曇りのち晴れ

引き続き、日経記事の紹介です。今回で終わりとなります。

格差を考える（下）

　振り子を戻すな　改革継続、成長こそ王道

政府の「再チャレンジ推進会議」。勝ち組・負け組が固定しないような政策を検討するため三月末に各省局長級を集めて発足。五月に中間報告をまとめる予定だ。事務局には、各省からの政策提案書が山積みになっている。五月下旬に北海道で開くタウンミーティングにあわせ「北海道で失敗から再挑戦で成功した若者の実例を調査中だ。

　敗者復活が必要

「格差問題にどう対応するか」。政府にとって古くて新しいこのテーマは、政治的には扱いが難しい。格差是正という聞こえのよいキーワードが、構造改革の歯車を逆転させる危険をはらむからだ。
「規制緩和による競争が元凶」「公共事業削減が都市と地方の格差を生んだ」。こんな批判は一般世論には響きやすい。与野党を問わず、格差是正を名目に、規制緩和見直しや公共事業増額を求める政治的な動きが生まれやすい。
だが、バブル崩壊後の十五年の苦闘の末に上向いてきた日本経済を支えたのは、企業や家計のリストラ努力と、規制緩和や構造改革だった。内開府によると、一九九〇年代以降の貨物輸送、電力、携帯電話など十四分野の規制緩和で、二〇〇二年度で約十四兆三千億円（国民所得の約四％）の経済効果があった。
この果実は政府の再分配による「結果の平等」ではなく、「機会の平等」の考え方に支えられた民主導の市場競争があったからこそ生み出された。今になって歯車を逆転させ、自らの才覚や努力で稼いだ人や企業を引きずりおろしても、日本経済という船が再び沈めば元も子もない。結果の平等を重く見るために起きる数々の談合事件は、公共事業のコストを高止まりさせ、国民に過度な負担を強いてきた。
経済的に余裕のない家庭の子供はチャンスすら奪われ、格差が固定しかねないとの批判がある教育問題。ここでも貫かれるべき原理は同じだ。政府がなすべきは、すべての子供が塾や私学に行けるよう所得を再分配することではない。塾や私学に頼らずとも、機会均等な公教育で学力をつけられるようにし、国民が「上にはいけない」と絶望しない環境をつくることだ。

　真の安全網を

石川県立の金沢泉丘高校は○六年度入試で東京大学合格者数は二十人と、前年度の三倍以上に増えた。○三年度から、大学教員による最先端技術の授業を含め独自に理数教育に力を人れた結果、学力が高まったという。東大進学率だけが学力の目安ではないが、石川県に限らず最近は地方公立校の健闘が目立つ。
トヨタ自動車系の部品メーカーのアイシン精機は北海道苫小牧市で部品生産に乗り出す。愛知県が本拠の同社が、北海道進出を決めたのは、人手不足の愛知より人材が獲得しやすいと判断したからだ。政府が税金を使わなくても、民間企業が伸びれば雇用のすそ野は地方に広がっていく。
「問題は所得の高い人がいることではなく貧困への対応だ」。貝塚啓明・東大名誉教授は、昨秋、格差に関する財務総合政策研究所の勉強会でこう訴えた。
再挑戦してもどうしても勝てない人や障害や病気などで十分な所得がない人々に政府がどう手を差し伸べるか。福井俊彦日銀総裁も「必要最小限のシビルミニマムとしての安金網は日本ではまだ議論されていない」と言う。その際に「高齢者や中小企業はすべて弱者」との発想は捨て、真に救うべき人々を探る「弱者の再定義」も必要になる。
低賃金の中国、インドの台頭で、世界的に賃金には下方圧力がかかりやすい。グローバル経済・市場をうまく機能させるための政府の役割は、真の弱者を救う安全網の再構築だ。日本の政策は、つい最近まで経済効率を引き下げる悪平等と批判されることが多かった。振り子を戻しても問題は解決しないだろう。


▼結果の平等と機会の平等　経済活動の果実である所得分配などを同じにするのが「結果の平等」。すべての人にチャンスを与えるだけで、分配は問題にしないのが「機会の平等」。「結果の平等」は政府による所得再分配を必要とすることが多く、大きな政府に傾く。「機会の平等」の立場は、競争に支えられる市場メカニズムや小さな政府を重視する。



日本経済新聞　平成１８年４月２１日


ところで、韓国の大統領がまたやらかしてくれたようですね(笑)
さすが、説教強盗国家の首領だけあってフルパワーの厚顔無恥です。





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引き続き日経特集記事の紹介です。


格差を考える（中）

　規制緩和悪くない　景気回復で所得底上げ

二〇〇二年の規制改革で車両を自由に増やせるようになったタクシー業界で、経営不振から立ち直った会社がある。バブル崩壊後に過剰債務で苦しんだ日本交通（東京・品川）だ。
「黒タク」人気にリストラと並んで進めたのが、通常タクシーと同じ料金でハイヤーさながらの高級感のあるサービスを提供する黒塗りセダン車、通称「黒タク」の導入だった。これが利用者の支持を得て、直近三ヵ月の実車率（客を乗せて走った走行距離の割合）も四七％と一年前に比べて二回上昇した。「今は実入りがいい黒タクを希望する運転手も多い」と川鍋一朗社長は言う。
「競争激化で運転手の勤務実態が過酷になった」と指摘されるタクシーの規制緩和。輸送人員が伸びないなかで車両数は増加し、○四年度の一日一台あたりの営業収入（全国平均）は二万八千九百八十五円と二〇〇〇年度に比ベー割減った。既存業者や運転手には確かに厳しい改革だった。
だが、黒タク、車いす対応の福祉タクシー、長距離割引など規制時代には生まれなかったサービスが登場し、消費者は恩恵を受けた。
○四年四月に営業を開始したトマト交通（福岡市）の増田治社長は、「タクシー業界にはサービス接客業としての意識が欠けていた」と指摘する。業界は不況期の雇用の受け皿にもなり、法人タクシーの運転音数は五年間で一
万八千人増えた。景気回復のすそ野も広がり始め、東京無線の登録タクシーの一日当たり営業収入は三年前は四万八千円程度だったが、三月の最終週には最大で六万七千円まで跳ね上がり、バブル期にほぼ並んだ。
規制緩和は突然、始まったのではない。二度のオイルショックから立ち直り、存在感を高めた日本経済は一九八〇年代に市場を開放し、規制緩和を進めることで世界と共存する道を選んだ。八四年の日米円ドル委員会報告で金利自由化が始まり、金融業への参入規制の緩和などが進んだ。通信規制の緩和では九〇年代後半にＰＨＳや携帯電話、インターネットなどが爆発的に広がった。
裏側では既存の業界は厳しい競争にさらされ、淘汰も起き、利用者は自己責任を聞かれた。だが、規制緩和で「経済力の過度の集中などが改められた」（Ｒ・ラジャンらの近著「セイビング・キャピタリズム」）。この原点を忘れ政府介入、保護主義に戻ることを選択すれば日本経済は再び長期低迷に陥りかねない。

　再挑戦する若者

長期不況やデフレが生んだもう一つの格差の象徴、「二ート」「フリーター」。二十五−三十四歳の若年層は九〇年代の新卒採用抑制の影響をもろにかぶった。
九七年には失業者の四分の一がこの世代だった。日本は所得が平均の半分以下しかない世帯の割合を示す貧困率が一五・三％（二〇〇〇年）と世界五位だが、これも若年層の影響も大きいとの見方がある。
だが、景気回復で彼らにも「底上げ」のうねりが押し寄せている。今月一日、福岡銀行は派遣社員約四百人を正社員として採用する措置に踏み切った。人材派遣大手アデコ（東京・港）も派遣先企業で人材が正社員として取り込まれる例が後を絶たない。
「リベンジ（復しゅう）転職」。就職氷河期に大学を卒業した三十歳前後の若者の間ではこんな言葉も使われる。総務省によると派遣・パートなど一非正規雇用」から正社員への転職は、○五年で前年比一七％増の四十一万人に達した。
問題はこの動きがどこまで広がり、「負け組］を固定化しないようにするか
だ。日本総合研究所の太田浦主任研究員は「経済の持続的成長があれば、所得の低い層の拡大を食い止められる」と指摘する。成長の過程で富める者がより豊かになり格差が広がるとしても、全体が底上げされる限りは恐れるには及ばない。


▼ニートとフリーター　学校に行かず、仕事もせず、職業に就くための訓練もしていない十五−三十四歳の未婚者がニート。総務省の調査では二〇〇四年時点で約六十四万人。フリーターは正社員ではないが働く意思はあり、アルバイトやパートの仕事を希望する若者のこと。○三年に二百十七万人いたが、雇用改善を背景に○五年には二百一万人に減った。



日本経済新聞　平成１８年４月２０日








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先週の日本経済新聞の一面で特集記事「格差を考える」が３日連続で掲載されました。昨今良く見聞するキーワードでもありますし、参考までにＯＣＲでテキスト化してアップしていきたいと思います。久しぶりにＯＣＲを使ったので、かなり時間が掛かってしまいました(涙)


格差を考える（上）

　先走る印象論　「改革で拡大」根拠乏しく

日本の経済格差の広がりを指摘する声が増えている。規制緩和や成果主義など企業社会の変化、構造改革が格差を助長しているとの指摘も多い。果たしてそれは事実なのか。格差を巡る真の問題は何かを考える。

一月二十四日の参院本会議。自民党の青木幹雄参院議員会長は小泉純一郎首相に「日本が光と影に二極分化し、格差が広がっている」とただした。

　甘い援助基準も

「格差」を首相の改革路線の負の側面と位置づけ、「弱者や地方への配慮」を引き出そうとする思惑が垣間見えた。与野党には格差の名を借りた「改革批判」が今もくすぶる。
格差は広がっているのだろうか。経済学者の小宮隆太郎氏は言葉の定義も測り方も不明確」とし、イメージ先行を警告する。「怠けている人と一生懸命働く人の所得が異なることを格差というのだろうか」。小宮氏はより精緻（せいも）な分析が必要という。
所得格差を示す指標、ジニ係数。高度成長期には所得均等化を決して低下したが、厚生労働省調査で最新の二〇〇一年は〇・四九八三と三年前に比べて○・Ｏ二六三ポイント上昇した。所得分布が不平等になり、「持てる者」と「持たざる者」の差が開いたようにみえる。
だが、内容を分析すると、高齢者世帯の増加が上昇分の六四％を占める。現役時代の成果が所得の差につながる高齢者が増えれば、いつの時代でも係数は上がりやすい。単身世帯の増加などで世帯人員が減ったことも係数上昇の二五％分に相当する。この二つで上昇分の九割だ。「構造改革が格差を拡大したという議論は全くの間違い」と島田晴雄慶大教授は強調する。
東京都足立区。自治体が給食費などを支給する就学援助の利用が多いと報じられ、「格差に伴う貧困増大」の象徴となった。援助を受ける児童・生徒の比率の全国平均は一二・ハ％（○四年度）。足立区はこれが四二・五％で、十年前の二・六倍に上がった。区幹部は「中小企業が多く、不況で利用が増えた」という。「制度が周知され、利用に抵抗感がなくなったことも一因」との声もある。
足立区は夫婦子二人の四人世帯の年収換算で最大五百八十万円程度までが援助対象になる。所得税を払わない課税最低限の年収を大きく上回る。一方、国税庁の○三年分の給与階級別分布調査では、全国の給与所得者の七割近くが年収五百万円以下に入ってしまう。
埼玉県川越市の外部監査委員会は○四年度の学校給食費援助に関連し、「能力があるのに負担を免れている人」が多くなる可能性に触れた。援助が必要な人はむろんいるが、同市では足立区を上回る年収七百万円程度が援助対象になることもあり得るという。
弱者は確かに存在する。セーフティーネット（安全網）も必要だ。だが、その利用拡大のどこまでが「真の貧困」なのか、検証は十分ではない。厚生労働省は暴力団組員の生活保護費受給を原則として排除する措置を今月から導入した。
　
　団塊のしわ寄せ
　
もちろん、見逃せない格差拡大もある。
三月中旬。若者の就業を支援する団体が都内でセミナーを開いた。「就職しないと生涯賃金に差が出るし、結婚もできない」。会場からはこんな声が漏れた。総務省調査によると、三十歳未満のジニ係数は一九九九年からの五年間で○・○一七百上昇。他の年齢層よりも上昇率が高い。
過去の長期不況でリス卜ラを迫られた企業は「団塊の世代」などの雇用を維持して既得権益を守る引き換えに、若者を迎える門を狭めた。

残ったのは若年層の一部が「失われた世代」として固定化する懸念だ。
この問題は「格差」を言い募っても解決できない。景気回復をいかに持続させ、再挑戦の機会に富む柔軟な経済をつくり上げるか。試されるのはこれからだ。
　
▼ジニ係数　所得分配を測る指標。範囲はゼロから一。係数ゼロは全員の所得が同じで、一なら一人が全所得を独占する。〇・五は「上位四分の一」が全所得の四分の三を占める。総務省の「全国消費実態調査」（約六万世帯）、厚生労働省の「所得再分配調査」（約一万世帯）などから算出する。厚労省分は二〇〇一年、総務省分は○四年が最新データ。



日本経済新聞　平成１８年４月１９日







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千葉７区補選で民主太田氏が当確

自民、民主両党の事実上の一騎打ちとなった衆院千葉７区補選は２３日投票、即日開票の結果、民主党新人の元千葉県議太田和美氏（２６）が、自民党新人の元埼玉県副知事斎藤健氏（４６＝公明推薦）を９５５票の小差で破り、初当選した。

民主党は「送金指示」メール問題で信頼を失っていたが、小沢一郎代表の新体制で接戦を制し、党再生への足掛かりを確保、与党過半数割れを目指す来夏の参院選に弾みとなった。
小泉改革継続を訴えた自民党には大きな打撃で、小泉純一郎首相の求心力低下も予想される。格差拡大が指摘される小泉改革路線の是非がさらに問われ、参院選もにらんだ自民党総裁選への影響も必至だ。
９月に退陣を明言している首相には最後、小沢氏には最初の国政選挙で両党は総力戦を展開した。投票率は４９・６３％だった。
小沢氏は選挙に強いとの「小沢神話」を裏付けた格好、９月の代表選で再選の公算が大きくなり、両党が対決姿勢を強めるのは確実。民主党は医療制度改革関連法案など対決法案が残る後半国会で勢いづき、教育基本法改正案や憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党協議にも影響しそうだ。
選挙戦は当初、民主党のメール問題で自民党優位とみられたが、小沢氏の代表就任で情勢が変化した。自民党は首相をはじめ安倍晋三官房長官らポスト小泉候補を投入。民主党は小沢氏が前面に立ち、徹底した企業回りなど従来とは違う選挙戦を展開した。
自民党の松本和巳前衆院議員が陣営の選挙違反事件で辞職したことに伴う補選。共産党の党千葉県委員徳増記代子氏（５３）ら３人も出馬したが及ばなかった。
［2006年4月24日0時31分］日刊スポーツ


千葉補選は民主に凱歌が上がったようです。今のところマスコミの論調は小沢効果、小泉政権の求心力低下という論調のようです。

消極的自民支持者の私ですが、今回の選挙区に住まう有権者だったとしたら、やはり民主党の候補に投票したと思います。なぜなら、安全な批判だからです。今回の補選での議席数はたったの一つ。民主党にくれてやっても数的大勢には影響がほとんどありません。それならば、「他に選択肢がないから自民に入れてやっているが、調子に乗るなよ自民党」という消極的自民支持者も安心して？今回は自民党に批判をぶつけることができるわけです。政権そのものを左右する総選挙では、このような冒険を有権者が冒すことはできません。

私は民主党に対する評価うんぬんで選挙の大勢が決したとは思いません。民主党の代表が誰であっても結果は同じようなものだったかもしれませんし、前原代表体制ならばもっと大差の勝利となったかもしれません。

この補選はやはり政府与党への評価信認の場だったのだろう、というのが私の意見です。その視点から見た時、この補選の結果は重要な意味を持ちます。つまり私のような消極的自民支持者はかなり多いと言うことです。

民主党の候補はキャバ嬢の過去を暴露されていたのに対し、自民党の候補はエリートのイケメン？でした。公認うんぬんを全く度外視して、人物だけの勝負となるならば、まずエリートのイケメンはキャバ嬢の過去を持つ女性に負けるはずがありません。それが、キャバ嬢がエリートのイケメンに勝ってしまったわけです。人物そのものよりも背後の所属する党である自民党が、実はどれだけ信認されていないか、ということが明らかになったわけです。

民主党の国益を重視する右派は、やはり民主を割って出るべきです。補選では民主は自民への批判票で勝てますが、総選挙になれば国民はやはり総合的に信頼できる政党を選びます。その政党とはつまり自民党ですね。自民党に不満があっても、民主に政権を執らせればより悪くなるのは目に見えているというわけです。現状の日本の政権選択の選挙とはまさに究極の選択の状態。目覚めたネット層を中心とする右派の有権者の受け皿となる政党が、残念ながら日本にはありません。真の国益を追求する保守政党が新たに生まれるならば、かなりの支持を得ることができるのではないでしょうか。

