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2005年10月

アドレス帳一部完成

衆議院自民党議員のアドレス帳20051129が完成しました。ZIP形式で圧縮してありますので解凍してお使いください。OutlookExpress用のWABファイルになります。

お使いになる際には万が一の事故に対する予防措置として、ご自分が普段お使いのアドレス帳を必ずバックアップしてからお使いください。また、OutlookExpress以外のメールソフトをお使いの方は、Windowsアドレス帳移行支援というフリーソフトがありますので、各自でご変換をお願いします。

頑張って作りましたので、是非ご活用をお願いします。多数の圧力があってこそ、心を動かされる議員さんもいるはずです。議員さんは有権者の信任を得てこその議員なのですから、多数の意見を無視することは出来ないはずです。

我々一人一人が行動してこそ、圧力になります。何もしなければ、何も変わりませんし、人任せにして置いて勝手に世の中が良くなるはずもありません。民主主義とは一人一人が自分のできる範囲内で共同体のために行動することでしか、良い方向には動きません。

できることからでよいのです。贔屓のサイトやブログのランキング投票に参加するとかだけでも、立派な貢献です。まずはそこから始めてください。当ブログは1日平均600ぐらいのユニークアクセスがあります。週間では累計4200アクセスになりますが、ランキングポイントは4400ぐらいです。つまり来訪者の10%ちょっとの方しか投票していただいていないことになります。当ブログに訪れるような方はそれなりに今の社会のあり方に危機感を抱いている方だと思いますが、その方たちですら、手間暇などほとんどかからない1クリック応援投票すらできない方が8割強もいるわけです。こんな実情で社会の変革を望むなど夢のまた夢なのではないかと、今ではあきらめの念すら抱きつつあります。少なくとも少数派である目覚めた層が一致団結出来なくて、洗脳包囲網を破ることなど不可能ですし、社会の変革など望むべくもありません。

今のままでよいのなら、何もせずに居てもらって結構です。しかし世の中を少しでも良い方向に動かしてゆきたいのなら、協力をお願いします。具体的な行動で。私一人の力ではできることは非常に限られるのです。1週間後にランキングで7000ポイントを越えなければ、何もかもすっぱり止めて私は自己利益だけを追求することにします。


みなさまの支援のおかげでランキングもいい位置に付けています。私の意見や要望の背後にはみなさまの支援賛同という、一種の権威が付与されるわけで、ただの一人の意見として軽く扱えなくなるはずです。各方面にも圧力が増すものと思われます。これからもご支援よろしくお願いします。

引き続き応援よろしくお願いします。あなたの一票から日本が変わります。

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| 2005年10月01日 | 連絡 | comment(15) | trackback(11) |

アドレス帳作成中

昨日今日とHTMLからメールアドレスを自動取得できる便利なソフトはないかと数時間探し回り、いろいろなフリーソフトを試したりしてました。しかし起動出来なかったりとか使えなかったりとかで結局、時間を浪費してしまいました(涙)

安直な手段は断念し、今は一件一件手動入力でアドレス帳を作成しております。明日には自民党衆議院バージョンをアップ出来ればな〜と思っています。せっかく作るのだからしっかりしたものにしたいと思います。

生きてますよとの連絡ついでの経過報告でした。 



みなさまの支援のおかげでランキングもいい位置に付けています。私の意見や要望の背後にはみなさまの支援賛同という、一種の権威が付与されるわけで、ただの一人の意見として軽く扱えなくなるはずです。各方面にも圧力が増すものと思われます。これからもご支援よろしくお願いします。

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| 2005年10月01日 | 連絡 | comment(0) | trackback(2) |

皇室典範改悪阻止の展望

今日は国会議員のメールアドレスをいろいろ調べていました。

皇室典範改悪を阻止するためには、小泉首相が改正案提出に前向きな以上、衆議院で可決されないようにするしかありません。我々改悪反対派の国民は、議員一人一人に働きかけて「説得」しなければなりません。議員の生殺与奪の権を握る有権者である国民は、議員に圧力をかけ動かし翻意させることができるはずです。

国会議員のメールアドレスについてはまとめて載せてあったページがありましたのでリンクを張っておきます。内容が左そのもののページなので、「敵」である私などがちゃっかり利用してしまうのは、ほんのちょっとだけ良心が咎めたりするのですが(笑)

国会議員メールアドレスの取込手順というページも見つけましたが、ここに載せてあるデータは残念ながら最新のものではないようです。でもこのような仕組みでアドレスを取り込んだデータを外部出力出来れば、メール送信が大幅に省力化出来そうですから、試行錯誤の上できそうならば今後送信データとしての公開もしていきたいと思います。

みなさんのクリック投票によるご支援をいただいてこそ、私はランキング10位前後という好位置にいるわけですから、その位置をフル活用していきたいと思います。これからは、議員さんたちにも皇室典範改変に賛成か反対かを公開質問書の形でぶつけていきます。改変に反対ならば働きかけリストからは除外し、賛成ならば働きかけリストに載せ続けるといった形にすれば、効率的な要望活動ができると思います。公開質問書の内容を含め、いろいろ今週末に数日かけて詰めていきたいと思います。


みなさまの支援のおかげでランキングもいい位置に付けています。私の意見や要望の背後にはみなさまの支援賛同という、一種の権威が付与されるわけで、ただの一人の意見として軽く扱えなくなるはずです。各方面にも圧力が増すものと思われます。これからもご支援よろしくお願いします。

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| 2005年10月01日 | 提言 | comment(9) | trackback(14) |

小泉純一郎のつぶやき

小泉純一郎のつぶやき

2005年の衆院選を大勝に導いた小泉純一郎。与党自民党は安定多数を確保し、事あるごとに私に反抗していた党内の抵抗勢力も党外に追い出した今、私に正面切って反抗出来る者などもはやいない。そして派閥による調整型の政治から、官邸によるトップダウンの政治に大きく梶を切った今、私を阻むものはもはや何もない。

小泉は考える。そもそも念願の郵政民営化を実現するためにやむなく執った措置から、このような官邸主導政治にせざるをえなかったという事情もある。郵政民営化は実現出来た。せっかく官邸主導で行政改革ができるようになったのだから、私の任期中はフルにこのシステムを使うことにしよう。でも、私の後はどうする。このシステムを私が使えるのは私がカリスマであることに拠る。私の跡を継ぐ人物が私と同じように、官邸主導システムを使うことは与党自民党内でさえ抵抗があるだろう。また、仮に官邸主導システムを使えることになったとしても、その人物が自制を欠いた暴走をするならば、隣国の大統領のような無様な政治をしてしまう危険もある。

小泉は自問する。私はどうするべきか。独裁色の強い官邸主導システムは、後任者には継がせない方が良いのではないか。そのためには・・・私が自らその危険性を示す形が良いのではないか。私が悪役を引き受けることで、私のカリスマも失われる。支持率の高い政権を受け継ぐ者は、負担が大きい。私が悪役となり小泉政権末期の支持率が低くなれば、私の後継者は楽になる。総選挙が済んだばかりなので、悪評はトップダウンで強引に進めた私だけに止まり、自民党には及ぶことはない。

私の後任者は私の顔色だけを伺うことのない、自らの信念を貫く人物が望ましい。風見鶏やイエスマンでは国のトップは務まらない。私が敢えて悪い方向に暴走して見せることで、後任者として有力視されている人物の真価も自ずから明らかとなるのではないか。私の暴走を先頭を切って断固阻止する者こそが、私の後継者となるだろう。その後継者は私というカリスマを倒すことで、新たな声望を得ることにもなる。

暴走の対象は何が良いだろうか。畏れ多いが、皇室典範はどうだろうか。国家観をこれほど如実に反映させるものは他にはない。皇室典範の改変に対する態度や姿勢で、議員達の価値観は明らかとなる。反応を確かめるのだから、保守ならば到底受け容れがたい方向で暴走してみよう。女系容認に止まらず、男女を問わず第一子優先、女系の宮家も可能にしよう。国のために反対するのか、自己の保身を優先してイエスマンになるのか、じっくり見極めさせてもらうとしよう。

私の暴走は結果として議員達にも国民達にも良い経験となるだろう。いわばワクチンを予防接種するようなものだろうか。今後、危険な独裁者を生まないためにも、国家としても国民としても、それを防ぐ意識を絶えず持つことができるようになるだろう。そしてこの経験は、国家と政治のあり方を国民に改めて考えさせ、その経験は将来の日本の糧となるだろう。私が悪役を引き受ければ、全てが丸く収まる。結構なことだ。国のために自らの命を捧げた特攻隊の英霊達に比べれば、こんな自己犠牲など何程の事でもない。


○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○



この述懐は当たり前ですが、思いっきり創作です。信じないでね(笑)
雪斎さんのエントリに影響を受けて、逆陰謀論の述懐調にしてみました。
でも私としてはこうあって欲しいという願望は入っています。

せっかく創ったので、議員たちへの反対要請メールにはこの文も付け加えることにします(笑) ところで、どなたか国会議員のメールアドレスを一覧できるページなどご存じではないでしょうか?調べるのがとても面倒ですので・・・(汗) 社民、共産、公明ははじめから賛成に決まってますから(笑)、不要です。また、官邸へのメールはするだけ無駄だと思います。反対要請メールを送るなら議員へ。


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| 2005年10月01日 | 戯言 | comment(12) | trackback(6) |

経過報告などなど

皇室典範に関する有識者会議が小泉首相に報告書提出したようです。さっそく無駄に長〜い報告書をざっくり斜め読みしてみました。私が男系維持派だからかもしれませんが、報告書の内容はもっともらしいことを並べての印象操作にしか思えませんでした。またこの報告書については後々突っ込ませてもらうかもしれません。

