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国連人権理事会

国連報告を受け、NGOなどが連帯 院内集会で共同声明

【ライブドア・ニュース 03月07日】− マイノリティーと先住民族の権利の保護などを目指す反差別国際運動日本委員会(IMADR)は7日、東京都千代田区の参議院議員会館で院内集会を開き、国連に今年1月に提出された日本の人権状況についての報告書の概要を説明するとともに、マイノリティーグループの連帯を呼びかけた。
報告書は、国連人権委員会が任命した特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏(セネガル)が、昨年7月に来日したときのヒアリングを基にまとめたもの。日本には人種差別と外国人嫌悪が確かに存在し、アイヌ民族や沖縄の人びとなどナショナル・マイノリティーと、在日コリアンやその他の外国人に影響を及ぼしていると結論付けている。また、日本政府に対し◆人種差別の存在を公式に認めそれを撤廃する政治的意志を表明すること◆差別を禁止する国内法令を制定すること◆平等と人権のための独立した国内人権機関と差別問題専管部局を設置すること◆歴史の記述の見直し―など、24項目の勧告を行っている。
IMADRとNGOなど70の団体は、ディエン氏の報告書を受けて「NGO共同声明」を、同日発表した。共同声明によると、NGOなどは報告書を「日本における人種主義・人種差別・外国人嫌悪などの問題を、法的側面にとどまらず、社会的・歴史的文脈にまで踏み込んで包括的に捉えた、初めての国連文書である」と評価している。
院内集会で、マイノリティー代表の1人として話をした在日コリアンの宋貞智さんは「画期的な報告書だが、記述にはまだ偏りがある。例えば、コリアンの学校の問題を取り上げてはいるが、コリアンの子どもの9割は、日本の学校に通い、多くは本名でなく通称名(日本名)を名乗っている」と述べた。
IMADRの森原秀樹事務局長は「報告書には理解が不十分な点や誤解に基づく点もあるが、これを機に差別をなくす大きな動きを作りたい。関連団体のゆるやかなネットワークを広げ、報告書が取り上げていないことを補完する作業ができれば」と語った。【了】
ライブドア・ニュース 佐谷恭 2006年03月07日18時55分



米中、人権報告書で相互にけん制

北京──米国務省は8日、国別の人権報告書の中で中国を批判したが、中国国務院新聞弁公室も9日に米国の人権状況について報告書を取りまとめ、人種差別や犯罪といった実態があると反論した。新華社が伝えた。
米国務省の報告書は、中国で昨年インターネットやメディアの検閲が強化され、反体制的と判断された々へのいやがらせや身柄拘束が増えていると指摘した。
これを受けて中国側の報告書は、米国の殺人事件発生率の高さや盗聴行為、イラク駐留米軍によるイラク人記者拘束といった実例を挙げ、米政府が自国の人権問題に向き合い、状況改善に向けて現実的に対応するよう求めた。そのうえで、「米国は常に民主主義の模範を自称し、世界各国に自国のモデルを押し付けている。しかし実際には米国の『民主主義』は常に富裕層のもので、『金持ちの遊び』だ」と批判し、米国が他国の人権問題に疑問を投げかけ、摩擦を生むやり方を改めるべきだと述べた。
米国の人権報告書は毎年発表されているが、中国側は人権の定義が西側諸国と異なるとして、直ちに否定するのが慣例となっている。
2006.03.09 CNN/REUTERS


米人権報告「韓国、人種・女性を差別」

米国務省は8日(現地時間)、世界各国の人権状況に関する2005年版の年次報告書を発表、韓国の人種・女性差別を批判した。また、北朝鮮を中国・イラン・ミャンマー・ジンバブエ・キューバなどとともに「人権じゅうりんの国家」に位置付けた。
◇韓国=報告書は「韓国政府は拘禁を禁じる法律を設けているが、共産主義・北朝鮮を支持する思想の表現を制限する国家保安法の場合は(政府の態度が)曖昧」と指摘した。国家保安法に、人権を制限する要素がある、との点を示唆したのだ。公正取引委員会の新聞市場規制規定については「新聞の振出人・編集者の自由を不当に干渉している」、「メディア市場の門戸を開放してくれるだろう」というなどの意見を紹介した。
報告書は、韓国では人種的少数派への差別がある、と指摘した。国際結婚が全体結婚の10%に増えたが、韓国人と結婚した外国人が厳しい帰化過程のため結婚後も国籍を変えずにいる場合もある、とした。また、女性労働者の給与が男性の63%にとどまり、強かん事件も昨年1〜8月、6220件にのぼった、と伝えた。
◇北朝鮮=「人権状況が極めて劣悪。抑圧的な政権が住民生活をほぼ全面的に統制している」と批判した。また、北朝鮮政権が昨年12月、北朝鮮内の国際非政府組織(NGO)の活動を大幅に縮小させて以降、さらに孤立化が進んでいる、とした。約15万〜20万人が政治犯として強制収用所に収監されている、と紹介した。
姜賛昊(カン・チャンホ)特派員 2006.03.09 19:10:20