ちなみに私が作成した世論調査ですが、民主党の右派は党を割って独立するべき、との意見がなんと８割以上に達しています。民主党の右派のみなさん、チャンスだとは思いませんか？






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ネット記事は数日でリンク切れになることがありますので、世論調査に用いる記事保存のためのエントリです。


世論調査はこちらです。ご協力をお願いします。

[竹島問題]　日韓合意に対するあなたの評価は？


一時は決裂寸前も、竹島日韓合意は「痛み分け」

　【ソウル＝中島健太郎】竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉は２２日夜、両国の意見の食い違いが続く状態から一転、合意に達した。交渉は合意直前まで曲折をたどり、一時は決裂寸前の場面もあった。

　韓国は６月の国際会議に韓国名称を提案せず、日本は海洋調査を当面行わないことで、とりあえず「痛み分け」で矛を収めた形だ。

　難航した交渉の焦点は、日本側が要求していた「６月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提案しない」ことを合意に盛り込むかどうかだった。日本の要求に対し、韓国は「合意に含めることは、認められない」とかたくなに拒否する姿勢を崩さなかった。

　「これは絶対に譲れない一線だ。これが入らないなら、席を立って日本に帰ってきていい」

　２２日昼過ぎ、谷内正太郎外務次官が安倍官房長官に経過報告をすると、安倍長官はこう指示した。

　このため、谷内氏らは「日本は海洋調査の『延期』ではなく、『中止』と明言し、譲っている。韓国が応じないなら帰る」と韓国側に譲歩を強く迫った。

　しかし、韓国も簡単に折れなかった。国際会議への地形名称の提案時期について、「６月の国際会議で提案すると発表したことはない」（柳明桓＝ユ・ミョンファン＝外交通商省第１次官）と柔軟姿勢を見せながらも、「名称提案は韓国の権利」と交渉の最終段階まで抵抗した。日本政府筋は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が過激なまでに強硬姿勢だったため、韓国の外交通商省も振り上げた拳をおろせなくなっていた」と分析した。

　２２日午後には、決裂寸前の場面もあった。柳次官が会談を打ち切り、会談場所のホテル３８階から地下まで下りて車に乗り込もうとした。日本側は極秘メモを渡し、何とか部屋まで連れ戻した。韓国の一部メディアは「交渉は決裂した模様」と報じ、日本外務省は火消しに懸命になった。

　結局、韓国が６月の国際会議に名称提案しないことは「谷内氏が確認」することとし、日本側がそれを公表することについて、韓国側は「勝手にすればいい」と突き放す形で、協議はまとまった。

　韓国側は「６月の国際会議に韓国名の提案をしない」と明言しておらず、日韓双方のメンツが立つ“玉虫色”の決着と言える。外務省筋は「合意２時間前まで、決裂を前提に、２２日中に谷内次官らは日本へ帰る予定だった」と語り、ギリギリの交渉だったことを明らかにした。

（2006年4月23日1時48分 読売新聞）


２３日付各社社説

　［竹島衝突回避］「これからも冷静さが必要だ」

　竹島周辺海域の調査を巡る日韓の対立は、話し合いで決着がつけられた。

　日韓関係に大きな亀裂が走れば、地域の平和と繁栄の基盤が損なわれる。双方とも日韓関係の重要性を認識しているからだろう。

　合意内容は、日本が調査を中止し、韓国も６月の国際会議に海底地形の名称を提案するのを見送る、というものだ。

　日本が調査を計画したのは、韓国の地名提案の動きに対抗し、対案作りのためデータ収集が必要となったからだ。韓国が提案を控えれば、日本も調査を急ぐことはない。

　韓国が調査中止の「名」を取り、日本が地名提案見送りの「実」を取った、とも言える。

　調査海域は、日韓双方とも自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している係争海域だ。沿岸国に海底開発など主権的権利を認めていても、基本的には公海と同じ扱いだ。「科学的調査を行う自由」はすべての国に保障されている。

　今回の調査が、盧武鉉大統領の言うような「過去の侵略を正当化しようとする行為」であるはずもない。

　竹島の領有権は、双方の主張が食い違っている以上、本来、国際司法裁判所の裁定にゆだねるしかない問題だ。

　韓国は、地名提案は「適切な時期に行う」としているため、同様の問題が再燃する可能性もある。そうした事態を避けるためには、領有権問題と切り離して、この海域での日韓双方の活動のルールを整備することが重要だ。

　ルールを整備する前提として、ＥＥＺがきちんと画定されることが望ましい。今回、局長級によるＥＥＺ画定交渉を５月にも再開することで合意した。粘り強く交渉を進めてもらいたい。

　海洋調査などを行う際に、事前通報する制度を導入するのも有益だろう。

　事態が予想外にこじれた一因には、双方が「自国のＥＥＺだから、通報義務はない」という態度だったこともある。

　今回の交渉では、日本が導入を打診し、韓国が難色を示した。一種のセーフティーネットとして、韓国も前向きに導入を検討してほしい。

　この海域を巡っては、事実上の「共同管理」とした日韓漁業協定が１９９９年に発効している。だが、７年余りたった今も、具体的な操業条件が確定せず、日本漁船は締め出された状態にある。こうしたことが、「竹島の日」を条例で定める島根県の動きにもつながった。

　今回の決着を、日韓関係を良好なものとする流れにつなげたい。そのためには相互の知恵と努力が必要である。

（2006年4月23日1時53分 読売新聞）


日韓の妥協　まずはホッとした

　日韓の交渉決裂という事態はなんとか避けられた。竹島の近海で日本が予定した海洋測量調査をめぐり、最後は双方が主張を引っ込め、穏当な妥協にたどり着いた。

　それにしても、どうしてここまで緊迫してしまうのか。領土がらみの問題が民族主義的な感情に火をつけやすいことはあるにせよ、日韓の間に横たわる過去をめぐる溝の深さをあらためて思わないではいられない。

　海底の山や谷の名称を検討する国際会議が６月に開かれる。それに合わせて韓国には、竹島周辺を韓国式の名に変えるよう提案する動きがある。日本はこれに対抗する狙いもあって、海底の測量調査を計画した。

　火種になったのは、竹島の領有権争いがからんで両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり合う海域の調査だ。双方とも自分のＥＥＺであると譲らず、韓国側は日本が調査を強行すれば測量船の拿捕（だほ）も辞さない構えを見せていた。

　結局、日本は調査を取りやめる。韓国も今度の国際会議では提案しない。そんな合意がとりあえずできた。

　今の段階ではこれしか考えられないという現実的な妥協である。危機を回避した双方の努力を評価したい。

　争いの元となったＥＥＺの線引きについても、５月にも交渉を再開することで合意した。息の長い交渉になるだろう。

　今回の騒ぎで遺憾なことがあった。

　「侵略戦争で確保した占領地について権利を主張する人たちがいる」。盧武鉉大統領は、そんな表現を使って日本を非難している。

　領有権を主張しているのは事実だが、これでは国家指導者が先頭に立って民族感情をあおっているようではないか。問題の解決には何の役にも立たない。

　人や経済、文化の交流がこんなに広がっている隣国同士なのに、「拿捕」とか「侵略」とかいう過激な言葉が飛び交うのはなんとも情けない。

　そもそも領有権の主張は簡単に折り合えるはずもない。容易に決着しないからこそ、緊張を避ける現実的な知恵が必要だろう。

　それぞれの立場は立場として、領有権はとりあえず棚上げし、今回のような科学調査が無用な緊張を生まずにすむルールを編み出してほしい。

　日韓の漁業協定では、竹島の周辺海域を入会地のような「暫定水域」にした。日本と中国の間には、ＥＥＺ内の海洋調査について２カ月前までに相手方に伝える事前通報の制度ができている。

　実際は、暫定水域に日本漁船が思うように入れていない。事前の通報もなしに中国が調査をする例も少なくない。

　とはいえ、そういう制度があるとないとでは、大きな違いである。

　それぞれが調べた海底のデータを少しずつでも交換する。調査そのものにも協力し合う。そういう成熟した関係を思い描いてみたい。
　
朝日新聞社説


外交交渉で当面の危機回避した日韓(4/23)

　日本政府による竹島（韓国名・独島）周辺での排他的経済水域（ＥＥＺ）での海洋調査をめぐる日韓の対立は、ソウルでの外務次官協議で当面の危機を回避する合意が成立し、双方の船舶が海上で衝突する最悪の事態は避けられた。

　日本側によると、合意は(1)韓国側は6月の国際会議小委員会に竹島周辺の海底の独自地名を提案しない(2)日韓両国はＥＥＺ境界線を画定する協議を5月中にも局長級で再開する(3)日本は予定していた海洋調査を中止する――などが主な内容である。

　日韓間では双方が竹島の領有権を主張し、それぞれが自国の領有を前提に設定したＥＥＺに重複部分がある。韓国は4年前から重複部分を含めた調査を実施し、それに基づいた海底の独自地名を6月の国際会議小委員会に提案する構えを見せたため日本側は韓国による竹島の実効支配を一層強めると判断し、調査を急ごうとした。

　したがって日本側は韓国が6月の会議での地名提案を見送れば、調査を中止する考えを早い段階で伝えていた。今回の合意は、独自地名の提案について「韓国側は必要な準備を経て、適切な時期に推進する」ともしているが、いずれにせよ、ＥＥＺの境界線の画定は再開される局長級協議で続けられることになる。

　合意に至る過程では韓国のナショナリズムの強さを見せつけられた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は日本による海洋調査を「日本の国粋主義性向を持った政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為」と述べ、潘基文（バン・キムン）外交通商相も「独島問題は韓日関係より上位の概念」と強硬論を述べた。

　日本側は「互いに冷静に対応することが大切だ」（安倍晋三官房長官）を基本に交渉による解決を目指した。韓国では小泉純一郎首相の写真を破損する街頭行動もあったようだが、多様な価値観を認める民主主義社会では過激な排外的言動に対しては自省の動きが出てくるのが自然であり、それを期待したい。

　領土に絡む問題はナショナリズムを刺激する。であればこそ交渉には静かな雰囲気が必要であり、当事者間の基本的な信頼関係も欠かせない。特に韓国外交通商省にとって今回の協議は国内世論の激しさをどう収拾するかに悩みながらの交渉だったろう。

　当面の危機を回避した今回の交渉で当事者間に信頼関係が生まれたとすれば、雨降って地固まるの効果があったことになる。そう断定するには今後を見る必要がある。

日本経済新聞社説


世論調査はこちらです。よろしくお願いします。

[竹島問題]　日韓合意に対するあなたの評価は？

今日は結婚式に出席するために久しぶり(１０年ぶり？)に東京に行きました。式は４時過ぎに終わりましたので、靖国神社に足を運びました。

参拝の後、遊就館にも行ってきました。５時半に閉館となるので全部の展示をじっくり見ることができなかったのが本当に残念でなりません。今度はしっかりとスケジュールを取って行きたいと思います。じっくり見て回るには３時間ぐらいは最低でも掛かると思います。

帰ってきてから、竹島問題で日韓が妥協したことを知りました。いやな予感が的中してもうつくづくうんざりです。韓国が今回の合意をあっさり反故にするのも、おそらく的中するでしょう。韓国とはそういう国です。それを知りながらナアナアの解決とは、もう明らかに確信犯です。

そもそもご機嫌伺いに谷内次官を韓国に派遣する時点で、もうすでに韓国に屈しているようなものだったわけですし。小泉さんには韓国向けのビザ免除を安易に決定した時から、もはや何も期待してはいませんでしたが。やはり何かあるのでしょうかね。朝鮮勢力に弱みを握られているとか。利権ズブズブで朝鮮半島を切れないとか。公明党の干渉とか。

目先の安易な平穏を求めるあまりに、国益を損なうへっぴり腰の妥協を繰り返すばかりの日本。説教強盗国家に反論もできない日本。命懸けで日本のために戦ってきた英霊たちも、このだらしない日本の姿を目の当たりにして、さぞかし悲憤されているでしょう。はやく英霊たちが心を安んじることができるように、毅然とした日本を取り戻さなくてはなりません。

靖国に参拝していた方々も、高齢者中心と思いきや年齢層はかなり若めでした。目覚めた彼らこそ、新しい日本を再生する先頭に立ってくれるものと私は信じます。

靖国から神保町古書店街、秋葉原電気街と歩き回って疲労困憊していますので、今日はとりあえず爆睡します。ですからコメントをお返しするのは明日になりそうです。それでは･･･

数ヶ月前、♪すいか泥棒 日曜版さんの呼びかけで島根の竹島英語頁を上位に表示させる作戦が行われました。よく考えてみるとこのような作戦は、国内向けにも使えるはず。なにしろ日本のマスメディアの多くは中韓の実体を意図的に隠蔽していますからね。

こういった作戦は俗にグーグル爆弾と呼ばれています。わかりやすい解説として以下のリンクを挙げておきます。

「惨めな失敗」 - グーグル爆弾


具体的には

中国で検索した時に「大紀元」を

中国


韓国で検索した時に「パクリ大国 南朝鮮」を

韓国


公明党で検索した時に「自由の砦」を

公明党　公明　創価学会


ご協力いただける方はこちらからテキストファイルをお持ち帰りください。そのままサイトやブログに張るだけで計画に参加できます。


今日のところはこれだけにしておきますが、思いつき次第どんどん項目を追加していきたいと思います。追加した方がよい項目、リンク先などがありましたら紹介してください。よろしくお願いします。






Takeshima(Korean name "dokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Dokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "dokto") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Dokto") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "tokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Tokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "tokto") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Tokto") is Japanese Territory

谷内外務次官が訪韓へ　竹島周辺調査、測量船は待機

日韓両政府が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクト））周辺を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本が海洋測量調査を計画している問題で、日本政府は２０日、外務省の谷内正太郎事務次官らを２１日に韓国へ派遣し、交渉を続けることを決めた。韓国側は調査の即時撤回を、日本側は６月の国際会議での海底地名変更提案の撤回を、それぞれ求めている。海上保安庁の測量船２隻は外交折衝の結果が出るまで鳥取県の境港付近で待機する。
谷内氏の訪韓は２０日午後、日本政府が韓国側に申し入れた。谷内氏は２１日から２２日にかけてソウルを訪れ、外交通商省の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官らと協議する見通しだ。外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らも同行する。
日本政府は、韓国が地名変更の提案を撤回すれば、調査を見送る考えを表明。潘基文（パン・ギムン）外交通商相が２０日、地名変更提案について「適切な時期に推進する」と述べたことを受け、谷内氏の訪韓に期待する声も出ている。
安倍官房長官は２０日の記者会見で「（調査の）準備は粛々と行うが、円満な解決が望ましく、解決のための話し合いは続ける」と述べた。海上保安庁幹部も２０日、待機中の測量船２隻について「外交交渉の結果は待つ」と語り、２１日の協議を見守る考えを示した。
国連海洋法条約には強制的な紛争解決手続きが定められているが、韓国政府は２０日、この手続きを回避するための「宣言書」を１８日、アナン国連事務総長あてに送ったことを明らかにした。
韓国政府関係者によると、宣言書寄託は１８日付で発効。仮に韓国が日本の測量船を拿捕（だほ）するなどの実力行使に出て「紛争」になった場合も、日本からの提訴に応じる義務はない、としている。
同条約には締約国が紛争解決手続きを受け入れないと宣言すると、相手国は国際司法裁判所などに訴えられない規定がある。
2006年04月20日21時53分　朝日新聞


竹島海域調査　韓国外相が撤回要求　駐韓大使に「外交で解決」

【ソウル２０日原田正隆】韓国の潘基文（バンキムン）外交通商相は２０日、大島正太郎駐韓日本大使を外交通商省に呼び、日本の海上保安庁が計画通りに竹島（韓国名・独島（トクド））周辺海域で水路調査に入った場合は「断固たる対応を取る」との韓国政府の方針を伝え、計画の即時撤回を要求した。同時に、日本側が撤回すれば「外交交渉を通じた問題解決の用意がある」と述べた。
韓国の通信社・聯合ニュースは同日、「ソウルと東京で公式、非公式の外交交渉が本格化しており、きょうが東海（日本海）対立が長期化するかどうかの分岐点になる」と報じた。また、同日付の有力紙・朝鮮日報は、韓国政府が６月下旬にドイツで開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）会議で竹島周辺海域の海底地形について独自名称を提案する動きを見せていることに関し、日本との外交交渉の中で韓国側が一部譲歩する可能性もある、と伝えた。
しかし潘外交通商相は同日、「海底地名の問題は韓国の権利だ」と強調。青瓦台（大統領官邸）の宋旻淳（ソンミンスン）大統領統一外交安保政策室長も同日、ＫＢＳラジオに出演し「海底地名の国際公認提案は撤回しない」と言明した。一方で、宋室長は「（海上保安庁の測量船が）韓国が主張する線（排他的経済水域＝ＥＥＺ）を越えてこないことが外交的努力による問題解決の始まりで、これからの交渉で日本側がその手続きを踏むと思っている」とも語った。
　　　◇　　　◇
政府は２０日、海上保安庁による竹島（韓国名・独島）周辺海域の海洋調査計画について、同日にも予定していた調査開始を見合わせた上で、韓国側と外交的に円満な解決策を探る交渉を本格化させた。海上保安庁の測量船２隻は鳥取県境港市の境港沖合に待機している。
麻生太郎外相は同日午前の参院外交防衛委員会で「調査は冷静に粛々と進めたい」とする一方、「不測の事態を避けたい。平和裏に解決されるよう外交ルートを通じ交渉している」と述べ、話し合いで事態を収拾したい考えを強調した。
安倍晋三官房長官は記者会見で「円満な解決を目指して日韓で非公式な接触を行っている。今は行方を見守っている」と強調。政府関係者は「もう少し状況を見ないといけない」と述べ、韓国との協議を見極めるため調査開始を待つ必要があるとの認識を示した。
また東京、ソウルで米国の外交関係者が日韓交渉の仲介に入る形で、円満解決を促す動きも始まっている。
2006年04月20日13時32分 西日本新聞