ともかくも来年の通常国会に改正案(改悪案ですが)は提出するつもりだそうですから、時間との戦いにもなってきました。小泉首相にメールを殺到させれば考え直してもらえますかね? 良くも悪くも人の意見を余り聞かずに頑固で独断専行が小泉さんの持ち味ですから、見込みは正直薄そうです。こうなれば、阻止するためには国会議員に働きかけるしかなさそうです。また「仕事」が増えますね・・・


新聞各社への公開要望書は一週間余り経っても返答がなかったため、部分的に文を加えて再送付しました。加えた文は以下の通りです。


前回の公開要望書送付から一週間経ちましたが、返答がありませんでしたので再送付いたしました。この一週間に私のブログのランキングは猛烈な勢いで上昇し、政治ランキング10位前後となりました。私の主張には多くの方の賛同があるということです。ただの一人の意見として黙殺するようなことをすれば、いずれ手痛いダメージを負うことになるでしょう。とりあえず外国人記者クラブにもこの公開要望書の件は伝えます。記者クラブ制度等、閉鎖的な日本メディアに対する外国メディアの批判は強いですから見物ですね。


自分ながらちょっときつい文面になってしまいましたが、あえて黙殺を続けようという薄汚い新聞に対してはこれでもまだまだぬるい方かもしれません。また、外国人記者クラブへのメールは題名を「閉鎖的な日本の新聞」とし、さらに文を加えました。


外国人記者クラブ御中

英語に全く自信がありませんので日本語にて失礼いたします。
ご存じかもしれませんが日本のマスメディア、特に新聞は記事による意図的な真実の隠蔽、捏造、歪曲などが常態となってしまっています。ネットなどを介して真実を知る日本人は、このことを大変に憂慮しています。
マスメディアが双方向性を導入してもらえばこの状態が打開出来ると考えた私は、新聞各社に対して公開要望書を送付いたしました。以下に示します。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

再送付公開要望書本文

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○


以上の通り送付してから一週間余りになりますが、各社からの返答は全くありません。ちなみに公開要望書を送付したのは、読売、朝日、毎日、産経、日本経済、中日(東京)、時事、共同の各新聞社です。ネット界からの双方向の要望を自らの絶対的特権、既得権を手放したくないあまりにマスメディア側が拒絶し続けている構図は、日本の現代を斬るニュースとして大変に興味深いものと思われます。

これを機会として日本の報道のあり方が変わってゆけば、外国メディアにとっても情報収集等が大変にしやすい環境に変わってゆくのではないでしょうか。私たち日本人のためにも外国人記者クラブの方々にとっても日本のマスメディアの改革は有益です。是非、ご協力をお願いいたします。

晴れのち曇り管理人 まったり
http://kumohare.seesaa.net/



以上の通りです。やはり日本語メールでは通じないかもしれませんので、英訳ボランティアをしていただける方は引き続き募集をしております。よろしくお願いします。

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| 2005年10月01日 | 雑感 | comment(2) | trackback(4) |

バックナンバー活用方

今回は月刊誌週刊誌などを刊行する雑誌社に向けての提言です。

雑誌類は店頭には基本的に最新刊のものしか置かれません。一部は古書店でも取り扱われますが多くの雑誌は古くなると価値が限りなくゼロになり、処分の運命を迎えます。本を大切にする図書館の多くも雑誌類は処分をしてしまいます。消費者も新聞雑誌の保管等はかさばる故に処分する(される・涙)事がほとんどです。処分されてしまえば、その記事や広告はもはや日の目を見ることはありません。

しかし古い記事にはいろいろな意味で価値があります。記事は確実にその時代の気分や世相を反映します。新聞や雑誌の記事はその時代の人々がどのような価値観を持ち、どのような意識で日々を送っていたかを知る貴重な資料です。また今から改めて見れば論考的価値のある論文等が、その時代には評価されないまま人知れず埋もれてしまっている場合も考えられます。もちろん、評価の高い論考等が万人からアクセスが容易なネットに置かれることも、非常に価値のあることです。

インターネットはバックナンバーからも利益を得る業態を可能にするように思われます。古い記事を電子化テキスト化すれば検索等で万人がアクセス可能となります。雑誌等の宣伝にもなりますし、記事の脇に広告スペースを設けるとか、記事を表示するまでの一定時間、スポンサーの広告を視聴してもらうといった仕組みでも良いかもしれません。記事の著作権などの問題も出てくるように思われますが、記事の著者も記事の末尾などに著書欄等を設けてもらえば、自著の宣伝にもなります。

まだまだ考えが浅いかもしれませんが、消費者、出版社、著者の誰も損をせず、皆が得をする業態だと思います。とりあえず3ヶ月か半年ぐらい経過したら、バックナンバーはネットに載せるようにすれば、利益を生まないバックナンバーも立派な経営資源になると思います。新聞雑誌の関係者のみなさまいかがでしょうか(笑) とりあえずもっとも意欲的で頭の柔らかそうな「正論」にはTBを送ります。

また、日本の新聞のネット記事はすぐにデッドリンクになります。どうにかならないものでしょうか。参照やリンクで済ませたいブロガー達も、すぐにデッドリンクになり参照不可になるものですから、全文または一部を引用する形になり、どうしても冗長なエントリになってしまいます。以前の私がまさにそれ(涙) 韓国の新聞の電波記事には食傷気味ですが、記事の保存期間の長さには感心します。一年以上残っている記事などざらですから。もともとテキストの要する容量などたいしたことはないはずなのですから、大企業たる新聞社は記事を永年保存してもらいたいものです。縮刷版が売れないじゃん、なんてせこい考えは止めてネット上で広告利益を得る方向に持っていくべきです。その方がはるかに新聞社にも利益になり、記事を公共財として永年に参照出来る公共の利益にもなります。双方向性さえ拒むぐらいですから実現の望みは薄そうですが、とりあえずダメ元でお願いしておきます。


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| 2005年10月01日 | 提言 | comment(2) | trackback(0) |

一週間経ちましたが

新聞各社宛に公開要望書を送付して一週間が経ちました。返信は未だゼロです。ある意味、当たり前ですけどね。双方向性が実現すれば、新聞の電波記事はネット言論によって瞬殺され、信用と権威が失墜するのは明らかですから。彼らは健全な言論で国民と世論を導く役割を果たす使命よりも、自らの地位の保全の方が大事なようです。分かってはいましたが、情けない奴らです。

大なり小なり私益を国益に優先させる者は売国奴です。ましてや公的影響の強いマスメディアこそ、理想は高く使命に燃えて報道をしていただきたいものですが、残念ながら多くのメディアは売国メディアに堕しているというのが現実です。何の報酬もないのに自らの時間を割き労力をかけてエントリを起こすブロガー達の方が、動機は純粋です。そしてネット上で電波エントリを起こせば炎上する故に記事は健全です。

自らの既得権の延命のみを優先してネット社会との交流を避け続け、ネット言論との戦いから逃げ続ける旧マスメディア。彼らの姿勢からは国民への誠意も報道人たる誇りも感じ取る事はできません。彼ら旧マスメディアには日本のために一刻も早くご退場願うべきでしょう。

一方、産経系の月刊誌「正論」のように、自ら荒波を覚悟の上でネットに進出しネット社会との対話に乗り出したマスメディアもあります。自ら権威を失いかねない危地に飛び込むその姿勢は、勇気と誠意と誇りに満ちています。

いずれ対話を拒むメディアはクズ、電波、寝言としか解釈されなくなります。双方向性の提案をして、せっかく更正の機会を与えてあげているのに、残念ですね。再度、新聞各社には要望書を送付し返事は今月いっぱいまで待とうと思います。期限を過ぎたら双方向性を義務づける法律を実現するべく政治家に働きかけようと思います。

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また日本のマスメディアの黙殺隠蔽対策として、今度は外国人記者クラブにも公開要望書の件を伝えてみようと思います。もしうまく事が運べば、「日本の新聞、双方向性を拒みネット社会から逃げ続ける」といった記事が世界に配信され、日本の新聞の反日自虐記事は権威を失うことになります。でも・・・日本語文で送って理解してもらえるのかなあ(笑) これからは独り言なのですが(笑)どなたか英訳ボランティアしていただけないかなあ。


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| 2005年10月01日 | 提言 | comment(5) | trackback(0) |

皇室典範改悪に反対

小泉首相の諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」がどうやら「男女にかかわらず長子優先」という結論を出したようです。この問題はどう転ぶかわからなかったので最後まで様子見だったのですが、この結論には全く賛同出来ません。

・選考の経緯不明の10人だけによる
・首相の「私的」諮問機関が
・有史以来の国家的伝統であり
国民の宗家で国家の根幹たる天皇家のあり方を
・拙速かつ安易に論じて
これで良いのでしょうか。

私は結論から先に言ってしまうと、現皇族で男系を立てられないのであれば、戦後に臣籍に降ろされた旧皇族の男系を立てるのがベストというか、それしかないと思っています。理由は一つしかありません。今までそのようにしてきたからです。伝統とはそういうものです。現代の価値観などとは全く切り離して考えるべきです。

例として挙げて相応しいかどうかはわかりませんが、各地の霊山や相撲の土俵は現代でも女人禁制です。伝統とはそういうものです。不可解でも不条理でも祖先から累々として受け継いできた伝統やしきたりは尊重するべきです。男女平等同権のルーツである欧米でさえも、神父や牧師は男性です。例外もあるのかもしれませんが、少なくとも天皇家と同じく伝統的権威であるローマ教皇はずっと男性だったはずです。

