをシェアできないこともあって、低所得割合が高くなる。もっとも三十、四十歳代の単身者には、高所得者が少なくない点も見落とせない。どのライフステージにいるのか、どのような仕事に就いているのか、など、一人で暮らすことの経済状況は一様ではない。
高齢期の単身世帯はさらに低所得のリスクと隣り合わせである。高齢単身女性のうち低所得者の割合は八〇年代半ば以降低下したが、それでも○一年で約五割と、高齢単身男性の倍近い水準にある。六十五歳以上の高齢者のいる世帯で、世帯規模を考慮して算出した可処分所得（等価可処分所得）をみると、高齢単身女性がきわめて低く、彼女たちの経済厚生（豊かさ）のレベルの低さが浮き彫りとなる。
全世帯に占める一人親世帯の割合も四％から六％にやや高まっている。特に母親だけの一人親世帯（母親一人世帯）の経済的リスクは高い。日本ではこの世帯の就労率は高いが、それにもかかわらず○一年でその過半数は低所得世帯である。
さらに近年は、父親だけの一人親世帯（父親一人世帯）も経済リスクが高まっている。この世帯のなかで低所得世帯の割合は九五年の二〇％から○一年には二四％に上昇した。一人で子どもを育てることに伴う経済リスクはやはり女性の方が高いとはいえ、父親も含めた一人親世帯全体への経済支援策が課題になりつつある。
このように、属する世帯の違いによって豊かさのレベルが大きく異なることが、欧米と比べた日本の特徴である。たとえば高齢期についても、一人で生活するのか、夫婦だけで生活するのか、子世代とともに暮らすのか。世帯のありかたで高齢期の経済状況は異なる。高齢者だからといって一律に弱者とみることはできないし、また最近の高齢者は豊かになったと平均値で議論すれば、高齢世代内の異質性を無視することになる。
　
公的扶助超え普遍的制度を
そうした点も踏まえれば、世帯構造による経済状況の違いをいかに小さくするかが、今後の重要な政策課題となることがわかる。どのような対応を取るべきか。まず、主に高齢者対策として二つ提言したい。
一つは、現役世代から高齢世代へという従来の世代間の所得再分配重視の政策体系を見直し、高齢者内での再分配を、税などを通して実現していくことだ。
二つ目は、高齢者政策という枠を超えて、低所得対策として一本化された制度を充実させ、そのなかで高齢者の経済リスクにも対応することだ。
単身高齢者の収人源のほとんどが年金なので、年金制度の充実度は彼らの生活レベルを直接左右する。しかし、年金の枠組みだけで単身高齢者の低所得リスクに対応するのには無理がある。従来の生活保護などの公的扶助の枠組みを超えた、普遍的な社会福祉制度（対象は高齢者に限らない）の一環として低所得者への所得再分配をさらに検討してもよいのではないか。高齢単身者への単身手当の支給も一法かもしれない。こうした高齢者の税制見直しと低所得者対策を通じ高齢世代内の格差は縮小させることができるのではないか。
単身世帯や一人親世帯における格差の問題についても、本格的な少子高齢社会を迎えるなかで、彼らを社会全体としてどのように支えていくか検討すべきである。これらの世帯は、従来であれば「非典型」あるいは「非標準」としていわば例外扱いされてきた。しかし、ライフスタイルが多様化するにつれ、そうした世帯が「非典型」などとは言えなくなってきている。
日本経済の低迷や社会保障財源の不足から、小さな政府が志向されているが、小さな政府を志向する流れのなかで、政府の位置づけや役割の重要性までもが単純に小さくなるわけではない。空前の少子高齢・人□減少時代に、どのような社会をめざし、どのような制度体系を整えるべきか全国民を巻き込んだ議論が急務になっている。

白波瀬佐和子　筑波大学助教授
オックスフオード大博士。専門は社会学

うちは日経を購読しているのですが、今週の経済特集がとても考えさせられるものでしたので、久しぶりにＯＣＲを使って転載することにしました。日本経済新聞といえば親中派で、記者の書いた記事には時折???なものもあるのですが(汗)　時にハッとするような論考も載ります。日経、侮り難し。

今回でＯＣＲソフトの扱いのキモがようやく掴めましたので、明日には中、下と立て続けに上げられると思います。転載といっても誤字チェックだけでも結構大変なんですよ(笑)



２００５年(平成１７年)９月１３日(火曜日)　日本経済新聞

経済格差と日本人（上）　再挑戦の機会拡大が急務
階層の固定化進む　公正・効率的な労働市場を

日本人の経済格差が広がっている背景や対応策について改めて考えてみたい。まず、日本では非正規労働者の再挑戦の機会が乏しいことをー因に所得階層の固定化が進んでおり、適切な規制改革や社会保障政策などを通じ再挑戦の機会を急いで拡大すべきである。

90年代後半から格差拡大鮮明に
最近、所得格差の拡大を問題視する発言をしばしば耳にする。だが、社会にとって、どの程度の所得格差が最適であるかを見極めることは容易でない。格差が大きすぎると公平感が失われ、社会秩序に問題が発生する半面、格差が小さすぎると悪平等を招き、人々が就業意欲を失いかねないからである。
政府の経済戦略会議は一九九九年に打ち出した「日本経済再生への戦略」のなかでわが国を「過度に結果の平等を重視する」努力の報われない国と特徴づけ、日本型の社会システムを変革し、個々人が創意工夫やチャレンジ精神を最大限に発揮できるような『健全で創造的な競争社会』に再構築する必要かある」と主張した。
そして国民の意欲を引き出すことを目的に、個人所得税の最高税率は八六年の七〇％から段階的に引き下げられ、九九年に三七％になった。公平性重視が効率性を下げているとの意見は、企業の人事制度をめぐっても聞かれる。多くの企業が社員の就業意欲喚起を理由に、年功賃金を改革し、差が大きくつく成果主義給与に切り替えた。
ただ格差が拡大すれば、人々の労働のインセンティブ（誘因）は高まるかというと、そんなことはない。先の報告甫も指摘するように、意欲の向上には、だれもがいつからでもチャレンジする機会が均等に与えられ、公正な評価がなされなければならない。この前提が満たされないまま、格差だけが広がるのであれば、挑戦する気持ちは強まるどころかあきらめが先行し、社会は階層化して閉塞感が強まるだけである。実態はどちらの方向に動いているのか。
九〇年代前半までの動きについては、研究者によって様々な見解が示されているが、九〇年代後半から所得格差が拡大している点に関しては大方の見方が一致している。各種政府統計を用いた分析結果を見ても、所得格差の大きさを示すジニ係数（高いほど格差は吉はとくに九〇年代終盤から上昇を示し、格差拡大の動きが確認される。
ジニ係数かある時点の静態的所得格差を示すのに対し、個人の年々の所得変化はどうか。そこでは階層固定化の動きが見られるのか、すなわち所得の低い人がますます低くなる傾向かあるのか、それとも新たな挑戦により上位の所得層に移る人が増えているのか。
九二年以来、現在まで毎年、同一の個人を追跡調査してきた家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』により、その動きを見よう。この調査は、開始当時、二十四−三十四歳であった千五百人の女性、およびその配偶者の就業や経済状態について調べており、その後も、サンプルが追加されている。これによると、金融危機が発生し、企業のリストラが一段と進むようになった九八年ごろから、所得階層の固定化傾向が見られる。
九六半に年収が下から二〇％の最低分位にあった世帯の五〇％が、翌年の九七年には上位に移った。それが九八年になると、上向く割合は三三％に低下、二〇〇〇年には三〇％に下がっている。固定化の傾向は最高分位でも見られ、九八年以降、この層にとどまる割合は一〇ポイント近くも上昇した。固定化の勤きは、有配偶男性の勤労所得に限定しても確認され、最低分位にとどまる人は九七年の六九％から二〇〇一年の七五％へ上昇した。
こうした勤きは主に企業内における給与格差や企業間の給与格差、そして正規雇用と非正規雇用の給与格差の拡大・固定化によって起きている。以下では正規雇用と非正規雇用の格差固定化問題に絞ってみていこう。

フリーターの未婚率は高い
正規雇用（非農林業）は九五年二月の三千七百六十二万人から○四年の三千三百九十三万人に三百六十九万人減ったのに対し、非正規雇用は同じ期間に九百八十八万人から千五百四十七万人に五百五十九万人増えた（総務省『労働力調査』)非正規雇用は有配偶女性ばかりでなく、若年層でも急増し、在学生を除く二十四歳以下の非正規比率はこの間、男性でー〇％から二七％に、女性で一六％から三九％に上昇した。諸外国でもパート労働者の増えている国は多いが、日本のスピードは他に比ペー段と速い。
『慶応義塾家計パネル調査』によると、二十五−二十九歳だった男性フリーター（未婚の非正規雇用者および学卒無業者のうち、五年後に正規雇用になった人は四五％にとどまる。八〇年代はフリーターから正規雇用への道は広く開かれていたが、九〇年代には中途採用の求人も減り、フリーター経験者の正規採用を避ける企業も多く、フリーターの長期化、三十歳代の増加がみられる。
こうした現象は、晩婚化・少子化にも影響を及ぼす。学校卒業一年後にフリーターだった人と正規雇用だった人の三十歳時点における大卒男子の未婚率を試算すると、バブル崩壊前にはフリーターだった人の未婚率は、正規雇用だった人を九ポイント上回る程度であったが、崩壊後は二十三ポイント上回るようになった。経済的制約や将来の見通しが立たないために、結婚できない若者が増えている。
非正規雇用増加の背景には、人件費を削減し固定費化を避けたいとする企業心理が働いている。さらには産業構造や技術構造の変化により、高度で専門的な技術を要する仕事と要さない仕事の技能格差の拡大かおる。これにより非正社員の賃金は低く抑えられ、人員の削減された正社員では長時間労働者が増えた。
景気回復が本格化すれば、企業も正規雇用を増やすだろう。ただ企業が非正規雇用を増やしてきた背景には、政策の進め方も少なからず影響していると思われる。政府は労働基準法の改正により原則一年に限定されていた有期労働契約の上限を三年に延長した。労働者派遣法でも同じ事業所の同一業務に派遣できる期間は一年から三年に延長され、従来禁止されていた「ものの製造」業務への派遣も認められた。これで個人や企業の選択肢が増え、雇用が拡大したのは事実である。だが規制緩和が非正規雇用に集中し、法制面で格差が広がったことはないか。

規制改革にはバランス必要
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年の「雇用白書」で、各国の労働市場における規制の強度を常用雇用と有期雇用に分け数値化した。これによると、日本の常用雇用に対する規制はＯＥＣＤ諸国の平均より強く、八〇年代後半からあまり変わってない。一方、有期雇用や派遣労働の規制は徐々に緩和され、最近では平均より緩い。その結果、○三年時点でデータが利用可能な二十八カ国中、日本は六番目に正規・非正規の規制強度の差が大きな国になった。
規制改革に当たっては、全体を見通しバランスの取れた労働市場改革を進めると同時に、均等政策を強化し、厚生年金などの社会保障におけるパート労働者の労働時間や年間収入の適用基準を緩め、適用拡大を図っていく必要かおる。現行制度では、保険料の雇用主負担のない労働者を増やしている可能性もある。
現実の人生は遊びの人生ゲームと違い、いつでもリセットし、対等な立場で次のゲームを始められるわけではない。それゆえに政府が不利な立場の人を支援し、機会均等を図る必要がある。非正規労働者の場合、今日のがんばりが明日の仕事につながらず、挑戦したいと思うチャンスが与えられないといった問題が起きている。
再挑戦を助けるには、親身になって相談に乗ってくれる社会的機能を強化し、情報面・経済面で能力開発を支援する仕組みが必要である。チャンスを増やすには、企業がその人の働く様子を直に見て直接雇用、正規雇用に転換できる紹介予定派遣やトライアル雇用を拡充するのも一案である。
自由競争のメリットを引き出し、活力ある社会を築くには、政府による土俵整備が必要である。人□減少社会では階層の固定化を阻止し、だれもがいつからでも意欲と能力を発揮できる公正かつ効率的な労働市場を作っていくことが求められる。

樋口美雄　慶応義塾大学教授　
52年生まれ。慶応大博士。専門は計量・労働経済

半月ぐらい前ですがネットでブラブラしていたら「ポリティカルコンパス」なるページにたどりつきました。ちょうどその時期は選挙中の臨戦モードでしたので紹介している余裕がありませんでしたが、選挙も済んで少し落ち着いてきた事ですし、改めて立ち位置を相対軸で確認するためにも、自ら試してみる事にしました。


ポリティカルコンパス解説

政治的価値観(コンパス縦軸)について
右派(保守)は伝統や公共の福祉を重視する価値観です。常に日本の今後を思う人ですが、リベラルから見ると、さしたる根拠もなしに伝統や公共の福祉を主張する、小さな親切大きなお世話人間に見えるかもしれません。
左派(リベラル)は個人の自由を重視する価値観です。自分や他人の願いや思いを大切にする人ですが、保守から見ると、自分勝手で権利を履き違えた勘違い人間に見えるかもしれません。

経済的価値観(コンパス横軸)について
右派(市場派)は、市場原理を信頼し、規制のもたらす非効率(いわゆる「政府の失敗」)を重く捉えて、小さな政府を志向します。自己責任意識が高く、情報収集に余念のない人ですが、政府派から見ると、弱肉強食で血も涙もない冷血漢に見えるかもしれません。
左派(政府派)は、市場原理の負の側面(いわゆる「市場の失敗」)を重視し、政府による再配分や規制を望んで、大きな政府を志向します。弱者を思いやり、不幸な人を見逃せない人ですが、市場派から見ると、自分の人生を人任せにする無責任人間に見えるかもしれません。

注意
いわゆる右翼は保守に、左翼はリベラルに対応します(コンパス縦軸)が、コンパス横軸である経済的右派・左派とは対応しませんので、ご注意ください。

アドバイス
これを機会に、自分の価値観を見直してみるのも良いかもしれません。理由もなく信じていないか、自分に都合がいいから信じているのではないのか、自分の立場が変わった場合でもその価値観を捨てない自信はあるのか、誰かに必要以上の犠牲を強いていないか、その信念に根拠はあるのか、今後の日本を考えたときにそれで立ち行くのか、などと。自戒を込めて。


ちなみに私の結果は(ドラフト3版)

政治的な右・左度(保守・リベラル度)　５．４
経済的な右・左度(市場信頼派・政府介入派)　１．３
あなたの分類は　保守右派

だそうでございます。まあ自分ではほぼ予想通りだったのですが、バリ右の人から見れば「お前なんぞ左翼じゃ」と見られているかもしれませんし(汗)　左翼の人から見れば極右に見えるかもしれません(涙)　

みなさんも自分の立ち位置を確認するためにも、一度お試しになっては如何でしょうか。ただ、これは一つの診断にすぎませんので、あまり重大に受け止める必要はないと思います。

良かったらコメント欄に結果報告していただくと私も楽しいです。
参考程度であるにしても、何となくその方の価値観もわかりますしね。
お気軽にコメントよろしくお願いします(ペコリ)

新人研修は党でやります　「脱派閥」へ首相が主導
小泉純一郎首相は十三日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会い、首相が毎月一回、衆院選で当選した同党所属の新人八十三人を対象とする懇談の場を設けるよう指示した。派閥入りした新人は懇談に出席させない方針で、新人の「脱派閥」を促すねらいがある。この方針が徹底すれば、派閥はさらに形骸（けいがい）化し、党組織の近代化が進みそうだが、新人を中心に「小泉親衛隊」が形成されるとの見方も出ている。

≪小泉親衛隊≫
首相との懇談会とは別に、自民党は毎週一回、新人や無派閥議員を中心に情報交換や研修の場も設ける方針で、来週にも初会合を開く。各派閥が週一回ペースで開く総会を意識したものだ。
首相は十三日夜、首相官邸で記者団から「新人は派閥に所属しない方がいいか」と問われ、「そうですね」と新人の派閥入りは好ましくないとの認識を表明。その上で「派閥に所属しなくても情報（収集）とか勉強とかできるような対応を考えた方がいいと幹事長に言っている」と述べた。
党幹部は「新人が派閥に入ることは妨げないが、郵政民営化関連法案の採決でも、若手が派閥の動きに引っ張られるなどの弊害が出ている」と指摘、派閥の影響力を薄める意向を示した。

≪反発の声も≫
森喜朗元首相も十二日、首相や武部氏と会談した際、衆院選で大幅に増えた女性議員について「誰が一番首相に近いか、さや当てが始まることもあるから大変だ」と忠告。その上で「女性議員の面倒を見るのは人畜無害な人がいい」と助言。首相は「それはいいな」と応じた。
ただ、首相が主導する脱派閥の動きに党内から反発する声も出ている。閣僚経験者の一人は「新人は派閥に入るなというのはおかしいし、そんな取り決めはないはずだ。公募候補ならわかるが、前から派閥でやっていた者まで拘束する話ではないはずだ」と批判する。
自民党幹部も「『私たちはなぜ派閥に入れないのか』と抗議されたら、公平性の観点で難しい。派閥は政界のイロハを教えたり、困ったときの相談場所だったり、いろいろな機能がある」と困惑しており、党直営の「研修機関」が首相の思惑通り機能するかどうか、注目を浴びそうだ。
平成17(2005)年9月14日[水]　産経新聞