米、「人権理事会」創設に照準 大統領、アナン氏と会談

ブッシュ米大統領と国連のアナン事務総長が13日、ホワイトハウスで会談した。双方は、国連人権委員会(ジュネーブ)を改組した「人権理事会」の創設を、国連改革の優先事項として早期に具体化する方針で合意した。現行の人権委について「信頼性を欠く組織だ」との不満を強める米政権は、自らが望む形の理事会創設に向けて交渉に力を入れそうだ。
ブッシュ大統領は会談後、記者団に「我々は国連改革、そして人権委の改革についても話し合った」と言及。アナン氏も人権理事会創設に向けて「可能な限り早急に改革を進める必要性について合意した」と語り、国連総会議長が2月中に改革案づくりを終える努力をしており、3月13日からの人権委会合では、「これまで通りということはありえない」と請け合った。
人権委員会には民族虐殺や反体制勢力の弾圧で名の挙がるスーダンやジンバブエといった国がメンバーに選ばれている。このためブッシュ政権は「人権委は最悪の人権侵害国の隠れみのになっている」(ラゴン国務次官補代理)などと、かねて改革を訴えてきた。衣川注:中国様もメンバーです。朝日は隠していますが(笑)
米国は、改革案の柱である理事国選出について(1)国連総会での3分の2以上の賛成を資格要件にする(2)安保理の制裁下にある国は認めない――など資格要件を厳しくするよう望んでいる。
理事国の数も米国は限定させたい意向だ。現在の人権委が53カ国で構成されるのに対して、人権理についての共同議長案は45カ国としているが、米国は「より絞った組織の方が効率良く、しかも『悪役』を制限できる」(ラゴン氏)と、30カ国程度を求めている。
米国による「偏向」批判の背景には、自国がかつて人権委メンバー落選の憂き目を見るなど、思うようにならない組織への不満も見え隠れする。
くしくもこの日、キューバにある米海軍グアンタナモ収容所での対テロ戦収容者への待遇問題について、国連人権委の委嘱を受けた特別報告者が「拷問に相当する」という報告書草案を準備している、とロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。
これに対し、国務省のマコーマック報道官は、収容所を訪問する機会を提供された特別報告者側が条件面で希望が入れられないと断ったことを指摘。「グアンタナモに行かないでおきながら、何に基づき非難しているのか分からない。事実無根の主張だ」と反論した。
「国連の重要な人権に関する組織を改革することが我々の最優先事項」(国務省当局者)という状況下で、日本が期待をかけてきた安保理改革・拡大の方は、いっそう現実味を失っている。
2006年02月14日13時22分 朝日新聞


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反差別国際運動(IMADR)・日本語ホームページ
ディエン報告書の日本語仮訳(IMADR-JC訳・平野裕二監訳)

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リンクのみで敢えて説明せずとも、私の言いたい事は何となくわかっていただけると思います。特に反差別国際運動。日本の事を問題にする前に北朝鮮や中国や韓国を取り上げるべきなのでは?彼らのページをいくら見ても北朝鮮や中国の名前は一切無し。反米反日のみ。まるで説得力ゼロ。

以前にもこの記事この記事でディエン氏のことは取り上げましたが、相変わらず反日勢力は国連の権威を悪用して工作をし続けるようです。国連の人権委員会を活用するのはプロ市民お得意の手法ですが、ネットでは国連人権委員会の胡散臭さは周知されています。しかしネットに触れない層が「国連人権委員会の勧告を受けた」なんて事を聞いたらどう思うでしょうか。国連という権威に無条件に平伏して思考停止してしまう人も多いことでしょう。

アイヌと沖縄を取り上げるというのも、人権委員会のメンバーに中国がいる事を考えると意味深ですね。日本に対する分断工作としか思えません。ありもしない差別や地域間対立を煽って、国民意識や世論を分断し、あわよくば自勢力に取り込む。靖国なんかもまさにその例です。

現在も委員会を理事会として格上げ再編するに当たり、アメリカと中国との間で主導権争いが繰り広げられているようです。いまのところ中国が前向きでアメリカが難色を示しているようですから、中国の思惑通りに進んでいると見て良さそうです。

日本はディエン氏の件でも明らかなように、中国主導の人権組織である限り、国連の名において様々ないわれなき干渉や介入を受ける羽目になるのですから、ここは断固アメリカに組みするべきでしょう。国連の運営資金の約20%を負担する日本。発言力はそれなりに(笑)あるはずでしょうから。というより、運営資金を過重に負担させられながら、国連にいわれなき勧告をされる日本ってどうなのよって話なのですが。いままで舐められすぎです。

この国連人権委員会の介入や勧告で日本はどれだけ蝕まれている事か。ジェンダーフリー。人権擁護法案。深読みすれば、女系天皇推進の動きもそれに当たるでしょう。人権擁護法案が成立してしまえば、なし崩しに外国人参政権が認められ、スパイ防止法は永遠に制定出来なくなるでしょう。もちろん憲法改正も無理。日本にとっては、ひとつのいわゆる正念場でしょう。



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from Kißlegg's blog (2006-05-19 23:10)
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