祖先を尊重する神道のあり方、考え方は知らず知らず日本人の価値観として我々は先祖から受け継いできています。そして、その多神教的価値観こそが日本の力の源泉です。その日本人道の宗家かつ象徴として天皇家があります。まさしく天皇家は日本の宝なのです。天皇家のあり方を伝統を破壊する形で、現代の我々が勝手に変えることはするべきではありません。伝統を破壊すれば、日本は天皇家のあり方と共に多くの伝統的パワーを失ってゆくことでしょう。一番簡単な言い方をすれば、「しきたりを破ればバチがあたる」ということになります。

皇室典範が改悪されてしまったとしても将来において再度見直され、再改正の可能性もあります。しかし、悪しき前例を避けた方が賢明なのは確かです。一旦改正されたというだけでも、天皇家の権威は傷つきますし、将来に於いても不安が残ることにもなります。このまま突っ走られないように、私はできるだけ抵抗していきたいと思っています。


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神道を考える

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| 2005年10月01日 | 雑感 | comment(15) | trackback(15) |

こんなふうにツッコミたい

日本経済新聞社説 これでは日本がアジアで孤立しないか(11/20)
 韓国・釜山で開いたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議を通じ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を巡る中韓両国との厳しい関係が改めて浮き彫りになった。小泉首相は18日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談したが、歴史問題を巡る双方の溝が埋まらず、年内に予定される大統領の訪日も合意に至らなかった。
↑中韓両国だけですね。他のアジアの国々との「厳しい関係」はありませんから、中国韓国とはよほど特殊な事情を抱えているに違いないと考えるべきなのでは。また、一方的な譲歩を要求するような相手ならば、無理をしてまでお付き合いする必要など全くありません。

 中国とは胡錦濤国家主席との会談はおろか、外相会談さえ行われなかった。首相の靖国参拝には東南アジア諸国でも厳しい見方が多い。このままでは日本はアジアで孤立することにならないか。来月マレーシアで開く東アジア首脳会議に向けて外交戦略を練り直す必要がある。
↑批判は特定アジア(中韓朝)だけじゃないのという、近頃のネット世論に対する牽制でしょうか(笑)華僑系メディアの報道なんてお粗末なオチは無しですよ。ソースが不明な上、東南アジア諸国の大部分の要人が過去に靖国参拝をしている事実は伏せるのですか?アジアで浮いているのは、むしろ中国韓国の側では。

 APECは19日、鳥インフルエンザ対策での各国の結束や監視体制強化などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。日本はこの問題で3億円の支援を表明するなどして存在をアピールしたが、会議全体を通じ守勢に立たされた感が否めない。
↑まあ、最初からあった脳内結論に事実を当てはめればそう見えるのも無理はないですね。

 先月17日の首相の5回目の靖国参拝を受け、中韓両国が今回のAPEC首脳会議を機に参拝反対で連携を強めたためだ。両国は15日の外相会談で参拝反対で一致。翌日の首脳会談では、「歴史問題が北東アジアの協力と発展に否定的な影響を与えてはならない」と、首相の参拝を間接的に批判した。
↑「歴史問題が北東アジアの協力と発展に否定的な影響を与えてはならない」この馬鹿げた言い分を日本の新聞なら批判するべきなのでは。戦後の日本は軍国主義のかけらもありませんし、謝罪も公式非公式問わず数限りなく行ってきたはずです。歴史問題にこだわり続けてそれを歴史カード化してきたのは中韓の側です。中韓は反日教育で国民を洗脳した手前、いまさら引っ込みがつかないだけでしょう。関係悪化があるとするならば、原因も責任も全て中韓の側にあります。

 盧武鉉大統領が小泉首相との会談で、首相の参拝を「韓国に対する挑戦」と強い姿勢で批判した背景にも、中国との緊密な連携がありそうだ。APEC首脳会議の席上、小泉首相は中国との関係について、「心配される国があるかもしれないが、全く心配は無用」と語った。これに対し中国外務省スポークスマンは、「中日関係に困難な局面が表れている根本的原因は日本の指導者の靖国参拝にある」と強く反発している。
↑緊密な連携ですか(笑) 同じ反日原理主義国家ですから、そういった面で息が合うのは当然です。中韓の反日ごっこも、もはや彼らの首を絞めることにしかならないのは明白ですから、放置が一番です。小泉さんではないですが、全く心配は無用ですね。

 小泉首相は16日のブッシュ米大統領との会談後、「日米関係が緊密であればあるほど、中国や韓国を含め国際社会と良好な関係が築ける」と語った。日米関係を最重要視することに異論はないが、それだけでアジア諸国との良好な関係が築けないことは現実が端的に示している。
↑良好な関係が築けていないのはアジア諸国全体ではなく、中韓朝だけですから。なぜ日本のマスコミは特定アジアをアジア全体として語るのでしょう?一種の印象操作または詐欺洗脳ですね。

 中国の急速な台頭につれ、東南アジア諸国でも対中傾斜の動きが強まっている。これらの国も日本の侵略戦争の被害者であり、首相の靖国参拝に注ぐ視線は厳しい。来月の東アジア首脳会議では中国が経済統合の主導権を握ろうと意欲を燃やしている。首相のかたくなな姿勢は中国に"塩"を送り、アジアにおける日本の地位低下に拍車を掛けかねない。
↑中国は経済軍事とも台頭してきてますから、影響力が高まるのは当然です。刹那的かつ表面的な友好のために中共に妥協を繰り返して中国の言いなりになれば、それこそ日本は、中国主導のアジア共同体という名の中華冊封体制に属国として取り込まれるだけです。「地位低下」どころか属国への道まっしぐらというべきです。アジア諸国が日本に望んでいるのは、アジア経済共同体などより覇権主義の中国に対する牽制のように思えるのですが。覇権主義の中国に対する警戒心はアジア諸国が共通して持っていますから、それに対する緩やかな牽制包囲網の盟主を目指すことこそ、日本が取るべき道のように思います。


ここのところ新聞記事へのツッコミエントリをしばらく上げていなかったので、新聞の双方向性実現の時に向けて、ツッコミブロガーの勘を取り戻すべくちょっと予行演習してみました(笑)


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| 2005年10月01日 | 雑感 | comment(2) | trackback(8) |

ユネスコへの手紙

公開要望書


ユネスコ御中


御機構のホームページ内にあるコーナーについて、要望があります。
http://www.unesco.or.jp/teacher/kyozai_f/nikkan/index.html

この「歴史認識の共有を目指す日韓青年交流」ですが、あまりにも韓国側の意見に傾いた一面的な記述であり、私共真実を知る日本人としては到底承服しがたい内容です。

「資料の作成については、日本・韓国の両国の参加者が日韓間の歴史的、文化的交流史をまとめ、韓国においてその資料について検討会を行いました。このサイトは、本事業の両国一般参加者が平和の尊さを願い、市民レベルの視点から作成したものです。
本資料は「ユネスコ日韓青年交流事業」に参加した両国の市民が平和の構築を願い、お互いの意見を交換しながら作成したものであり、日本ユネスコ協会連盟、韓国ユネスコ協会聯盟、及びユネスコの理念や考え方を表明することを意図するものではなく、人種、性別、宗教、政治的見解、社会的門地、あるいは特定の主義、主張等とは一切関係がありません。」

という言い訳めいた記述もありましたが、どう好意的に解釈しようとしても、全てが韓国側、在日朝鮮人側の意見を丸飲みしたものとしか思えません。「歴史認識の共有」どころか「韓国側の押しつけと日本側の丸飲み」でしかありません。韓国は被害者で日本は加害者であるから、当然日本は韓国に謝罪し配慮や譲歩をするべきといった、戦後に延々と続いてきたお決まりの構図です。

また、真の「平和の構築」のためには「捏造された韓国側歴史認識の共有」ではなく「真実を基にしたお互いの歴史認識の尊重」こそが必要だと思います。人や国にはそれぞれの立場があり、意識や考え方もそれぞれ違って当然です。人はお互いに相手の意識を尊重し知ろうとすることで、お互いの立場に思いを致すことができます。そしてその作業は過去から解放され未来志向であるべきです。この「交流」にあるような一方的な配慮や譲歩による、安直な「歴史認識の共有」はかえって「平和の構築」を遠ざけるものでしかありません。

このコーナーについての要望もあります。是非、このコーナーを見ての感想や意見などを載せることのできる専門の掲示板を設けてください。またはブログ機能にあるようなトラックバックを付ける事ができるようにしてください。ユネスコは権威ある公共機関ですから、一面的な記述を無責任に垂れ流すことは避けるべきです。本当は対論反論の併記を要求したいところですが、異論反論もいろいろありますし、賛成論もあるでしょう。いろいろな意見を訪問者が読んで、その中からその人なりの真実を自ずから掴み取るといった形にするべきと思います。

念のため言っておきますが、思い余っての「ユネスコ日韓青年交流事業」のコーナーの削除はおそらく最も悪い選択肢です。おそらく「犯罪行為」の証拠隠滅としか解釈されません。

この要望を無視または拒絶するのであれば、ユネスコへの信用と信頼は完全に失墜するでしょう。少なくとも私は反ユネスコになり、ユネスコのお粗末な実体をネット上で告発し続けるでしょう。以前、新聞社宛に送付した公開要望書も御機構宛のものと通底するものがありますので参考までに載せておきます。
http://kumohare.seesaa.net/article/9385517.html

私の言いたいことはこれだけです。読了ありがとうございました。この提案には必ず返信をいただきたく思います。公開要望書ですので、もちろん返信等は全て公開とさせていただきます。提案を拒絶される場合には、理由を必ず示してください。以上、よろしくお願いいたします。


曇りのち晴れ管理人 まったり

http://kumohare.seesaa.net/article/9552404.html


○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○


以上の内容をユネスコのお問い合わせページからフォーム送信しました。
お手すきのみなさまもよろしかったら是非ご協力ください。一通ならば黙殺もできますが、数多く届けばかなりの圧力になるでしょう。


ユネスコさん、どう反応するか見物です。
黙殺したら攻撃しまくってあげますから(笑)


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| 2005年10月01日 | 提言 | comment(0) | trackback(1) |

ユネスコ陥落

「自信があるなら引っ込んでないで勝負せんかい、コラ」運動の経過報告です。やはり音沙汰無しです。返答期限は今月中として再度、公開要望書を送りつけ、それでも何も事態の進展が見られない場合は予告通り政界に働きかけようと思います。「天敵はマスコミ」発言で男を上げた麻生外相などは、もしかすると乗っていただけるかもしれません?