教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選　自民「保守派」思わぬピンチ
「安倍シンパ分断」の声も
衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」（自民党筋）との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。
「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員連盟はみんな、ズタズタになった」
自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。
安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。
安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。
議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうにない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動をしてきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言力低下は避けられそうにはない。
安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。
拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」（関係者）と話しているが、影響力低下が懸念される。
安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」（閣僚経験者）との観測も出ている。
平成17(2005)年9月14日[水]　産経新聞


自民党の派閥（Wikipedia）

自民党名物「派閥」の基礎知識 - ［よくわかる政治］All About
自民党名物「派閥」の今 - ［よくわかる政治］All About

衆院を制圧した自民党の先に見えるもの　萬晩報



先の選挙では造反組の中の惜しい人が何人も落選しました。でも彼らは脱派閥政治への大きな流れと小泉首相の決意を明らかに読み違えてしまいました。彼らを切って国民に信を問うた筋を通すためにも、安易に彼らを当に戻す事は国民への裏切り行為ですから、少なくとも小泉さんが総裁であるうちは自民党復帰は出来ないでしょう。でも苦し紛れの新党を立ち上げて醜態を晒した面々と比べて、無所属を貫き通した気概と誠意は自民党もおそらく評価しています。次期総裁次第では復帰可能となるでしょう。

この際は自民党の遊軍的な存在として新党を立ち上げれば、次回の選挙で政局が混迷した時に「さきがけ」のように小さくても存在感を示せる党になれるかもしれません。無所属でも当選できた彼らは間違いなく選挙に強い剛の者たちですから、めげずに頑張って欲しいものです。

派閥の存在意義の低下傾向はますます強まっているようです。派閥とは要するに党内党。自民党も民主党もそういった意味では寄り合い世帯であるには違いありません。しかし小泉首相は反対派を粛清して、良くも悪くも挙党体制を固めました。衆院選で大勝し党内の抵抗勢力もほとんど残っていない今、改革を阻むものはもはやありません。これで改革が出来ないのであれば、はじめから改革する気がなかったという事になります。いいわけはできません。小泉さん、お手並み拝見です。国民全体があなたを注視しています。期待に応えて日本のための改革をしっかりとしてください。



郵政反対派総崩れ　中曽根氏、一転賛成　参院旧亀井派１０人も
先の国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長（元文相）は十三日夕、都内で記者会見し、特別国会に再提出される郵政法案への対応について、同派の反対派十一人全員が賛成に回ることを明らかにした。これにより参院反対派のほとんどが賛成に転じることになり、法案可決が決定的となった。ただ、衆院選での自民党圧勝が参院不要論を加速させる中で、参院否決・衆院解散の流れを作ったとされる中曽根氏に対する批判は根強い。
会見で中曽根氏は「十一日の衆院選で国民の意思が明らかになった。国民の明確な意思を重く受け止め、尊重し、今後の郵政改革問題に対応していきたい」と述べた。

八月の参院採決に際し、中曽根氏は「賛成しなければ衆院を解散すると脅かされながら審議を強いられた」などと参院の独自性を主張して反対を表明。結局、後に新党日本を結成した荒井広幸氏を含む同派の反対派は十二人にのぼり、法案否決につながった。
その後の衆院選で、与党は参院の成否に関係なく法案を成立させられる三分の二以上の議席を獲得し、事実上法案成立が確定。皮肉にも参院の存在意義がますます問われる状況になったが、中曽根氏は会見で「大変残念なことだ」と述べるにとどめた。
すでに参院反対派内では、衆院選投票日前に無派閥の鴻池祥肇元防災担当相が賛成の意向を表明したことをきっかけに、賛成転換の流れが加速。こうした事態を踏まえ、中曽根氏は十二日夜、都内のホテルで同派の参院反対派を集めて対応を協議した。中曽根氏はこの場で自ら賛成票を投じる考えを示し、他の議員に同調を求めるなど、最終的には同派を賛成でまとめた形となった。
ただ、派内には「同派の勢力を小さくさせた責任は重い」（衆院中堅）との不満が渦巻く。同派賛成派の矢野哲朗参院国対委員長、小野清子前国家公安委員長、保坂三蔵経済産業副大臣は十二日夕、都内で会合し、中曽根氏が賛成に転じても今後の対応次第では参院同派会長の辞任を求める考えを確認。保坂氏らは十三日、こうした考えを中曽根氏に伝えた。
具体的には、中曽根氏らが検討する反対派中心の勉強会を開催するかどうかが焦点。中曽根氏は参院のあり方を考える勉強会だと主張し、改めて開催の意向を表明したが、党幹部は「反党行為だ」と批判しており、開催されない可能性もある。さらに中曽根氏は「支持があれば（引き続き会長を）やらせていただきたい。今のところ辞めるとか辞めないとかの話は起きていない」と続投の意向を示したが、先行きは不透明だ。
一方、小泉純一郎首相は中曽根氏らの賛成転換について「いいと思う。民意を尊重するということだ」と評価するとともに「（これで参院可決が）確実になった」と自信を見せている。
平成17(2005)年9月14日[水]　産経新聞


郵政法案、参院可決ラインをクリア
衆院選圧勝を受け、先の国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党参院議員が賛成に転じ、可決ラインを超えることが１２日確実になった。旧堀内派の田浦直参院議員は、共同通信の取材に「選挙結果を十分尊重する。国民の意向は大事にしなければならない」と述べた。これにより、反対票を投じる可能性のある議員は「否決ライン」の１７人を割り込んだ。
青木幹雄参院議員会長らも法案成立に自信を深めており、幹部の１人は「（法案成立に）必要な人数は足りている」と言明した。
１２日までの共同通信の取材では、自民党を離党した２人を除く参院造反組２８人（反対２０人、欠席・棄権８人）のうち、１２人が賛成に回る意向を表明。参院旧亀井派でも、秋元司氏が「民意を（投票行動に）反映させる」と述べた。ただ、会長の中曽根弘文元文相らは「法案の内容を見ないと何とも言えない」としている。（共同）
(09/12 22:25)　産経新聞


大勲位ジュニアはやっぱり反対のための反対だったようですね。「法案の内容を見ないと何とも言えない」なんて自分で言っているわけですから。誰が見てもみっともないですね。小勲位は大勲位の風見鶏遺伝子もしっかりと受け継いでいるようです。政治家は国民を向いて国民のための判断をするべきです。権力闘争や怨念で無用の政局流動化を招いた道議なき決断で、彼ら自身の影響力が大幅に小さくなった事は間違いありません。完全に自業自得ですけどね。

今回の一連の政局混迷の教訓として参院廃止論も焦点化して欲しいものです。議員を減らせば大幅な歳出減にもなりますしね。財政改革に取り組む決意として、まずは身内をバッサリ切って欲しいものです。いまの強固な権力基盤を持つ小泉政権以外に、身内を切る大リストラは出来ないでしょうから。これが出来れば国民の支持もますます盤石となるでしょう。



衆院に「憲法委員会」設置へ　自民が提案、民主も応じる
自民、民主、公明の３党は１４日、国会で開かれた衆院各派協議会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するため、常任の「憲法調査委員会」（仮称）を新たに設置することで合意した。社民、共産両党は反対した。まず、常任委設置のための国会法改正案を２２日、特別国会に提出する方針だ。先の通常国会では、郵政民営化法案の審議が優先されたため、国会法改正案は提出が見送られていた。
各派協議会の川崎二郎座長（自民党）の説明によると、新たに設置される常任委員会では国民投票法案の審議と、憲法に関する調査の権限は持たせるが、憲法改正案そのものは審議しない、としている。
同委員会は、衆院憲法調査会（中山太郎会長）を引き継ぐ形となる。同調査会は今年４月、５年余りの議論を経て、最終報告を出した。憲法９条については、１項の戦争放棄の理念は堅持し、自衛権や自衛隊の存在を明記する改正が、事実上多数意見とされるなどの内容となっている。
だが、調査会のままでは、国民投票法案などの法案審議ができないため、新たな常任委員会の設置が必要とされていた。衆院では常任委員会ができれば、憲法調査会は廃止される見通しだ。
衆院で国会法改正案が可決されれば、参院に送られるが、参院では、これを受けて同様の常任委員会を新たに設置するかどうかを検討する。
このほか各派協議会では、２１日の特別国会召集で合意。同日中に、議長、副議長、議運委員長の選挙のほか、首相指名選挙をする。会期について自民党は、４０日から５０日を提案した。
2005年09月14日21時48分　朝日新聞


日本の改憲アレルギーは相当強固ですね。でも一歩前進には違いありません。日本周辺の情勢はますます緊迫してきています。反日工作政党の共産社民なんかは無視して、可及的速やかに(笑)憲法改正へ道筋を付けて欲しいものです。

いきなり数日前の投稿からの引用です。

また所得格差を減らすと言う公約を掲げる党もあります。企業や所得の多い者から税金を多く徴収し、低所得者の負担を減らそうというものでしょうね、おそらく。でも行きすぎた悪平等的配分論は、共産主義の失敗が証明したように大衆の堕落を招きます。努力しなくてもそれなりに食べていけるのならば、誰も努力はしません。そして経済や人的交流の国際化も進んだ現在では、行きすぎた重税を課せば優秀な企業や人材は間違いなく国外に流出します。このように所得格差を国権で無くす政策は、結果として残されたのは怠惰な国民だけという惨状を招く政策です。

私は日本は優れた機会均等社会だと思っています。時間は誰にでも平等です。貧しくとも誰でも努力すれば、成功は夢ではありません。実際にそのような成功者は日本には大勢います。誰にでも機会やチャンスはあります。私は成功者の足を引っ張るような政策はするべきではないと思います。もっとも贅沢品の消費税は最低でも１０％にするべきとは考えていますが。機会均等の環境をさらに整える事こそ、日本が発展していく道です。成功者を悪者扱いして行きすぎた高額の税金を取り立てるのは、それこそ国権の横暴であると思います。


私は基本的に富裕層を悪者扱いするのはとんでもない認識だと思っています。真に平等な税制とは、貧富は関係なく同額もしくは収入に対して同率の税であるはずです。累進税とは国家が関与して結果としての所得の平等化を促す共産主義的性質のものです。いきすぎた累進税は社会にとっては却って害悪となります。

累進税を適用する際は、社会全体の尊敬と感謝が富裕層には捧げられるべきです。具体的には

・勲章や感状などの授与
・表彰などによる名誉の授与

最低でも以上の措置ぐらいはするべきと思います。

税とは関係がありませんが、日本国家への寄付金も募るべきだと思います。これも金額を問わず政府のホームページに寄付者の名前を載せ(辞退者は除く)名誉を与えます。高額を寄付してくれた人に対してはもちろん勲章や感状を与えます。

織田信長は茶道の権利の有無を配下武将への論功行賞に用いましたが、小泉さんは信長ファンらしいですからこういったちゃっかり手法＆ケチケチ大作戦もどんどん模倣して貰いたいものです。実際にはさしたる価値のないものも演出次第では大きな魅力を持ちます。勲章制度もナポレオンが確立したのでしたっけ?　歴史と英雄を好む小泉さんだから案外採用して貰えるかもしれません(笑)

日本は国家目標を失って久しいです。日本人は国家目標があれば頑張れる特質があります。この際、国家目標としてちょっと情けないですが「借金返済」という目標を掲げるべきだと思います。戦後目標の「復興」と何となくニュアンスは似ていますから通用するかもしれません。日本国民全体が借金返済に向かって努力し達成していく事こそ、その先にある見失った日本の国家像を国民が取り戻す事にもなるでしょう。

ゴールの見えないマラソンは地獄です。ゴールが見えれば国民は頑張る事が出来ます。小泉政権は国民にゴールを示すべきです。具体的には日々、返済状況や借金返済予定期日をアナウンスして臨戦感、達成感をも刺激する事によって国民の参加意識も高めます。国家の借金返済のために国民全体が協力することによって、国民の国政への参加意識や愛国心も高める事が出来そうです。

そういう前向きな社会の空気になってくれば、先ほど触れた財政への奉仕者に対しては社会全体から尊敬と感謝が捧げられ、民間が独自に考える彼らに対しての各種恩典やサービスも自然と生まれる事でしょう。富裕層にしてみれば当たり前のようにして高額の税を課せられ、権利は一般と変わらないし名誉もないし感謝も捧げられないとなれば、不満も溜まります。富裕層を悪者扱いするのは何度もいいますが、間違っています。多くの税を納める彼らは尊敬されるべきです。そういう意識転換を政府は主導するべきです。

ゴールのあとにはもちろん、大減税が待っているとなれば、国民は協力し努力します。借金には利子が付き物ですから、早く返せば結局負担は減ります。理想論をいえば、それまでは余裕のある富裕層に高い累進税を負担して貰うのが一番です。でもそれは期限付きにするべきです。富裕層にとっても社会全体の底上げは景気の好転、消費の拡大に繋がります。畑に肥料を蒔き豊かな収穫を得るように、社会全体への「投資」によって日本の景気を底上げすれば、景気拡大によって富裕層の得る利益は負担増分より増える事も十分に考えられます。

どうですか富裕層の方々?　協力して貰えませんか?
というより、協力してください、お願いします(ペコリ)

消費税も奢侈品にはより高率の税を課すべきです。貧困層にベンツやロレックスなどは無縁ですからね。富裕層は欲しいものがあれば値段は関係なく、買いたいものは買います。消費は冷え込まないはずです。最低でも１０〜１５％ぐらいは負担して貰うべきでしょう。こういった線引きは難しいですが、富裕層優遇という悪評を無くすためにも、消費が海外に逃げる対策を取った上で早急な実施を政府には望みます。


最近の小泉擁護姿勢ですっかり貧富の差拡大容認、弱者切り捨て社会肯定の冷血漢だと思われてしまっているようなので(涙)　特に小泉批判派とか小泉批判派とか小泉批判派とか。こんなエントリを投稿してみました(笑)　同じ日本国民同士、前向きに行きませんか。愚痴ってばかりいないでね。思いつきの適当なエントリですので多くのツッコミお待ちしております。

ちなみに私自身は中産階級と見栄を張りたい所ですが貧困層でございます(涙)

圧勝自民、配分議席が名簿登載上回る…超過分は社民に
衆院比例東京ブロック（定数１７）で、自民党に８人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により、代わりに社民党候補が当選した。
名簿登載者の不足で議席が他党に配分されたのは、小選挙区比例代表並立制導入以来初めて。
自民党の同ブロック名簿登載者は３０人。内訳は比例単独６人、小選挙区との重複立候補２４人で、２３人が小選挙区で、７人が比例で当選した。
公選法はこうした場合の名簿補充を認めておらず、自民党の圧勝を象徴する異例の事態となった。
（2005年9月12日3時5分 読売新聞）


ああ、なんてもったいない･･･　それもよりによって絶滅危惧期待政党の社民党なんかに･･･　小泉孝太郎でも石原良純でも社民党議員よりかはマシだから、名簿に載せておけば良かったのに。今後はこんな事のないように選挙法を是非改正するべきです。得票で権利を得た政党が取るべき議席を、どんな理由があるにしても他の党に与えるなんてどう考えても民意に反していますしね。



民主党、１７日の両院議員総会で新代表選出へ
民主党は１２日、党本部で役員会を開き、衆院選惨敗の責任を取って辞任する岡田代表の後任を選ぶ代表選の段取りを決めた。
１７日午前９時に告示し、１０時まで立候補を受け付けた後、同日午後３時から都内のホテルで両院議員総会を開き、新代表を選出する。岡田氏の辞任については、１５日の両院議員総会で了承する。
岡田氏の後任には、菅直人・前代表や小沢一郎副代表らを推す声がある一方、若手・中堅の間では野田佳彦「次の内閣」財務担当、前原誠司「次の内閣」防衛担当らの名前が取りざたされている。また、河村たかし衆院議員は１２日、記者団に対し、出馬に前向きな考えを示した。
民主党代表選は原則として地方議員や党員なども参加して実施される。しかし、今回は９月下旬に特別国会を控えているため、党代表選挙規則の例外規定に基づき、両院議員総会で代替されることになった。
（2005年9月12日22時4分 読売新聞）


顔ぶれを変えるだけではなく、今回の惨敗を糧として与党を脅かす責任ある野党として脱皮を期待します。まずはなんでも反対という日本の野党の伝統を変えてください。そういった責任ある態度こそが、国民から信頼されるためには必要です。もちろん、売国路線の党の方針も全面的に見直しをお願いします。呉越同舟体制の民主党という枠組み自体を変えるのもアリです。(むしろこちらに期待)　民主が割れれば政界の構造がよい方向に大きく変わるような気がします。



長谷川参院議員、国民新党に復党
新党日本の長谷川憲正参院議員は１２日、同党を離党し、国民新党に復党したことを明らかにした。長谷川氏は８月１７日の国民新党の結党に参加。その後、旗揚げした新党日本が５人以上の前・現議員が必要とされる公選法上の政党要件を満たしていなかったことから、同月２４日、新党日本に移籍していた。
長谷川氏は復党の理由について「新党日本が政党要件を満たすために移籍した。選挙後に復党するのは当初からの約束だ」などと周囲に述べている。
国民新党は、衆院選で得た４議席と、長谷川氏を含む参院議員２人の計６人となる。新党日本は長谷川氏の離党により、所属議員が衆院選で得た１議席と、荒井広幸参院議員の計２人となるが、衆院選の比例代表で有効投票総数の２％以上の得票を確保したことから、政党として存続できる。
2005年9月12日　中日新聞