盧大統領「日本は侵略戦争占領地に対する権利を主張」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２０日、「今この時点にも過去の不当な歴史、すなわち侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」とし、韓国側ＥＥＺ（排他的経済水域）の水路測量を推進している日本側の態度を批判した。
盧大統領はこの日、ソウルＣＯＥＸで開催された国家朝餐祈祷会に出席し、このように述べた後、「ただ和解しようという言葉だけでは解決しない難しい状況にぶつかっている」と指摘した。
続いて「就任時には北東アジアに平和構造を一度作ってみようという切実な願いを話していたが、特に進展がない」と吐露した。
盧大統領は「われわれが善意を持ったからといって解決することではなく、それこそ知恵や勇気が必要であるようだ」とも語った。
2006.04.20 17:21:38　中央日報


盧大統領「日本が攻勢的挑発をしている」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日「地方政府の仕事ではあるが、中央政府の黙認または同調の下『独島（トクト、日本名竹島）の日』を宣布し、教科書掲載行為などで日本が攻勢的挑発をしている」と指摘した。
盧大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でハンナラ党を除く与・野党指導部と夕食懇談会をもった席でこのように発言した。盧大統領が「攻勢的挑発」という強硬な表現を使うことで、日本の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）の水路測量推進で高まった韓日関係の緊張局面は全面対決になる可能性が高まってきた。
盧大統領は懇談会で「靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すれば日本の国粋主義性向を持った政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもあり、未来の北東アジア秩序に対する挑戦的行為ではないかと見ることもできる」と強調した。
大統領は、日本の韓国側ＥＥＺ内の水路測量計画に対し「小さく見れば海底水路調査という行為をめぐるＥＥＺ境界紛争水準の問題」とし「しかし大きな枠として見れば、それ以上の意味があり、ずいぶん前から日本が取った一連の行為から見れば、ただのＥＥＺ境界紛争としては理解しにくい側面が多い」と指摘した。特に「（日本の水路測量計画が）今はＥＥＺに関する問題だが、最終的には独島問題にぶつかる」と指摘した。
大統領は続いて「政府のこれまでの基本姿勢は静かな対応を通じて韓国が実効的支配をしている独島を紛争地域化しない方向で管理することだった」と言った。また「日本の紛争地域化の意図に巻き込まれてはいけないという方針で対応を節制する静かな外交を数年間してきた間、日本が少しずつ攻撃的に状況を変更してきた」と与野党の指導者らに説明した。そして「このような静かな対応姿勢を取り続けてよいのかを決めなければならない時点」と付け加えた。
これに対して参加した与野党幹部らは「今回のＥＥＺ問題に対する日本の態度は、静かな外交を維持する事案ではない」と同調し「きっぱりと対処し、日本側が水路測量計画を撤回するよう、あらゆる措置を講じなければならない」と注文した。
盧大統領は１９日、青瓦台で関係長官会議を開き、この日集まった意見をもとに政府の対応案を決める予定だ。
崔勲（チェ・フン）記者
2006.04.19 09:52:09　中央日報


のむひょんの言葉はむしろ日本側が韓国に言いたいことなわけで。毎度の事ながら、何を被害者ぶっているんだか。

今回の日本側の海洋調査も、韓国が厚かましくも日本海をはじめ海底地名などを改変してしまおうという動きに対応するもの。どう考えても挑発しているのは韓国側です。実際、日本側に断りもなく韓国は過去に海洋調査を行い、竹島を無断占領して実効支配し、再三の呼びかけにもかかわらず国際司法裁判所にも出ようとしない有様。今回も
国連海洋法条約には強制的な紛争解決手続きが定められているが、韓国政府は２０日、この手続きを回避するための「宣言書」を１８日、アナン国連事務総長あてに送ったことを明らかにした。
こんな手続きをしたということは、話し合いで解決する気が元々ゼロって事でしょ。喧嘩する気満々じゃないの。譲歩する気がゼロの相手に、話し合いなど通用するはずもなし。

政府は現場の当たり前の調査にいったんストップをかけて、話し合い路線に転じたようですが、いいかげん現場の足を引っ張るのは止めにしてもらいたいものです。韓国側の反応を見ても相手が譲歩することなど、どう考えてもあり得ません。
日本政府は、韓国が地名変更の提案を撤回すれば、調査を見送る考えを表明。この日本側の提案も愚の骨頂です。韓国ほど約束や信義を反故にする国はないわけで。こんな約束をしたところで韓国が「やっぱりや〜めた」と平気で反故にするのは目に見えています。進むも地獄、退くも地獄の自爆寸前に追い込まれており、日本に対して言いたい放題挑発し放題の韓国に、日本から助け船を出してどうする。何をやっているんだ、バカが。

拉致問題でもアメリカの経済制裁で北朝鮮が音を上げてきているのに、経済支援の愚策を採る韓国。北朝鮮問題の解決のためにも韓国側に配慮を、なんて意見もあるようですが、このこと一つをとってみても韓国とは相容れない状態であることは明白です。むしろ日本は強硬な態度に出ることで、韓国に己の立場をわきまえさせることこそ、拉致、核などの北朝鮮問題を解決に近づける最良最短の道ではないでしょうか。韓国と北朝鮮は明白に連んでおり、政治的にはもはや一心同体なのですから。

中国も韓国も日本が弱腰だから、日本を見くびって説教強盗になります。日本の国益と尊厳を守るためにも、日本はいいかげん毅然たる対応をするべきです。小泉さんも強硬なのは靖国参拝だけであとの問題は譲歩しまくり。これでは靖国参拝は国内向けのガス抜きと言われても仕方がありません。

本当に政府はやる気があるのか？そんなにパチンコ、サラ金などの朝鮮利権は捨てがたいのか？それとも公明党の圧力か？政府は現場の足を引っ張るな。昨年の韓国密漁船の海保職員拉致逃亡事件のような情けない結末は、二度とは見たくないものです。


海上保安庁への激励メールはこちら


官邸への現場を邪魔するなメールはこちら

国土交通省(公明･北側)への邪魔するなメールはこちら





追記：朝鮮日報が自爆記事を出したようです。詳しくは以下で。
閣下の憂鬱　 アホさ加減に大笑い

グーグル：中国名は「収穫の歌」、検閲に進んで協力

グーグル（ｇｏｏｇｌｅ）のエリック・シュミットＣＥＯ（最高経営責任者）は１２日、北京市で記者会見し、「グーグルの中国名を『収穫の歌』という意味である『谷歌（中国語のローマ字表記はＧｕｇｅ）』とする」と述べた。また中国当局が行っているネットへの検閲に対して「進んで受け入れたい」との意向を示した。１２日付でボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ、中国語版）などが伝えた。
グーグルの関係者によると、「谷歌」という名前には「検索を通して、豊かな体験ができる」という狙いも込められている。中国人の中でも、ＩＴに習熟した人々には英語名でも問題はないが、普通の人では差し障りがあるケースも見られるという。
シュミットＣＥＯは、中国当局のネット検閲について「現地の法律に従うのが会社の方針だ。中国政府にも誓約したので、他の選択はない」と述べた。グーグルは中国版のｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ立ち上げに伴って、中国当局が禁じるホームページを削除したなどとして波紋を広げていた。
一方、シュミットＣＥＯはブログやメールなどの業務提供は行わないとの意向も表明した。報道の自由の擁護を目的とした国際的な非政府組織である「国境なき記者団」の関係者は、「ブログやメールのサービスがあると中国当局から内容の開示を求められることが考えられる。グーグルの対応を支持したい」とコメントしているという。（編集担当：菅原大輔）
2006/04/13(木) 13:05:33更新 中国情報局


Google、中国の Web 検閲への協力を「正しい」と主張

Google (NASDAQ:GOOG) が、中国政府による国民のインターネット利用制限について、同社がこれに協力することは間違っていないとの見解を示した。
Google の CEO (最高経営責任者)、Eric Schmidt 氏は報道陣に対し、インターネット利用を制限している中国の法令に同社は従う義務があると語った。だがその裏で、他の Google 関係者は、検閲官の機嫌を損ねないため、最低限の義務に従っているに過ぎない実態をほのめかしている。
Reuters 通信の報道によると、Schmidt 氏は、Google が現地の規制に従うと決めたことについて、「絶対的に正しい決断だ」と述べたという。同氏は北京に開設するリサーチセンターと中国語のブランド名について発表するため、現在中国を訪問している。
Google は、急成長している中国市場への進出を果たすため、Web サイトや Blog、その他当局にとって好ましくない話題を取り上げたコンテンツへのアクセスに制限を加えることを決めた。中国はインターネットユーザーが1億1100万人を超え、米国に次ぐ世界第2位のオンライン人口を抱える。
今回の Google 首脳の談話は、同社が先ごろ本格化させた中国市場への進出を、あくまで押し進める意向であることを表明するものだ。同社は中国政府の意に沿った検索結果へのアクセス制限方針を明らかにしたことで、こうした動きに反対する活動家や米連邦議会議員から非難を浴びていた。
今年1月、米連邦議会の人権問題グループが、中国のインターネット検閲政策に関する会合を企画し、Google、Yahoo!、Microsoft、Cisco Systems に証言を求めたが、各社とも証言を拒否している。
Google 内部のある人物は取材に対し、次のように語った。「当社は、どちらを選んでも当社の使命に背くことになる選択を迫られた」
Google としては、あらゆる情報にアクセスできる状態が理想だが、同社の前にある選択肢は、中国のユーザーに検索結果の99％を提供するか、あるいは中国市場をあきらめて情報を全く提供しないかのどちらかだ。
Google にとっての中国の重要性を裏付けるように、同社は12日、北京にリサーチセンターを開設すると発表した。Schmidt 氏は、ゆくゆくは何千人もの技術者がそこで開発業務に従事する予定だと述べ、米国を除けば、中国は同社にとって最大の研究拠点になるとの見解を示した。
先述の Google 関係者によると、「Tiananmen Square」(天安門広場)、「democracy」(民主主義)、「human rights」(人権) といったキーワードの検索結果をフィルタリングしているとの批判を受けて、同社ではフィルタリングを最小限にとどめ、かろうじて検索サイトの運営を中国当局に禁じられない程度にしているという。
同関係者は、中国のインターネット検閲を免れる情報の量を「増やすことが当社の目標だ」と語った。著者: Ed Sutherland 　
2006年4月13日 13:50　internet.com


米人権批判は「内政干渉」／中国、反発抑制も

【北京６日共同】中国外務省の劉建超報道局長は６日の記者会見で、中国当局によるメディア規制強化などを批判した米政府の報告書に対し「内政干渉だ」と反論した。しかし、中国は今月後半に胡錦濤国家主席の訪米を控え対米関係を悪化させることを望んでおらず、当面は抑制的な対応を続ける構えだ。
劉局長は、中国当局によるインターネット検閲やメディアへの締め付けなど米国が指摘する問題には具体的に触れず「中国の人権政策は、万人が注目する成果を挙げている」と強調。「米国こそ自らの人権問題を反省するよう勧める。『人権』を内政干渉の口実にすべきでない」と反論した。
一方で「相互に平等な関係の中で人権問題の対話を進めることに反対はしない」と指摘した。
2006/04/06 20:06　共同通信


中国ネット協会「体制批判は厳しく規制」

【北京＝野口東秀】中国のインターネット業界の指導組織、中国インターネット協会の胡啓恒理事長は７日、当局が言論規制を強める現状について、「法律に違反しない限り（犯罪として）追及すべきではないが、中国共産党の執政方針に反対するのは別問題だ」と述べ、体制批判には厳しく対処する考えを示した。インターネットに関するフォーラムで一部記者団に語った。
同協会は、ネット関連企業と関連団体を組織し、ネットの技術を高め、知識を普及させることを目的とした団体。中国は、インターネット上で「法輪功」など体制にかかわる特定の単語を検閲し、サイトへの接続や検索を制限している。
胡氏の発言は、ネットでの体制批判は制限すべきとの考えを改めて示したものだが、「何を問題とするか一概に論じるのは難しい。中国の法律は論文的で不明確だ」とも述べ、規制にかかわる基準が不明確なことも認めた。
(04/07 23:10)　産経新聞


中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え

中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。
しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲／監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。
・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。
・Cisco Systemsは、中国におけるインターネットのインフラ全体を構築した。同社は、中国のセキュリティサービスにインターネットユーザーの監視を可能にする機器を提供したとされる。
・Googleはこれまで、同社の検索エンジンの検閲を常に拒否してきた。それにも関わらず、同社は昨年、Google News Chinaから「体制転覆を目的とした」ニュースソースを全て削除することに合意した。
これらの非倫理的行動について、当の企業に質問すると、彼らは口を揃えて「われわれは中国の法律に従っているだけだ」と回答する。しかし、その考えはいささか安易と言わざるを得ない。仮にYahooが、インターネット上で民主主義について執筆し、米国への支持を表明しているサイバー反体制派の人々について徹底的に調査し、その結果を報告するよう中国当局から要請されたら、一体どうなるのか。同社は、「中国の法律で定められているから」という理由で、そのような要請に応じるのだろうか。
世界人権宣言の第19条に規定されている表現の自由は、中国憲法にも明記されている。表現の自由は全ての人--すなわち、政府、市民、そして企業が尊重すべき原則である。
大手インターネット企業側に倫理が欠如している場合、われわれにはどのような対策が考えられるだろうか。言論の自由の擁護団体「国境なき記者団（Reporters Without Borders：RWB）」は最初の対策として、インターネット企業のCEOに手紙を書き、この問題についての意見交換や議論を申し込んだ。しかし、手紙に対する返答が全くなかったため、われわれは、意見を聞いてもらうための別の手段を探さなければならなかった。
われわれはこの問題にメディアの関心が集まるよう努力した。大手IT企業は、自社のイメージを守ることに気を配っており、この種の圧力に敏感だと考えたからだ。その結果、各国の新聞にこの問題を扱った記事が数百件掲載されたが、Yahooをはじめとするインターネット企業は沈黙を守った。そこでわれわれは、投資家筋を通じてインターネット企業の株主に警告しようと考えた。われわれは11月7日にニューヨークで、25社の投資信託会社（彼らの運用する資産の総額は210億ドルにもなる）や金融アナリストと合同で記者発表会を開き、抑圧的な国家で事業を行なっているネット企業の活動について監視を行うとする声明を発表した。
最後に、われわれは米国上下院の議員や政府関係者に対しても警告を発したが、これに対し一部の議員はすでに問題の企業に対して事業活動の正式な会計報告を求めている。
これらの圧力のおかげで、一部のインターネット企業はやっと目を覚ましつつあるようだ。例えばYahooの情報開示には、ここ数週間で若干の改善が見られた。Yahooの広報担当者はAP通信のインタビューに対して、「われわれは、中国で事業を行なう上で同国ならではの独特の難題が存在することを理解している」と語った。Yahooが戦略を再考すべきことを同社の広報担当者が全く認識していなかったことから、事態は改善されたと言ってもほんのわずかな前進にすぎず、まだ先が長いことは間違いない。しかし、この広報担当者の言葉は、Yahooに中国における活動がいかなる結果を招くかを真摯に検討する用意があることを示唆しているように思える。
しかし、具体的な成果を得るための最良の手段は何か。われわれは、そろそろ米国の連邦議会議員が介入すべき時期に来ていると考える。議員であれば、例えばYahooやGoogle、Microsoftといった企業に対し、圧制国家の政府からの要請に関する共同の立場を明確にし、また、各社が受容し、尊重する行動規範を策定するよう要求できる。これらの規範の中に、インターネット企業が「民主主義」や「人権」といった言葉に対する検閲を行なうことを禁じる条項を盛り込むことも可能だ。これらの企業が、妥当な期限までに自らを規制するルールの策定を拒んだ場合は、上下院が法を策定する必要があるだろう。少なくとも、インターネット企業に対し、（そういう事態もありうるという）脅しはすぐにでもかけるべきだ。2006/01/16 15:23 CNET Japan

著者紹介
Julien Pain
「国境なき記者団」でネットでの人権問題を担当するデスク。


巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに AP通信

ネットカフェまでほぼ完全検閲体制を敷く中国 - アムネスティ調べ

↑リンク切れの恐れがないのでリンクに止めますが２記事とも必見です

中国指導部の告白　当ブログ過去記事2005/06/16


過去記事からいきなり引用します。

中国のネット規制関連の記事を載せましたが、これって
中国指導部自身が中国には｢民主主義｣も｢自由｣も｢人権｣も無く、
｢台湾｣や｢チベット｣｢法輪功｣｢ダライ・ラマ｣に対する迫害をし、
｢中国｣の指導層が｢汚職｣にまみれている前近代的な人治国家だと
自ら認めていると対外的に発表しているようなものなのでは(笑々)