今回は反日勢力に浸透されてしまっているユネスコの例を紹介します。
私もとりかごさんで今回初めて知りました。かなり強烈な内容ですので、体調や気分が優れない方はご覧にならないことをお薦めします(汗)

とりかご 島根県のお歳暮販促中! - 立てよブロガー!&ユネスコ・・


で、問題のサイトは以下です。題名だけで強烈電波の予感・・・

歴史認識の共有を目指す日韓青年交流
「歴史認識の共有を目指す日韓青年交流」事業概要


・・・いかがでしたか?まさに韓国のウリナラマンセー史観、反日プロパガンダ、そして在日朝鮮人のプロパガンダを丸飲みした内容です。日本人として参加した人も実は・・・なんでしょうね、おそらく。でも何も知らない人が見れば立派な公的機関であるユネスコのサイトに乗っているぐらいなのだからと、信じてしまうかもしれません。反日勢力はあらゆる手段を駆使して、日本国民を洗脳しようとします。洗脳工作を効果的にするために、権威と影響力を備えた機関が真っ先に狙われるのは当然です。

問題のコーナーにはこのような記述があります。

資料の作成については、日本・韓国の両国の参加者が日韓間の歴史的、文化的交流史をまとめ、韓国においてその資料について検討会を行いました。このサイトは、本事業の両国一般参加者が平和の尊さを願い、市民レベルの視点から作成したものです。

本資料は「ユネスコ日韓青年交流事業」に参加した両国の市民が平和の構築を願い、お互いの意見を交換しながら作成したものであり、日本ユネスコ協会連・、韓国ユネスコ協会聯・、及びユネスコの理念や考え方を表明することを意図するものではなく、人種、性別、宗教、政治的見解、社会的門地、あるいは特定の主義、主張等とは一切関係がありません。


良心的市民を装う典型的な工作パターンです。たまたま交流事業が乗っ取られてしまっただけなのか、それともユネスコ自体が反日勢力の温床となっているのか、まだ判断はできません。しかし放置してもおけませんので、また問い合わせをしてみたいと思います。ただ削除依頼をするだけでは芸がありませんので、一面的な見解だけを載せずに対論や異論を載せるべきと言った方向で要求してみたいと思います。


とりかごさんの記事を紹介させていただいたので、とりかごさん発案による島根県のお歳暮販促運動とSEO作戦にも、微力ながら協力させていただくことにします。

☆お歳暮は竹島関連で頑張った島根県で☆
[お歳暮]
[お歳暮]
[お歳暮]
[お歳暮]
[お歳暮]


みなさまの応援のおかげでランキングが上がっています。ご支援ありがとうございます。ポイントがもっと貯まったら他のジャンルにも振り分けて、できるだけマスメディアに対しての「自信があるなら引っ込んでないで勝負せんかい、コラ」運動を広めていきたいと思っています。

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| 2005年10月01日 | 雑感 | comment(5) | trackback(1) |

勇気ある先駆者

桜日和さんのエントリで知ったのですが産経系の月刊誌「正論」ブログを立ち上げたようです。

雑誌『正論』編集部ブログ  隠れたオピニオンに光を

マスコミの権威に驕り高ぶることなく、自ら市井に対話に降りてきた真摯で誠実で勇気ある態度に心からの賛辞と敬意を表したいと思います。これを契機にして同系列の産経新聞やフジテレビなどが双方向性の実現に動いてくれることを期待しましょう。

「正論」がこのように対話を求めて市井に降りてくることができるのは、特定国家特定団体に阿ることなく日本と日本人の国益を真摯に考え、その信念に一点の曇りもないからです。そういう自負があるからです。

コメント欄を閉じ、異論反論TBをこまめに削除しているようなブログは、訪問者を囲い込んでの洗脳や思考停止を自ら認めているようなものです。ブログはもちろんのことですが、これからはオープンな議論を拒絶しているメディアは、相手にされなくなってゆくでしょう。なぜならこのような対話拒否の態度は、自らの根拠薄弱、思考停止の記事を公衆の面前で論破されて権威を失い、営々と築き上げてきた洗脳環境を破壊されることを恐れているとしか解釈出来ないからです。分かり易く言うなら、「自信があるなら引っ込んでないで勝負せんかい、コラ」といったところでしょうか。お下品ですみません〜(笑)

プロパガンダ戦で日本が終始受け身に立たされているのは、外務官僚や政治家の弱腰だけが原因ではありません。反日勢力が良心的日本人を装って内部から日本を攪乱しているからです。敵と対峙している時に後ろから狙い撃ちされているようなものです。何度でも言いますが、日本の内憂外患の構図は全て内政問題です。この現状を変えていくためには目覚めた一人一人が、日本を目覚めさせるためにできることをする必要があります。

あなたは自分は何もしなくても麻生さんや安倍さんが何とかしてくれるよ〜なんて考えてはいませんか?そんな安易な考えは今すぐ捨ててください。日本は民主主義国家です。強権的手段に拠らずに反日勢力に断固たるノーを突きつけるのは、我々国民の役目です。我々国民にしか出来ないことです。我々が変わらなければ日本は変わりません。


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| 2005年10月01日 | 雑感 | comment(2) | trackback(2) |

山は動くか

昨日エントリの追記でも触れましたが、経過報告です。


asahi.com お問い合わせ・ヘルプ - 朝日新聞社から
http://www.asahi.com/reference/

お問い合わせ YOMIURI ONLINE(読売新聞)
https://app.yomiuri.co.jp/form/index.php

毎日新聞本紙記事についてのご意見・ご感想・お問い合わせ
simen@mbx.mainichi.co.jp

Sankei Web お問い合わせ 読者サービス室
http://www.sankei.co.jp/pr/reference/index.html
u-service@sankei.co.jp
o-dokusha@sankei.net.co.jp

中日新聞へのご意見・ご要望
center@chunichi.co.jp

NIKKEI NET:お問い合わせコーナー
https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
250字文字制限につき、当エントリのURLのみ送信。

しんぶん赤旗
hensyukoe@jcp.or.jp

共同通信
feedback@kyodonews.jp

時事通信
webmaster@jiji.com

とりあえず以上の新聞各社に公開要望書を送付いたしました。
みなさまもお手すきでしたら、ご協力お願いします。新聞各社への変革圧力になると思います。


半年ブログをやってきたものとして感じているのは、日本の抱える内憂外患とはつくづく内政問題だということです。中韓朝の反日の構造は、日本国内の反日勢力が日本国民を洗脳の厚い壁で幾重にも包囲し、日本国民に自虐史観と贖罪意識を刷り込み続けることで成立しています。日本国民が自ら洗脳の壁を壊すことができれば、そして日本が毅然たる国家となれば、中韓朝の反日ごっこなど跡形もなく雲散霧消すること間違いありません。

民主主義国家を動かすものは国民民衆の意識と世論です。反日勢力は当然ここに工作を集中します。民主主義は基本スタンスがオープンですし、さらに日本は防諜組織や防諜法が無きに等しく、工作され放題ときています。そして反日勢力は識別困難な在日朝鮮人という、格好の工作要員をも擁しています。工作員はマスメディアや広告会社、教育組織や司法界など、少数で社会に影響力を振るうことのできる組織に重点的に浸透します。その結果として完成しているのが、少数の反日勢力による多数の国民を洗脳し続ける包囲網なのです。

洗脳の条件は一面的な意見や価値観などを、他の意見などに触れさせることなく一方的に伝え続けることで成立します。ですから洗脳の壁を壊す作業とは、異論反論の存在を国民民衆に知らせることに尽きます。それだけのことなのですが、ほとんどの情報伝達系の組織は反日勢力がしっかりと制圧していますから、救いはネットしかありません。

洗脳環境を維持したい側はオープンな議論を必ず拒絶します。ですから洗脳工作機関に堕しているマスメディアに対しては、開かれた報道、双方向の議論という誰にも疑いようのない大義名分で押していけば、必ず窮します。洗脳とはそもそも真実とは程遠いものですから、真実と議論や交流が生じた場合には、洗脳側は根拠と論拠の不足ゆえに必ず敗れ去ります。我々は洗脳マスメディアに対しては、双方向性を要求することで押してゆくべきと考えます。大義名分は誰の目にもこちらのものです。

双方向性を実現することはネットが普及した現在では極めて容易なことです。双方向の議論が有益なことは間違いありません。自分の言い分に自信のないものほど、自らの殻に閉じこもることや弱い犬ほどよく吠えることは洗脳された人でも判断出来ます。双方向の交流や議論をいろいろな理屈を付けてマスメディアが避け続けるのならば、マスメディアとは偉そうにご高説を垂れる割には、はなから公共の利益など頭になく、しかも洗脳機関の自覚十分と言うことをご丁寧にも自ら証明してくれることになります。