こりゃ完全なるレンタル移籍ですね。国民を完全にナメきっています。これから党首討論というと、新党日本の田中康夫が胸にぬいぐるみを付けて出てくるかと思うと、気が滅入ります。国民新党の綿貫さんは、あのマンガのせいで顔みるたびに笑ってしまって別の意味で困るしなあ。最近、こちらを知ってからもう綿貫さんを見る度に腹がよじれます(笑)



衆院選当選者、憲法「改正する方がよい」８１％
今回衆院選当選者の意識を、読売新聞の候補者アンケートに基づいて探ったところ、憲法を「改正する方がよい」と思う人が８１％に上ることが１２日、分かった。２００３年の前回衆院選での調査結果に比べて８ポイント増えた。
自民党圧勝の選挙結果を反映したものだが、憲法改正に向けた政治環境がさらに整ったことになる。
政党別に見ると、憲法改正派は、自民党が９１％、民主党６８％、公明党７７％、国民新党と新党日本はともに１００％、無所属が８９％だった。改正反対派は全体で６％で、０３年調査より８ポイント減った。政党別では、共産党が１００％、社民党が８６％で、自民党は１％、民主党は８％だった。
具体的な改正内容（複数回答）は、「自衛のための軍隊保持」が６５％で最も多く、「積極的な国際協力」６４％、「良好な環境で生活する権利」４５％、「個人情報やプライバシーの保護」３８％、「家族の尊重」３２％が続いた。
調査は、８月２２日時点で集めた立候補予定者アンケートと追加回収分を合わせた主な当選者４４６人の回答を集計した。回収率は９３％だった。
（2005年9月12日22時35分 読売新聞）


戦後体制のしがらみから日本が脱して新たな自立への道を歩んでいくためにも、憲法の過度の神聖化を打ち破るためにも、憲法の改正は必要です。法とは時代に即して変えていく人間の道具です。左翼は反米の割にアメリカ産の憲法(特に９条)を神の如く崇め奉っていますが、彼らの魂の故郷の中国様に都合が良いからというだけです。道具を過度に神聖化するのは間違っています。時代に即しないものはどんどん変えていくべきです。小泉さんと自民党も郵政民営化だけで満足せず、大勝の果実を最大限に生かして時代遅れの部分はどんどん変えていって欲しいですね。民主党も良い改革案だったら、賛成してくださいね。反対ばっかりしていると、いずれは社民党みたくなりますよ(笑)



強硬外交や憲法改正懸念　中韓、動向を見極め
衆院選で小泉純一郎首相の自民党が圧勝をしたことで、対日関係が冷え込んでいる中国や韓国の政府は、日本の外交的な強硬路線や憲法改正の動きが強まることを強く懸念、小泉政権の今後の出方に神経をとがらせている。
「民主党が勝利していれば、中日関係改善の転機になったかもしれない」。北京の清華大国際問題研究所の劉江永教授は１２日付の第一財経日報で指摘。岡田克也代表が首相の靖国神社参拝に反対してきた民主党の惨敗に失望感をあらわにした。
中国では参拝を続ける小泉首相への反発が強く、自民党の敗北を期待する世論が強かった。自民党圧勝を受け、ウェブサイドの書き込みには「中日友好など絵空事。日本との開戦に向け準備すべし」という過激な発言もみられる。
2005年（平成17年） 9月12日　共同通信


日本人はあなた方とは違って礼儀正しく行儀も良いから、罵詈雑言を尽くし傲岸不遜なあなた方の態度が小泉さんへの追い風になったの。それと他国の国旗や国家元首を貶める行為は民度の低い証明だから、世界中の笑い者にならないためにも止めた方がいいよ。オリンピックの開催権を剥奪されたくなかったら、尚更ね。

最後に昨日の怪電波飛ばしまくりのＴＢＳ。日テレとフジは韓流ドラマから撤退したのに、ＴＢＳは強化してる。どうやら狂ってしまったようです。


負け犬の遠吠え名作集（9.11選挙特番：TBS-MBSのFAX-MAILテロップ集）

私の願望通り自民党が単独過半数の議席を獲得したようです。嬉しいというよりも、ホッとしているというのが正直な気持ちです。私は本来無党派です。でも今回は自民党を断固として支持しました。政権獲得を視野に入れるまで勢力を伸ばしてきた民主党に、政権を奪われたくなかったからです。

選挙戦終盤に来て自民党優勢が伝えられるようになると、小泉政権攻撃が目に見えて酷くなりました。普段は保守とみられるような人まで、左翼勢力と結託し共鳴しあっての小泉批判。自民党しか政権を任せられないのに、自民党の総裁でもある小泉首相を批判していったいどうしようというのでしょう。小泉批判は野党への追い風にしかなりませんから、私は小泉さんを断固として支持しました。小泉さんを否定する事は自民党を否定する事だからです。

選挙の時でなければ、私も小泉さんを遠慮なく批判します。でも保守ともあろう方々が非常時という事を忘れて、小泉批判＝自民党批判に血道をあげるとは全くもって理解が出来ません。優先順位を全く忘れているのではありませんか。結果で見れば自民党の大勝でしたが、場合によっては民主党が政権を取る可能性もありました。そのようになればどのような有様になったかは想像するだに恐ろしいものがあります。今回は民主党がだらしなかっただけです。小泉批判は結構ですが、それが招く影響についても小泉批判派は責任を持てたのでしょうか。冷静に振り返っていただきたいと思います。


自民党は大勝しました。誰もが驚く大勝です。小泉さんと自民党は国民からの大きな期待を受け、大きな責任を負った事になります。是非、日本全体のために力を尽くしていただきたく思います。小泉さんも支持し続けた我々のためにも、批判派をよい意味で裏切るためにも残り１年の任期を力を尽くして日本のための改革をしていただきたく思います。自民党内の派閥調整型の人事や利権構造とを大きく変えた上、こんなにも多くの議席を得てしまった小泉さんは間違いなく戦後最大の権力を手にしました。是非、よい方向に有効活用していただきたいものです。

民主党は大敗しました。敗因は選挙戦術とかそういうレベルのものではありません。これを機に民主党にも各種団体の利権を寄せ集めた八方美人政党から、真の意味での国益を追求する政党に脱皮していただきたく思います。現状では残念ながら全く政権を任せる事は出来ません。国民全体の利益を第一に考える政党になる事が、政権政党への唯一の道です。外国人も幸せにしたいとか、外国人参政権推進とか人権擁護法案賛成とか媚中韓とかは論外です。まずは労働組合や在日団体との縁をきっぱり切る事です。民主党が素晴らしい政策や指針を掲げる魅力的な党になったら、私は喜んで一票を投じます。

当ブログも明日からは通常営業に戻ります。
非常時の戦闘モード解除です(笑)

６７２万人が期日前投票　過去最高
衆院選の期日前投票（小選挙区）は９日現在で６７２万５１２２人に達し、不在者投票制度の時代を含め衆院選で過去最高を記録した。総務省が１０日発表した。期日前投票は１０日まで続いたことから、最終的に約８３６万人に上ると推計される。選挙への関心の高さからとみられ、全体の投票率の上昇も期待できそうだ。
期日前投票が導入されていなかった前回２００３年衆院選の最終的な不在者投票者数は６６９万１３５５人だった。選挙期間が異なるため単純比較はできないが、全国規模の期日前投票が初めて実施された０４年参院選の投票日２日前時点と比較しても、今回は１６・６％増。全国の４１都道府県でこの参院選の実績を超えており、この時の最終投票者数７１７万１３９０人を上回るのは確実視されている。
2005年（平成17年） 9月10日　共同通信


高校生求人倍率０．９倍　来春卒、３年連続で改善
来春卒業予定で就職希望の高校生に対する７月末時点での求人倍率は、全国平均で前年の同じ時期を０．２１ポイント上回る０．９０倍だったことが９日、厚生労働省のまとめで分かった。３年連続の改善で、１９９９年春卒業の高校生に対する同時期（０．９８倍）の０．９０倍台に回復した。
厚労省は「景気回復に加え、２００７年からの団塊世代の大量退職に備えて企業が採用を増やしている。０２―０４年と採用を控えていた中小企業も再開している」と指摘する。
厚労省の若年者雇用対策室によると、求人数は約１８万８０００人で前年より約４万人増え、求職者数は約２０万８０００人と約４０００人減った。高校生の就職先の約６割を占める製造業や卸、小売業などが積極的に採用を始めており、特に自動車製造業が採用を増やした。
地域別の求人倍率では首都圏などが高く、北海道や東北、九州は低いという傾向は続いているが、全国１４ブロックすべてで前年同期を上回った。都道府県別では東京がトップで３．６５倍、次いで愛知の２．０５倍。最も低いのは青森の０．１３倍で、高知０．１４倍、鹿児島０．２０倍の順。
中小企業は経営状態を見ながら慎重に公共職業安定所に求人を出す傾向があり、厚労省は今後、中小が多い地方でも求人が伸びる可能性があるとみている。
中学生の求人倍率は０．２２倍で前年同期をわずかに上回った。求人数は約８５０人で前年より約２００人増えた。
一方、今春卒業の中高生の最終的な求人倍率と就職率は高校生が１．４６倍の９７．２％、中学生が１．３０倍の８２．８％だった。
調査は公共職業安定所を通じた求人数と求職者数を基に集計。都道府県別の求人倍率はダブりを防ぐため、県外の求人数を除いている。（共同）
(09/09 20:53)　産経新聞


衆院選、あす投開票　上昇相場支える改革路線
十一日に投開票が行われる衆議院議員選挙もいよいよ最終盤。日本の将来を占う審判として有権者の関心も高い。それを前にした九日の東京株式市場は、大商いに沸いた。日経平均株価の終値は前日比一五八円一五銭高の一万二六九二円四銭と五日に付けた年初来高値を更新。しかも、東証一部の売買代金は概算で三兆千四百六億円に達し、過去最高を記録した。
市場関係者を驚かせたのは、これにとどまらない。売買高も三十億三千八百四十六万株と東京証券取引所はじまって以来の最高の実績を残した。関係者は「市場の関心は景気の動向。デフレ脱却を見据えた景気や企業業績の強さに向いている」と指摘。東京市場がみせた九日の記録ラッシュは、業績本位で進んできた上昇相場の強さを裏打ちするものといえそうだ。
だが、あるアナリストは「この力強い上昇相場を縁の下で支えてきたのは、小泉純一郎首相が主張してきた改革路線だ」と強調する。企業業績の回復に加え、将来の構造改革期待も織り込まれ、好調な株式相場を形成しているとの見方だ。この証明と思わせるような動きが、実はこの日に起きていた。

◇

　■参院・鴻池氏が「民営化」賛意 −「郵政」の行方　議席次第
鴻池祥肇元防災担当相は九日午前、国会内で青木幹雄参院議員会長と会談し、与党が衆院選で過半数を獲得した場合は「民意を大事に思わなければならない」と述べ、法案に賛成する意向を伝えた。参院での郵政民営化法案反対組のリーダー格である鴻池氏が法案賛成に回ったことは、反対派の結束が揺らぐことを意味する。自民党執行部は「（これを機に反対組の）少なくとも十人程度は同調するだろう」とみる。
郵政民営化は今回の衆院選の最大の争点であるとともに、小泉改革のシンボル的な存在だ。参院で否決された郵政民営化法案が、すんなりと可決、成立する環境が整ったとなれば、構造改革が進むとの期待感も高まる。九日の東京市場の“熱狂ぶり”と、政界で起きた郵政民営化をめぐる出来事とが無関係と切り捨てることはできない状況だ。
鴻池元防災担当相が衆院選で与野党が過半数以上を獲得した場合、特別国会に再提出される郵政民営化法案に賛成する意向を示したことで、郵政民営化法案の審議日程が現実味を帯びてきた。とはいえ選挙戦は、予想外のアナウンス効果が働くこともあって最後まで不透明。そこで、今回の衆院選、その後の政局を展望すると。

　◆自民圧勝で成立
自民単独で過半数の二百四十一議席に届けば、公明党と合わせた議席は、絶対安定多数（二百六十九議席）に迫る。続投する首相の求心力は一段と増すのは確実。特別国会に再提出する郵政民営化法案の最大のネックは、参院自民党の反対組だが、既に鴻池元防災担当相が賛成を表明。反対組は総崩れとなりそうだ。
このため、郵政法案は十月下旬にも成立する可能性が出てくる。第三次小泉内閣を現閣僚の再任で発足させた首相は、郵政法案成立後に内閣改造と自民党役員人事を断行。
来年九月で任期が切れる首相だが、二〇〇七年夏の参院選をにらんで、延長論が広がりそうだ。ただ、首相はこれを明快に否定している。

　◆岡田代表の続投も
自民単独過半数なら、民主党は公示前勢力（百七十七議席）と大差ない百八十議席程度にとどまる。政権奪取を果たせなかった岡田克也代表は辞任を表明。後継をめぐり、小沢一郎副代表を推す勢力と世代交代を求めるグループとの対立が激化する可能性がある。ただ、百七十七議席以上を確保すれば「辞める必要はない」と、岡田氏続投を求める声が出そうだ。

　◆ポスト小泉レース
与党で過半数を取れば、首相は続投する。しかし、自民党が二百十台に伸び悩んだ場合は、「事実上の敗北」との受け止めが広がりかねない。郵政法案の再提出に当たっては、大幅修正など譲歩が強いられる可能性もある。
首相の求心力低下避けられず、谷垣禎一財務相、麻生太郎総務相、安倍晋三幹事長代理らを軸に「ポスト小泉」レースが本格化する。

　◆自・民攻防激烈
与党が過半数を一議席でも下回れば、首相は即刻退陣、政局は一気に緊迫する。民主党は目標とする単独過半数に至らなくても、二百二十台にまで議席を伸ばしていれば、他の野党ばかりでなく、自民党非公認の郵政反対組や国民新党などにも協力を呼び掛ける。
対する自民党もなりふり構わず政権維持を図ろうと多数派工作を展開。郵政反対組がキャスチングボートを握り、首相指名選挙に向けた自・民の攻防は激烈を極めそうだ。ただ、岡田政権が実現した場合でも、参院の過半数は自民、公明両党が握っており、岡田氏は不安定な政権運営を強いられる。

◇

　≪自公連立政権が続いた場合に想定される政治日程≫
９月２０−２１日ごろ　特別国会召集。翌日に首相指名。続いて首相の所信表明演説
２６日ごろ　各党代表質問
１０月　３日ごろ　衆院予算委員会
１１日ごろ　衆院本会議・郵政民営化特別委員会で審議、可決。参院送付
１７日ごろ　参院本会議・郵政民営化特別委員会で審議入り
２１日ごろ　参院本会議で可決、成立？
FujiSankei Business i. 2005/9/10


さくらの永田町通信　 最後の訴え

榊雲水　雑記帖　コメントしよう。郵政民営化

増田俊男の時事直言３１９号（05.09.09）

いずれもよい記事ですので、是非ご訪問を。



選挙といえばしらけムード一色だったのが、小泉首相は日本国民に政治への熱い気持ちを甦らせました。政治への参加意識を持たせました。この事でさえ、小泉批判派はポピュリズム政治とかいうのでしょうね。でも、民主主義において国民が政治への関心を失うというのは、重大な危機である事は間違いありません。

国民一人一人が国の将来を想い、信じる党や候補に票を託す。一人一人の熱い思いが国の将来を決定するのです。民主主義とはそうであるべきです。日本は変わりつつあります。すべての面において。この転換期に小泉さんというリーダーを得た日本は幸せだったと、後世の人々は評価するでしょう。

日本政治の利権構造を破壊し
対中韓外交でも毅然たる対応をし
景気を回復させ
国民に政治への想いを甦らせた
小泉政権。

熱かった選挙戦も終わり、今日は審判の日です。
私は小選挙区、比例区共に自民党に投票します。
日本がより良い未来に向かう事を信じて。

郵政法案成立の流れ加速　反対派の賛成転換相次ぐ
衆院選で与党が過半数を獲得することを前提に、選挙後の特別国会での郵政民営化関連法案成立に向けた流れが加速してきた。
参院反対派のリーダー格の鴻池祥肇元防災担当相に続き、９日までの共同通信の取材に対し、自民党を離党した２人を除く参院造反組２８人（反対２０人、欠席・棄権８人）のうち、鴻池氏を含む１１人が「衆院選の結果は尊重すべきだ」（旧堀内派議員）などとして与党過半数を条件に賛成に転換する考えを示し「否決ライン」の１７人を割り込む可能性が強まってきたためだ。
反対派内には「もう成立の流れは止められない。否決するパワーはない」（旧亀井派議員）と動揺が拡大している。参院執行部は「確信犯は１０人程度」とみており、引き続き説得に全力を挙げる方針だ。
2005年（平成17年） 9月 9日　共同通信


参院造反者に意向確認、反対なら離党促す…特別国会前
自民党参院執行部は８日、衆院選で与党が過半数を獲得し、政府が直後の特別国会に郵政民営化関連法案を再提出する場合、先の通常国会で同法案に反対や欠席・棄権した党参院議員に対し、特別国会前に賛否の最終的な意向を確認する方針を固めた。
反対を表明した場合は国会などの役職から外し、自主的な離党を促す考えだ。
参院執行部としては、再度の否決は何としても避ける考えで、すでに派閥ごとに各議員の意向を探り始めている。
（2005年9月9日3時2分 読売新聞）