小泉首相や町村外相も中国に対してちょっと皮肉って
｢中国さんも国内世論のコントロールに色々苦労なさっているようで
ご同情申し上げます。反日デモは結構ですけど暴動は止めて下さいね｣
ぐらいのことは言ってもいいんじゃないかな(笑々)

わざわざ中国指導部が弱点を教えてくれているのですから、日本は
この部分をついていけば良いのです。靖国や歴史解釈問題で
あまり自説を主張すると日本も中国の巧妙な罠にはまります。
日本は中国が罠を張っているステージの｢過去の歴史｣で勝負せずに
どう較べても日本のほうが勝っている｢現在の国情｣で勝負です。

孔泉が如何に巧妙なスピーチで中国の立場を正当化し、
日本を悪者に仕立て上げようとしても限度があります。
悪は口先だけでは隠蔽できないのですから。

中国のネット検閲の実体はもっと世界的に知られる必要があります。中国は事あるごとに我が国日本を、軍国主義に回帰だとか右傾化とか過去を反省していないとか、自らの姿を省みないで中傷してくれますが、おまえらはどうなんだと。強盗をしながら強盗先の日本を声高に中傷する説教強盗国家中国。当事者の日本からすれば、「何をいっているんだお前」となりますが、極東情勢に疎い世界の多くの人は自信たっぷりで声高な方を信じます。残念ながらこれが現実です。

中国のプロパガンダに反撃するためには、中国の用意した土俵では戦ってはなりません。以前にも触れましたが、かなり不利な戦いを強いられるからです。具体的には以下のようになります。

日本が靖国や東京裁判、大東亜戦争等の歴史認識問題で反撃すると･･･
・戦前の日本を肯定擁護するような印象を持たれる
・その印象は「反省しない日本」という主張を裏付けてしまう
・戦前の中国を非難することは、当時の同盟国を非難することでもある
・その当時の同盟国とは現在の国連常任理事国である
・戦前の枢軸国は悪ということを前提に、国際秩序が成り立っている
・戦前の問題に遡る限り、国際社会で表向き日本に味方はいない
・よって日本の正当な主張も叩き潰されるおそれがある

要するに主張の正当性そのものよりも、その主張が受け入れられる余地があるかどうかが問題なわけです。歴史認識問題で正面から中国と戦うべきではありません。これは中国の巧妙な罠なのですから。この件に興味がありましたら過去記事・中国目線の日米同盟１もご覧ください。

日本は中国の用意した罠だらけの土俵ではなく、日本が勝てる土俵で中国に反撃すれば良いのです。今回扱うネット検閲問題などは、その「勝てる土俵」の代表的なものである事は間違いありません。過去記事の引用でも述べましたが、検閲対象の語句そのものが、中国の実体を如実に語っているからです。もう一度引用します。

中国には｢民主主義｣も｢自由｣も｢人権｣も無く、
｢台湾｣や｢チベット｣｢法輪功｣｢ダライ・ラマ｣に対する迫害をし、
｢中国｣の指導層が｢汚職｣にまみれている前近代的な人治国家

この土俵で日本が中国に勝ち、中国の信用信頼を失墜させれば、中国の喚き立てることなど、誰も信用しなくなります。かくして中国のプロパガンダはめでたく失効することになります。そうして中国の発言力を弱めておいてから、歴史認識問題等でじっくりと中韓朝に対して反撃していけばよいのです。この順番を間違うと日本は地獄に堕ちます。

あと最近問題となっているP2Pのファイル交換ソフトWinny等は、中国では流行しているのでしょうか？　もし流行していて検閲技術等でフィルタリングが困難であるならば、中国にWinnyなんかを広めておいてネット検閲されている情報を親切に流してあげれば(笑)、面白くなるような気がするのですが。ただの素人考えで申し訳ないのですが、この分野に精通されている方がいらっしゃったら教えてください。よろしくお願い致します。

海上保安庁の調査船が出発　竹島周辺海域に

日本と韓国の間で領有権をめぐり対立が続いている竹島（韓国名・独島）周辺海域の海洋調査にあたる海上保安庁の測量船が１８日、東京を出発した。
04月18日 22時14分 徳島新聞


竹島付近調査計画に韓国反発　安倍氏、冷静対応求める

日本の海上保安庁が竹島（韓国名・独島）付近を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）の調査を計画し、韓国が反発している問題で、安倍官房長官は１７日の記者会見で「互いに冷静に考え、国際法にのっとって対応することが望ましい」と述べ、韓国側に冷静な対応を求めた。一方、韓国政府は同日、関係閣僚・幹部会議を招集し、日本に計画を撤回するよう外交圧力を高めることを確認。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も１８日、与野党幹部と「超党派的な対処」を話し合う。

海上保安庁が公表した調査予定海域


外務省によると、６月２１〜２３日にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議で、韓国側が日本海の海底、地形などをめぐって「東海」という呼称を主張する動きがある。
これに関連し、外務省の谷内正太郎事務次官は１７日の記者会見で「（国際会議で）対案を提出することも念頭におき、必要なデータを収集する」と述べ、調査は予定通り実施されるとの見通しを示した。さらに「日本は過去３０年間、日韓でＥＥＺの主張が重複している海域で調査をしていないが、韓国は少なくとも過去４年間、毎年、我が国の抗議にもかかわらず調査してきた」と明らかにした。
日韓間では、これらの海域で科学的調査を行う場合、日中間のように事前通報する制度がない。谷内氏は「日韓で事前通報の枠組みをつくることが望ましい」と語った。
韓国政府内には、日本が調査を強行した場合、船舶を拿捕（だほ）したり、軍艦まで出動させて周辺を固めたりする案も出ているが、竹島を実効支配している現状を考えて、国際的に領土紛争の印象を与えかねない過激な行為には慎重論の方が根強い。
外交通商省幹部は１７日、報道陣に「ＥＥＺ問題は領有権問題とは別個に扱う方針」と語り、焦点を国際法上の「無断調査」に絞る考えを示したうえで「（日韓間で中断したままの）ＥＥＺの境界を定める協議再開を検討してみてもいいのではないか」と、交渉の余地があることを示唆した。
ただ、政党などの反発は強く、同日、与党・開かれたウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長（党首）は「日本は１８７５年、江華島沿岸に海路測量の名目で雲揚号が入ってきて、江華島条約を結んで植民地支配の足場を築いた」などとして、政府に強硬な対策を求めた。
2006年04月17日22時35分　朝日新聞


首相「冷静に対応を」　竹島周辺海域調査で海保長官に指示

小泉純一郎首相は１８日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己長官を呼び、竹島周辺海域での同庁調査船による海洋調査について、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。今回の調査は、６月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」（政府関係者）からだ。
韓国内から拿捕（だほ）も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内正太郎事務次官は「国連海洋法条約上、（拿捕は）認められない。そういう事態が起こらないことを望む」と強く牽制（けんせい）している。
竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界は画定していない。このため、外務省はＥＥＺの境界が画定していない海域で科学目的の海洋調査を行う場合、事前に通報する制度をつくるよう韓国に呼びかける方針だが、韓国が応じる保証はない。
(04/18 18:30)　産経新聞


日本政府、水路探査時に韓国側に事前通報の見込み

日本当局が東海上の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）で水路探査を計画していることがこのほど明らかになったが、探査時には事前に韓国側に通報する可能性が高いことが分かった。日本政府の関係者が１７日、聯合ニュースの記者に対し明らかにした。
この関係者は、「探査時期と通報するかどうかについて、確定したものはない」と前置きながらも、探査前には韓国側に通報する可能性が高いと話した。さらに、「万一、韓国政府が日本の民間船舶ではない政府の船舶をだ捕することになれば、国際法上で重大な違反にあたる」と述べた。韓国政府の関係者が日本政府の船舶に乗船し臨検する場合も同様と指摘している。
東京の外交消息筋は、日本政府は探査を強行するかどうかや実施時期を現在検討中だが、探査を強行する場合に事前に韓国側に通報する方向に傾いているのは正面衝突を避けることが狙いとの見方を示した。
また別の消息筋によると、韓国当局は日本政府に対し探査船の出港時期など事実確認を要請したが、まだ回答を得ていないという。韓国側が「強く対応する」と意思表明しただけに、慎重に判断されるだろうとしている。
日本政府が国際水路機構（ＩＨＯ）に知らせた水路探査期間は今月４日から６月３０日までとなっている。
2006/4/17 16:03 YONHAPNEWS


海保の竹島海洋調査、韓国政府「断固たる対応」を確認

【ソウル＝福島恭二】韓国政府は１７日、日本の海上保安庁が竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で計画している海洋調査に関する関係閣僚会議を開き、韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）で調査が行われた場合、断固たる対応を取る方針を確認した。
韓国政府は１４日、日本側に調査の即時中止を求めたが、日本側は「調査は日本のＥＥＺ内で行われ、問題はない」と回答。関係閣僚会議では、調査が実施された場合の対応策について検討した。具体的内容については明らかにしていないが、韓国メディアによると、警備艇によるだ捕などの強硬策も辞さないという。
同調査について韓国では、与野党が「明白な領土侵犯行為だ」などと非難するなど、竹島の領土問題と絡めて反発の声が高まっている。青瓦台（大統領府）によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、与野党幹部を青瓦台に招き、同調査に関する意見交換を予定している。
海上保安庁によると、調査は海底の地形や水深を調べて新たな海図を作るのが目的で、６月３０日までの間に測量船が作業を行う。
竹島周辺海域は、日韓双方が自国のＥＥＺと主張し、境界が確定されていない。
（2006年4月17日20時37分 読売新聞）


「侵略の歴史正当化」韓国大統領、日本の海洋調査非難

【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、青瓦台（大統領府）で行った与野党幹部との意見交換の席で、日本が竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で計画している海洋調査について、「（日本政府が）侵略の歴史を正当化する行為とも言え、将来の北東アジア秩序に対する挑戦と見ることも出来る」と述べ、日本政府を強く非難した。
大統領はさらに、「韓国政府は実効支配を行っている独島を（国際）紛争化させない方向で対応してきたが、その対応を続けるかどうかを決定しなければならなくなった」と述べ、与野党幹部の意見を聞いて、具体的対応策をとりまとめる意向を示した。
この日は、最大野党ハンナラ党を除く、与野党の院内代表らが出席した。ハンナラ党は「対応策は政府がまず決めるべきだ」として欠席した。
（2006年4月18日22時21分 読売新聞）


対日関係悪化も辞さず　竹島問題で韓国外相

【ソウル１８日共同】韓国の潘基文外交通商相は１８日、国会の統一外交通商委員会で、日本政府が竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で調査を計画していることについて「独島問題が韓日関係よりも優先されるというのが政府の基本認識」と述べ、同島の領有権確保のためには対日関係の一層の悪化も辞さない考えを示した。
盧武鉉大統領も同日、各党幹部を招き青瓦台（大統領官邸）で開いた夕食会で、これまでの政府の基調は「静かな対応」だったとした上で「（こうした）基調を続けていくのかどうか、決定しなければいけない時点に来ているようだ」と述べた。竹島問題に関し、強硬姿勢に転じる可能性を示唆した発言とみられる。
国会で潘外交通商相は、竹島周辺は「絶対に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）ではない」と主張した。
2006年04月18日21時41分 西日本新聞


GoogleNews検索 竹島

けんさくけっか - キッズgoo　竹島　←おまけ（笑）

竹島 (島根県) - Wikipedia


小泉首相の発言からみると、残念ながら政府の強力な主導で行われる海洋探査ではないように思われますが、相手はあの韓国。なんだかとんでもないことをしでかしてくれる雰囲気も、そこはかとなく(笑)漂っています。日本側の親切な事前通告も、韓国側を韓国国内向けに「知りませんでした」と言い訳できない状態に追い込む前振りとも思えるわけで(笑)　直接関係はありませんが以下のようなニュースもあります。


全国から20隻と隊員4000人集結　護衛艦隊集合訓練、舞鶴基地で

海上自衛隊の護衛艦隊集合訓練が、１８日から９日間、京都府舞鶴市の海自隊舞鶴基地で行われる。艦隊内での意思疎通などが目的で、舞鶴での開催は１９９８年、２００３年に続いて３回目。全国の基地から護衛艦など約２０隻と隊員約４０００人が参加する。
護衛艦隊は、神奈川県横須賀、長崎県佐世保、舞鶴、広島県呉をそれぞれ母港とする４つの護衛隊群と直轄艦で構成。集合訓練は１９８８年からほぼ毎年、各母港がある４市などで交代で開催している。
海自隊舞鶴地方総監部によると、入港した各艦は東舞鶴の海自隊北吸岸壁だけでなく、普段は商業港の西舞鶴港にも分かれて停泊。指揮官会議や同じ職種同士の意見交換、各艦対抗の体育競技を行い、艦隊運営方針の徹底などを図る。今回は洋上訓練は行わない。
また期間中、護衛艦の一般公開や夜間の電灯艦飾などの地元交流行事がある。同総監部によると、これまでの２回の集合訓練では、隊員の飲食などで地元に２−３億円の経済効果があったという。
（京都新聞） - 4月11日22時29分更新


なんてグッドタイミング。東京から探査船が出航したようですが、竹島海域までどのぐらいかかるのでしょうか。護衛艦隊が集結している時に、韓国側が舞鶴沖合で大捕物を仕掛けてくれば、海自のみなさんもいくら何でも黙って見てはいないですよね、ね。

ともかくも実効支配している側こそ、目立たないように粛々としているべきなのに、韓国は竹島の日制定から今日に至るまで連日のように火病しまくり。おかげでほとんど無知無関心だった日本側の認知度は大幅にアップしました。ありがとう韓国。そして韓国を火病らせた島根県、本当にありがとう。

それにしてものむひょんの「韓国政府は実効支配を行っている独島を（国際）紛争化させない方向で対応してきたが、その対応を続けるかどうかを決定しなければならなくなった」この発言、いつもながら別の意味で味わい深いですね。何この韓国は大人の対応をしてきたが、日本のせいでそれが出来なくなったって。日本が大人の対応をして大目に見てきてやったから、韓国が実効支配を続けられたんだろ。何を勘違いしているんだろう。

当たり前のことですが、性善説で外交はできません。日本を事あることに貶め、干渉し、たかってくる中韓朝のようなチンピラ国家に対しては、甘い顔を見せずに断固たる対応をするに限ります。相手は野獣のようなチンピラなのですから、道理も思いやりも通じるはずがありません。むしろそういった事実上の譲歩は、成功体験として相手を付け上がらせるだけです。

相手を見て、相手ごとに対応を変える。紳士には紳士的に優しくするべきですが、野獣にはムチやエサ断ちで酬いるべきです。野獣たちも日本に優しくしてもらいたくなったら、自分たちも態度を変えるしかない。そういう方向に持っていくのが外交の正道王道です。大甘だった日本の外交がそのように変わっていけるのか。竹島問題は良い契機になるかもしれません。

「日本は見すてない」――拉致問題でポスター２０万枚

「【拉致】日本は見すてない」――。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決、真相解明への強い思いを表した政府のポスターが１７日、完成した。
拉致問題で政府がポスターを作製したのは初めて。４月下旬から、約２０万枚を全国の地方自治体や交通機関、学校、空港などに張り出す。
ポスターは、海岸に続く道路に子どもの運動靴が片方だけ落ちている構図。約３０年前の拉致現場の雰囲気を再現した。全体がセピア色の中、靴のみをカラーとし、今も問題が継続していることを訴えている。
事前にポスターを見た小泉首相は「非常に端的な言葉で日本政府の決意を見せている。いいじゃないか」と語った。ポスターの評判が良ければ第２弾の作製も検討するという。
（2006年4月17日20時8分 読売新聞）


北朝鮮人権法案を公明が了承、共同提出へ
公明党は13日の政調全体会議で、北朝鮮の人権侵害状況に改善がない場合の経済制裁発動を政府に義務付ける「北朝鮮人権法案」を了承した。同法案は自民党がまとめたもので、政府が拉致問題などへの対処について年次報告を公表することも盛り込んだ。両党は4月中に共同で国会提出する方向だ。 (07:02) ２００６年４月１４日　日本経済新聞


万景峰号、２５日に新潟入港　今年は１８回入港予定

北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の船舶代理店は１０日、新潟県に対し、今月２５日から１０月２０日までの間に計１８回、新潟西港に入港する運航予定表を提出した。いずれも翌日に出港予定だという。
同県新潟港湾事務所によると、万景峰号は７日、国交省関東運輸局から船舶油濁損害賠償保障法に基づく一般船舶保障契約証明書の交付を受けた。１０日には、今月２５日から２日間の岸壁使用許可を県に申請した。
万景峰号は２５日午前８時５０分に着岸、翌２６日午前１０時に出港予定。北朝鮮・元山（ウォンサン）港から約２５人の乗客を乗せて入港し、約２１０人の乗客を乗せて新潟西港から出航予定。
2006年04月10日20時23分　朝日新聞