未だ返信はありませんが、楽しみに対応を待ちたいと思います。おそらくマンガ嫌韓流に対する処遇と同じように黙殺され続ける公算が大ですが、ネット界だけでも声を大きくして一致団結してマスメディアに圧力を掛け続ければ、局面は必ず動くものと信じています。まずは産経新聞、読売新聞あたりが率先して双方向性を実現していただければ、左派洗脳紙への非難と圧力は自ずから高まると思います。産経、読売は勇気を持って率先して双方向性を実現していただきたいと思います。企業としては部数とシェアを拡大させ、そして公益に奉仕する使命を持つ報道機関としては日本の世論を健全化させる絶好の好機を是非、逃さないで貰いたいものです。


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| 2005年10月01日 | 提言 | comment(6) | trackback(3) |

どうなることやら

公開要望書

マスメディア各社御中


既にご存じのこととは思いますが、今、ネット社会はマスメディアの偏向報道を憂える声で充ち満ちています。あなた方マスメディアは現在の特権的な地位にこだわる余り、マスメディアに否定的なネット社会の言論を意図的に黙殺しているように思われます。ネット社会を知らない人に影響力を持ち続けるために、ネット言論の存在を民衆に隠し続けているようにも、特定国家特定団体のための洗脳工作機関として延命を謀ろうとしているようにも映ります。

あなた方マスメディア側は当然、このような意見に対しては完全否定することでしょう。それならば提案があります。

 ネット上の記事にコメントまたはトラックバック機能を付ける。

提案はこれだけです。大会社であるマスメディアにとっては、資金面でも技術面でも極めて容易な提案だと思います。常日頃から公正で正確で真摯な言論や報道を供給していると自負されておられるであろう、あなた方マスメディアにはきっと賛辞が嵐のように寄せられ、あなた方の権威はさらに高まることでしょう。

異論や反論、助言や補論を受け容れることは、報道や言論を発する側と受け取る側の双方にとって極めて有益です。なぜなら発する側は異論や反論、助言や補論によって磨かれていくからです。受け取る側は圧倒的な影響力を持つマスメディアの報道や言論に対しての異論や反論の存在を知ることができ、一面的な思いこみによる洗脳環境から脱することができます。また、補論などでさらに深い視点や情報を知ることができます。

民主主義に於いて、健全なる世論は社会の安定と成長に欠かせないものです。マスメディアの過大な影響力は体制的であっても反体制的であっても、世論の沸騰や民衆の暴走の危険な因子となることは、今までの人類の歴史が証明してきた通りです。この提案が実現すれば、マスメディアの危険かつ過大な影響力は削がれます。マスメディアは自らの持つ力の危険さを認識し、健全な世論と社会の実現のために自制するべきです。

そしてマスメディアは今までの愚昧な民衆を教導するといった傲慢なスタンスは捨て、健全な世論と社会を実現するための謙虚な一員に自らを降格させるべきです。インターネットは双方向の議論を容易にし、その議論を衆目注視の環境に置くことも可能にしました。マスメディアはネット社会の登場に合わせて、健全なる脱皮をするべき時に来ているように思われます。

マスメディアの表現の自由は当然、尊重されるべきです。しかしそれよりもさらに尊重されるべきは民衆の真実を知る権利です。一面的な報道や言論が目立つマスメディアは、民衆の真実を知る権利を明らかに踏みにじっています。マスメディアが意図的な隠蔽捏造歪曲報道を続けるのであるならば、将来に国家権力による規制という形で必ずその報いを受けることでしょう。

法による国家の強制ではなく、自発的にそういった方向にマスメディア全体が向かうことが望ましいのはもちろんです。ですから、まずはあなた方マスメディアの自発的な変革をお願いするべく、この公開要望書を作成し送付させていただいた次第です。是非この思いを汲み取っていただき、勇気ある自己変革へ向かっていただきたく思います。先行者はやがて栄誉と賛辞を手にすることでしょう。

この些細な提案を拒絶するのであれば、今度は国に働きかけます。そして必ず、法として実現させます。公開議論を拒絶したマスメディアは、不当な既得権にしがみつく権力の亡者、国益を無視した売国奴、偏狭な洗脳機関として侮蔑や嘲笑の対象となるでしょう。

私の言いたいことはこれだけです。読了ありがとうございました。この提案には必ず返信をいただきたく思います。公開要望書ですので、もちろん返信等は全て公開とさせていただきます。提案を拒絶される場合には、理由を必ず示してください。以上、よろしくお願いいたします。


曇りのち晴れ管理人 まったり

http://kumohare.seesaa.net/article/9385517.html


○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○


無謀な試みかもしれませんが、何もしなければ何も変わりはしません。以上の公開要望書をこれから新聞各社にメールにて送信したいと思います。支援していただける方はランキングへの投票をお願いします。声を大きくすればするほど、マスメディアへの自己変革圧力は高まります。あなたの一クリックが山を動かすことになるかもしれません。


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| 2005年10月01日 | 提言 | comment(2) | trackback(5) |

対マスメディア戦術

前回のエントリの内容に対してのコメントが全くないのがちょっと寂しいですが、ランキングに投票していただいている方は増えているので、無言の賛意と勝手に解釈して(汗)話を先に進めます。今回は戦術レベルの話です。

マスメディアはライブドアVSフジテレビ騒動でも象徴的に見られたように、劣勢に立たされると公益性、公共性を主張します。彼らが言うまでもなく、国家の命運すら左右する世論に大きな影響力を持つマスメディアは、社会の公器たるべきです。前回でいろいろマスメディアの偏向報道対策に触れましたが、彼らを公共性で追いつめてゆけば、それを上回る理念(いいわけ)を彼らが民衆に示せない限り、施策に応じざるを得なくなると思います。表現の自由や著作権などをおそらく彼らは盾にするでしょうが、それを上回る理念は前回のエントリで触れたとおりです。

著作権などを盾にして、引用の禁止やネット記事が短期でデッドリンク化することは、批判を公にされにくくする措置でもあります。マスメディア報道や記事は嵐のように民衆を感化し、そして消え去ります。記事や報道は形として民衆には残りにくいですが、影響力は残ります。マスメディアの影響力を垂れ流しにされないためにも、形として残りにくい影響力は、常に検証可能な証拠としてネット上に残されるべきなのです。

表現の自由はマスメディアの最強の武器であり、優秀な防具でもあります。彼らの表現の自由は尊重されるべきですし、公権力による弾圧や粛正は自由と民主を尊重する体制である以上、可能な限り避けなければなりません。つまり彼らが自ら自制せざるを得ない、真実を真摯に伝えざるを得ないように仕向けることが必要なのです。

彼らが今まで好き勝手に偏向報道を垂れ流すことができたのは、桁違いの部数による力ずくの洗脳や感化が可能であったからです。有効な反論も常にありましたが、部数が少ない以上影響力は限られます。絨毯爆撃に対して高射砲で応戦するようなものです。異論反論の存在を知らない民衆の多くは、マスメディアによって感化洗脳されてしまうことになります。異論反論の存在が常に分かり易い形で民衆に示されれば、洗脳感化の環境は崩壊するばかりか、隠蔽歪曲捏造などのあるまじき記事や報道は、そのメディア自体を速やかなる衰退に追い込むこと必然となります。メディアは自制せざるを得ませんし、自制しない場合はメディア自体が衰滅することになります。そして、トラックバックやコメント機能を拒否することは、オープンな議論を拒否することになり、結果として洗脳工作機関を認めることになりますから不可能でしょう。異論反論も立派な表現の自由ですから。新聞やテレビが権威と正義を振りかざして、愚昧な民衆(笑)を教化する時代は終わりにするべきです。

以上は前回の補足です。


一方、マスメディアの影響力を削ぐ戦術ですが、ネット言論の存在を周知させることに尽きます。

・編集出来ない生放送で要人にネット言論の存在をアピールしてもらう。
改造新内閣で外相となった麻生さんが、「次期首相のライバルは?」と訊かれて「マスコミ」と答えたことは記憶に新しいですが案の定、マスコミ(笑)はこの発言を翌日の記事や報道で軒並みスルーしました。旧マスメディアは自らの存在を脅かすネット言論を警戒し敵視していますから、編集出来ない生放送でPRしてもらう必要があります。

・ボランティアによるチラシ等のポスティング。
地道ですが(笑)効果はあると思います。ネット環境のない家庭に対しては無駄になるのと、費用と人員の確保が課題となります。マスメディアの偏向報道を憂える富豪が資金をポン、と寄付してくれればよいのですが(笑)

・ホリエモンなどを利用(笑)。
ネット専業新聞は将来性のあるビジネスです。日本ではまだ確固たるネット新聞はありませんから、新しいもの好き&目立ちたがり&露出度の高い&資金豊富なホリエモンは適役かもしれません。もちろん、個人的には反ホリエモンですので(笑)彼以外の立派な人がそれをしてくれるのが理想です。

・偏向報道機関に広告を出稿している企業商品の不買運動。
少しアプローチが違いますが、こういった運動も地味に効くと思います。特にマスメディアにはネットを避け続ける理由がありますが、企業はむしろネット広告やネット対策に本腰を入れつつあります。ネットで不買運動が広がっていると知れば、それなりの間接的な圧力も期待出来ます。


まだまだ考え不足の所もあると思います。異論や反論、補足や助言など意見をお寄せいただければ幸いです。


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| 2005年10月01日 | 提言 | comment(1) | trackback(3) |

マスメディア特権とその対策

世論を形成する過程で極めて影響力の大きいマスメディア。彼らはしかも政治家のように選挙で淘汰されることもなく、官僚のように任免権を政治家に握られることもなく、政府内閣のように任期もありません。民主主義体制下の国家において、マスメディアこそが最大の権力を持つ最大の既得権者です。彼らを縛るものは実質上ありません。読者視聴者は報道そのものに常に触れ、感化されることで批判能力を失いますから、マスメディアの言動を唯一縛りうる民衆は、実際には天敵となり得ないからです。