鴻池参院議員、衆院選で与党過半数なら郵政法案賛成へ
先の通常国会で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党の鴻池祥肇参院議員は9日午前、国会内で青木幹雄参院議員会長と会談し、衆院選で与党が過半数を獲得し、同法案が再提出された場合は賛成に転じる意向を伝えた。鴻池氏は旧亀井派の中曽根弘文参院議員らとともに参院の反対派でつくる「勉強会」の結成を進めており、今回の判断は他の反対派議員にも影響を与えそうだ。
鴻池氏は青木氏に「衆院選の結果がどうあれ民意を大事にする」と法案に賛成する考えを伝えた。青木氏は「そういう判断なら歓迎する」と答えたうえで、勉強会の結成について「理解できないことはないがやめてほしい」と求めた。
鴻池氏はその後、国会内で記者団に「（勉強会は）慌ててやる必要はない」と語り、中曽根氏らに勉強会の取りやめを働きかける考えを示した。 (12:49)
2005年9月9日　日本経済新聞



これで参院で否決されたのに衆院を解散した「やけくそ」「八つ当たり」解散説が吹き飛んでしまいましたね(笑)　確かに少々荒っぽく強引ではありますが、強固な利権である郵政を改革するためには、コンセンサス重視では何時まで経っても出来るはずがありません。真の改革とは何時の世でも動乱を経るものです。それだけ既得権を持つ者の抵抗は何時の世であっても激しいのです。

警告はしました。説得もしました。それでも合意できなかったのですから、少々強引な手法であったとしても改革を最優先とするならばやむを得ない事です。強固なリーダーシップなしの改革などありません。そのリーダシップを独裁やら強権的手法と非難するならば、改革など夢のまた夢です。

選挙の結果は出ていません。油断は禁物です。郵政民営化を実現するためにも自民党には単独で過半数を占めて貰いたいものです。
是非、自民党に清き一票をお願いします。



旧民社党系に連立呼び掛け　自民・武部氏、分裂促す
自民党の武部勤幹事長は９日夜、名古屋市内で開かれた衆院選候補者の集会で「選挙の後には民主党は大きく変わる。自民党、公明党、旧民社党の３つが１つになった方が安定する」と述べ、民主党内の旧民社党系議員に民主党を離党し、連立与党に加わるよう呼び掛けた。
これに関連し武部氏は「これから新しい憲法の制定も考えなければならない。そういうことも視野に入れている」と述べ、憲法改正のためにも民主党が分裂する形の政界再編が望ましいとの認識を示した。
同時に、郵政民営化に絡み「民主党が民営化に反対するのは官公労が反対しているからだ。民間はものすごいリストラで苦労している。遅れているのは官のリストラだ」と述べ、民主党支持労組の中でも官公労と民間労組では考え方が異なると指摘した。
2005年（平成17年） 9月 9日　共同通信



今の民主党を牛耳っている売国勢力の旧社会党系から、対中韓土下座路線否定派グループをはじめとしたまともな議員たちが独立してくれる事は、多くの人が望んでいる事です。是非実現して貰いたいものです。これも実現するためには民主党大敗が必要条件となるでしょう。これは有権者の選択で如何様にでもできます。民主党を大敗させて売国党の解体を実現しましょう。

以前の投稿の繰り返しですがちなみに民主党とは･･･

・人権擁護法推進派(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・外国人参政権賛成(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・靖国参拝反対(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・中韓の主張は常に正しい(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・日本は中韓に謝り続けるべき(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・イラク駐留自衛隊の即時撤退(反米)
・(おそらく)在日米軍撤退要求、自衛隊を骨抜きに(反米、媚中韓朝)

以上のような売国政党です。絶対に投票は止めましょう。

最後にもう一つの投票である最高裁国民審査で参考に出来そうなリンクを張っておきます。私も今日から検討に入りますが、とりあえず外国人の幹部登用にノーを突きつけた津野さんは合格ですね。ネットは本当に便利ですね。選挙法もさっそく見直しが進んでいるようです。



「最高裁判所裁判官 国民審査」に、キチンと参加したいあなたへ

国民審査のための最高裁判事紹介

どうする？『最高裁国民審査』　［よくわかる政治］All About

とんでもない言い掛かり　「独裁」批判に首相
小泉純一郎首相は８日、衆院選応援のため大阪市や兵庫県尼崎市などで街頭演説し、自らの政権運営に関し「郵政民営化を主張して２年前の自民党総裁選に出た。嫌なら代えてくれと言ったが、また私を選んだじゃないですか。それを『小泉は独裁だ』（と批判する）。とんでもない言い掛かりだ」と強調した。
首相は「（郵政民営化関連法案を参院で否決した）国会の結論を国民の声で変えたいと思っているから衆院解散に踏み切った。皆さんはこの日本の政治、経済状況を変えてくれると期待している」と述べ、民営化への支持を訴えた。
2005年（平成17年） 9月 8日　共同通信


「小泉内閣で格差拡大」　自動車総連が大会で批判
自動車メーカーの労働組合でつくる自動車総連（約６８万３０００人）は８日、さいたま市大宮区で大会を開き、加藤裕治会長はあいさつで「小泉内閣は偽の改革を続けてきた。不安定な雇用が増え、格差が拡大して二極化を進めた」と批判し民主党支持を呼び掛けた。
来賓であいさつに立った金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）の古賀伸明議長も「日本をよくするには民主党による政権交代しかない」と話し、大会は選挙集会の様相となった。
自動車総連は当初、２日間大会を開く予定だったが、選挙になったため急きょ半日に変更。大会後、約５４０人の代議員を集め、衆院選に向けた決起大会も開いた。
2005年（平成17年） 9月 8日　共同通信


「首相はヒトラーより最悪」…亀井氏、講演会で極端発言
広島６区で無所属の堀江貴文氏（３２）と激突する郵政民営化関連法案反対派の首領、国民新党の亀井静香氏（６８）は８月３１日、都内で行われた日本外国特派員協会主催の講演会に出席した。海外のマスコミ関係者らに「日本では今、最悪の強権政治が行われている」などと、あらためて小泉純一郎首相（６３）を痛烈批判。「小泉首相はヒトラーより最悪だ」との極端な発言まで飛び出した。

◇

宿敵・小泉首相を過激に批判する亀井氏の姿勢は、日本外国特派員協会でも変わらなかった。
「悲しいことだが、今の日本ではファシスト政治、強権政治が行われている」
「小泉首相は非情な人。ヒトラーより、もっと独裁的な政治をしている」
極端な表現も混じる熱弁に、外国人記者２３人を含む１８０人の聴衆は口アングリ。ヒトラーまで引用する言葉には、一部で反発も買ったようだ。質疑応答で、女性外国人記者が「小泉首相を、約６００万人を虐殺したヒトラーに例える根拠は」と亀井氏に厳しく詰め寄ると、場内から拍手が巻き起こる場面もあった。
だが、亀井氏は主張を譲らない。「ヒトラーより最悪だというのは、ヒトラーでも全権委任法を作ってから独裁政治をしたこと。小泉首相はルール無視だ」。さらに続けて「今回出馬を断念した議員や私たちは、小泉首相に政治的な毒ガス室に入れられたようなもの。私は生き残るがね」とまで口にした。
この講演会は、政財界やスポーツなど各分野で活躍する人物が招かれ、外国人記者向けにスピーチをするもの。慌ただしい公示翌日とあってか、髪に寝ぐせがつくなど疲れを隠せず、第一声では「刺客が選挙区を走り回っておりまして…」とガラガラ声だったが、首相憎しの思いが自然と舌を滑らかにしていった。
８月８日の衆院電撃解散からの小泉首相の言動や政策を野球にたとえ、「首相は投手の球を打って、一塁ではなく三塁に走るようなもの。甚だしいルール違反だ」とまず批判。広島６区の対抗馬・堀江貴文氏についてはほとんど触れず、「選挙に打ち勝って、日本の夜明けを作りたい」の締めの言葉まで、約１時間にわたって小泉首相を徹底批判した。
あまりの勢いに、講演会後は嫌悪感を示す外国人記者も。「講演会にユダヤ人の聴衆がいたらどんな気持ちを抱くか、少し考えたほうがいい。国際的場面ではヒトラーを例えに使う政治家はいない」（米国人ジャーナリストのエリック・プリドー氏）。多くのメディア関係者には、郵政総選挙の争点より、亀井氏の憤りの激しさばかりが印象に残ったようだ。

■小泉首相は○○
★秦の始皇帝（野呂田芳成元農水相）　１２日、反対派を非公認とする決定に、厳しい言論統制をした皇帝を引き合いに出した
★蛇（国民新党・綿貫民輔代表）　１２日、“刺客”投入など徹底した反対派つぶしにかける小泉首相の執念を「蛇」と表現、自らを「マングース」とした
★ローマ皇帝（新党日本・小林興起代表代行）　１０日、東京１０区に小池百合子環境相（５３）の擁立が決定したことを受け「ローマ皇帝」を引き合いに「処刑される人を猛獣と戦わせてもてあそんだのを思い出す」と発言

■アドルフ・ヒトラー
第２次世界大戦でナチス・ドイツを率いた独裁者。１８８９年４月２０日、オーストリア生まれ。幼少時代はワーグナーに感化され、芸術家の道を志すも夢破れ政界へ。１９３３年、ドイツ首相に任命され、独裁体制へ。翌３４年にナチス総統兼首相。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所にユダヤ人１５０万人以上を収容したといわれる。戦況が絶望的となった４５年４月３０日に５６歳で自殺した。
２００５.０９.０１　サンスポ


「コイズミ」評価で火花　各候補の第一声
３０日公示された衆院選で、東北の小選挙区や比例東北に出馬した各候補の第一声、応援弁士の訴えで、「コイズミ」という単語が飛び交った。「小泉純一郎首相による改革の流れを止めてはいけない」と支援を求める自民党陣営。民主党など野党陣営は「小泉政治は国民いじめの政治だ」「独裁者だ」と徹底的に糾弾した。
◆小泉礼賛
「小泉さんの改革は４年たって立派な木に育った。今は花を咲かせ、実をならせる時期。これからが大事だ。小泉さんの政策はオリジナリティーにあふれている。その柱が郵政民営化なんだ」（比例東北の自民党前議員坂本剛二候補、いわき市での福島５区候補の出陣式で）
「小泉さんは郵政民営化について国民の意思を問い、改革を進めていく決意で解散した。積極的な方向で郵政改革を進めていかなくてはならない」（岩手４区の自民党前議員玉沢徳一郎候補、北上市での第一声）
「もちろん、小泉総理の改革すべてがいいとは言わない。東京や大阪、名古屋は人手が足りなくなるほど景気が良くなっている。それでは、山形はどうか。ようやく製造業が良くなってきたが、まだまだだ。わたしたちはこの改革の中で、しっかり地域の声を生かしていきたい」（山形１区の自民党前議員遠藤利明候補、山形市内の第一声で）
「今までの政治では、国民だけが負担を強いられてきた。しかし、今回、小泉内閣はこれまでの政治のしがらみ、利害を断ち切り、みなさんの立場に立って改革を進めてきた。強い意志と不退転の決意で臨んでいる。一歩も後ろに引かないで、青森から国の改革を先頭に立ってやっていきたい」（青森１区の無所属新人渋谷哲一候補、青森市での第一声で）

◆政策に「ノー」
「政治家は国の将来、具体像を描かなければならないが、小泉首相は抽象画家だ。政策をよく見てもリンゴなのかバナナなのか、さっぱり実態が分からない」（盛岡１区の民主党前議員達増拓也候補の連合後援会長・沢口範雄氏、盛岡市での同候補第一声で）
「小泉政権になってから、医療費が３割負担に引き上げられ、若者のニートや、中高年の自殺者が増えている。（小泉改革は）誰のための改革なのか。未来に望みを持てることが改革の前提ではないのか」（民主党福島県連総合選対本部長の佐藤雄平参院議員、福島市での１区候補第一声で）
「企業にリストラや競争を求めた結果、多くの若者がニートやフリーターを選択している。郵政民営化は国民の要求ではない。国民いじめの政治だ」（青森１区の共産党新人高柳博明候補、青森市での街頭演説で）

◆手法も「ノー」
「以前の仲間を公認せず刺客を送り込む。まさに小泉劇場。こんなテレビ番組みたいなことをやる人に、この国を任せていいのか。改革をすると言うが、この４年間、生活は何も良くなっていない」（連合福島事務局長・樋口正氏、郡山市での２区民主党候補第一声で）
「郵政民営化法案を参院で通そうとするなら、なぜ継続審議にしなかったのか。軽々に衆院を解散し、権力をただ謳歌（おうか）するために、『言うことを聞かない人は許さない』というような小泉政権（の手法）は絶対に間違っている」（山形１区の民主党前議員鹿野道彦候補、山形市での出陣式で）
「今回の総選挙には７６９億円かかる。小泉首相は７６９億円で自分のメンツを手に入れようとしている。民主主義の手続きを無視して刺客を送り、メンツだけを保とうとしている」（宮城３区の民主党前議員橋本清仁候補、名取市での第一声で）
「小泉首相が衆院を解散したのは、家族が言うことを聞かないからといって自分の家に火を付けるようなもの。小泉独裁政治を阻止しなくてはならない」（社民党の宮城６区選対副本部長・菅原勝一気仙沼市議、気仙沼市での６区候補第一声で）
「刺客や“くの一”を送る選挙のやり方は、政党政治の手法に合わない。社会の道徳にも反する」（福島５区の民主党前議員吉田泉候補、いわき市での第一声で）
2005年08月30日火曜日　河北新報


選挙後、小泉独裁政治の悪夢と恐怖
郵政民営化法案に反対した同僚議員に「刺客」を放って政治生命を絶とうとしているやり方に「心は痛まないのか」と問われた小泉首相はシレーッとしてこう答えた。「ホント、政治っていうのは非情だなぁーって思いました」。――小泉という政治家の本質がよく表われている言葉だ。自分の意に沿わない相手には虫けら同然の扱いをする。昔、ソ連のスターリンという独裁者は政敵を強制収容所送りにして粛清し、やりたい放題の独裁政治で国民にドン底生活を強いたが、今の小泉首相のやり口は、それに相通ずる。米国流の競争原理を日本に持ち込もうとする小泉首相の独裁的な政治が選挙後も続いたら、国民は悪夢を見ることになる。
2005年9月2日　ゲンダイネット


郵政民営化はあらゆる改革につながる

郵政民営化 - ニュースの裏側



小泉首相の強権的手法を非難するのだったら、同じような強さで反対するための反対を続けて改革を阻む自称改革野党や、利権を維持しようとして抵抗を続ける造反議員を非難するべきです。彼らの抵抗さえなかったら強権的手法も必要ではありませんでした。引き延ばしだけを謀る反対派の意見をいつまでも聴いていては、迅速な改革などできはしません。そして独裁手法を憎み非難するのであれば、中国や北朝鮮や韓国をも非難するべきです。

ヒトラーやスターリンなどと安易に比較するのも悪質な印象操作です。そういった論者に限って具体的な状況説明や説得力のある根拠などは何もなく、「ムードや空気が極めて似ている」なんて事をしらっと言ってのけています。バカバカしくて滑稽でさえあります。ムードだけの識者ぶった憂国論なんて不要です。中韓朝の工作員に煽られて、未だに陰謀論や独裁軍国主義の到来だとか振りまいている能なしの多い事多い事。純正工作員だったら直しようがないですけど、少し考えればそんな事なんてあるはずが無いというのは明らかです。そんなくだらない陰謀論を考えている暇があったら、中国や韓国や北朝鮮と日本内部の反日勢力の結託を憂えて欲しいものです。

また憲法９条堅持を至上命題とするならば、同じような熱意で中国の大軍拡や北朝鮮の核ミサイル開発を止めるように訴えかけなければならないでしょう。９条にこだわる野党ほど、中国や北朝鮮に対してだんまりを決め込んでいるのは、分かり易すぎてある意味笑えます。「中国様が侵略しやすいように日本のみが軍備を軽くしよう」と言わんばかりの社民党、共産党、民主党の一部の意見は、平和主義どころか侵略戦争を招く悪魔の思想です。完全なる売国行為です。

小泉政権で弱者切り捨てが進んだというのは民間のリストラです。そういう時代だったわけで誰が国政を担ってもそういう傾向を止める事は出来ません。パートやニート、自殺者の増加も終身雇用の時代の終焉を迎えての過渡期に日本があるわけで、小泉政権のみの責任とするには酷ではないでしょうか。あまりにも単細胞的かつ短絡的な責任論は、それこそそう考える者自身の無責任でしかありません。現状の不満を為政者の責任にするのは簡単ですし、気分も晴れるかもしれません。でもそういう短絡的な思考では建設的な意見は何時まで経っても生まれません。

また所得格差を減らすと言う公約を掲げる党もあります。企業や所得の多い者から税金を多く徴収し、低所得者の負担を減らそうというものでしょうね、おそらく。でも行きすぎた悪平等的配分論は、共産主義の失敗が証明したように大衆の堕落を招きます。努力しなくてもそれなりに食べていけるのならば、誰も努力はしません。そして経済や人的交流の国際化も進んだ現在では、行きすぎた重税を課せば優秀な企業や人材は間違いなく国外に流出します。このように所得格差を国権で無くす政策は、結果として残されたのは怠惰な国民だけという惨状を招く政策です。