平壌宣言もとに懸案解決　北朝鮮の金永南委員長

北朝鮮の国家元首にあたる金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長は１４日、平壌の万寿台議事堂で共同通信・加盟社代表団（団長・石川聰共同通信社長）と会見し、２００２年の日朝平壌宣言を「国交正常化のための里程標」と位置付け、同宣言をもとに拉致問題など日朝間の懸案解決を図らねばならないとの見解を表明、対話と関係改善に強い意欲を示した。１９９８年の就任後、金委員長が日本メディアとの会見に応じたのは初めて。
日朝交渉の責任者である宋日昊（ソンイルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は１３日、対話の意欲をにじませながらも拉致問題など懸案で原則論を貫く姿勢を示した。しかし金委員長は北朝鮮ナンバー２として平壌宣言が有効であることをあらためて確認し、停滞している日朝関係を動かしたい意向をより強調したといえる。
（共同通信） - 4月14日20時36分更新


日本の鑑定結果受け入れず　めぐみさん「夫」問題で北朝鮮大使

【平壌＝共同】北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は十三日、平壌で共同通信・加盟社代表団（団長・石川聰共同通信社長）と会見し、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者、金英男（キム・ヨンナム）さんの可能性が高いとの日本政府のＤＮＡ鑑定結果について「耳を傾けることはできない」と述べ、受け入れ拒否の構えを示した。
今回の鑑定結果に北朝鮮政府高官が見解を表明したのは初めて。約二時間の会見は、拉致問題のやりとりに終始したが、宋大使は「早期に国交正常化を実現し、その交渉をすることが大事だ」と話し、二〇〇二年の日朝平壌宣言に基づく対話路線継続に意欲を示した。
代表団が鑑定結果に関する見解をただしたのに対し、宋大使は「拉致騒動に南朝鮮（韓国）を引き入れることに目的がある」と反発、「無駄なことだ」と非難した。
代表団が「めぐみさんの家族は生存を信じている。再調査できないのか」と求めたのに対し、宋大使は「めぐみさんが死亡しているのは疑いない事実だ」と語った。
拉致問題については「解決済み」と強調した上で「われわれが説明すればするほど疑問が膨らみ、新たな疑問が生じる。解決の糸口を見いだすのは不可能ではないか」とし、歩み寄りは厳しいとの認識を示した。
現在の日朝関係については「（植民地からの）解放後、最悪の状況」と指摘。日本政府の圧力強化の動きについて「外交的、物理的、法律的に強力な対応をせざるを得ず、慎重に検討している」とけん制、次回政府間協議の時期への言及は避けた。
また、めぐみさんのものではないとされた「遺骨」鑑定では、日朝の専門家協議と「遺骨」返還をあらためて要求。めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんが日本を訪れる可能性を問われると「彼女は横田滋さん夫妻に来てほしいとしている。会っても拉致解決の糸口にはならないだろう」と話し、ヘギョンさんを交渉カードにする考えのないことを示唆した。
２００６年４月１４日　中日新聞


【写真】日本マスコミ社長団が万景台訪問　中央日報


「日・朝平壌宣言」全文


政府によるポスターですが、なんかとてもいやな予感がするのは私だけでしょうか。私には日本国民に向けての言い訳としか思えません。そもそも本当に拉致事件の解決に本腰で取り組むのならば、北朝鮮に対しての禁輸措置、万景峰号の寄港を拒否、朝鮮総連や朝銀に対しての強制捜査等々をして、北向けの資金の締め付けを先にするべきでしょう。何、ポスター作成って。政府は口先の言葉だけではなく、実際の行動で拉致事件解決に向けての決意を示すべきではないでしょうか。

北朝鮮はアメリカに対して金融制裁の解除を執拗に求めるなど、経済制裁の効果は侮れません。北朝鮮の独裁政権が存続してきたのも、核開発を出来たのも在日朝鮮人とその組織による日本からの送金があったから。問題を先送りしてナアナアの事なかれ主義で終始し、日本はこのような事態に直面することになったのですから、過去のだらしない日本もいわば北朝鮮の共犯です。

日本政府としても朝鮮総連、朝銀、パチンコ、サラ金と、北朝鮮への制裁を盾に、日本の膿を出す絶好の好機ではありませんか。日本国民は経済制裁を必ず支持します。政府は何をそんなに躊躇しているのでしょうか。裏金を提供してくれる、ありがたい朝鮮勢力を温存しておきたいのでしょうか。政府高官からは「対話と圧力」と繰り返し聞かされますが、はっきりとした「圧力」をかけていただきたいものです。日本の政治家は朝鮮勢力に買収懐柔されていないと証明するためにも。

本当ならば日本政府は拉致被害者奪還のための特別立法をして、自衛隊を北朝鮮に突入させる姿勢を見せるべきです。北朝鮮は話し合いに応じる気など更々無く、アメリカにとっても東アジアの緊張はアメリカの国益ですから、早期に解決するつもりなど無いと見た方が良さそうです。だいたい６カ国協議という枠組みに固執すること自体が、アメリカのやる気のなさを象徴しているわけで。日本は今後のためにもアメリカ様に頼らずに北朝鮮問題を解決するべきです。

北朝鮮問題は日本が戦後体制の呪縛、しがらみから自らを解き放つ最高の好機でもあります。北朝鮮による拉致問題、核開発問題。いずれも国際社会に向けて、日本が憲法９条の改正を経てまともな国家になる立派な口実になります。自衛隊が北朝鮮に攻め込んで拉致被害者を奪還したところで、日本を責める国は韓国と中国とロシアぐらいでしょう。どうみても悪いのは北朝鮮ですから。

中国の反日官製暴動では、私を含む多くの日本人が目覚めました。政府はやる気があるのならピンチをチャンスと捉え、北朝鮮危機を契機として、日本の刷新に乗り出すべきではないでしょうか。そうなれば、その先にアメリカに盲従せず、中国や韓国、北朝鮮にナメられない健全な日本の姿が見えてくるはずです。

ＮＨＫ会長、受信料支払い義務化を要望

ＮＨＫの橋本元一会長は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、不払いが３割にも上る受信料について、「ＮＨＫ自身の改革の姿を納得してもらわなければいけないが、放送法で受信契約義務があって（ＮＨＫの）受信規約で支払い義務がある二段構えは視聴者に分かりにくい。シンプルに支払い義務ということはあろうかと思う」と、放送法に受信料の支払い義務を明記することが望ましいとの考えを明らかにした。
ただ、不払い者への罰則については、「公共的なものへの罰則はなじまないという受け取り方が国民性として強い」として、導入に慎重な姿勢を示した。
一方、橋本会長はＮＨＫのチャンネル数削減については「チャンネルを減らすことが本当に視聴者の役に立つかどうか、視聴者のコンセンサス（合意）が必要だ」と慎重な考えを示した。さらに「ある種のジャンルだけをやめてしまう切り捨ての論理は取れない」と述べ、娯楽番組なども含めて、今後も放送を続ける必要性を強調した。
（2006年4月14日3時4分 読売新聞）


ＮＨＫ膿と闇、経理職員が激白「想像を上回る不正」
加担を苦に鬱病で欠勤

現役職員の立花孝志氏による内部告発で、ＮＨＫに激震が走っている
平成１４年のソルトレーク五輪で３００万円の裏金づくりをしたことなどＮＨＫの不正経理について、同局の経理担当職員が実名で「週刊文春」（４月１４日号）で暴露し、大きな波紋を呼んでいる。捨て身の告発までの苦闘について、職員本人が夕刊フジに激白した。ＮＨＫは、突きつけられた問いにどう答えるのか。
「海老沢（勝二）前会長が辞めてから５０日間、経理という立場から自分なりに調べたところ、想像をはるかに上回る不正がありました。ＮＨＫは膿を出し切って、しっかり謝罪しなければならない。まずは私がかかわった間違いなく不正な経理について、罪を告白したいと決意しました」
実名で告発した動機について、ＮＨＫ編成局（経理）の立花孝志氏（３７）はそう説明する。
不正経理に加担したことで良心の呵責（かしゃく）に苦しんだ立花氏は、昨年１０月から鬱病（うつびょう）で欠勤し、目下リハビリ出勤を目指している段階だ。そんな中でもＮＨＫの膿を出すべく、内部告発を続けてきた。
３月中旬には内部告発が局側に発覚した。ＮＨＫ関係者から「裏切り者、辞職しろ」というメールが送られてきた。局関係者が立花氏が通う心療内科の主治医を直接訪ね、「立花の行動を制止してください」と要請したこともあったという。
「これだけ職員が多ければ、罪を犯す人間もいるでしょう。ＮＨＫの問題は、犯罪者を厳しく措置せず、かばったり隠す体質が染み付いていることです」
立花氏の告発を受けて局側への取材攻勢が強まると、「いま局内は大変なことになっているよ。大パニックだよ」と立花氏に話す職員もいた。
７日の定例会見で、ＮＨＫの橋本元一会長は今回の告発記事について、「とりあえず調べてみないとわからない。慎重に調査したい」と述べるにとどまった。
また同日、出田幸彦理事（放送総局長代行）は「（立花氏以外の）担当者はなかったと証言しており、われわれもそう認識している」と述べ、現時点では裏金づくりの事実を確認していないことを強調した。
ＮＨＫ広報局は「今後は特に裏金について、立花を含む当事者に直接話を聞き、本格的に調査をしたい」としている。
ただし、立花氏については、「（ＮＨＫの）産業医が現段階では話を聞ける状況ではない、と診断している」と、今後の調査予定が白紙であることを明らかにした。
一方で同広報局は、こうも指摘する。
「告発の内容は大半が一昨年までのもので、今では当時のような不正はできない仕組みに改善されてきている。昨年１０月から欠勤している立花は、現在の体制をよく知らないのではないか」
だが立花氏は「逆に改悪されている。システムを厳しくすると、かえって抜け道を求めるようになる」と反論する。
「定例会見を見て、私の捨て身の告発に対して心が動かないのかな、気の毒だなと感じた。だがそれも恐怖から来る発言だったのではないか。バッシングはすごいだろうが、淡々と仕事に復帰して、内部から黙々と改革し、膿を出していきたい」
立花氏の決意を、ＮＨＫはどう受け止めるか。
ZAKZAK 2005/04/08


NHK元職員の内部告発まとめ　←立花スレまとめ、必見



自己改革はそっちのけで、金にはとことんこだわるＮＨＫ。私も半年前はＮＨＫの自己変革を願っていたのですが、もはや何の期待もＮＨＫにはありません。ＮＨＫの処分は以下のようにするべきと思います。

・受信料は廃止→国庫助成
・金の流れの透明化
・ＮＨＫ幹部職員全員の解雇→健全な若手の登用
・チャンネル数削減、職員は大幅に削減
・広告代理店、芸能プロダクションとの取引停止
・外郭団体は民営化して、利益は国庫に納入
・インターネット放送への参入
・勝手な支出は厳禁→外部の会計監査官による監視
・放送監査機関の設置

国民の受信料で支えられているＮＨＫ。スポンサーの意向に左右されがちな民放にはない強みと使命を公共放送は持っています。しかるに昨今のＮＨＫは、広告代理店と連んで韓流ドラマ、韓流芸能人の大キャンペーンを企てたり、韓国映画に多額の出資をしたり、在日韓国人の主張を垂れ流したり、中国様韓国様左翼様の代弁をしたり。これだけに留まらず、みなさんご存じの通りひどい有様です。

こんな公共放送ならば何の意味もありません。むしろ敵性国家の勢力に取り込まれ、彼らに利益を横流ししたり彼らの代弁をしたりと、今のＮＨＫは有害そのものの存在です。国民から受信料を徴収しながら国民を裏切るこんな売国放送局など、一刻も早く潰すべきでしょう。

かといって民放も大方敵性国家に取り込まれていますから、健全な公共放送は世の中を変革していく上で絶対に必要です。ですから新たな国営放送として組織を一から作り直すべきでしょう。

そして新たな国営放送の役割は、民放には出来ないような良質な報道、ドキュメンタリーなどを国民に提供することにあります。バラエティーや人気スポーツの中継などは民放で十分です。体制が整えば、テレビ、ラジオ、短波、衛星、インターネットなど、あらゆるメディアで世界に向けて日本のプロパガンダを発信する事も視野に入れます。特に中国や朝鮮半島の民衆向けには、彼らの上空に放送衛星を打ち上げてやり、親切を装ってノンスクランブルで(笑)多言語(中国語韓国語ももちろん含む)で世界の真正な歴史をありのままに伝えます。中国や朝鮮半島の政府が何をしてきたのか、というドキュメンタリーを流しても良いかもしれません。

気がつけばブログを初めて１年が過ぎていました。

のんびりまったり生活していた私でしたが、一年前の中国の反日暴動と、その前の年のサッカーアジアカップでの中国観衆のキチガイじみた反日ぶりを目にして、これは何とかしなければと思い立ったのが、ブログを始めたきっかけでした。

信頼性のあるエントリを上げるには、やはり色々と調べなければいけません。関連する本を読んだり、インターネットで検索したり。そして明らかになってきたのは、洗脳の壁で幾重にも包囲された日本国民の姿と、外国勢力に浸食された日本の姿でした。

でもその現状と戦っている先達も多くいることには大変勇気づけられました。その方々による書籍やサイト、ブログにも多くのことを教えられてきました。その方々には本当に感謝をしています。そして今後も、新しく活動に加わってくる方々も多くいることでしょう。そういった方々にとって、私のブログが少しでもお役に立てれば、こんなに嬉しいことはありません。

私のブログ自体の路線も色々変化してきました。結論から言ってしまうと、似たような内容のブログが多くなってもあまり意味はありません。時事を総合的に扱う頼もしい主力部隊は、すでに幾つも存在します。ですから私は側面支援の遊撃隊もしくは環境整備の工兵部隊として、役割を特化させていきたいと思っています。こういった役目は私自身ひねくれ者ですので、結構お似合いではないかと勝手に思いこんでいます(笑)

世の中の事象に対する認識も、自分ながらブログを始める前とはずいぶん変わったと思います。今後もそれは変わり続けていくと思います。自分の考えにはそれなりにこだわるべきですが、明らかに自分の間違いだと認識できたら、昔の考えを容易に捨て去ることが大事なんだろうと思います。過ちを認識しても、自己の体面を保ちたいあまりに、周囲を巻き込んで全てをねじ曲げようとする国内の左翼、朝日新聞、中韓朝を反面教師として。

今後も色々な場で議論を高めていければと思っています。新しい視点を見つけられるのであれば、叩きのめされるのも大いに歓迎です。ですから突っ込み所がありましたら、遠慮無く突っ込んでください。裸の王様ほどみっともないものはないと思っていますので。みなさまよろしくお願いします。

歴史を扱った本を読むと、その時代その国に自分が生きていたら、自分は何をしただろう、あるいは何をできただろうといつも思います。いつの時代にも平民は無力そのもので、余程の運と実力を兼備した者でないと運命と時代を切り開くことはできないもの。そういった観点で現代を見た時、現代とはなんと恵まれた時代なんだろうと実感します。

後は昔の記事から自己引用します。
今も考えは全く変わっていません。

我々は現代に生きています。我々が生まれた時には既に人類の営為の集積としての文明があり、豊かに生きる為の術は整っていました。それは我々の祖先たちが身を粉にして積み上げてきたものです。我々が豊かに生活出来るのは先人たちのおかげであることを、決して忘れてはならないと思います。

また肉体的にも一人の人間がこの世に生まれてくるためには、男女二人の親が必要です。祖父母の代では四人、曾祖父母の代では八人･･･つまり我々一人一人の人間は、気が遠くなるほど多くの祖先の思いを記憶を受け継いできています。その多くの祖先の一人でも欠けていれば･･･私という存在は生まれることはありませんでした。

存在そのもの。貴重な遺産としての文明。当たり前すぎて書くのもバカらしいのですが、我々はあらゆる意味において先人たちのお陰で今この世に生活しています。その恩恵に思いを馳せるならば、先人たちが大切に伝えてきたものを、後代のために命をかけて遺してきたものを易々と捨てることは出来ないはずです。しかし先人からの恩恵を当然の権利のように考える輩もいます。残念かつ嘆かわしいことです。

文化的遺産である伝統や慣習は先人たちの業績、記憶、知恵の固まりです。合理的ではないとの理由だけで変えるべきではありません。皇統皇室は日本が世界に誇るべき伝統であり知恵であり、今なお生き続ける遺産でもあります。

皇統における男系維持の原則は、有力氏族による婚姻等による皇位簒奪を不可能にしました。そして天皇自身も女子の子供がいても男子の子供が授からなければ、たとえ縁の遠い傍系であっても皇位を譲りました。そこに私欲による我が儘などは微塵も見られません。国の首長自らがより大きな公に奉仕するかのような無私な態度であったからこそ、皇統皇室は尊敬され尊重されてきたのではないでしょうか。

このすばらしいシステムの安定性や優位性は、日本の歴史そのものが見事なまでに証明しています。有史以来続いてきた実績以上の説得力が、果たして他の制度にあるのでしょうか。男系女系共に認める方が皇位継承候補が多くなることは確かですが、それは伝統と歴史の裏付けを欠いた現代人の薄っぺらな傲慢です。ましてや直系優先というのも論外です。皇位そのものが公への奉仕という性質こそが皇位皇統の精華であるのに、直系優先の原則は皇室の私物化、俗化を招き天皇の権威や品格は大きく毀損されることになります。