権力の暴走。マスメディアが政権を批判するのに好んで使う言葉です。しかし天敵不在のマスメディアこそがもっとも暴走の因子を抱えているのは明白であり、現代日本のマスメディアの堕落ぶりはそれを見事なまでに証明しています。健全な世論の形成は、民主主義国家にとっては極めて重要です。その世論に大きな影響を与え、国家そのものの命運すら左右するマスメディアの堕落や暴走に対して、彼ら自身が自浄能力を働かせることができないのであれば、彼らの言動を掣肘する制度や仕組みを導入する必要があります。

マスメディアには表現の自由がありますが、民衆には真実を知る権利があります。どちらがより尊重されるべきかは明白です。果たして現代日本のマスメディアは民衆に真実を伝えているでしょうか。分かり易い例で検証してみましょう。これは言うまでもなく氷山の一角でしかありません。

・反日勢力の国連工作
mumurブログ 北朝鮮の息のかかった国連人権委員会ドゥドゥディエン氏の「在日差別」発言を、共同通信が「日本は対応を迫られそうだ」と報道
関連投稿 2005年07月15日 工作活動に利用された国連

一般庶民でさえ、ネット検索を駆使すれば色々な情報を集めることができます。報道機関はプロですから独自の情報源等もあるでしょう。取材等でネット上にないさらに深い真実を探ることもできるでしょう。しかし左派マスメディアの現実の報道は、真実を掘り下げるどころか国連人権委員会やウトロ問題、ディエン氏や彼を来日させた団体など、背後関係の胡散臭い真実を全て隠蔽しています。明らかに国連という権威を全面に出して、贖罪史観を植え付けようとする典型的な反日工作です。報道機関の真実を伝える使命どころか、真実を隠蔽し反日勢力のプロパガンダ機関に完全に堕落しているわけです。

『加藤千洋が行く 天空の聖地・チベット』
ぼやきくっくり 「報ステ」中国のチベット侵略を美化
旅限無 テレビ朝日よ、お前もか!加藤千洋のチベット特集 全12回
「TIBET TIBET」上映会企画書

中共のプロパガンダに媚びへつらった報道の典型例です。中国での反日暴動があった4月にチベットのダライラマ法王が日本に滞在中だったのに、マスメディアは中共に阿ってほとんど報道することがなかったことも記憶に新しいです。中共の本質を理解するのにチベットのダライラマ法王ほど象徴的な人物は他には考えられず、その世界的な名声を持つ人物が幸運にも来日中だったのに、敢えて何もしなかった日本のマスメディア。いったい、どこの国の報道機関なのでしょう。
小泉首相の靖国参拝時でも言論統制下にある中韓の民衆の声は、全く無意味なのにもかかわらず積極的に報道するのに、台湾の李登輝元総統の靖国参拝支持発言をほとんどのマスメディアは全く無視しました。台湾も朝鮮と同様に日本の旧領土だったのですから、李登輝さんの発言は極めて重要です。そして中韓の主張の異常性を際立たせる効果を持つ発言です。それを何故報道しないのか。反日勢力に乗っ取られた報道機関にとって、日本の民衆を贖罪意識を植え付け続けることこそが至上命題だからです。
韓流への過度な肩入れに対して、筋金入りの反日国家にして犯罪大国でもある韓国の実体を何も伝えない姿勢にも疑問だらけです。いったいどこの国の報道機関なのかと。何が目的なのかと。


批判に晒されない特権的な地位に安住し、反日プロパガンダで日本を毒し続けるマスメディア。彼らの暴走を強権を伴うことなく、民主的な手段で止める手段をいろいろ考えてみました。

・過去記事や報道をネット上で永久保存、無料公開。
世論に大きな影響力を持ち、国家の命運すら左右するマスメディアの報道や記事は、公的な性格を逃れることは出来ない。よって報道内容について著作権などの名目でネット上で公開しないことは許されない。記事の引用などもソース提示を条件として無料とする。リンク切れがないように報道や記事は永久保存しなければならない。報道機関へは無料公開の代償として、引用数などによって補助金などを与えてもよいかもしれない。

・ネット上の報道、記事にはトラックバック、コメント機能を義務づける。
従来のマスメディアは一方的であり、批判を受けない。ネット上に批判はあるが、多くの民衆はそれを知らない。異論反論の存在は分かり易い形で民衆に提供されるべきである。この措置は右にも左にも、世論の暴走を抑止することもできる。そして報道機関は批判に磨かれてこそ、言論を高めることができる。自身の言論に自負があるなら、批判など恐れるに足らないはずである。洗脳プロパガンダ機関の自覚のある報道機関を除いては(笑)

・偏向報道や記事が明らかになった場合にはそれを公表する。
根拠薄弱かつ意識的なプロパガンダを吐き捨てるばかりで謝罪や訂正すらろくにしない報道に対して、ソースを冷静に提示して公式に訂正する措置。

・以上を民衆に周知され、広く解放されるように専門HPを開設。
国民全体に対してのメディアリテラシー教育になる。異論反論に磨かれて、より良い世論が生まれていくことが期待出来る。多言語対応とし、ゆくゆくは全世界に向けて中国韓国等の反日プロパガンダへの公式反論HPとして育て上げる。


現在、特権的な地位に安住し続けたいマスメディアは、現実的に天敵になりつつあるネット言論に対して無視を決め込み、民衆にその存在を隠し続けています。マンガ嫌韓流に対してのマスメディアの無視包囲網はそれを象徴的に示しました。マスメディアの暴走を止めるためには彼らは批判に晒されなければならず、民衆もマスメディアに対しての異論や反論を知る必要があります。真実に晒されれば、彼らは追い込まれるはずです。洗脳は真実を隠蔽し一方的な意見を聞かされ続けることで成立します。異論反論に含まれる真実はその洗脳環境を破壊します。真実は真実故に異論反論に晒されようと生き残ります。マスメディアの過大な影響力は民主主義国家にとっては常に劇薬です。民衆はマスメディアに飼われる存在であってはならず、マスメディアを道具として使いこなせるようになるべきです。

マスメディアと人類の関わりの歴史は浅いです。欧米に先んじて健全なマスメディアを育てるモデルシステムを確立出来れば、人種差別の壁を打ち破った功績に続いて、さらに日本は世界に偉大な貢献をすることになります。健全なマスメディアは理知的な民衆を生みます。悪質なプロパガンダやスローガンが減ることは、世界の平和共存への道へ直結します。

私もブログを開設して半年になりますが、常にジレンマに悩んでいました。いくら調べて新聞記事や報道内容を糺しても閲覧数は数百人。一方、新聞やテレビは数百数千万人を相手に好き勝手に偏向報道を垂れ流し続けています。そして反日勢力に洗脳の壁をつくられてしまった現在では、ネット以外に真実を知る術は極めて乏しいのが冷徹な現実です。根本的に何かを変えなければ、何も変わりはしません。最近はずっとマスメディアの影響力を暴力的な手段に拠らずに如何に削ぎ、日本の洗脳環境を変えていくかが私の考えの中心になりました。他にもまだありますが、今回を戦略レベルとすれば、それは戦術レベルのものです。

いろんなご意見をいただければ幸いです。ツッコミはお手柔らかにお願いしますね(笑)



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| 2005年10月01日 | 提言 | comment(1) | trackback(7) |

脱洗脳への道程

反日の風景を成立させている要因は、洗脳された日本の民衆そのものでした。このいびつな構造を崩すためには、洗脳された日本の民衆を脱洗脳で覚醒させなくてはなりません。しかし、民衆を覚醒させる手段の多くは封じられています。中韓朝と反日勢力は大衆を洗脳するために、新聞テレビなどのマスメディア、教育関連では教員組織の日教組、教科書制作会社を手中に収めています。日本の民衆は反日勢力による洗脳の、厚く高い壁に包囲されている状態なのです。

最近は雑誌書籍などでその壁にもいくつか穴があきつつありますが、まだまだ十分とはいえません。新聞やテレビは購読者数、視聴者数共に圧倒的な存在であり、依然として大きな影響力を保持しています。そればかりかマスメディアには表現の自由という万能の武器&防具があります。新聞、テレビは表現の自由に守られた、反日勢力の砦なのです。新聞、テレビは一方的なメディアです。受け手はただ受け取ることしか出来ません。大きな批判に晒されることもなく、自由に影響力を振るうことのできるマスメディア。選挙による淘汰もなく、存分に大衆を影響下に置くマスメディア。第4の権力どころかマスメディアこそ、民主主義体制下では最大の権力を握っているといっても過言ではありません。

日本は民主主義国家です。反国家的だからといって、これらの勢力を安易に取り締まってしまえば国際的な信用を無くしますし、このような手段は常に諸刃の剣であり深刻な副作用を伴います。また、これが前例となれば戦前の歴史の繰り返しになってしまいます。ですから民衆は自ら洗脳の壁を打ち払って、脱洗脳を果たす必要があります。

そんな行き詰まった状態の日本に救世主のように現れたのが、インターネットでした。インターネットは双方向メディアであり、情報の共有や蓄積もでき、非力な個人による情報発信をも可能にしました。双方向の議論はネット世論を熟成させ、情報の共有や蓄積は常時アクセス可能なデーターベースとなりました。そしてブログなどの情報発信ツールの普及は新たな言論を生みつつあります。