私は日本は優れた機会均等社会だと思っています。時間は誰にでも平等です。貧しくとも誰でも努力すれば、成功は夢ではありません。実際にそのような成功者は日本には大勢います。誰にでも機会やチャンスはあります。私は成功者の足を引っ張るような政策はするべきではないと思います。もっとも贅沢品の消費税は最低でも１０％にするべきとは考えていますが。機会均等の環境をさらに整える事こそ、日本が発展していく道です。成功者を悪者扱いして行きすぎた高額の税金を取り立てるのは、それこそ国権の横暴であると思います。

・利権構造と決別し
・中韓朝に屈しない
小泉政権。今までの政権でこういった正しい方針を示してくれた政権は果たしてあったでしょうか。私はこの二点だけでも小泉政権を評価します。売国党ばかりの野党は全く問題になりません。

選挙では選挙区、比例共に自民党に投票をお願いします。


(08/24)刺客と教育
(08/10)郵政民営化と構造改革
(08/12)戦後体制からの脱却
(09/07)小泉自民党を支持する理由

政党名表記の有効基準通知　総務省、各都道府県選管に
総務省は２日、衆院比例代表選挙で投票用紙に記入する政党や政治団体の名称表記の有効、無効の判断基準を各都道府県選挙管理委員会に通知した。
通知によると「自」は自民党、「民」は民主党の有効票になり、平仮名や片仮名での記載も原則として有効。「民主党（小泉純一郎）」「民主党（福島瑞穂）」「日本（志位和夫）」のように、政党名と一緒に別政党の党首名が書かれたものは無効票となる。
総務省は有権者に、好奇心で疑問票を書く人が増えれば開票が混乱する懸念があるとして、政党名を正確に記入するよう呼び掛けている。
2005年09月02日金曜日　河北新報


「ムネオ新党」「日本新党」は有効？疑問票に悩む選管
「ムネオ新党」や「日本新党」は有効票？　１１日に衆院選の投開票を控え、選挙事務を担当する市区町村の選挙管理委員会が、政党や政治団体の名称を記入する比例選の疑問票について、どう扱うか詰めを急いでいる。
今回衆院選では、新党と政治団体の計３団体が新たに比例名簿を届け出ているため、特にその扱いに迷いが生じているようだ。
公職選挙法は、投票した人の意思が明白であれば投票を有効とするよう規定し、なるべく投票者の意向をくみ取るよう各選管に求めている。有効か無効かの最終判断は、各選管の開票責任者に委ねられるが、地域によって判断がバラバラにならないよう総務省が大まかな基準を示している。
総務省が今回衆院選の公示後に提示した参考資料では、「自」は自民党、「党日本」は新党日本を指すと認められるなどと例示した。
また、資料での例示はないが、例えば「綿貫新党」と書かれた場合は、綿貫代表の国民新党以外に考えられないことから、有効との見方が有力だ。「ムネオ新党」や「鈴木大地」といった疑問票も、鈴木宗男・元衆院議員が代表を務める新党大地を指すと判断可能なことから、有効となる見通しだ。
「日本新党」と書かれた場合は、開票責任者が新党日本の誤記と判断すれば有効になる。「小泉自民」は自民党の票、「岡田民主」は民主党の票と認められる。ただ、総務省は「開票事務が混乱するので、名称や略称を正確に書いてほしい」と呼びかけている。
（2005年9月7日14時33分 読売新聞）


「新党」「イカンザキ」は×…党名記載で総務省が見解
総務省は７日、政党・政治団体名を書く衆院比例選で想定される疑問票の扱いに関する見解を各都道府県選挙管理委員会に示した。
今回、新たな政党・政治団体が計３団体が設立されたが、「新党」とだけ書いた票は、「一般名称で、党名を記載したことにならない」と無効と判断した。
「カンザキ公明」は、公明党の代表者と略称なので有効となる。だが、ＣＭのキャッチフレーズの「イカンザキ」は「政党の名称・略称以外の他事記載」に該当し、無効とした。
「日産」は、共産党の正式名称の日本共産党を指すと見られるが、略称として定着しておらず、自動車メーカーの名称とだぶるので無効と判断した。
（2005年9月7日21時43分 読売新聞）


ホリエモン有効？、衆院選の愛称投票に注目…広島６区
ライブドア社長の堀江貴文さん（３２）が無所属で名乗りを上げ、国民新党の亀井静香さん（６８）、民主党の佐藤公治さん（４６）の両前議員との対決で関心が高まる衆院広島６区。全国的に知られる堀江さんの愛称「ホリエモン」などが投票用紙に書かれた場合、どこまで認められるのか。当落に影響することも考えられるだけに各陣営は広島県選管の判断に注目している。
県選管によると、届け出名以外でも、一般に認知されている愛称なら有効とする場合が多い。「ホリエモン」について、開票実務にあたる各市町村選管に判断を示すが、「広く知られている」として認める方向で、堀江さん陣営の広報担当者は「広く親しまれている愛称なので有効に活用したい」と話し、スタッフは名刺に「ホリエモン」と刷り込んでいる。
だが、陣営にとって心配も。時折、誤って使われるアニメの「ドラえもん」の名前。１９日に選挙区入りして以来、各地を回ると年配の人から「ドラえもん、頑張れ」と声をかけられることがある。県選管は「それまで認めると、どこまでも広がってしまう……」。
一方、これまで「ドン亀」も有効票と認められてきた亀井さんの陣営幹部は「初当選以来親しまれている愛称。支持されている証拠です」と胸を張る。こちらはドラえもんに登場する「しずかちゃん」と同名で、県選管は「一人の候補を特定できる」とオーケーだ。よく知られる愛称を持つ２人に対し、佐藤さん陣営は「うちの議員には特に愛称はない。愚直に戦うだけ」と、あくまで本名を書いてもらえるように地道に選挙区を回る。
一方、岡山４区では元首相の橋本竜太郎さん（６８）が引退し、二男の岳さん（３１）が出馬する。倉敷市選管によると、前回衆院選では「橋竜」「はしりゅう」は元首相を指すと判断し、有効票とした。だが、今回は岳さんを指すとは認められないため、無効票になりそう。
また、今回、「新党」がついた名前が複数誕生しており、比例選では疑問票が増加する可能性がある。総務省選挙課は「例示できるかどうかわからないが、公示後に何らかの文書は出す予定」としている。
（2005年08月25日 読売新聞）



あはははは。鈴木大地は名誉毀損だと訴えるべき。
あと比例で自民党と書く場合には、「自」を忘れると(そんな人あまりいないと思いますが)民主党の票になってしまいますのでしっかりと「自民」「じみん」「ジミン」と書いてくださいね。



小泉自民党と連帯することは難しい＝田中・新党日本代表
新党日本の田中康夫代表は、都内で記者会見し、衆院選後の他党との連携について、「小泉さんの自民党と私たちが連帯することは難しい」と述べた。
記者会見は、同代表が長野県知事の公務で欠席せざるを得なかった、恒例の公示前党首討論会に代わるもの。日本記者クラブが主催した。
選挙後の他党との連携について、田中代表は、「少なくとも、小泉さんが内閣総理大臣を務める政権では日本は幸せにならない。小泉さんの自民党と私たちが連帯することは難しい話だ」と述べ、小泉自民党との連携を明確に否定した。
国民新党との連携については、「全く白紙。国民新党を兄弟政党との認識はもっていない」と述べ、郵政民営化法案に反対した同根を強調する綿貫国民新党代表と距離を置いていることを強調。衆院選後も、「新党日本の名のもとに（国会）活動を続ける」と語った。
一方、田中氏は、２００３年の衆院選では、民主党の閣僚予定名簿に名を連ねる民主党支持だった。民主党との関係については、「前回は、小沢一郎氏や鳩山由起夫氏と知己であり、彼らが言っていることに賛同し、お手伝いした」と述べるにとどめた。
政権構想では、（１）財政再建、（２）年金改革、（３）霞ヶ関改革──この３つについて、真の改革をしなければならないと指摘。小泉改革は「４年間で１７０兆円の借金を増やしただけ」と批判した。
さらに田中代表は、長野県での実績をもとに、財政健全化では公共事業一般競争入札導入などで３年間で１２兆円の歳出削減ができるとし、この余剰財源を「社会保障に振り向けることで、消費税を増やす、あるいは増税をすることではなく、財政を健全化していくことができる」など、地方での実績を訴えた。
2005年 09月 7日 水曜日 13:19　ロイター


推薦めぐり国民新党と新党日本が兄弟げんか
国民新党は５日、新党日本の滝実（６６）＝奈良２区、青山丘（６４）＝比例東海＝両氏の推薦を発表した。ところが、新党日本の田中康夫代表（４９）は都内で開いた記者会見で「滝、青山両陣営に確認したが、『推薦は望んでいない』とのことだったので、ちょうだいすることはない」と不快感を示し、推薦を返上させる考えを強調した。
背景には、新党日本の独自性を強調したい田中氏と、国民新党の綿貫民輔代表（７８）＝富山３区＝らとの仲間意識が強い滝、青山両氏と認識のずれがあるとみられ、国民新党側は「両陣営から推薦依頼があったので、９月１日に推薦状を発送した。向こうの意図が分からない」（事務局）と迷惑顔。青山氏の事務所も「兄弟新党なのだから推薦を断ることはないと思う」と言葉少なだった。
２００５.０９.０６　サンスポ


国民新党の長谷川氏が新党日本へ　「政党」に格上げ
郵政民営化関連法案に反対した前自民党衆院議員らが結成した新党日本の田中康夫代表（長野県知事）らは２４日朝、都内のホテルで記者会見し、同じく反対派がつくった国民新党（綿貫民輔代表）に所属する長谷川憲正参院議員が２３日付で離党、新党日本に移籍したと発表した。これにより「政治団体」扱いだった新党日本は所属国会議員（前衆院議員を含む）が５人に達し、公選法上「政党」の要件を満たすことになった。２４日午前、東京都選管に政党の届け出を行い、受理された。小林興起前議員（東京１０区）ら新党日本の公認候補は小選挙区と比例代表の重複立候補が可能になる。
長谷川氏は「選挙を戦う上では党が重要だ。５人目がなかなか見つからない中で、私が入って早く（政党として）スタートした方がいいと判断した」と移籍に理解を求めた。だが、国民新党は１７日、新党日本は２１日にそれぞれ独自の理念を掲げ結党したばかり。所属議員の“トレード”が「理念のない数合わせ」との批判を招くのは確実だ。
長谷川氏も当初は離党に難色を示し、２３日夜の記者会見では「離党はしていない。国民新党の所属議員として行動しており、今後もそのことを続けたい」と述べていた。
自民党を離党した津島恭一前衆院議員の国民新党への入党が２３日に決まり、同党の所属議員が６人に増える一方、新党日本は５人目の参加者が見つからず、焦りが広がっていた。（共同）
(08/24 10:51)　産経新聞


ここが変だよ、康夫ちゃん



田中康夫は偉そうな事ばかり言っていますが、人間としてすでにダメなのは明らかです。国民新党から議員をレンタル移籍?して貰って比例でも通用する「政党」として体裁を整える事が出来たのに、国民新党との絶縁宣言。これだけでも自分勝手の恩知らず確定です。兄弟新党(笑)が合流すれば成立の経緯でも人数でも田中康夫は代表の座を降りざるを得ないですから、この目立ちたがり屋は恩のある国民新党とも縁を切ったのでしょう。目立つのは牛後よりも鶏口ですからね。

でもなんだかんだ文句を付けつつも、個人的には兄弟新党が合流して「日本国民新党」「新党日本国民」という党が出来なかっただけでもホッとしてます(笑)　こんな恥ずかしい面々に「日本国民」を間違っても名乗って欲しくはないですからね。自民党とは合流しない?偉そうに。もうキャスティングボートを握ったつもりでいるわけ?　へ〜(笑)　第一、いらないよ、あんたらなんて。それにまず、当選議員を選挙で出してから言えっての。



田中真紀子氏、岡田民主代表の助っ人に
民主党の岡田克也代表は７日、無所属の田中真紀子元外相とともに東京、神奈川で街頭演説に立った。首都圏で同党の苦戦が目立つことから、国会で同一会派を組み、無党派層にも人気の高い田中氏に「助っ人」を要請。両氏とも小泉純一郎首相を強く批判し、民主党への支持を訴えた。岡田、田中氏がそろい踏みしたのは、東京１、２、１３区と神奈川５区。２人が浅草雷門前で選挙カーの上に並んで登場すると、買い物中の女性らが詰め掛けた。
田中氏は「『自民党カレー』を食べて５０年、選挙のたびにカレーライスばかり食べないで、民主党というスパゲティも食べて」と訴えた。小泉首相を「改革音頭を踊り、サラリーマン増税をやろうとしている」と切り捨てた。
岡田氏も「首相は郵政以外は何も言わずに、あとは白紙委任しろと言っている」と批判。「自民党は年金の抜本改革は先送りし、子育て支援にも興味がない。消費税を含んだ増税をするのもはっきりしている」と強調した。
［2005/9/7/21:33］　日刊スポーツ


(9/7)田中真紀子氏と民主が共闘・逆転へ奥の手？
11日投票の衆院選は与党優勢で進んでおり、野党が巻き返せるかどうかが焦点だ。民主党が打った手は無所属ながら反小泉で歩調をそろえる田中真紀子元外相との共闘。岡田克也代表の「きまじめさ」を売り物にしてきたが、土壇場の逆転に向け、田中氏の「毒舌」に期待している。
「今の自民党には任せられない。私は民主党を中心にして政界再編をしたい」。７日午前、都内のＪＲ北千住駅前に現れた田中氏が声を張り上げると買い物客らが足を止めた。岡田氏が8月28日に同じ場所で演説したときの聴衆は300人ほどだったが、今回はあっという間に500人を超えた。
田中氏に「こんなまじめな代表がいる」と持ち上げられた岡田氏もつられるように「郵政だけで小泉劇場に浮かれていると足元が大変なことになる」とトーンを上げた。
一方、自民党は「守り」に入ることを警戒。自民優勢が伝えられながら結果として単独過半数に届かなかった2年前の衆院選当時の新聞記事を全候補に配布。選対幹部は「党独自の調査では民主党との差はそれほど開いていない」と引き締めに躍起になっている。
2005年9月7日　ニッケイネット


田中真紀子（Wikipedia）

國民新聞・田中眞紀子 目次

<広場>地方参政権勝ち取ろう　魯漢圭（広島市）　民主党は売国党。

民主党議員の公務員擁護発言　労組べったりの民主党。
問題の発言は４０分頃です。そのあとの小泉首相の答弁と比べてください。説得力に雲泥の差。



田中真紀子って国民の大多数が政治家としては認めていないと思うんですけど(笑)　街頭演説で偉い人気らしいですが、それはタレントもしくは珍獣としてのものであって、民主党にとっては自爆行為だと思います(笑)　田中真紀子氏自身が所かまわず自爆しまくりの爆弾ですからね。いわば彼女は取り扱い注意の爆発性劇物、ニトログリセリンみたいなもの。
民主党を道連れに壮大な自爆を期待します(笑々)

小泉ＶＳ岡田、公務員改革めぐり対立先鋭化
終盤に入った衆院選（１１日投票）で、国家公務員改革をめぐる自民、民主両党の対立が激しさを増している。
「郵政民営化こそが最大の公務員削減策」と訴える小泉首相に対し、民主党の岡田代表は、人事院勧告の対象となる国家公務員の改革が必要としており、対立は先鋭化している。
首相は６日、岐阜県可児市で街頭遊説し、郵政民営化関連法案に反対している民主党や、法案に反対して自民党公認を得られなかった候補者について、「郵政関係の数十万人の公務員は、長年、選挙で応援してくれる。公務員の労働組合は野党。特定郵便局長関係は与党。選挙で一生懸命応援してくれるから、頭が上がらない。民営化と言ったら次の選挙は応援しないと言われる。これに与野党ともがんじがらめだ」と批判した。

　「公務員を減らすには、郵政民営化が最も大きな具体論だ」
首相は郵政民営化によって、約２７万人の郵政公社職員が非公務員になり、行財政改革に寄与すると繰り返している。
首相の論法は、民主党が郵政関連の労働組合や官公労を支持基盤に持つため、郵政公社職員の身分を非公務員にすることや、公務員改革に反対している、というもので舌鋒は日に日に激しさを増している。
これに対して民主党の岡田代表は、郵政公社職員以外の国家公務員改革を優先するとの立場を打ち出し、自民党批判を強めることで対抗しようとしている。労組との関係で公務員改革ができないとの批判を避ける狙いからだ。
岡田代表は６日、名古屋市内で記者団に、「国家公務員は（郵政公社と特定独立行政法人の職員を除き）６０万人もいる。郵政職員は人事院勧告の対象ではなく、通常の国家公務員ではない。小泉首相はそこを巧みにごまかしているが、（小泉政権の）この４年５か月、（人事院勧告対象の）国家公務員の純減ができていない」と批判、「国家公務員の改革が本丸だ」と語った。
岡田氏はこの日の街頭演説でも、年金制度の抜本改革、子育て支援、財政再建が重要だと訴えた。郵政民営化については、「首相が郵政民営化だけに話題をしぼっているのは、年金制度改革を先送りし、消費税（率）を上げるという争点を隠しているだけ」と、短く触れただけだった。
一方の首相は、この日も「郵政一本やり」で、年金改革など、その他の政策にはほとんど言及しなかった。
（2005年9月6日19時35分 読売新聞）