男系維持を願う人々に邪な考えはありません。女系天皇が認められるのならば、一般庶民のすべてに皇室の一員や縁故となれる可能性が生まれます。でも我々男系維持派はそれに反対します。なぜならそのようなことになれば、先祖や子孫たちへの裏切りであることを知っているからです。そして天皇、皇室そのものの価値が失われることを知っているからです。

皇室が絶えることなく続いてきたのは、日本の地理的条件も大きかったでしょう。大陸と日本列島を隔てる海の存在は文化や小集団の往来程度は可能にしつつも、大軍勢の襲来からは日本を守ってきました。外敵から守られた閉鎖系の日本は、文化文明の集積には最適です。そして豊かな四季と山河。一方、台風、地震、洪水、津波、火山の噴火などの自然災害。これらの条件は協調性や公共心や情緒が豊かで、勤勉かつ不慮の災害にもへこたれない不屈の精神を列島に住む人々に与えました。そのようにして生まれてきたのが日本人です。日本人は祝福されているのです。外敵から守られ続けたことによって、原始的な善良さを遺しつつ育まれた日本の精神性と文化は、日本自身の宝だけにとどまらず世界の宝でもあります。

皇室が現代もなお存続しているのは、奇蹟そのものです。そしてその祝福された姿は日本人、日本の文明文化そのものの姿と重なります。日本人は世界に多大な貢献をしてきました。日露戦争での日本の勝利は欧米列強支配の構図と人種差別の壁をいち早くうち破りましたし、最終的には敗戦となりましたが第二次世界大戦での日本の奮闘は、戦後に多くの国が植民地支配から脱し民族自立に向かう契機となりました。世界に日本という国がなかったら･･･現代もなお白人支配、植民地支配の時代が続いていてもおかしくはありません。日本は世界の歴史に善なる影響を及ぼし、現代も及ぼし続けています。

世界において、日本という国は既に欠くことの出来ない存在となっています。日本は世界のために今後もさらに偉大な貢献が出来るはずですし、するべきとも思います。近隣国の幾つかが自分の姿もわきまえずに日本を貶めようと必死になっていますが、我々日本人は自国に誇りを持ち、毅然とするべきと思います。帝国主義の時代は弱肉強食であり、力こそが正義でした。黒船襲来から日本人は一丸となって、欧米支配に抗し不平等条約を撤回させるために時代と必死に戦いました。その時に惰眠を貪っていた中国や韓国などに日本を非難する資格などありません。植民地支配も欧米列強の過酷な搾取とは正反対の、教え育み共に汗を流す人道的な支配でした。中国韓国を除くアジアの国々は、日本支配の肯定的側面をありがたくも正当に評価してくれています。

日本人は生まれながらに祝福と恩恵を受けています。我々日本人はそのことに感謝をするべきです。そして現代に生きる我々は先祖の評価と、未来の子孫の運命を左右する立場にあります。靖国の英霊たちは近隣国により不当に辱められ貶められ、今なおそれは続いています。そして未来の日本は近隣国の干渉と浸透工作により醜く歪められつつあります。日本の治安は悪化し、豊かな総中流社会は崩壊し、日本人の精神も荒廃を始めています。現代に生きる我々しかこの流れを変えることはできません。我々が動かなければ靖国の英霊を始めとした先祖たちは永遠に貶められ、未来の世代は歪められた社会で、精神的にも肉体的にも辛い人生を歩む宿命を背負わされることになります。あなたがたはそれで良いのですか？祝福と恩恵を当たり前とは考えていませんか？現代の日本に生きる意義と価値、そして使命を考えたことがありますか？みなさんが一人一人、ささやかでも動き出せばこの国は大きく変わります。

我々が動けば、靖国に眠る英霊たちを戦争犯罪者の汚名から解放し名誉を回復することも出来ます。日本と世界の未来を担う子供たちに自虐教育をすることもなくなります。自縛状態から解放された自信を取り戻した日本は、世界に祝福と恩恵を与える存在になるはずです。現代でも、日本ほど私心のない善良な強国があるでしょうか。中国などが世界を牛耳ることになれば、世界は暗黒時代に逆戻りです。日本が誇りを取り戻すことは、日本のためだけではなく世界のためにもなることです。平和を願う地球市民こそ、日本を誇りにしつつ世界平和を目指すべきではないでしょうか。日本はそれだけの力を持っているはずです。

我々は反日勢力に支配された現実と戦わなくてはなりません。我々一人一人が当事者意識を持って、できる範囲内でも些細なことでも率先して公に尽くすべきです。するべきことがわかっているのに、他力本願で何もしない出来ない人を、私は心から軽蔑します。主義主張は私たちとは正反対ですが、人間の鎖などに積極的に参加する左翼の人々の方が、まともな考えを持っていても何もしない出来ない人より、遙かに人間として真正で美しく私には感じられます。いくら識見が高い人物であっても、何もしなければいない者と同じです。社会的に何もしないあなたの価値は全くありません。人のことをとやかくいう前に自分の胸に手を当てて、自分は何をしてきたのかを問うてください。自分自身のこと、してきたことは自分自身が一番知っているはず。何もしなかった出来なかったそこのあなたは、今からでも遅くはありません。声を上げてください。

現代は通信手段も発達し、自分の意志を発現する手段はいくらでもあります。そういう意味でも我々は祝福と恩恵を受けているわけです。先祖たちは声を上げたくともできなかった人も大勢いたことでしょう。一人の個人が社会にどれだけ影響力を行使出来るか。考えれば考えるほど、恵まれた現代に何もしない、できないことの愚かしさがわかろうというものではありませんか。さあ、あなたも声を上げてください。きっと日本が世界が変わります。

先日紹介しました世論調査サイトで新たに設問を設けてみました。

宗教法人への課税について

興味がありましたら是非清き一票を。
先日設けた設問も引き続き投票を受け付け中です。

民主党の右派は今後どうするべきか

国連負担金についてどう思われますか

設問を設けてから数日たちましたが、結構多くの方に投票いただいているようで、とてもうれしいです。
結果もなかなか興味深いものになっています。

もっとサンプルが集まったら、各方面への要望等をするのにも説得力が段違いになるのは確実。そういった意味でも、投票をしていない方は是非ご協力ください。よろしくお願いします。

昨日の続きです。

日米同盟の結びつきは、同盟ならば当たり前ですが、お互いの利にあります。日本にとってアメリカの過保護は心地よいため、なかなか自立への道を踏み出すことはできないですし、アメリカにとっても、アメリカ覇権の柱の一つである、基軸通貨ドルを買い支えてくれる日本の存在はありがたいものです。同時に日本は再びアメリカを脅かすような軍事力を持たないという、両国間の暗黙の了解もあります。お互いの利害が一致したこの関係は、一見強固に見えます。実際、確かに強固です。そのため半世紀以上も同盟関係が続いているのですから。

ところが、ドルを買い支えるという日本の役割を代替する国が現れたとします。するとアメリカ側にとって日米同盟は利の薄いものとなります。同盟への動機付けが弱くなる、または無くなっていくわけです。それをふまえた上で、先日の中国の外貨保有高が日本を抜いて世界一になったという事実を考える時、慄然とするのは私だけでしょうか。中国は日米同盟のアメリカ側の意欲を失わせるべく、着実に動いているのです。

アメリカ目線の日米同盟でも触れましたが、基軸通貨ドルを買い支える日本の役割を代わって行える国が現れ、世界の産業を支える日本のオンリーワン技術の数々が海外に流出、もしくは海外企業に取って代わられた時、中国が日本に対して核で恫喝したとします。当然その時の中国は、今の中国よりも軍事的にも経済的にも格段に力を付けているでしょう。その時アメリカは、アメリカ国民を中国の核攻撃というリスクに晒してまで、日本を守るでしょうか。

核攻撃をすれば中国も反撃されますから、そんな事をする筈が無いという意見の方も居られるかもしれません。しかし、中国は自国民の犠牲など屁とも思わない専制独裁国家です。指導層はちゃっかりシェルターなどの中で安全を確保しつつ、消耗戦を試みるかもしれません。先の大戦でも日本軍を相手に焦土戦術を行った実績もありますし。

１０億を超える人口を持つ中国には、１００万都市が数十有るそうです。まさしく世界一核攻撃に強い国です。昨年に中国軍高官だったか、中国政府要人だったか、「核戦争が起これば最後に生き残るのは我が国だ」という趣旨の発言をしたことがありました。確かにその通りでしょう。その点、日本もアメリカも中枢都市がやられれば指令系統を一瞬にして失い、為す術が無くなります。

起こるはずが無いという前提で物事を考えてはならないと思います。そうならないように予防線を幾重にも張り、その上でなお、そうなった時のことを考えて対策を練るのが政府として責任ある態度です。正直あまり考えが熟していないのですが、思いつくままに当たり前の対策を並べてみます。

・中国にこれ以上、経済力を付けさせない
　(軍拡の資本、ドル買い支えの役割をこれ以上大きくしない)
・日本の重要技術の流出を防ぐ
　(日本が世界にとって無くなったら困る国にするため)

ここで話は変わります。中国が今にも崩壊するとする論者の方も多くいますが、それはあくまでも予測にすぎません。北朝鮮も何十年も前から崩壊する崩壊するとずっといわれてきましたが(笑)、相変わらず健在です。武器の性能が格段に向上し暴徒の鎮圧が容易な現代にあっては、古典的なフランス革命型の暴徒によるクーデターの成功率は極めて低いものとなります。実際に中国で大規模な暴動が起きたとしても、中国指導部ならば自国民の暴徒に向かって核を用いかねません。希望的観測は捨て去って、最悪のシナリオを考えるべきでしょう。

中国は事実上世界の工場と化し、その経済は拡張を続けています。外貨保有高も世界一になりました。ここで日本がとるべき道は一つしか有りません。中国の経済発展に力を貸すようなことは、国策として一切止めることです。
中国に儲けさせないように、中国に進出した製造業(流通、物流はＯＫ)は中国から撤退させる。技術流出を避けるために中国人留学生、中国人労働者は重要産業(重要情報や技術に関わらないならＯＫ)の職場から閉め出す。重要技術が多く含まれる特許の安直な公開は即刻改める。もちろんスパイ防止法は一刻も早く制定する。

今の政府は経団連に振り回されて、安い給料で雇える優秀な中国人留学生や労働者の受け入れに前向きに取り組もうとしていますが、全く馬鹿げた話です。道義上も最低限、自国にホームレスを無くしてから、そういう施策は行えと。戦略的にもスパイを自ら招き入れ、明らかな敵性国家の益になるような施策をするとは、全く敵に塩を送る行為といえます。


最後に「日本専門」情報機関より至言を引用します。

地政学名言集

箇条書き
一、隣接する国は互いに敵対する。
二、敵の敵は戦術的な味方である。
三、敵対していても、平和な関係を作ることはできる。
四、国際関係は、善悪でなく損得で考える。
五、国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。
六、「優れた陸軍大国が同時に海軍大国を兼ねることはできない（その逆も然り）」
七、国際政治を損得で見る。善悪を持ちこまない。
八、外国を利用できるか考える。
九、日本が利用されているのではないか疑う。
十、目的は自国の生存と発展だけ
十一、手段は選ばない
十二、損得だけを考える。道義は擬装である。
十三、国際関係を２国間だけでなく，多国間的に考える。
十四、油断しない
十五、友好，理解を真に受けない
十六、徹底的に人が悪い考えに立つ
十七、科学技術の発達を考慮する

個別発言
「国家に真の友人はいない」　キッシンジャー
「隣国を援助する国は滅びる」 　マキャべリ
「我が国以外は全て仮想敵国である」チャーチル
「怪物と闘う者は、その過程で自らが怪物と化さぬよう心せよ。長く深淵を覗く者を、深淵もまた等しく見返す」 フリードリヒ・ニーチェ


最後の最後に前記事にコメントいただいたのぶにいさんの「半端者のつぶやき」にも至言がありましたのでまた引用します。

「正義無き力は無能なり。力無き正義も無能なり。」 大山倍達（極真空手創始者）

今回は中国の立場から日米同盟を考えます。

対外膨張を続ける中国。その中国にとって日本から台湾に連なる列島はかなり目障りな存在です。このことは地図を見れば一目瞭然です。ですから中国が対外膨張の方針を捨て去らない以上、日本は領土拡張の対象となり続けます。

中国による台湾や沖縄での工作活動が活発なのは、対外進出の足がかりとして台湾と沖縄を手中にするための下地作りといえます。特に米軍基地のある沖縄は中国にとっては最優先で除かれるべき最大の脅威です。ですから、米軍を追い出そうと各種市民団体による平和反戦運動は活発なものとなります。このプロ市民たちはご存じの通り米軍の軍備や核には猛反対をしますが、中国や北朝鮮の軍備拡張や核開発には何の反応も示しません。中国や北朝鮮の核はキレイな核というわけです。沖縄は新聞等のメディアも概ね反米です。中国は米軍の脅威を除くためと太平洋進出への足がかりとして、台湾から沖縄に連なる列島群を手中にしようと狙っています。

中国にとって核兵器を持たず憲法で自衛戦争しか許していない日本は、やりたい放題、挑発し放題のカモです。いくら強いボクサーでも手を縛り付けていたのでは何も怖くないのと状況は同じです。ですからご存じの通り、東シナ海でのガス田開発、原子力潜水艦の領海侵犯、小笠原近海での海洋調査と中国はやりたい放題です。

行動だけではありません。中国はチベットや東トルキスタンなどへの侵攻と占領という悪事を働きながら、歴史教科書問題、靖国参拝問題等、事あるごとに平和国家そのものの日本に因縁を付け、世界に悪印象を与えようと反日プロパガンダを飽きることなく続けています。まさに説教強盗国家です。

一方、中国にとってアメリカとは、恐れるべき世界最強国です。中国も力を付けてきたとはいえ、今まともに戦えばまず勝ち目はありません。中国は本質的にチンピラそのものですから、強い国にはご機嫌を取り、弱い国に対しては恫喝します。中国はいつかは倒してやろうと心に秘めつつ、膝を屈してアメリカのご機嫌を取ります。市場経済主義というアメリカ覇権の枠組みに自ら入ったのも、力をその中で蓄えるためです。

日中関係と米中関係という一国どうしの関係は以上の通りです。でも日本とアメリカは同盟を結んでいます。事実上、アメリカは日本を守る立場にあります。中国にとってこの同盟はどのような意味を持つのでしょうか。

日本には自衛隊がありますが、米軍の存在なくして日本の防衛を語ることはできません。戦後の冷戦体制にあって、核兵器を持たない日本が何事もなく国土を保全してきたのは、アメリカの核兵器の睨みが効いていたからです。左翼が言うように「平和憲法」のおかげでは決してありません。

戦後の日本の安全に大いに貢献してきた在日米軍ですが、日本にとっては決して良いことばかりではありません。

・過保護な状態に甘え、まともな防衛戦略が語られなかった。
・そのため世界に類のない無防備な「平和憲法」が存続した。
・米中露という核保有大国に囲まれながら、核を未だに保有していない。
・米との同盟が解消されれば、裸同然なので米に頼るしかない。
・米との同盟が無くなれば、核の恫喝で譲歩を余儀なくされる。

概ね以上の通りです。

日本を弱体におくことはアメリカの国益で有ったことは先日も触れましたが、これは同時に中国の国益とも見事に合致します。中国はロシアの中古空母を購入するなど、海洋進出のために空母を配備しようと必死なようですが、日本は半世紀以上も前に世界に先駆けて空母を独自開発で配備し、実戦経験も多くあります。日本が本気になればその実力たるや、中国などは足下にも及ばないはずです。しかし、日本の能力を恐れるアメリカは日本を弱体におく戦略を採りました。日本はアメリカの過保護に甘え、未だ目覚めてはいません。

アメリカの日本を弱体におく戦略は、中国にとっては好都合そのもの。おかげでやりたい放題できます。その中国のやりたい放題は何とも皮肉なことに、アメリカの国益とも合致します。東アジアの緊張が高まれば高まるほど、日本はアメリカを頼らざるを得なくなるからです。日本は日米同盟にしがみつくあまり、ライオン宰相は猛獣どころか盲従になってしまう有様です。アメリカと中国。裏で連んでいるのではと、疑う思考も日本には必要です。性善説を前提にして防衛戦略を語るほど、愚かで無責任なことはありません。

中国が歴史認識問題を執拗にプロパガンダに用いるのも、この歪んだ日米中関係と大いに関係があります。先の大戦でアメリカと中国(正確には現台湾の国民党政権ですが、巧みに隠しています)は共に日本と戦いました。その後の冷戦を経て米中関係は冷え込みましたが、その共に戦った事実は厳然として歴史に、今を生きる人々の記憶に残り続けます。アメリカのご機嫌を取りたい中国にとって、この歴史は大いなる財産です。過去の歴史を持ち出せば、日本と共に戦った両国の友情が甦るというわけです。