極めて大きな潜在能力を持つネット言論ですが、残念なことにその影響力は微々たるものです。言論系のブログで人気のものでも一日数万アクセスというのが現状です。新聞やテレビの購読者数視聴者数を思うと象とアリが戦っているようなものです。日本の民衆が覚醒に向かっていることは確かですが、パチンコ屋の前を通る度に駐車場が車で溢れるばかりの様子を目にすると、世の中はまだまだ覚醒していないと痛切に感じます。

ではどうするべきでしょうか。やはり、我々は一人一人が自分のできることで粘り強く、洗脳の壁を壊す作業を続けることしかありません。一人一人が周囲の人々を洗脳から解き放っていくことが、日本を救う王道です。今の日本は民間防衛そのものの世界にあります。戦時下なのです。座視していれば、反日勢力に日本は牛耳られ永遠に隷属下に置かれてしまうでしょう。今ではいい流れができつつありますが、安心や油断は禁物です。次回の総選挙で反日政権を許してしまえばネット言論は一斉に弾圧され、日本は韓国化するでしょう。残された時間は余りありません。今後数年が正念場だと思うべきです。

とりあえず今すぐ簡単にできる反日勢力との戦い方を提案したいと思います。ブログの各種ランキングでの自分の賛同共感するブログへの積極的な投票です。お金もかかりませんし、時間もかかりません。私の参加している政治ランキング(投票にはなりません)を見ていただければ、結構上位の方に今の時代にあっては化石としか言いようのない主張をするブログが入ってきています。これはネット界へも反日勢力が介入しつつあると、私は見ます。

私のブログは今現在政治ランキング33位にランキングされ、週間1380ポイントありますが、これは週間で138人の方が投票していただいたことを意味しています。1日あたりに直すと20人ぐらいですね。私のブログは1日あたり300〜500ぐらいユニークアクセスがありますので、投票していただいている方は訪問者の十分の一以下です。仮に反日勢力がプロパガンダブログを作成し、構成員を動員してクリック運動を励行すれば参加者が100人ぐらいであっても週間7000ポイントになり、堂々ベスト10入りすることになります。つまり、ネット世論を工作によって偽ることは十分に可能なのです。

反日勢力のネット言論への介入を許さないためにも、ブログを巡回している方は自分の賛同共感するブログへ積極的な投票をするべきです。反日勢力は団結力と行動力だけはあります。少数であっても彼らのその力こそが、今まで日本を洗脳下に置いてきたのです。何もしなければ何も変わりはしません。自分は何をしなくても世の中は勝手に良くなるだろうと言う考えははっきり言って大甘です。お気に入りブログがランキングに参加していたら、できるだけ投票をお願いします。ランキングに未参加のブログオーナーも、できたらランキングに登録してください。ネット言論界の目立つ部分でまずは反日勢力を圧倒し、覚醒した大衆の力を見せつけるべきです。おそらく、それを機会に色々なものが動き出します。ブログのオーナーは戦っています。応援や援護をしてあげてください。

次回はマスメディアの影響力を削ぐ方法をいくつか提案したいと思います。


応援よろしくお願いします。ランキングが上がると更新頻度が上がります(笑)
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| 2005年10月01日 | 提言 | comment(0) | trackback(1) |

反日の風景・日本編

残念ながら反日の風景は韓国編、中国編では終わりません。今回は日本編です。日本国内の反日勢力は日本を弱体化するために様々な工作を仕掛けています。

・戦後憲法(特に9条)の聖典化
 日本の防衛体制を自ら縛り付けるための工作

・自虐史観の刷り込み、贖罪意識の植え付け
 中韓の歴史カードを有効にし、何時までも謝罪と賠償を引き出す

・ジェンダーフリー教育による家族の解体
 日本の社会を根本から崩壊させ、伝統をも破壊する

・ゆとり教育による学力=競争力の低下
 日本の産業競争力の低下と愚民化を目論む

・人権擁護法案を成立させようと画策(ネット言論の弾圧が目的?)
 真実が明らかになると困るのは中国韓国、在日朝鮮人、創価学会

・外国人参政権を実現しようと画策(在日による日本乗っ取り)
 在日特権を手放さず、参政権を与えよという図々しさ

・(なりすまし)日本人による自虐的反日プロパガンダ
 日本の評判を低下させ、中国韓国や在日が優位に立つため

・日本の統治機構への浸透(特に法曹界)
 反日勢力に有利な判決を得るため、警察への浸透も噂される


一つ一つ考えてみましょう。

・戦後憲法(特に9条)の聖典化
 日本の防衛体制を自ら縛り付けるための工作
中国韓国北朝鮮は、日本が軍事的に自らを縛り付けている状態が何時までも続くことを望んでいます。いろいろな局面で強硬に出られるためです。拉致問題が起こったのも、それを解決出来ないのも、北朝鮮から何時までも嘲弄されるのも、憲法が武力行使を縛っているからです。日本近海で中国が傍若無人な探査や偵察行動が出来るのも、東シナ海ガス田や尖閣諸島の帰属権問題がもめるのもこの問題がらみです。韓国との竹島問題もそうです。自衛隊が普通に国益を侵害するものに対して交戦権を認められれば、以上の問題の多くは解決に向かうでしょう。
改めて言うまでもないことですが、日本の戦後の平和は平和憲法によって守られたのではなく、米軍と自衛隊によってです。憲法改正が即、戦争、軍国主義などと言っている政党や勢力は中韓朝の回し者と見なすべきでしょう。


・自虐史観の刷り込み、贖罪意識の植え付け
 中韓の歴史カードを有効にし、何時までも謝罪と賠償を引き出す
今夏の各自治体の教科書採択プロセスでの、扶桑社の「つくる会歴史教科書」への左派勢力の攻撃たるや凄まじいものがありました。存在すら許さない、抹殺してやるといった勢いでした。なぜならつくる会歴史教科書は、日本人を自虐史観から解き放つ目的の教科書だからです。もちろんつくる会の教科書は極右でもなく軍国主義賛美でもなく、普通の教科書です。
洗脳を完成させるためには、異論には極力触れさせない必要があります。中国韓国、北朝鮮で言論統制が敷かれているのはその為です。ですから反日勢力にとっては、普通であってもつくる会教科書は存在すら許されない脅威だったわけです。真実とは異論に触れても真実故に強く、生き残ります。反日勢力は自ら信じる歴史や思想が真実と確信するならば、堂々と勝負すれば良いのです。
しかし反日勢力は具体的な議論を避け、印象操作とレッテル貼りを繰り返すのみです。反日勢力が異論を意地になって封じようとする姿勢は、図らずも彼らの論拠の薄さと洗脳の意図を自ら証明しています。同様にコメント欄を設けず、トラックバックもこまめに異論を削除するようなブログは、洗脳ブログと自ら証明するようなものです。
統一協会などの朝鮮系宗教は、贖罪意識を植え付けられた良心的日本人の申し訳ない気持ちに付け入って、心の中に入り込み洗脳を完成させます。信者たちは当然、反日プロパガンダに参加させられています。彼らは精神的拉致被害者ともいえます。自虐教育が続く限り、前途ある良心的な日本の若者が精神的に拉致される事態は続くでしょう。


・ジェンダーフリー教育による家族の解体
 日本の社会を根本から崩壊させ、伝統をも破壊する
男女平等。一見当たり前で、表だって反論も出来にくい看板です。反日勢力はここをも突きます。美名に隠れて悪事を企む反日勢力の薄汚い手法には心から嫌悪感を覚えます。人権擁護法も賛成している勢力から見て、恣意的な運用で反日活動に利用される可能性が大きいと思います。これについては昔の投稿がありますのでリンクを張っておきます。


・ゆとり教育による学力=競争力の低下
 日本の産業競争力の低下と愚民化を目論む
休日を増やし授業内容を楽にしたい日教組と、日本の国力の源泉である日本人の能力を減退させたい反日勢力の利害が一致したと私は見ます。幸いにしてこれは見直しの方向に進んでいます。


・人権擁護法案を成立させようと画策(ネット言論の弾圧が目的?)
 真実が明らかになると困るのは中国韓国、在日朝鮮人、創価学会
一部ではそれほど危険視する必要はないという意見もあるようですが、油断は禁物だと思います。恣意的な運用でどうにでも使えるような法案は賛同する面々を見ると極めて危険です。規制や監視の届きにくいネット言論は、先にも触れたように洗脳の壁に日本人を閉じこめておきたい反日勢力にとっては極めて脅威です。日本は世界的に見ても最も人種差別、人権侵害がない国です。法案の必要すら感じません。


・外国人参政権を実現しようと画策(在日による日本乗っ取り)
 在日特権を手放さず、参政権を与えよという図々しさ
在日朝鮮人は逆差別的特権を持っています。それを手放さずに参政権を得ようと韓国の後ろ盾を得つつ、在日団体は必死の働きかけをしています。こんなものを許してしまえば、日本の国益は彼らに蚕食され放題になります。


・(なりすまし)日本人による自虐的反日プロパガンダ
 日本の評判を低下させ、中国韓国や在日が優位に立つため
良心的日本人を装って自己告発。こういった姿勢は謙虚な姿勢と受け容れられやすく、国内へも海外へも大きな効果を発揮します。南京大虐殺や従軍慰安婦、靖国参拝問題、歴史教科書問題などの反日プロパガンダはいずれも国内の反日勢力から端を発し、それを受けて中韓が騒ぎ立てるという構図です。それらに関与した朝日新聞は300%売国です。
これらのいわゆる偽の良心的日本人(笑)の多くに在日説があります。日本人を装って、日本を憎み日本を陥れようとする彼らの存在は極めて厄介です。