衆院選　世論調査　劇場型選挙　ブーム一服　自民「優位」変わらず
衆院選投開票を十一日に控え、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で、衆院解散後二回目の世論調査を実施した。政党支持率では引き続き自民党が民主党を圧倒しており、選挙後に望ましい政権でも「自民中心」が「民主中心」を大幅に上回った。しかし、小泉内閣の支持率が前回調査より下落したほか、選挙後の小泉純一郎首相の続投を「望まない」とする回答が４６・０％で「望む」（４４・０％）を超えた。「郵政民営化の是非」を前面に掲げる首相が序盤戦で展開してきた「劇場型選挙」のブームが一段落し、徐々に有権者が冷静な目を向け始めていることがうかがわれる。
今回の調査は一日から四日にかけて実施。解散後の調査としては先月十六、十七両日の調査に続き二回目となる。
小泉内閣の支持率は４５・８％で４・１ポイント下がった。自民支持率は３７・９％で２・９ポイント減少、民主支持率は１９・７％ながら５・３ポイント増えた。両党支持率にはなお開きがあるが、民主党も巻き返しへの足がかりをつかみつつあるようだ。
選挙後に望む政権に関しては、４８・６％が「自民中心」と答え、２５・６％の「民主中心」を大きく上回った。「支持政党なし」と答えた人の中でも３０・８％が「自民中心」、２１・２％が「民主中心」と答えており、無党派層にも「自民支持」の志向がみられる。
ただ、選挙をめぐる小泉首相の「手法」への批判は少なくない。郵政民営化関連法案反対派への対抗馬を徹底して擁立したことについては４７・８％が「不支持」で「支持」（３６・９％）を大きく上回った。
前回調査では、「郵政反対派は非公認」とした方針について支持＝４５・８％、不支持＝４４・１％と評価が二分されていたが、現実に対抗馬が擁立され、その人選が進められるなかで、有権者側に不信感が生じたとも考えられる。
一方、新党を結成した郵政反対派の行動には５４・２％が「不支持」を表明した。首相批判は必ずしも反対派への理解にはつながらないようだ。
投票に「必ずいく」と答えた人は７２・０％で、前回の衆院選前の６０・４％から大幅に増え、投票率の上昇も予想される。
平成17(2005)年9月6日[火]　産経新聞


首相政治手法に批判
今回の世論調査では、小泉純一郎首相と自民党に対する支持の根強さが示される一方、首相の政治手法に対する批判も顕著に表れた。「首相にふさわしいのは誰か」という設問では、首相が「ポスト小泉」候補らを大きく引き離していながら、選挙後の首相続投を望まない意見が続投支持を上回ったことの意味は小さくない。
その要因の一つには、首相が自ら演出した「劇場型選挙」に対し、有権者が冷静な目を向け始めたことが挙げられるだろう。「地盤・看板・カバン」の三バンがものを言ったこれまでの選挙戦と違って「郵政民営化の是非」という二者択一的な構図を持ち込んだ首相の戦略は、政治の閉塞（へいそく）感打破を待ち望んでいた有権者の心をつかんだ。
しかし、各党がマニフェスト（政権公約）を掲げ、政権選択を問う選挙戦で、論点を郵政だけに絞ろうという作戦にも限界がありそうだ。
今回の調査で、優先すべき政策課題のトップは「年金など社会保障」（４１・８％）。「景気・雇用対策」「行財政改革」「少子化対策」などへの関心も高く、最近の党首討論では消費税率引き上げの問題が議論に上ることも多い。
首相の街頭演説は一万人以上の聴衆を集めることもあり、有権者の関心は極めて強いが、終盤戦も郵政一本やりの演説で押し通せるかどうかは疑問だ。
加えて、郵政反対派の選挙区に対するなりふり構わぬ対抗馬擁立劇に、有権者が違和感を覚えはじめたことも見逃せない。現職閣僚の国替えに始まり、女性財務官僚や女性エコノミストら相次ぐ落下傘候補の擁立が続き、著名なＩＴ企業社長の出馬も後押しした。
郵政民営化の是非という筋道を通すことと、話題提供型ともいえる対抗馬の人選作業の間にギャップを感じた有権者も少なくないと思われる。その結果、自民党支持者でも１３・３％が小泉首相の続投を望まず、「支持政党なし」層の５５・０％が続投に否定的だ。
小泉首相に対する期待と疑問が混在する有権者の評価は、郵政も含めた政策課題全般に対する論戦の行方からも影響を受けそうだ。（船津寛）
平成17(2005)年9月6日[火]　産経新聞


仙台でニアミス！小泉氏Ｖｓ岡田氏、批判合戦
小泉純一郎首相（６３）、民主党の岡田克也代表（５２）が５日、ともに仙台市入りし、衆院選公示後初めて遊説先でニアミスした。直接対決はかなわなかったが、岡田氏が厳しく小泉政権を批判すれば、首相も郵政民営化をめぐる民主党の対応を追及するなど激しい舌戦を繰り広げた。
岡田氏は午後１時すぎに仙台駅近くで記者会見。その直後に、首相は同駅前に到着し「郵政民営化は本来野党が言ってもおかしくない。これではどっちが与党で野党なのか。現状のままがいいと言うのが民主党だ」とバッサリ。
岡田氏は会見で「首相は不利な論点を避け、郵政だけで戦おうとの姿勢だ。マニフェスト（政権公約）選挙から逃げている」と挑発。街頭では「このままでは日本はぶっ壊れる」などと訴えた。
岡田氏はこの日午前、山形市米沢市での街頭演説でも「小泉劇場はもう終わった」と批判していた。

★与党クールビズＶｓ野党ネクタイ
クールビズにはネクタイ締めて対抗−。衆院選の投票日まで１週間を切り、各党首の舌戦はエスカレートする一方だが、今回の選挙では小泉純一郎首相（６３）と公明党の神崎武法代表（６２）がノーネクタイ、ノー上着のクールビズでそろったのに対し、野党側は炎天下でもネクタイ着用など服装の違いが際立つ。「イメージ選挙」では服装や身だしなみも重要な要素。軍配は与野党どちらに？
２００５.０９.０６　サンスポ


期日前投票200万人超え、有権者が関心を持っている表れ＝小泉首相
小泉首相は６日、千代田区役所で今月１１日の総選挙の期日前投票を行った。この後に記者団の質問に応じ、期日前投票をした有権者が公示日翌日の８月３１日から４日までに２００万人を超えたことについて「関心を持っている表れだと思う」と述べた。
今回の総選挙で高い投票率が予想されることで、「自民党にとって追い風となるか」との記者の質問に対しては「いや」と語ったうえで「投票率は高いほうがいい。（期日前投票は）毎日投票できるから、是非ともみなさん投票していただきたい」と呼びかけた。
期日前投票は、公職選挙法改正に伴って２００３年１２月に導入。国政選挙では昨年の衆院補選から実施されており、全国的な衆院選では今回が初めてとなる。
2005年 09月 6日 火曜日 18:14　ロイター



・２７万人の郵政職員を民営化で非公務員化する。
・その他の民営化できない６０万人の公務員から人員＆給料をカットする。

どちらが簡単でしょうか?
素人目にも前者の郵政民営化の方ですね。もちろん後者の方もビシバシ削減して貰いたいところですが、やはり民営化できるものからが順序ですよね、どう考えても。民営化できたらいずれは株式を換金して国庫収入にも出来ますし。ＪＲやＮＴＴも民営化の前は散々騒がれましたが、経営は順調でサービスは向上しています。郵政職員は厳しくなるかもしれませんが、民間が血のにじむような経営努力を続けている時に、郵政職員のみが安穏とぬるま湯につかり続けている事は許されません。
民主党の岡田党首は今頃になって俄仕立ての郵政民営化の対案を出してきていますが、郵政民営化ごときに躊躇しているような政党に公務員人件費の大幅削減なんて出来るはずがありません。

「国家公務員は（郵政公社と特定独立行政法人の職員を除き）６０万人もいる。郵政職員は人事院勧告の対象ではなく、通常の国家公務員ではない。小泉首相はそこを巧みにごまかしているが、（小泉政権の）この４年５か月、（人事院勧告対象の）国家公務員の純減ができていない」と批判、「国家公務員の改革が本丸だ」と語った。
岡田党首は自民党に対して論点をずらしていると喚き立てているようですが、苦し紛れの詭弁で論点をずらしているのは明らかに民主党の方です。国家公務員には民間任せに出来ないものも多くあります。それらの国家公務員の人員削減や給与カットの方がはるかに難事業である事は、素人の私でもわかります。郵政民営化こそが公務員減らしの入り口という優先順位を完全に知りつつも、政権欲しさで無視した挙げ句、対案も出さずに反対し続け、選挙で争点化すると詭弁でごまかす。こんな無責任な民主党なんかに改革なんかが出来るはずがありません。「政権交代しないと改革できない」「このままでは日本はぶっ壊れる」危機感を煽り立てて自民党を攻撃し政権獲得のみを目指す民主党。こんな民主党が政権を取ってしまったら、それこそ「日本はぶっ壊れ」てしまいます。

小泉首相の手法にもいろいろ批判が集まっているようです。私自身もホリエモン擁立や造反組への対立候補の顔ぶれと優遇には???でした。でもやはり私は小泉首相を評価しています。

・橋本派や亀井派をほぼ無力化し、利権政治体質からの脱却
・媚中の橋本派やチャイナスクールを無力化し、土下座外交からの脱却
・中韓からの干渉に屈しなくなった(以前は大臣の首すら軽く飛ぶ)
・ナアナアの談合政治からトップダウンの政策決定(リーダーシップ)

以上の事だけでも大いに評価できます。小泉さんは公約通りに本当に「自民党」をぶっ壊して「新生自民党」政治を創り上げようとしています。悲しい事に日本に政権担当能力のある野党はありません。日本の改革とは自民党の改革でしか実現できないのです。戦後体制のしがらみから日本が抜け出すには良くも悪くも強いリーダーシップが必要です。今まで通りにナアナアでやっていては、いつまで経っても改革など出来るはずがありません。

日本はいろんな局面で転換点を迎えています。安全保障。対中韓朝外交。財政再建。少子高齢化等々。日本自体も変わるべき時にきています。日本にとって最悪の選択肢とは、今のままの体制をダラダラと持続する事に他なりません。そんな事になればいろんな意味で日本は間違いなく破綻してしまいます。

未来の日本のあるべき姿を見据えて、新生自民党に期待しましょう。


(08/10)郵政民営化と構造改革
(08/12)戦後体制からの脱却

胡錦涛国家主席とブッシュ大統領が電話会談
中国の胡錦涛国家主席は、3日アメリカのブッシュ大統領と電話会談を行いました。
席上、ブッシュ大統領はまずハリケーン『カタリーナ』がアメリカ南部に多くの死傷者を出させ、深刻な財産の損失をもたらした情況を紹介し、「アメリカ政府と人民は中国政府と人民からの友好的援助に非常に感謝している」と述べました。
胡錦涛国家主席は、「中国人民は、深刻な自然災害を蒙ったアメリカ国民の側に立っている。アメリカ政府と人民が自然災害に打ち勝ち、麗しい故郷を再建するものと信じている」と述べました。
両国の元首は電話会談で、アメリカ政府が今の自然災害に対応する必要があることを踏まえ、胡錦涛国家主席の9月上旬に予定したアメリカ訪問を延期しすることを決め、双方は9月の中旬に、国連成立60周年サミットに出席する際、ニューヨークで会談を行うことをきめました。
2005-09-04 11:27:20 cri


胡錦涛主席とプーチン大統領が電話会談
中国の胡錦涛国家主席は3日夜、ロシアのプーチン大統領の求めに応じて電話会談を行いました。
プーチン大統領は、その際、中国人民の抗日戦争勝利60周年に心からの祝意を表明しました。
席上、胡錦涛国家主席は、「中国人民の抗日戦争とロシアの祖国防衛戦争は、いずれも世界の反ファシズム戦争の重要な構成部分である。中国人民は当時のソ連人民が中国人民の抗日戦争に貴い支持を与えてくれたことを永遠にわすれない」と述べました。
プーチン大統領は、その際、ロシアと中国との戦略的協力パートナーシップの発展を高く評価し、「最近、露中両国の軍隊が行った合同軍事演習は成功したが、これは両国の戦略的パートナーシップのレベルを表したものだ」と述べました。
これに対し胡錦涛国家主席は、「中国とロシアとの初めての成功を収めた合同軍事演習は、両軍の相互理解と信頼を深めた」と述べました。
2005-09-04 10:41:21 cri


中国とEUの指導者、全面的戦略パートナー関係促進に合意
中国の胡錦涛国家主席は5日北京で、第8回中国・EU指導者サミットに出席するため北京を訪問中のEU指導者と会見しました。中国とEUの指導者は共に、双方の全面的戦略パートナーシップを新たなレベルまで発展させるため努力すると表明しました。
胡錦涛国家主席はその際、「中国はEUとの関係を非常に重視しており、EUが一つの中国という政策を堅持し、双方の互恵協力を積極的に強化していることを評価する」と述べました。また、中国とイギリスの関係に触れた際、胡錦涛国家主席は、「中国はイギリスと共に、両国の全面的戦略パートナーシップを更に深めるため努力していきたい」と表明しました。
それに対して、EU輪番議長国を務めるイギリスのブレア首相は、EUと中国は経済貿易と政治分野のいずれでも戦略パートナーであると述べるとともに、EUは一つの中国政策を堅持すると強調しました。そのほか、欧州委員会のバローゾ委員長は、中国の発展は世界にとって有利なことであり、ヨーロッパにとってはチャンスであるとしました。また、EU理事会のソラナ事務総長は、中国側と密接な接触を保ち、テロ取締りや、核拡散防止などの問題で中国との協力を強化したいと述べました。
2005-09-05 14:43:37 cri


武器禁輸の扱い焦点　中国・ＥＵ首脳、北京で会談
中国を訪問中の欧州連合（ＥＵ）議長国のブレア英首相とバローゾ欧州委員長らＥＵ代表団は５日、北京で胡錦濤国家主席と会談した。温家宝首相とも引き続き会談。民主化運動を弾圧した１９８９年の天安門事件以降続いているＥＵによる対中武器禁輸措置の解除の扱いが焦点になるとみられる。
日米との安全保障分野での関係を重視するブレア首相は、禁輸解除に反対する日米の意向に配慮しており、訪中直前の中国各紙の書面インタビューで「どのような結論を出すにせよ、ＥＵや関係各国間でさらに意見調整を進める必要がある」と述べ、禁輸解除に慎重な考えを表明した。
武器禁輸を「政治的差別」と批判する中国側は、ＥＵ側に早期解除をあらためて求める見通しだが、ＥＵ側の同意を得るのは現時点では困難とみられる。
また世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」の認定を得ていない中国は「中国製品へのダンピング（不当廉売）調査などで不利な扱いを受けている」として、早期認定をＥＵ側に促すとみられるが、この問題でもＥＵは慎重姿勢を堅持するとの見方が強い。
ただ、双方は経済、環境分野での関係強化を目指す方向では一致しており、技術支援や地球温暖化対策などに関する協定を締結する見通しだ。

■対中武器禁輸措置　１９８９年６月の中国の天安門事件に対する制裁的措置として欧米各国は中国に対し武器輸出禁止措置をとった。２００４年１２月、欧州連合（ＥＵ）は中国との首脳会議で「解除に向けた検討を継続する」とし、０５年６月をめどに解除に向けた努力をすることを示唆。しかし、日米は「台湾海峡の緊張を高める」と反対を表明。中国がことし３月に対台湾武力行使に法的根拠を与える「反国家分裂法」を制定したことなどからＥＵも慎重になり、６月のＥＵ首脳会議で禁輸解除先送りを決めた。（共同）
(09/05 16:46)　産経新聞


胡国家主席「歴史の記憶、怨恨ではなく未来のため」
9月3日、中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利60周年を記念する大会が北京の人民大会堂で盛大に開かれた。胡錦濤国家主席（中国共産党中央委員会総書記､中央軍事委員会主席）は、大会で重要な演説を行い、その中で次のように述べた。

世界の命運を決定した60年前の偉大な勝利は、平和と正義を愛する全ての人々の心の中に永遠に刻まれている。われわれがこの偉大な勝利を厳かに記念するのは、歴史を記憶し、過去を忘れず、平和を愛し、未来を創るためであり、小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面的な構築、中華民族の偉大なる振興という輝かしい事業の実現をより推進するためであり、人類の平和と発展という崇高な事業をより促進するためである。

われわれが歴史を振り返るのは、歴史から智恵と教訓をくみ取ることで、今日の生活と未来の方向をより良く把握するためである。中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争の勝利は、われわれに非常にたくさんの、深く重要な教訓を与えてくれた。これらの教訓は、莫大な代価と引き換えに得たものであり、人類全体の貴重な財産として、記憶にしっかり刻まなければならない。

中国と日本は共に､アジアそして世界に大きい影響力を持つ国である。2千年以上に及ぶ中日両国の交流史は、主として中日友好の歴史だ。近代日本の軍国主義が引き起こした侵略戦争は､中国の人民に深刻な被害をもたらしただけではなく､日本の民衆にも深い傷を与えた。侵略戦争を画策し実行したのは、日本の軍国主義分子のごく一部に過ぎない。