靖国問題にしても教科書問題にしても、中国の挑発に乗って中国の用意したその土俵で日本が自国を弁護すればするほど、日本は自ら陥穽に陥ります。東京裁判批判、大東亜戦争肯定史観。それぞれの事の是非とは別に、それらの問題で日本が正当性を主張すればするほど、それはアメリカを傷つけることになります。アメリカも決して面白くはないはずです。アメリカにとっても自国の正当性を確認するためにも、戦前の日本は残虐非道な軍事独裁国家でなければならないのですから。歴史認識問題を事あるごとに持ち出す中国の戦術は、日米離間、日本イメージの低落、先の大戦での米中の友情の再確認、中国イメージの好転、日本の譲歩を引き出す外交カード、日本の国論を分断と、一石六鳥ともいえるウルトラ戦術なのです。

ですから日本は中国の用意した土俵では決して戦ってはなりません。「靖国参拝を争点とするべきでない」と事あるごとに語る、小泉、麻生、安倍の各氏はそのことに気づいています。それでも靖国問題を煽りまくるメディアや議員は中国に取り込まれた工作員か、単なるアホです。民主党の新代表に決まった小沢氏が、」靖国に関する発言ですでに保守系メディアやブログ、掲示板などから総砲火を受けていますが、あまり騒ぎ立てるのもそういう意味ではあまり良くはないと思います。「へー、なんだこいつ単なるアホだったか」と心の中でせせら笑っておけば良い問題です。

中国のプロパガンダを封じ込める為には、こちらからも攻撃を仕掛けることです。専守防衛とはいっても、何も律儀に言葉まで自粛するなんて(笑)お人好しすぎます。日本はチベットや東トルキスタン等への軍事侵攻や占領、人権侵害などを大きく取り上げて、世界に「中国とは軍事膨張を続ける時代遅れの覇権国家」という悪虐な印象を与えるプロパガンダをするべきです。日本のプロパガンダは真実に基づいていますから、捏造や誇張を前提とした中国のプロパガンダは影響力を失います。プロパガンダとは発言者の信頼性がプロパガンダの信頼性と直結するからです。攻撃こそ最大の防御とは全くの真実です。

話がとりとめもなく横道に逸れましたので、今日はここまでとして残りは次回に回します。
あと、最近コメントが少なくてとてもさみしいです･･･(涙)

面白い世論調査サイトがありましたので、早速登録して設問を２つ登録してみました。

民主党の右派は今後どうするべきか

国連負担金についてどう思われますか


投票は登録なしで行えますので、お暇がありましたら是非ご参加ください。この設問自体を各所で広めていただくことも歓迎します。投票数が多ければ多いほど真の民意に近づきますから。

他にもいろいろなジャンルの設問が用意されています。
ブログの狭い世界に引きこもっていては、なかなか世の中の真の動きや世論は見えてこないですし、この世論調査サイトは使い方次第によってはなかなか面白い展開ができそうです。

いきなりですが、次のような場面を想像してみてください。

たちの悪いチンピラに大切な友人が強請られているとします。あなたは武道の達人で、まずそのチンピラには勝てるでしょう。しかし、あなたには大事な家族がいます。友人のためにチンピラをぶちのめしたら、そのチンピラはあなたを恨んで大事な家族に危害を加えるかもしれません。そういった状況であなたは友人のためにそのチンピラと戦いますか？

それでも友人のためにチンピラと戦うと答えたあなたは立派な人です。しかし世の中は残念ながらそういう人ばかりではなく、あなたのような人は極めて少数派でしょう。多くの人は家族のために見て見ぬ振りをすると思います。それを誰も責めることはできません。本来ならばその友人は、自分の身は自分で守らなければならないのですから。

唐突な設定に戸惑われた方も多いと思います。この設定の真意は、次の通りです。

あなた（武道の達人）→アメリカ合衆国（強大な軍事国家）
あなたの家族→→→→→アメリカ合衆国の国民
大切な友人→→→→→→日本（アメリカの同盟国）
たちの悪いチンピラ→→中華人民共和国

つまり、いざというときにアメリカは日本を守るのかという設定です。アメリカ目線の設定にしたのも、その方がアメリカの動機を憶測しやすいからです。

さらに要素を加えます。

アメリカにとって日本とは
・アメリカを凌ぐ可能性のある経済強国
・基軸通貨ドルを支えアメリカの覇権を支える同盟国
・先の戦争を通じて日本の潜在能力を身をもって体験
・軍事を肩代わりすることで日本を軍事的な脅威として台頭させない
・軍事を肩代わりすることで日本を従順な協力国にし続ける
・自由を与えると次世代のアメリカに代わりうる覇権国候補


アメリカは純粋な好意で日本の軍備を肩代わりしているわけではありません。自国の国益が最大化するようにそのようにしているだけです。国家の使命の最重要事項である防衛を肩代わりすることで、アメリカは対日本の様々な交渉局面で自国を優位におくことができます。日本はドルを買い支え、アメリカ製の兵器を調達し、在日米軍の経費まで負担してきました。それでもアメリカは自国の国益に沿って、戦闘機やコンピューターのＯＳなどアメリカの覇権を脅かす分野での日本の台頭はなりふり構わず阻止しました。

北朝鮮の核危機や拉致問題は解決してしまうと、日本のアメリカに対する依存心が減退してアメリカの発言力が低下します。ですから、できるだけダラダラと解決を長引かせます。日本の中国との摩擦もアメリカにとっては、潜在的次世代覇権国同士が争うことでアメリカの覇権がより長続きし、軍事的なリスクも軽減されることになります。ですからアメリカは放置します。

穿った見方をすれば、アメリカは日本を過保護な環境に置くことによって、あえてその自由と自立、精神的な気概をも奪っているとも解釈できます。日本は良くも悪くも、アメリカに飼い慣らされている状態なのです。

アメリカは日本が自国を脅かさないように牙を抜きつつ次第に弱体化させ、無害化しようとします。かといって日本は敵国扱いではありません。アメリカにとって日本は大いに利用価値のある国ですから、友人として優遇します。日本が国際社会で経済的に勝ち組に入っているのもその恩恵の一つです。

しかし、ギリギリの選択局面に立たされたとき、アメリカは日本を助けてくれるでしょうか。中国が核で日本を恫喝した時、日本に味方する国も核攻撃の対象にすると警告された時でもなお、アメリカは日本に傘をさしのべるでしょうか。そのときのアメリカの大統領の資質にかかっていますが、私は残念ながら可能性は限りなく低いと思います。アメリカの大統領にとって大事なのは日本国民の安全よりも、まずはアメリカ国民の安全であるべきだからです。

中国は外貨保有高で日本を抜き世界一となりました。中国はあえてアメリカに膝を屈し、アメリカの覇権の一部である基軸通貨ドルを買い支えています。アメリカ覇権の中でひたすら臥薪嘗胆して力を蓄え、機会を捉えてアメリカをたたきのめして次世代の覇権国としての地位を確立することを中国は狙っています。

アメリカにとって日本はどのような仕打ちをしたところで、リスクのない国です。アメリカは日本をそのように敢えてしたのですから当たり前ですが。中国は核を持っていますから、まともに戦えばアメリカもただではすみません。ましてや中国は民衆の犠牲など何とも思わない国ですから、民主主義国家アメリカは戦争遂行能力では中国に一面では劣ってさえいます。

ですから中国が日本がアメリカに果たしていた役割を代行する能力を蓄えた状態で、日米中の利害が激突した場合、アメリカが妥協して日本を売るという事態も大いに考えられることです。

またアメリカが中国を封じ込めたとします。昔、日本に対してそうしたように。そしてさんざん挑発し、中国の暴発を待ちます。中国はどこに対して暴発するでしょうか。日本はアメリカの前線基地ハワイを先制攻撃しました。中国目線でのアメリカの前線基地とは･･･日本です。アメリカにとって日本に基地を置くということは、アメリカ本土への先制攻撃を抑止することでもあるのです。

さてはて、日本はどうするべきでしょうか。

前日に続き、「台湾の声」から配信された記事です。


日本の謝罪目的達成せず／中韓に受け入れ意思なし　

米国人日本研究者、学術書で分析

[2006年04月03日 産経新聞朝刊]

【ワシントン＝古森義久】日本の戦後の対外的な謝罪をすべて記録し、分析した「第二次世界大戦への日本の謝罪」と題する珍しい学術書が米国で出版された。著者である米国人の新進日本研究者は、現代の世界では主権国家が過去の行動について対外的に謝罪することは極めてまれだとし、日本が例外的に謝罪を表明しても所定の目的は達していないと述べ、その理由として謝罪される側に謝罪を受け入れる意思がないことを指摘した。

　著者は、ミシガン州のオークランド大学講師で新進の日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏で、同書は今年初めに出版された。　米国の学術書としては、初めて一九六五年の日韓国交正常化以降の日本による国家レベルでの謝罪内容をすべて英文にして紹介し、日本の謝罪の異様で不毛な側面を詳述した点で異色であり、三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている。　ヤマザキ氏は、二〇〇二年にミシガン州のウェイン州立大学で日本現代史研究で博士号を得た学者で、日本留学や在住歴も長い。本人は日系ではなく、夫が日系三世だという。

　同書は、日本の「過去の戦争、侵略、植民地支配」に関する天皇、首相、閣僚らによるさまざまな謝罪を紹介しながら、「主権国家が過去の自国の間違いや悪事を認め、対外的に謝ることは国際的には極めてまれ」だと指摘している。　国家が過去の行動を謝罪しない実例として「米国の奴隷制、インディアン文化破壊、フィリピンの植民地支配、ベトナムでの破壊、イギリスによるアヘン戦争、南アフリカ、インド、ビルマ（現ミャンマー）などの植民地支配」などを挙げ、現代世界では「国家は謝罪しないのが普通」だとし、過去の過誤を正当化し、道義上の欠陥も認めないのが一般的だと記す。　

　その理由については「過去への謝罪は自国の立場を低くする自己卑下で、自国への誇りを減らし、もはや自己を弁護できない先祖と未来の世代の両方の評判に泥を塗る」と説明している。　同書は、日本が例外的に国家謝罪を重ねていることの動機として、
（１）特定の国との関係改善（対韓国のように過去を清算し、和解を達成して、関係をよくするという目的）
（２）歴史の反省からの教訓（過去の過ちを認め、その教訓から新しい自己認識を作るという目的）
（３）道義的原則の確認（過ちの当事者はもういないが、新たな道義上の原則を対外的に宣言し、誇示するという目的）
などを挙げる一方、日本のこれまでの国家謝罪は国際的に日本がまだ十分に謝罪していないという印象が強い点や、中国や韓国との関係がなお改善されない点で失敗だと総括している。

　同書はさらに、日本の謝罪の評価指針として「過ちの特定」「謝りの用語」「謝罪表明の当事者選定」「謝罪への反応」などを挙げ、日本側にも問題があるとしながらも、「謝罪が成功するには受け手がそれを受け入れる用意があることが不可欠なのに、韓国や中国は謝罪受け入れの意思がなく、和解をする気がない」という点を強調している。　同書は基本的に日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要だという立場をとりながらも、日本国内の保守派に根強い謝罪反対にも理解を示し、
国家謝罪は
（１）その国家の政治的正当性に疑問を投げかける
（２）自国の先祖や伝統を傷つける
（３）現実の訴訟や賠償支払い義務の土壌をつくる
などの点を指摘した。


「謝罪が成功するには受け手がそれを受け入れる用意があることが不可欠なのに、韓国や中国は謝罪受け入れの意思がなく、和解をする気がない」
極めて常識的な見解ですが、自虐報道あふれる日本では新鮮そのもの。アメリカ人学者の手による書籍で「三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている」という状態ですから、「舶来モノ」に弱い日本人にもそれなりの説得力を持つでしょう。そういった意味でもこの客観的な立場にある第三者の論評は価値あるモノだと思います。

しかし、アメリカは移民国家。ＷＢＣでは目に見える形で改めてわかったことですが、在米コリアンの多いこと多いこと。今後も中国系韓国系のアメリカ人は増え続け、その中には高い社会的地位を得て、社会に影響力を及ぼす人物も出てくるに違いありません。彼らが影響力を振るう前に捏造反日プロパガンダの芽はしっかりと摘んでおくべきでしょう。今やっておかないと、反証反論はますます大変なものになるでしょう。

日本は中韓の執拗な反日洗脳プロパガンダ戦術を決して侮ってはなりません。「嘘も百回繰り返せば真実となる」とは、ナチの宣伝相ゲッペルスの言葉ですが、嘘にまみれたことでも自信たっぷりに訴えかけられれば、人はそれを信じます。一般的アメリカ人にとってはアジア情勢などまるで興味のないことですから、なおさら「初体験」のイメージは末永く刷り込れ、容易にその洗脳は解けないものです。

ＷＢＣでも日本人の振りをした韓国人（在米コリアンかも）によるアメリカを侮辱し貶めるような書き込みがアメリカの掲示板に頻発していたようですが、こういった卑劣きわまりない草の根の日米離間工作もバカにはできないと思います。奴らはやたらと粘着質ですから。

政府は本腰を挙げて中韓の捏造プロパガンダや世論誘導工作に対して対策を執らないと、日本はいわれなき誤解を受け不利な立場に追いやられてしまいます。思えば戦前の日本もそうでした。なぜ、政府は外務省は歴史の教訓に学ばないのか。豊かな国が情報戦略を疎かにすることは亡国への道です。残念ながら現実の世界は、未だ国益の最大化を目論む野獣国家同士の争覇の場なのですから。





本日の記事とは全く関係がありませんが(笑)こちらの良記事も是非。

朝鮮дﾟ)ｶﾝｻﾂ日記　【催涙スプレー噴射事件】朝日新聞の巧妙なレイアウト（笑）

私の取っているメルマガ「台湾の声」は、台湾関係の情報の他にもネットソースにない良記事をテキスト化して配信してくれます。
政治系ブログは週末はお客さんが少ないので、今日は３回に分けて送られてきた産経新聞の記事をまったりと紹介したいと思います。太字赤字などは、もちろん私によるものです。


【保守新時代】第四部　自民党と中国（上）（２−１）


産経新聞　２００６年４月２日

取り込まれた友好７団体


　中国の国家主席・胡錦濤が三月三十一日、元首相・橋本龍太郎ら日中友好七団体の代表者らが顔をそろえた北京市内の人民大会堂で、首相の靖国神社参拝を非難し始めると三十人以上が座っていた大広間はシーンと静まりかえった。
　「意外とはっきり言ったな」

　出席者の一人は、「ポスト小泉」の首相が靖国に参拝しても首脳会談に応じないとの主席のメッセージに戸惑った。前夜、在中国大使・阿南惟茂から「靖国問題でどういう話をしたらいいか、（中国の）上層部が議論している」と聞かされていた。だが、訪中団には「今回は友好第一で靖国問題で具体的な言及を避けるのでは」という楽観論が流れていたからだ。

　橋本は「日本へのメッセージとして受け止める」と言うのがやっとだった。

　翌四月一日の中国共産党の機関紙「人民日報」は、「胡錦濤は、日本の指導者がＡ級戦犯をまつる靖国神社を参拝しない決断をすれば、すぐに関係改善のため首脳会談に応じると強調した」との大見出しで一面に記事を掲載した。だが、会談で元自治相の野田毅が、「戦争の被害者への思いが日本には欠けているが、中国も愛国教育が反日につながっていないか考えてほしい」と主席にやんわり注文をつけた事実は一行ものらなかった。

　中国が「ポスト小泉」をにらんで、古くから日中友好に努めてきた七団体＝別表＝を「対日宣伝戦」に活用したのは明白だった。

　中国の対日工作は、昨年十月の小泉の五度目の靖国参拝直後から活発化した。政府筋によると、駐日大使の王毅は昨年十二月に一時帰国し、党や政府幹部と対日方針の協議を重ねたという。そこで、「靖国問題で妥協しない」「対日重視の姿勢を打ち出す」「経済、文化など各分野での日中交流を拡大する」との方針をまとめ、王は日本に戻った。

　二月中旬には大阪、福岡など国内五カ所の総領事を東京に急遽（きゅうきょ）集め、「日本の世論に注意を払いながら（各界に）働きかけるように」と命じたという。こうした動きに自民党幹部は「七団体の訪中招請は中国の対日方針を踏まえたものだ。中国は『ポスト小泉』を親中派にしようと動いている」と不快感を隠さない。

　日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。七人は（１）河野洋平（２）福田康夫（３）野田毅（４）二階俊博（５）加藤紘一（６）山崎拓（７）高村正彦−で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。

　町村信孝は外相在任中、反日デモや中国原潜の領海侵犯が相次いだころ、「親中派」の有力議員と言い合った。その議員は「中国にはあまりモノを言ってはいけないんだよ。日本がモノをいわないで日中関係は成り立っているんだから」と忠告したが、町村は「違う。日本は主張しないできたから国民に反中感情が生まれた。議論はしなければいけない」と反論した。

　一方、「親中派」の野田は、「トップがケンカするなら皆が一緒にケンカするのか」と、議員外交が中国との友好関係を維持していると強調する。そのうえで「抗議や主張をするだけが外交ではない。外交は結果だ。今の対中外交は主張すればするほど、望んだ方向とは違う方向に進んでいる」と語る。

　「親中派」ながらかつて中国から「争友（互いに競いあう間柄の友人）」と言われた人物がいた。日中国交正常化に尽力した元厚相、古井喜実（平成七年死去）だ。中国が改革開放に沸いていたころ、中国要人が古井にこうたずねた。