・日本の統治機構への浸透(特に法曹界)
 反日勢力に有利な判決を得るため、警察への浸透も噂される
先日も大阪地裁で首相の靖国参拝違憲判断が下されたことは記憶に新しいです。単なる法務官僚一人の意見が国の首長をも縛ることができ、浸透しやすい法曹界には左翼、在日、創価などが積極的に工作員を送り込んでいるといわれています。創価は特に官界や警察、有力企業にも工作員を送り込んでいるといわれています。


反日の風景・・・以上の通り、実は日本国内が一番深刻です。
次回はその対策を考えます。


参考URL
スイス政府「民間防衛」に学ぶ
=社説は語る= シリーズ教育再興(全10回)
ビラのHP -今こそ国民に真実を知らせ正常な世論を取り戻そう-
在日の特権
半島大陸メモ 1-6-7 既得権益
FT−Cのページ 在日の特権の話


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| 2005年10月01日 | 雑感 | comment(3) | trackback(6) |

反日の風景・中国編

小泉首相の靖国参拝や組閣人事での靖国派の重用を受けての中国の日本への強硬姿勢は、一見変化のないように映ります。しかし、些細な理由で容易に発火した4月の反日暴動を思うと、その対応には明らかな変化を読みとることが出来ます。

小泉首相が靖国参拝したことにより、大義名分を得た中国が何も制約を受けない立場ならば、4月のように遠慮無く官製反日暴動を起こせたはずです。しかし中国は公式には相変わらずの強烈な不満を表明しているものの、反日暴動という実力行使は出来ずにいます。

もとより中国指導部がもっとも恐れるものは、アメリカでもなくロシアでもなく日本でもなく他ならぬ自国民です。中国は核を持っている大国故に外交上よほどの失策をしない限り、外部から攻められるリスクは極めて小さいものといえます。そうなれば中国指導部を覆す因子は国内にしかありません。中国指導部が最も恐れるものは自国民なのです。ここを理解すると中国指導部の言動の実像が浮かび上がってきます。

中国は日本を悪役に仕立て上げることで、中国国民の不満を日本に転嫁していました。日本の甘さや配慮がそのような姿勢を育て上げてしまったという側面もあります。ともかくも中国が日本を非難すれば日本が譲歩する構図が戦後ずっと続いてきたわけで、中国も韓国と同様に反日という名の安易な麻薬を手放すことが出来なくなっています。中国韓国の民衆にしても、日本の譲歩や謝罪は慣れています。中韓とも自国の立場を最大限に美化した歴史教育を行っていますから、日本=悪という構図を民衆は洗脳されて信じ込まされています。自国こそ正義で日本は悪の権化なわけですから、自国が日本を非難すれば日本は謝罪して当然。日本が頭を下げる姿を見て、中韓の民衆は満足し快感を覚え、自国の偉大さを改めて認識し、政府への不満が和らぐわけです。

ところが、中韓に対して安易な譲歩や妥協を止めた小泉政権から、中国韓国にとってのこの幸せの図式は崩壊します。自国が日本を非難しても日本が折れないとなると、中韓民衆の不満は解消されるどころか、ますます膨張します。実際には靖国も歴史教科書もそれほどたいした問題ではないものを、中韓が反日のネタに仕立て上げて騒ぎ立てていただけですから、中韓は日本に対して抗議以上のことが出来るはずもありません。不満を募らせた民衆は、暴動を行うことによってスッキリしましたが、その代償は少なくはありませんでした。こうなると幸せの図式どころか、洗脳した民衆は却って政府の重荷となります。

戦後の日本を指さして軍国主義だの極右だのと騒ぎ立てる中韓の反日プロパガンダの効力は、情報化の進んだ現世界では使えば使うごとに効力を失っていくばかりか、却って発信元への疑念をかき立てる効果を生みつつあります。少なくとも中国はそれを理解しています。ちなみに韓国は自己催眠にかかっていますからおそらく天然でしょう(笑) 中国に於ける反日暴動も外資の投資を冷え込ませる効果しか生みませんでした。

天然の韓国はともかくとして、中国は自国民の不満を抑え込むために、表面上は激しい非難と抗議を日本に向けます。その言動は完全に自国民に向いています。本当は日本を責めれば責めるほど自爆行為だということは中国も解ってきていますから、本当は非難などしたくはないのです。しかし洗脳してきた民衆の手前、反日を止めることは出来ないのです。依然として中国は正義で、日本は悪である。中国は日本に対する攻撃を止めることはない。といったポーズを取らざるを得ないわけです。

こうなると完全に板挟みです。中国にしてみれば、自国の評判と自国民の不満を天秤にかけて、苦肉の言動の連続なわけです。反日の言動をすれば国際社会の信用低下、しなければ民衆の不満がマグマ化する、といった構図です。外資を成長のエンジンとしてきた中国経済は、投資が冷え込めば崩壊します。経済が崩壊すれば、民衆の不満は中国指導部に向かいます。中国指導部は権力を維持するために経済を失速させるわけにはいきません。しかし、それを十分に理解しつつも日本を悪の権化としてきた手前、反日を止めれば経済要因以前に中国指導部の威信は揺らぎます。反日という名の安易な麻薬を常用してきたツケとはいえ、何とも悩ましい限りです。禁断症状にのたうち回る中国、といったところでしょうか。韓国は幸せにも(笑)未だ麻薬にどっぷりと浸りきってますね。韓国が中毒から解放される時はすなわち国家としての死を意味しそうです。

日本を非難しつつも日本の経済界への配慮は実に行き届いています。中国の苦肉の策が現在では政冷経熱を生んでいるといえそうです。日本への非難も小泉首相への個人攻撃にすることによって、日本そのものを非難することを巧みに避けているのは以前にも触れたとおりです。

歴史カードはもはや日本のものです。中韓への配慮ゼロの組閣人事はその事実を象徴しています。東シナ海のガス田問題も、中国からの日本企業投資引き上げなどを示唆するぐらいのことはしても良いのではないかと思います。経済界のトップが例のあの方では難しいかもしれませんが(笑)


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| 2005年10月01日 | 中国 | comment(2) | trackback(7) |

反日の風景・韓国編

韓国は孤立し迷走しています。日本に対しては最後通牒だの宣戦布告だのと、やたらと威勢の良い韓国ですが、それも虚勢でしかありません。最近の動きだけでも

マッカーサー像騒動戦時作戦統制権返還問題等による米韓関係の悪化
・日本の内政問題である靖国参拝、組閣人事への介入を試みるも完全に無視される
・中国産キムチの欠陥に端を発した中韓キムチ戦争(笑)
・キムチ戦争の余波で韓国産キムチにも重大な欠陥が発覚する(壮大な自爆)
・韓国の代名詞、朝鮮民族の唯一の誇りキムチの評判がガタ落ち
・EUの真似をしてMSを調査するもOS事業撤退を示唆される(これまた自爆)


他にももっとあるかもしれません。印象に残ったものだけでもこれだけあります。反日という安易な麻薬を常用してきた韓国は、その副作用として傲岸不遜な態度、根拠のない自信、不都合なところはすべて責任転嫁、嘘を嘘で固めて恥じない厚顔無恥、他人に厳しく自分に甘い、自省も向上心もないといった呆れるばかりの民族性を持つようになります。その影響は反日の枠に収まるはずもありません。

韓国の危機を救った国連軍のマッカーサー司令官に対して、恩を感じるどころか民族分断の罪を着せて肖像の撤去という恥辱を加えようとしたという、マッカーサー像騒動は恩を仇で返す反日の性質そのままです。

キムチ戦争も中国産キムチの寄生虫卵を問題としながら、韓国産キムチにも実は寄生虫卵が混入していたということまではいつものお笑い沙汰でした。しかしその寄生虫卵入りの韓国産キムチは、日本をはじめとした各国に輸出されていることが判明しました。にもかかわらず韓国政府は呆れたことに韓国産キムチについては問題ないと言い張っています。まさにウリナラクオリティ。唖然呆然です。

マイクロソフトとの係争も韓国が不正コピー大国であるという自覚を欠いていたために起こりました。韓国のパソコンに入っているOSは企業使用のものを含めてほとんどが不正コピー品です。韓国のOSは正規版でないためにアップデートが行えず、コードレッド騒動では世界で突出した感染率を記録しました。その時、マイクロソフトはコードレッド騒動を収拾するために、やむを得ず韓国の不正OSに対してもアップデートを受けられるようにしました。こういった経緯からも韓国はマイクロソフトに恩があります。それにもかかわらず韓国はEUに便乗してマイクロソフトを提訴する動きにでました。まさしく恩を仇で返す行為です。マイクロソフトにとって不正の横行する韓国市場は正規版OSがほとんど売れないために良い市場ではありません。ひょっとしたらOSの韓国語版を開発する費用の方が高く付いていたのかもしれません。当然、マイクロソフトは韓国を突き放します。

以上は最近のたった半月に起きた一部の出来事です。このように韓国の正体は世界に周知のものとなりつつあります。まさしく自業自得、因果応報です。韓国の信頼と評判の凋落は、当たり前のことですが韓国の反日プロパガンダの信頼性をも大きく揺るがします。日本にとっては絶好のチャンスです。これを機に韓国による従軍慰安婦や強制連行などの反日プロパガンダを払拭するべく、日本は政府を挙げて世界に働きかけるべきです。

少し衰え気味とはいっても、依然アメリカは世界の中心であり唯一の超大国です。アメリカを動かせば世界も動きます。少なくともアメリカでは反韓感情はいつになく高まっています。人間や社会に於いて興味の総量は限られています。アメリカが極東に興味を持っている内に日本は仕掛けるべきです。こんな好機は滅多にありません。


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| 2005年10月01日 | 韓国 | comment(0) | trackback(3) |
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