戦後、日本の各界の多くの人々が、日本の軍国主義が国外で行った侵略の歴史的事実を勇気をもって直視し、日本の侵略者が中国侵略で犯した暴虐を激しく非難した。当時、侵略戦争に従軍した軍人の中にも､戦時中の罪悪を心から懺悔（ざんげ）し､実際の行動で日中友好を推進し、多くの有益な働きをした人が少なくない。この良知と勇気は、大いに称賛されるべきだ。

中国政府は一貫して中日関係を重視し、中日友好の方針を堅持し、また中日友好のためにたゆまぬ努力をしてきた。中華人民共和国の成立以降、政府と人民は、中日関係を改善し、両国人民の伝統的な友好を発展させるため、多くの仕事をした。日本の見識ある政治家と各界の人々と共に、日中国交正常化を実現した。

長い間、中日関係は絶え間なく発展し、両国の経済貿易分野での協力は不断に拡大し、人的な交流も日に日に密接となった。これらは、平和友好と共同発展を求める両国の人々の願いを反映している。両国の歴代の指導者と有識者が共に努力した結果でもある。密接な中日関係を、われわれはさらに大切にし、心をこめて維持すべきだ。

ただ、ここで指摘したいのは、日本国内の一部の勢力が長い間､日本が侵略戦争を始めたという本質や犯罪行為をかたくなに認めず、軍国主義の戦争を美化しようとあがき、さらに、歴史によって「恥辱の柱」に打ちつけられたA級戦犯の亡霊を呼び戻そうとしていることだ。このやり口は、歴史問題に関する日本政府の認識に反するのみならず､中日関係の政治的基礎に背き､中国とアジアの国の人々の感情を深く傷つけるものだ。

過去を忘れず、未来の教訓とする――。歴史を記憶に刻むことは、恨みを抱きつづけるためでは決してなく、歴史を鑑（かがみ）とし未来に向かうためであることを、われわれは強調したい。過去を忘れずに教訓をくみ取って初めて、歴史の悲劇の再演を避けられるのだ。日本の政府と指導者が、歴史や人民､未来に強く責任を持つ姿勢に基づき､中日友好維持とアジア地区の安定と発展という大局観に立って、歴史問題を適切に処理するよう、われわれは望む。侵略戦争に対して示した反省と謝罪を､行動で表すことを希望する。

中国政府が、中日の友好的な協力関係を発展させる方針に変わりがないことを、私はここで重ねて述べておきたい。われわれは今後も、「中日共同声明」（1972年）「中日平和友好条約」（1978年）「中日共同宣言」（1998年）の3つの政治文書を厳密に守り、対話と対等な協議を通じて両国間の不一致を適切に処理し、幅広い分野で両国の交流と協力をさらに深めていく。民間の友好と往来を活発化させ、相互理解を進め、共同利益を拡大する。実際の行動によって、21世紀の中日友好協力関係の発展に向けて努力し、これにより、中日関係を健全かつ安定的に発展させ、中日両国の人民の世代を越えた友好を築いていく。（編集CS）
「人民網日本語版」　2005年9月5日


中国主席、抗日戦で国民党の功績評価・台湾独立派けん制
【北京＝桃井裕理】胡錦濤国家主席は3日の演説で、中国国民党軍が抗日戦争の「主体」であったことを認めた。共産党を抗日戦争の主力とする過去の歴史観を改めた形だ。“第3次国共合作”を内外に印象付け、台湾独立派をけん制したい思惑が見え隠れする。
胡主席は演説で「中国国民党と中国共産党の指導する抗日軍隊」と国民党を優先して表現。国民党軍が「正面戦場」、共産党軍が「敵後方戦場」で戦ったと述べた。また「抗日戦争初期の国民党の作戦は日本軍に手痛い打撃を与えた」とし、功績を大きく評価した。
共産党は国民党が抗日戦争で果たした役割を教科書や歴史上でほとんど無視してきた。だが、4月に台湾の連戦・前国民党主席が胡主席と北京で会談。台湾世論の友好ムードが高まった。胡主席が抗日記念式典という「国威発揚」の場で国民党を再評価したことで、台湾世論の親中路線を後押しする狙いがあるとみられる。 (21:40)
2005年9月3日　日本経済新聞


故胡耀邦氏の式典開催へ　中国指導部がと香港紙
【香港５日共同】５日付の中国系香港紙、文匯報などは、故トウ小平氏の下で中国の改革・開放路線を推進、１９８９年に死去した胡耀邦元共産党総書記について中国当局が生誕９０年の今年１１月２０日に北京で記念式典を開催すると報じた。
胡氏は民主化デモの責任を取らされ８７年１月に辞任。８９年４月の死去を機に学生運動が再燃、天安門事件につながったため胡氏関連の公式行事はこれまでなかった。
改革派の胡氏の功績をたたえることで現指導部のイメージアップを図る狙いがあるとみられるが、胡氏の名誉回復につながるのかは不明だ。
報道によると、式典には党政治局常務委の一部も出席。胡耀邦氏の出身地、湖南省でも記念行事が行われるほか、同氏の文集も出版されるという。ただ天安門事件の際の学生運動側の評価が見直される見通しはない。
2005年（平成17年） 9月 5日　共同通信



中共の｢お前が言うか｣発言のオンパレードには、毎度毎度笑わされます。中共に平和だの正義だの愛だのを語る資格など全くありません。日本側の言っている事とやっている事が違うから、｢実際の行動｣で示せというのが中共の毎度の理屈ですが、胡錦濤の談話にある「中国政府は一貫して中日関係を重視し、中日友好の方針を堅持し、また中日友好のためにたゆまぬ努力をしてきた」とか「対話と対等な協議を通じて両国間の不一致を適切に処理し」なんて全くの嘘っぱちである事は少しでも中国に興味のある者なら誰でも知っている事です。

実際の中国は自国の悪行(反日暴動、潜水艦領海侵犯など)について全く謝罪せず、一方的に日本を非難し難癖を付け続けています。尖閣諸島、東シナ海ガス田、沖の鳥島、沖縄、日本の常任理事国入り等々。すべてにおいて中共は日本の立場を全く認めず、自国の言い分を主張するのみで譲歩などは一歩たりともありません。日本に対して友好的どころか威嚇恫喝など当たり前の傲岸不遜で非友好的態度の中共。日本側こそ、中国に「実際の行動」を要求するべきです。

日本経済新聞は胡錦濤の談話を台湾向けのメッセージと受け取ったようですが、これは日本に向けての強いメッセージでもあり、世界に向けてのプロパガンダでもあります。靖国参拝やつくる会歴史教科書などの問題に関して、それを支持する勢力を｢日本国内の一部の勢力が長い間､日本が侵略戦争を始めたという本質や犯罪行為をかたくなに認めず、軍国主義の戦争を美化しようとあがき、さらに、歴史によって「恥辱の柱」に打ちつけられたA級戦犯の亡霊を呼び戻そうとしていることだ｣と、毎度の如く決めつけて、これらの勢力こそが日中友好の障害になっているような印象操作を中共はしているのです。つまり小泉政権が続く限り日中友好はありませんよ、と日本の有権者に向けて中共は懸命に訴えかけているのです。

中共はまた、日本人に自虐史観を持たせ続けようとするのと同時に、自虐史観を持つ政党である民主、社民、共産の各党への支持を増やそうと、いわゆる日本の自虐史観勢力にたいして日中友好を推進したと賛美しています。胡錦濤の談話は明らかに日本の選挙を睨んで、中共の思惑通りの政権に少しでも近づけようとする目的のものです。

マスメディア、特にテレビの党首討論番組などでは、答えは聞く前から明らかなのに靖国問題をあえて争点として司会者が振る場面が多く見られます。中国の動きと連動しているようで非常に不快です。争点化するのだったら、中国の反日暴動や韓国の一連の反日騒ぎ(多くありすぎですので)についてどう思うのか、どう解決するべきなのかを政党には問うべきです。なぜ靖国だけが外交問題なのでしょうか。全く中韓の言い分そのままではありませんか。何か裏に意図を感じます。日本のメディアは本当に腐りきっています。

自民党単独過半数を実現し、中共と反日メディアを悔しがらせましょう。


(08/25)無限謝罪ループ外交
(08/18)日中外交悪化の真相

自民、単独過半数の勢い　民主振るわず議席減も
共同通信社は第四十四回衆院選について一−三日の三日間、全国の有権者約十五万三千六百人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。三百小選挙区、全国十一ブロックの比例代表（定数一八○）ともに自民党が優勢で、同党は単独で過半数の二百四十一議席を確保する勢い。公明党も堅調で解散時勢力の三十四議席を維持する可能性が高い。これに対し、民主党は比例代表や東京など大都市部の小選挙区で振るわず、解散時勢力の百七十五議席を下回る公算が大きい。「郵政民営化への賛否」を争点化させた小泉純一郎首相の戦術が功を奏している格好だ。
郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した二新党は苦戦を強いられている。ただ、大都市部以外では民主党が健闘している小選挙区もある上、35・９％の人が投票態度を「決めていない」と回答しており、今後情勢が大きく変化する可能性もある。
共産、社民両党は比例代表で健闘、解散時勢力を維持しそうだ。自民党は解散時勢力二百四十九議席だったが、郵政民営化法案に反対した三十七人を非公認とし、選挙前勢力は二百十二議席で、これを大きく上回る情勢。
与党は衆院の全常任委員会で委員長を出しても過半数を占める「絶対安定多数」の二百六十九議席も確保する勢いで、与党で計二百九十議席もうかがう。小泉首相は「自民、公明両党で過半数」を退陣ラインに設定しており、情勢がこのまま推移すれば続投が確実になる。
特徴的なのは二○○三年の前回衆院選、○四年の参院選で民主党が優位を保ってきた比例代表と大都市部の小選挙区の情勢。比例代表では、自民党は前回衆院選で民主党に第一党の座を譲るなど不調が目立っていたが、今回は民主党を十議席前後引き離している。また東京、神奈川、埼玉などの小選挙区でも民主党に対し優位な戦いを進めている。
民主党は争点として、郵政民営化だけでなく年金など社会保障を前面に打ち出しているが、大都市部の有権者に浸透し切れていない。
2005年9月4日　中国新聞


自公、過半数超す勢い…読売調査
読売新聞社は、１１日投票の第４４回衆院選を前に、８月３１日から９月３日までの４日間、全国の有権者約１５万５０００人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して終盤の選挙情勢を探った。

与党の自民、公明両党の合計獲得議席は２４１の過半数を超す勢いだ。特に、郵政民営化実現を訴えた自民党は、全国的に支持を広げており、単独過半数に迫っている。
民主党は、強みを見せてきた都市部で伸び悩んでいる。郵政民営化反対を掲げる無所属候補らも苦戦している。ただ、小選挙区選では３割、比例選で２割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は残り１週間で変わる可能性がある。
衆院選では、小選挙区選（定数３００）に９８９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に７７８人の計１１３１人（重複立候補を除く）が立候補している。
小選挙区選では、当選圏入りした候補は、自民党１４０人前後、公明党６人程度で、与党合わせて１５０人弱となる。民主党は３０人前後にとどまっている。

自民党は、小泉首相が郵政民営化実現を最大の争点に掲げたことに対し、都市部を中心とする有権者から支持された格好だ。特に、東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県では、当選確実・有力な自民党候補は三十数人で、同党が前回衆院選で獲得した３３議席を上回る勢いだ。さらに、多くの自民党候補が当落線上で優勢な戦いを進めており、同党は首都圏での議席を大幅に増やす情勢だ。
公明党は、６選挙区で優位な情勢となっている。

民主党は、１００人前後の候補が当落線をはさむ攻防を続けている。北海道や岩手、滋賀両県などでは堅調なものの、都市部での苦戦が目立っている。牙城（がじょう）としてきた愛知県では、前回獲得した１０議席に達するのは厳しくなっている。
民主党候補は、前回自民党と接戦を演じた選挙区でも苦戦している。自民、民主両党の前議員同士が前回と同じ顔ぶれで争う選挙区のうち、得票差が１万票以内だった３８選挙区をみると、当選ラインに達した民主党候補は十数人にとどまっている。

一方、小選挙区に出馬した反対票組３３人のうち、当選ラインに浮上しているのは半数程度で、苦戦している。反対票組が中心となって結成した国民新党は２人が抜けだしたが、公示前勢力（４人）には届かない見通しだ。新党日本は議席確保が難しい情勢となっている。
社民党は、沖縄などで当選ラインをめぐって戦いを展開している。共産党は小選挙区では厳しい戦いとなっている。

比例選では、自民党が第１党をうかがう勢いとなっている。特に、東京、近畿両ブロックで優勢な戦いを進めている。前回衆院選で自民党を上回った民主党は６０議席台にとどまる公算となっている。
公明党は堅調で、全ブロックで議席を確保しそうだ。共産、社民は前回並み。新党大地は１議席を確保する可能性がある。国民新党と新党日本は議席確保は微妙となっている。
（2005年9月4日3時1分 読売新聞）


自民優勢、過半数の勢い　与党安定多数も　本社情勢調査
朝日新聞社は総選挙公示翌日の８月３１日から９月３日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、（１）自民は優勢で単独過半数（２４１議席）の勢い（２）公明は公示前より議席を減らす見通し（３）民主は後退し、１７０議席を大きく割り込む可能性がある（４）共産、社民はともに１ケタの議席にとどまる見込み――などの情勢が分かった。連立与党は安定多数（２５２議席）を確保する見通しだ。ただ、調査の時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で４割、比例区で３割おり、終盤にかけて状況が大きく変わりうる。本社は週明けから激戦区や注目選挙区を中心に中盤の情勢調査も実施する。

序盤調査では、総選挙に「大いに関心がある」は５割を超え、０３年の前回総選挙の３６％を大きく上回った。投票に「必ず行く」も８割近く（前回は７０％）にのぼり、投票率は前回の５９．８６％（小選挙区）を超えそうだ。選挙への有権者の関心が高いなか、投票先がはっきりしない人が全体で３〜４割、無党派層ではさらに多くを占めることから、情勢はかなり流動的といえる。

選挙区で２９０人を公認した自民は、前回０３年総選挙の１６８議席を上回り、１８０議席近くをうかがう。
都市部で安定ぶりが目立つ。前回、民主と同議席だった東京では、民主を大きく上回る議席を得る見通し。埼玉、千葉、神奈川でも堅調な選挙区が多く、民主をリードしている。各地の都道府県庁所在地を含む「１区」の選挙区では前回、与党は１９カ所で民主に議席を奪われたが、今回は盛り返す気配だ。
また、栃木、和歌山、鳥取、島根、愛媛など１０県では自民が議席を独占する勢い。前回の１１県と同じ水準だ。
比例区は前回の６９議席を上回り、７０台半ばに達しそうだ。選挙区との合計では２５０議席を超え、公示前の２１２議席を大きく上回る見通し。単独過半数なら、海部内閣のもとでの９０年総選挙以来になる。

公明は選挙区に９人を擁立したが、全員の当選は難しい情勢だ。兵庫で先行する選挙区もあるが、力を入れる東京を含め、各地で接戦を続けている。比例区も前回の２５議席維持は厳しい。

民主は選挙区に過去最高の２８９人を立て、政権交代を目指している。しかし、選挙区では前回の１０５議席を下回る公算が大きい。
北海道や愛知では前回に引き続き自民を超える議席を得る可能性がある。ただ、全国的には自民候補と競り合う選挙区が多く、伸び悩んでいる。
比例区は６０議席台後半にとどまる見通し。前回は自民をしのぐ７２議席を獲得したが、今回は自民を下回りそうで、全体でも公示前の１７７議席に達するのは難しい情勢だ。

共産は選挙区では議席を得るのが難しそうだ。比例区では踏ん張るものの、公示前の９議席に届くのは厳しい情勢だ。

社民は沖縄２区で優位に立つが、ほとんどの選挙区で苦戦しており、比例区と合わせても微増にとどまりそうだ。

郵政改革法案に反対した自民前職が中心になってつくった国民新党、新党日本は、ともに厳しい戦い。新党大地は比例区の北海道ブロックで１議席を得る可能性がある。

◇

〈調査方法〉　全国３００の小選挙区を１５０ずつ二つに分け、８月３１日〜９月１日と９月２〜３日のいずれも２日間、比例区分もあわせて、電話（朝日ＲＤＤ法）による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに４００人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計１８万７８９７件で、うち１１万８６１６人から有効回答を得た。回答率は６３％。
2005年09月04日03時18分　朝日新聞


世論調査、専門家、そして2004年選挙　
ジョン・ゾグビー

多くの米国人は、政治に関する世論調査が好きである。また、世論調査を批判することが好きな米国人もいる。世論調査のファンは、選挙戦で誰が先頭に立っているのか、誰に当選のチャンスがあるのか、医療あるいは経済に関して最も人気のある意見を持っているのは誰か、といった政治のゲーム的要素を楽しむ。こうした「政治中毒」の人びとは、大統領、州知事、市長の実績評価に常に注目している。また、地域社会や国内の他の市民との連帯感を好む有権者も多い。オフィスの個室でも、長い通勤の車中でも、孤立した存在となっている人びとがますます増える中で、世論調査は国民に米国という社会の中で自分が相対的にどのような位置にあるかを教えてくれるのである。
世論調査という仕事については賛否両論がある。世論調査会社は、さまざまな論点や候補について、単に世論の動きを測定するだけでなく、有権者を操作し、影響を受けやすい公選の政治家に対して教祖的な支配力を持ち、最終的には選挙の結果として投票率に影響を及ぼしている、と非難されることも多い。しかし、私の世論調査専門家としての20年におよぶ経験から言うと、世論調査について声高に不満を述べる人ほど、最新の世論調査の結果をすらすらと引用できるものである。