　「どうですか。今の中国は明治維新よりも発展のスピードは速いでしょう」。古井は「いや。日本に及んでいない点が二つある。教育制度と港湾整備だ」と即座に指摘したが、中国要人は大きくうなずき、耳を傾けたという。

　胡錦濤と友好団体代表との会談では、東シナ海のガス田や在上海総領事館員の自殺など中国にとって耳障りな話題は出なかった。問題山積の今こそ「争友」が求められる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　小泉政権の誕生以来、日中関係は「国交正常化以来、最悪」（日中関係筋）の状態にある。九月の自民党総裁選でも対中外交が大きな争点として浮上する中、自民党と中国の関係を検証する。（敬称略）



■【保守新時代】第四部　自民党と中国（上）（２−２）
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対中外交、翻弄される日本


　昭和四十七年の日中国交正常化とそれに伴う「日中友好ブーム」は、その後の自民党政権を呪縛（じゅばく）し続けてきた。昭和六十一年、当時の首相、中曽根康弘は靖国神社参拝をとりやめたが、日本側の対中配慮や譲歩は、不発に終わった。一方で、中国による対日工作は、より巧妙化している。（敬称略）
　■報われぬ配慮と譲歩

≪「友好」の呪縛≫

　「中国は礼節の国だと思うが、それにしては李肇星外相の発言は品位がない。昨年五月に呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をドタキャンしたのも、とんでもない」

　衆院外務委員長の原田義昭は三月二十二日夕、東京・元麻布の駐日中国大使館を訪ね、大使の王毅に抗議した。李が記者会見の場で、首相の靖国参拝を「愚かで道徳に反する」「ドイツではヒトラーやナチスを参拝する指導者はいない」などとののしったからだ。

　王は「（外相は）ドイツ人の発言を引用しただけだ」と強く反論したが、「原田さん、中国にぜひ来てください」とリップサービスも忘れなかった。

　中国が「歴史カード」を切った最初は、昭和五十七年の教科書誤報事件だ。日本のマスコミが教科書検定で、文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道。事実無根だったにもかかわらず、中国の抗議に官房長官の宮沢喜一は「政府の責任において是正する」と談話を発表した。

　以来、中国はことあるごとに歴史問題をとりあげてきた。在京の外交官は「中国は、他の外交案件を有利に進めるため水戸黄門の印籠（いんろう）のように靖国を持ち出し、日本側が『申し訳ありません』と平伏するのを期待している」と分析する。

　こうした中国の意向を無意識に支援する役割を担ってきたのが「親中派」の政治家だった。

　米ランド研究所がまとめた報告書「中国の政治交渉行動様式」は、次のように記している。

　「中国と個人的関係を結んだ外国政治家は、その国では『中国に食い込んだ人物』とか『中国にパイプを持つ人物』とされており、中国側とのきずなが自国側での地位や評判の基礎となる」「その種の政治家は中国とのきずな保持による自分の名声を崩さないため、中国の要求を実現させようと懸命になる」

≪盤石の関係？≫

　三月十五日、自民党旧宮沢派の流れをくむ議員らが呼びかけた「アジア戦略研究会」の設立総会が開かれ、衆院議長・河野洋平はこう熱弁をふるった。

　「宮沢首相による天皇訪中の決断が、日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」

　天皇、皇后両陛下が訪中された平成四年当時、中国は民主化を要求した学生らを弾圧、多数の死傷者を出した天安門事件の後遺症にあえいでいた。国際イメージは失墜し、海外からの投資は激減。この窮地にいち早く手を差し伸べたのが日本だった。

　前年八月には、首相の海部俊樹が訪中し、対中制裁を全面解除したが、「中国と結びつきが深い竹下登元首相の強い働きかけがあった」（関係者）という。

　海部の後任である宮沢は、党内の根強い反対論を押し切って天皇陛下ご訪中を閣議決定した。元外相の銭其●は回想録で、「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と書いている。

　靖国問題での譲歩も報われなかった。中曽根は昭和六十年八月十五日に靖国を公式参拝。ところが、翌年は中国の反発を受け参拝をとりやめた。

　中曽根は「参拝をやめたのは胡耀邦さん（当時の総書記）が私の靖国参拝で弾劾されるという危険性があったから」と後に記し、日中関係を重視した胡を守るためだったと説明する。胡は失脚したが、中国は、この経験から靖国問題の「外交カード」としての有用性に気付いた。外務省の元中国課長は、こう指摘する。

　「中国外交に原則があるようにいう人がいるが間違いだ。彼らは無原則で利にさといだけだ」

　■親中派操り、飽くなき圧力

≪ハニートラップ≫

　昨年末、在上海総領事館の電信官が、中国の公安関係者から女性関係で脅かされ、情報提供を迫られたのを苦に自殺していたことが明るみに出た。こうした工作活動が映画や小説ではなく、現実に存在することが白日の下にさらされた。

　「映画『ミュンヘン』にハニートラップ（甘い罠（わな））が出てくる。女性を餌にした罠だ。情報の世界は非常にシンプルで、大昔から色と欲だ」

　元内閣情報調査室長の大森義夫はこう語る。

　平成八年には、当時の首相、橋本龍太郎に関する怪文書が、永田町に出回った。橋本が中国の公安関係者である女性と交際していたという内容で、国会でも取り上げられたが、「疑惑は、いまだ解明されていない」（公安筋）という。

　最近もポスト小泉候補の一人が「ハニートラップ」にかかっていたとの週刊誌報道があった。

　一連の「怪情報」について、元公安調査庁第二部長の菅沼光弘は「中国側がわざわざ流してきた」と話す。身に覚えのある者は「中国の要望通りに動くようになるからだ」という。

　もっとソフトな懐柔工作もある。駐日中国大使館は昨年暮れ、北京駐在経験のある日本人記者百数十人を招き「ギョーザ・パーティー」を開いた。ゲストには人気の「女子十二楽坊」を呼び、生演奏でもてなした。

　中国は、硬軟取り混ぜた働きかけで、日本から多額の円借款を引き出し、経済的にも着々と力をつけてきた。そして時折、本音も漏らす。

　一九九五年春、マレーシアを訪れた江沢民は、中国系の有力者を集めた会合で、こう宣言した。

　「二十一世紀になれば、遠からず中国の時代が来るでしょう。日本は今後、経済的にも政治的にも衰退していく」



【保守新時代】自民党と中国（中）親中派に利権誘導の影

[2006年04月03日 産経新聞朝刊]

　太平洋を望む和歌山県南部の旧「グリーンピア南紀」の広大な跡地では、ウグイスの群れが桜を散らしていた。敷地を貫く熊野古道を散歩していた初老の男性は、こうつぶやいた。　「年金で集めたカネは大事に使ってもらわんと。中国の会社に安く売るそうだけど、何とかならなかったのかねえ」　約百二十二億円の年金資金を投じて建設された大規模年金保養施設・グリーンピア南紀は、業績不振のため三年前、閉鎖された。那智勝浦町側の約三百ヘクタールの土地や宿泊施設は昨年十二月二十六日、一億六千万円で中国系リゾート会社「ＢＯＡＯ（ボアオ、蒋暁松会長）」に引き渡された。賃貸借契約だが、十年後に支払い済み賃料を譲渡代金に充てる契約で、事実上の売却だ。

　建設費の四十五分の一の値段でいったん地元自治体に払い下げられたグリーンピアに関心を持ったのは、ＢＯＡＯだけではない。那智勝浦町によると二十四団体から打診があり、「十数億円規模のオファーもあった」（地元有力者）という。　蒋は、中国・海南島リゾート開発の立役者であり、新日中友好２１世紀委員会のメンバー。経済産業相・二階俊博は「心と実行力があるパートナー」（平成十六年十月の講演）と評し、蒋の紹介で前中国国家主席・江沢民の長男と食事をしたこともある。

　その蒋と那智勝浦町長の中村詔二郎は、賃貸借契約書の署名を経産省の大臣応接室で行った。関係者は「たまたま二階先生と蒋会長が懇談中ということで、町長が出向いた」と明かす。　参院予算委員会で、この問題を取り上げた参院議員の大江康弘は「最初からＢＯＡＯへの譲渡ありきで、政治的思惑をもって導いた疑問を持つ」と語る。　

　グリーンピアの残り約六十ヘクタールを所有する太地町はＢＯＡＯとの契約を見合わせている。那智勝浦町は「事業計画や中国・海南島開発の実績にかんがみ、日中友好と地域活性化のメリットがあると判断した」と釈明する。ただ、一昨年に町長や町議有志が海南島を視察、グリーンピアを所管していた旧年金資金運用基金を通じ、ＢＯＡＯを紹介されたことは認めた。蒋に経緯を聞こうと、ＢＯＡＯに取材を申しこんだが、電話口に出た男性は「本人がどこにいるかも分からない」と電話を切った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇　自民党と中国の関係が深まったのは、一九七〇年代末に中国が改革開放政策に転換し、日本政府がこれを後押しするため対中ＯＤＡ（政府開発援助）を開始してからだ。日中関係に詳しい政界関係者は「中国に進出する企業のための口利きをしたり、ＯＤＡ事業を受注させたりして企業からキックバックを得た有力政治家もいた」と語る。特に昭和四十七年に日中国交正常化を実現した元首相・田中角栄の流れをくむ旧竹下派（現津島派）は中国とつながりが深かった。　元首相の竹下登は平成元年に万里の長城にちなんだ「長城計画」という事業をスタートさせた。毎年、北京に数百人規模の大訪中団を送り込み、「幅広い国民レベルでの日中交流」を図ろうというものだった。

　元首相・小渕恵三も十一年の訪中時に百億円の基金を設け、中国で植林活動を行う団体を支援する構想を表明した。最初の事業である「日中緑化協力記念林」の造成記念式典は十二年十月に北京市郊外で行われ、当時の自民党幹事長・野中広務らが出席した。この事業は十四年七月、衆院決算行政監視委員会で「ＯＤＡの別枠を新たに作り、それを利権の温床にしようという構図だ」と指摘されたことがある。　旧竹下派の一員でもあった二階が中国とのつながりを深めたのは、彼が自由党幹部だった十年、自民党の野中や古賀誠とともに自民、自由両党の「自自連立」への流れを作ってからという。旧竹下派の古参秘書は証言する。

　「小沢一郎が離党した後、竹下や小渕は旧田中派以来の中国とのつながりを額賀（福志郎）に引き継がせようとした。しかし、額賀はどういうわけか、当時は中国に関心を持たなかった。そこに割って入ったのが観光業界に太いパイプを持つ二階だった」　二階は、「竹下でもできなかった大規模な訪中団」を送り込んだ。　十二年五月二十日、北京の人民大会堂に旅行業者や地方議員ら五千二百人の「日中文化交流使節団」が集結した。団長は日本画家の平山郁夫。当時運輸相だった二階の提案だった。

　「江沢民らに“謁見”するだけのパーティーだった。自腹で高いカネを払って参加させられたので、二階が『日中友好に努力する』と力説するのを冷めた思いで聞いていた」　出席者の一人は当時の集会をこう振り返る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇　二階は日中間の首脳会談が途絶える中、今年二月、北京に飛んで温家宝首相と会談した。その行動力と中国とのパイプの太さは、野中や加藤紘一といった「親中派」が引退したり、影響力を失う中、飛び抜けた存在だ。　東シナ海の石油ガス田開発をめぐり、前経産相・中川昭一は昨年、帝国石油に試掘権設定を認めた。しかし、二階は「私はその道は取らない」と試掘にストップをかけた。

　自民党外交調査会長・町村信孝は「政府方針の継続性、一貫性という観点からすると、中川さんと二階さんではあまりにも違いすぎる。これはやはり問題だ」と批判する。二階はガス田問題を決着させ、東シナ海を「平和の海」にすることができるのか。「親中派」の真価が問われている。（敬称略）


【保守新時代】自民党と中国（下）

ポスト小泉　四様の靖国と対中


産経新聞　２００６年４月４日


　「日本の指導者が靖国神社を参拝しない決断をすれば首脳会談に応じる」と中国の国家主席・胡錦濤が訪中した元首相・橋本龍太郎らに宣言したことは、自民党内に大きな波紋を広げた。
　官房長官・安倍晋三は三日の記者会見で、「現在の日中関係の困難な局面について、すべての責任が日本の指導者にあるという主張は受け入れることができない」と強く反発した。首相・小泉純一郎への批判の形をとりつつも、胡が「ポスト小泉」候補を牽制（けんせい）したのは明白だからだ。

　「麻垣康三」と称される外相・麻生太郎、財務相・谷垣禎一、元官房長官・福田康夫、安倍のポスト小泉候補のスタンスの違いは、対中外交、とくに靖国参拝でくっきり分かれている。

　安倍は、首相に就任した場合の靖国参拝について「（首相の）可能性があるかどうかは分からないが、（靖国参拝の）気持ちは持ち続けたい」と語る。

　麻生も首相の参拝を支持しているが、三月八日の日本記者クラブでの記者会見では「靖国神社に戦死者でない人がまつられていることが問題点だ。他の国々、国内からいろいろ言われないような形で参拝できる制度を考えるべきだ」とも語り、安倍との微妙な違いを打ち出した。

　一方、首相参拝に反対の立場をとるのが福田だ。福田は「首相が靖国に行くのは心の問題といわれているが、外交的に問題にならないような方法はないのか」とし、首相の靖国参拝に反対の考えを示すとともに無宗教の国立追悼施設建設を訴える。

　谷垣は「（靖国参拝は）日本人にとって非常に意味がある」としながらも、首相の参拝については「トップリーダーとして（中国などとの）関係を壊してはいけないということを比較考量し、どう判断するかだ」と慎重な考えを示している。

　その谷垣に中国側は積極的にアプローチしている。駐日大使の王毅は三月十七日夜、都内の中国料理店で谷垣と会食、二十五日に訪中した谷垣に、金人慶財政相は「日本の指導者が靖国参拝を続けていることで日中関係が非常に難しい状況にある」とクギを刺した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■

　過去の自民党総裁選で対中政策が最大の争点になったことがある。事実上、田中角栄と福田赳夫の一騎打ちとなった昭和四十七年夏の総裁選だ。

　関係者によると、総裁選を前に田中は、結成したばかりの自派閥の一年生議員に呼ばれ、「日中国交回復をやるのか、やらないのか」と詰め寄られた。それまで「日中関係にあまり関心のなかった」田中は、「それを求める国民の声があるとすれば、期待に応えようという気持ちもある」と慎重な言い回しながらイエスと答えた。国交正常化に積極的だった三木武夫、大平正芳の協力もとりつけ、決選投票で福田に勝った。田中は同年九月に訪中、日中共同声明に調印した。

　それから三十四年、皮肉なことに福田の長男、康夫は自民党内の「親中派」グループにかつがれようとしている。

　自民党旧宮沢派の流れをくむ丹羽・古賀、谷垣両派と河野グループは「アジア戦略研究会」を設立したが、狙いは、ずばり「小泉後」の対中関係修復だ。出席者の一人は「安倍、麻生では日中関係はより悪化する。今こそベテランの力が必要だ」と「福田待望論」を隠さない。

　田中派の流れをくんで、中国と良好な関係を維持してきた津島派（七十人）は、結束すれば総裁選の行方を左右できる勢力だ。同派は今月末をめどに政策をとりまとめる方針だが、幹部は「外交、特に対中外交は最大の焦点だ」と語る。

　その一方、「派内にはいろいろな意見があり、みんなの意見を聞いてみないと分からない」（伊吹派幹部）と様子見を決め込む派閥もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■□■

　こうした状況を小泉はどう見ているのか。

　一月二十五日夜。小泉は首相公邸に自民、公明両党の幹部を集めて会食した。与党幹部によると、小泉は自分から靖国問題を切り出した。

　「中国や公明党は私の靖国参拝をあれこれ批判する。でも見ていれば分かる。必ずその矢は自分にはねかえっていくもんなんだからね」

　さらに、こう言葉を継いだという。

　「靖国参拝を総裁選の争点にしちゃいけない。総裁選は自民党の中だけの選挙だ。自民党員の大半が参拝をよしとしている。つまり、靖国に行くと言ったとたんにその人が当選するんだ」

　事実、産経新聞社が自民党議員を対象に三月下旬実施したアンケートでも参拝賛成が反対の倍近くにのぼっている。

　小泉は三日の衆院行政改革特別委員会でも「一つの問題を条件付けて、言うことを聞けば『会う』、条件を満たさなければ『会わない』と。そんな国はほかにない」と述べ、中国の対応を厳しく批判した。

　小泉と近い自民党幹部の一人はこう語る。

　「あんまり中国が首相の靖国参拝をけしからんと言っていると、日本の首相を中国が決める印象になってしまう。靖国に行くなと言われたら、逆に参拝しない人は首相になりにくくなるんじゃないか」

　総裁選最大の争点の一つに浮上した靖国と対中政策。経済と安全保障に「こころの問題」が複雑にからみあった難題に各候補はどのような答えを出すのか。その結果は日本の保守政治の今後を決定づけるものとなろう。（敬称略）


もう一本良記事がありますので後ほど紹介したいと思います。




4/9追記　タイトルを「保守新時代」から「自民党と中国」に修正しました。