世論調査の歴史
主要な世論調査機関が１つか２つしかない時代もあった。しかし今日、即時ニュース、インターネット、そして24時間ケーブル･ニュース局の時代にあっては、さまざまな組織が実施する委託・非委託の世論調査が、ニュースの穴を埋めるために使われることが多い。
世論調査の第１号は、1824年にペンシルベニア州ハリスバーグ市の地方紙が行った調査であった。政治運動の報道に独立機関による世論調査の結果が頻繁に登場するようになったのは、1930年代のことである。最も初期の、最も優れた近代的世論調査は、ギャラップ、ローパーといった著名機関によって行われ、後に、シンドリンガー、ヤンケロビッチ、ハリスなど米国の家庭ではおなじみの名前がこれに加わった。また、1970年代までには、米国の３大テレビネットワークのニュース部門が、大統領選で独自の世論調査を行うようになり、その後まもなく、各州の州知事や連邦議員の重要な選挙についても世論調査を行うようになった。
マスコミによる世論調査、すなわちＣＢＳとニューヨーク・タイムズ、ＡＢＣとワシントン・ポスト、ＮＢＣとウォール・ストリート・ジャーナルなど、ニュース・ネットワークと新聞社が共同で行う世論調査は、候補や政党のために行われる非公開の世論調査とはさまざまな面で異なっており、政治プロセスにおいて重要な位置を占めるようになっている。主な相違点は、マスコミによる世論調査は公開されており、どの候補者が選挙戦で先頭に立っているかを有権者に知らせることを主目的としていることである。これらの調査は、中立性と独立性を目指している。こうした客観性は、各候補がそれぞれの「非公開の」調査結果を偽ることを防ぐという意味で、特に重要である。例えば、以前は、一般的にあまり人気がないと思われる候補が、自分の非公開の世論調査では先頭に立っていると主張することができた。この数十年間に、独立調査機関による世論調査は、選挙戦を客観的に観察し、各候補の長所と短所を評価し、各候補の支持層の構成を調査する役割を果たしてきた。このような独立した調査は、記者や編集者が選挙戦の現状を公正に評価し報道することを可能にする。
独立機関による調査のこうした透明性は、読者や視聴者に有用なサービスを提供している。しかし、このような世論調査にも問題が発生する場合がある。1996年の大統領選で、共和党のボブ･ドール元上院院内総務が、民主党のビル･クリントン現職大統領に対抗して立候補した。ほとんどの世論調査が、選挙期間を通じてドール候補が最高25ポイントの差で遅れを取っているという結果を示す中で、当社＜ゾグビー・インターナショナル＞がロイターの委託で実施した調査の結果は、７〜12ポイントの差という、はるかに接近した争いを示していた。しかしながら、この1996年の選挙戦では、他の世論調査機関がネットワークや主要紙のために行った調査の結果がマスコミ報道の中心になった。従って、明けても暮れても、ドール候補はクリントン大統領に「最高25ポイントもの」差をつけられて「大きく遅れを取っている」と報道された。極端な調査結果だけが選挙戦報道の根拠とされた場合、報道に深刻な歪曲が生じ、結果を示唆し、最終的には自己達成的予言となる可能性がある。また、候補者にとっては、資金を集めたり、意見に公平に耳を傾けてもらったりすることが難しくなる。
これは、選挙前の世論調査が、実際に投票率ないし投票結果、あるいはその双方に影響を及ぼすことを意味するのだろうか。一般には、簡単に言えば答えは「ノー」である。ドール対クリントンの選挙戦報道が、ドール上院議員にとって深刻な問題となったことは事実であるが、ドール候補が勝利することができたであろうことを示す確実な証拠はない。また、これまでに、選挙前の世論調査で、苦戦していることが示されたために落選した候補がいることを証明する明確な証拠もない。
しかし、今日では世論調査が氾濫し、「世論調査公害」をもたらしている、という意見もある。先に、24時間ケーブル・ニュース・ネットワークがニュースの穴を埋める必要性について触れたが、これが政治世論調査の急増の一因となっている。報道機関同士の激しい競争が要因の１つであることも確かである。2000年の選挙期間中には、少なくとも14の主な独立調査機関による世論調査が行われ、その結果は必ずしも一致していなかった。しかし、有権者が不満を持つ必要はない。選択の余地は存在しており、有権者は世論調査に対しても、車や家を買うときと同様に、賢い消費者とならなければならない。世論調査にはいくつかの基本的な規則がある。世論調査の最も賢明な読み方のガイドを、以下に紹介する。
　
サンプル数と許容誤差
大統領一般教書演説や選挙の候補者討論会のような主要イベントの後、その晩のうちに世論調査が行われることがある。こうした調査では、全国で500人という限られた数の成人を対象に一晩で調査を行い、翌日直ちに結果を発表することが多い。このような「一夜調査」は一般市民の反応を迅速にとらえられるかもしれないが、専門家から見ると、こうした調査には欠陥がある。
まず、人口２億8000万人の国で、わずか500人というサンプル数は、真剣に取り上げるには小さ過ぎる。その精度は95％プラスマイナス4.5％かもしれないが、大統領選あるいは主要な州選挙においては、それでは不十分である。また、私の考えでは、500人というサンプル数は、全国選挙や主な州選挙の分析に必要な、統計的に有意なサブグループ分析を行うには不十分である。
ほかの方法論上の問題もある。一晩のサンプルを対象とする場合、国民を幅広く代表する人々が在宅していない可能性がある。世論調査会社は、人口構成をより正確に反映するためサンプルに加重するが、サンプルとして不十分なグループを加重で補正できるとは限らない。例えば、ある晩の「一夜調査」では、アフリカ系米国人のサンプルが少なくなるかもしれない。また別の晩には、ネブラスカ州あるいはカンザス州のアフリカ系米国人のサンプルが多過ぎる一方、ニューヨーク、ミシシッピまたはサウスカロライナ州のアフリカ系米国人のサンプルが不足するかもしれない。
急いで実施される世論調査のもうひとつの問題点は、調査対象が「投票する可能性の高い有権者」ではなく「成人」であることが多い点である。この２つのグループの人口統計的な構成はかなり異なる可能性がある。一般に、成人というグループには、少数民族、低所得世帯の人々、および労働組合員がより多く含まれる。これらの人々は、いずれも民主党とその候補を支持する傾向があるため、世論調査のサンプルにこうした人々が多く含まれていれば、結果が偏る可能性がある。
従って、世論調査のサンプル数と、その構成には注意しなければならない。米国における優れた全国調査は、少なくとも1000人の「投票する可能性の高い有権者」を調査対象としており、許容誤差はプラスマイナス３ポイント以内である。

勝利が勝利とはならない場合
いかに完璧に行われた世論調査でも、「モナリザ」や優れた小説のように、異なる解釈が可能である。また、世論調査はそれを読む記者や専門家に、一定の予測を示す。こうして、世論調査機関と専門家は、「一般通念」と呼ばれる、とらえどころのない概念を作り出す。そして、両者とも、候補者がこの一般通念を破ることを歓迎する。過去に、選挙戦序盤の世論調査の結果が示す動向に反して、「群れ」から抜け出してトップに立った候補者は多い。
その一例が、1968年に、ベトナム戦争反対を唱え、リンドン･ジョンソン大統領に対抗したユージーン･マッカーシー上院議員である。米国内で反戦気運が高まってはいたものの、知名度の低いミネソタ州の上院議員が、強力なジョンソン大統領にまともに挑戦できるとは誰も考えなかった。しかしながら、最初の予備選挙（ニューハンプシャー州）の票が集計されると、ジョンソンの49％に対してマッカーシーが41％の票を獲得したことが明らかになった。ジョンソン大統領の名前が投票用紙には記されておらず、ジョンソン大統領に投票する者はその名前を記入しなければならなかったという事情があったにもかかわらず、専門家は、マッカーシーの得票率が選挙前の世論調査に基づく予想をはるかに上回っていたため、マッカーシーの勝利を宣言した。マッカーシーの「勝利」は政界を驚かせ、この予備選から２週間たたないうちに、ジョンソン大統領は再選出馬を断念した。
1972年の民主党のニューハンプシャー州予備選も、専門家が「勝利」を宣言した例である。1968年に短期間であるが反戦活動に従事し、その後民主党内の改革運動を主導したサウスダコタ州選出のジョージ･マクガバン上院議員が、大統領候補指名の最有力候補であったエドムンド･マスキー上院議員に挑戦した。マクガバン候補の私的な世論調査によると、同候補はニューハンプシャー州予備選で40％以上の票を獲得する可能性があった。そこで、賢明なマクガバンは、マスコミに対して、35％の票が得られれば満足である、と語った。予備選で、マスキーの48％に対して、マクガバンが43％を獲得すると、マスコミは（1968年と同様に）、専門家の予想を上回った挑戦者が「勝利」した、と主張した。1968年の場合と同様、この「勝利」はマクガバンに、ニューハンプシャー州での勝利がもたらす最大の恩恵と歴史家たちが言う、マスコミの報道、資金、そして勢いをもたらした。その後、マクガバンは民主党の大統領候補指名を勝ち取ったが、一般選挙ではリチャード･ニクソンに大敗した。
1976年には、元ジョージア州知事のジミー･カーター候補が、当初はワシントンの記者団から、「ジミーって誰？」と言われるほど知名度が低かったが、ニューハンプシャー州予備選で、より知名度の高い民主党候補５人を相手に28％の票を得ることによって先頭に踊り出て、最終的には指名を勝ち取った。
以上の例から得られる教訓は、選挙前の世論調査を利用して、トップランナーの地位を強化することも、揺るがすこともできる、ということである。世論調査は、選挙戦報道の基準を確立するとともに、勝利の予想について一般通念を作り出すことができるのである。

出口調査
米国では1970年代以降、出口調査は全国および州の選挙において欠かせないものである。同時に、投票を終えたばかりの人びとを調査対象とすることによって、投票所の外で選挙結果を予想しようとする出口調査は、今日行われている各種調査の中でも、おそらく最も論議の対象となることが多い。特に2000年の大統領選挙では出口調査の悪名が高まった。テレビ局が出口調査を使い、フロリダ州での勝者を１度ならず２度までも誤って予想したためである。
しかしながら、出口調査は、正しく使用されれば、世論調査会社、報道関係者、そして学者にとって、極めて重要な手段となる。出口調査は、投票日の晩の早期に勝者を予測するという用途に加えて、専門家や政治学者に、人口統計上の特定のグループがどのように投票したか、およびその理由について、詳しいデータを提供する。また、世論調査会社にとっては、今後の選挙における投票率モデルの作成、すなわち人口統計上の各グループの投票率の予想に役立つ。これは、政策目的の調査において、適切な有権者サンプルを確保するために不可欠な要素である。
しかしながら、出口調査が当選者の予想に使われると、問題が生じやすい。出口調査のサンプリング手法がいかに優れていても、サンプリングであることに変わりはなく、従ってサンプリング誤差がある。これは、選挙結果が大差である場合にはあまり問題にならないが、接戦の場合は１〜２ポイントの誤差が大きな意味を持つ。2000年の大統領選では、選挙前の世論調査と、投票日を通じて行われた出口調査の結果からは、テレビ局がジョージ･Ｗ･ブッシュとアル･ゴアのどちらがフロリダ州で勝ったのかを、集計がすべて終わる前に判断することは、とうてい不可能であった。しかし、最初に予想を発表することへのプレッシャーが、正しい予想を発表するためのプレッシャーを上回ったのである。
世論調査の専門家がこのような見方をすることは奇妙に思えるかもしれないが、私は2000年11月の出口調査の破綻は、良い教訓となったと考える。実際の選挙結果が出る前に誰が当選したかを知る必要はない。投票日の晩には、誰が投票したのか、そしてなぜそのように投票したのかを知るために出口調査を利用する方が、選挙プロセスにとっては有益である。
　
世論調査業界は危機を迎えているのか
最近は、世論調査に対する回答率の低下が話題になっている。私が世論調査の仕事を始めた頃は、平均回答率が65％であった。すなわち、電話による調査対象の３人に２人が回答に同意した。今日では平均回答率が30％前後であり、一部の都市圏ではこれよりはるかに低い。このため、世論調査はもはや有効ではないとの結論を出そうとしている専門家もいる。しかし、それは事実からはほど遠い。回答率の低下によって調査の実施に時間がかかるようになってはいるが、それでも有効なサンプルを確保することは可能である。当社を含め、一部の世論調査会社が、主要選挙の結果予想を誤ったことが大きく取り上げられているが、実際には、どの世論調査会社も、概してサンプリング誤差の許容範囲内で結果を予想している。2004年に再び主要な選挙を迎えるに当たって、世論調査ができること、できないことについて期待し過ぎず、政治情報の消費者として健全な疑いを抱くことが、最良のアプローチであると思う。
　
ジョン･ゾグビー(John Zogby)は、1984年に自ら設立した世論調査会社ゾグビー・インターナショナル社の社長兼最高経営責任者。同社は、ロイター、ＮＢＣテレビなどマスメディアの委託で世論調査を行っている。著書に、Decision 2002: Why the Republicans Gained がある。ゾグビーの詳しい経歴は、http://www.zogby.comに掲載されている。
* 本稿はUnited States Elections 2004 に掲載の"The Polls, the Pundits, & the Elections of 2004" の仮訳です。
在日米国大使館


大マスコミの選挙世論調査は信用できない
選挙戦のさなか、「自民党に投票４０％超す」「内閣支持率６３％に上昇」といった大マスコミの世論調査が連日にわたって報道されている。どの調査も、小泉自民党が優勢で、すっかり楽勝ムードだ。こうした世論調査はどこまで信用できるのか。どんな人たちにどのような方法で調査したのか、その過程が少しも公開されていない。調査対象や質問の仕方を変えれば、まるっきり違った結果になるのが世論調査である。どちらかに有利に働くような恣意的、意図的な数字を並べ立てることで、世論操作もできる。この４年余り、悪政を続けてきた小泉政権のさらなる継続を望む人々が５割近くもいるとする大マスコミの世論操作は、悪質な選挙妨害の疑いもある――。
2005年9月1日　ゲンダイネット


世論調査（Wikipedia）
世論（Wikipedia）

世論調査・アンケートあれこれ　裏辺研究所　わかりやすくオススメ

｢劣化する世論調査｣ 　佐藤卓己

世論調査の読解力こそ国民の利益　宮台真司



衆院選まであと一週間。選挙戦もマスメディアの事前予想もますます熱を帯びてきました。世論調査では概ね自民優勢が伝えられており、今現在は自民党を支持している私にとっては嬉しい限りです。でも私は筋金入りのマスメディア不信(笑)　裏に何か陰謀でもあるんじゃないかとちょっと気になったので、いろいろ調べてみました。

結論から言えば、事前の選挙結果予想は禁止にした方がよいと思います。世論調査の結果を見た有権者が、投票行動を変えないという確固たる証明ができない限り、するべきではないと思います。最後にゲンダイネットの負け犬の遠吠え記事を載せましたが、私の見解は逆です。自民優勢の報道は、「どちらかといえば自民支持だが、自民を圧勝させるべきではない」という層に自民への投票を抑制させる効果をもたらすのではないかと私は危惧します。

世論調査に触れる事は乱暴に言ってしまえば、他人の動向を聞く行為です。有権者一人一人が自分自身でしっかりと考え、世の中の周りの意見に流されない事こそが、健全な民主主義には必要だと思います。日本人は特に全体意見を尊重する傾向がありますから、特に配慮が必要です。

世論調査は思考の過程ではなく結果です。有権者がそれに触れる事によって自らの意見を成熟させる事は、絶対にあり得ない事です。そして単に世の中の動向でしかない世論調査によって、投票行動が左右される事があるならば、健全な民主主義にとっては投票前の世論調査は百害あって一利なしだと思います。個人的には規制をして貰いたいところです。

最後にちょっとにんまりしたニュース。


森喜朗前首相の発言で思わぬ人気商品“解散チーズ”が誕生
“解散チーズ”が人気沸騰。森喜朗前首相（６８）が８月６日夜、首相官邸で衆院解散をめぐり小泉純一郎首相（６３）と激論した際、小泉首相からつまみとして出された「硬くてかみ切れない干からびたチーズ」（森前首相）が、都内の食品店で品切れ状態になっている。

このチーズ、実はフランス産の高級品「ミモレット」＝写真。微生物を利用して熟成させたもので、１年以上たつと硬さが増し、１８カ月以上では茶色がかったオレンジ色となり、カラスミに似た深い味わいになるという。
都内の高島屋日本橋店では森氏の発言後、８月中旬ごろから購入者が急増。通常だと１カ月で５０〜６０個売れるが、８月は３〜４倍も売れた。２４カ月物（１００グラム８８０円）は２〜３週間の入荷待ちだ。
同店広報は「びっくりしています。うれしい驚きです」と思わぬ人気商品の誕生にウハウハだ。
２００５.０９.０４　サンスポ


私もチーズは好きなので、食べてみたいなあ(笑)