曇りのち晴れTOP ≫  世界 ≫  国連に於ける権利と責任
banner_04.gif あなたの一押しが私の力になります

国連に於ける権利と責任

日本の国連分担金見直し提案、中国が強く抵抗

【ニューヨーク=鈴木哲也】国連総会第5委員会は13日、日本政府が提案した国連分担金比率の見直し案について、協議を開始、日本提案で負担が増える中国の張義山・国連次席大使は記者団に「政治的な動機に基づいた提案であり、受け入れられない」と強く反発した。
日本の提案は国連安全保障理事会の常任理事国に対し、国連分担金の負担率に3―5%の下限を設ける。一方で、日本の負担率を現在の19.5%から14.8―15.7%に下げる。分担率が現在2.1%の中国と、1.1%のロシアに増額を迫る内容だ。
これに対し、中国の張次席大使は「支払い能力に応じた負担という現在の確立された原則から外れた案だ」と批判。国連加盟国の間で日本案が採択される「可能性はない」と断言した。分担金の決定は国連総会での全会一致が慣例で、中国やロシアの抵抗が続けば採択は難しい。
(19:00) 2006年03月14日 日本経済新聞


国連予算分担率 ロシア、日本の下限導入案に反対

ロシアのヤコベンコ外務次官は7日、国連分担金交渉で日本政府が安全保障理事会常任理事国の予算分担率の下限導入を近く提案するとした上で、これに反対する声明を発表した。
日本の提案は、分担率が低いロシア(1.1%)のほか、日本の常任理事国入りに反対した中国(2.1%)を念頭に、「地位と責任」に応じた分担を常任理事国に迫るもの。昨年の国連通常予算分担率で22%の米国に次ぎ、19.5%で二位の大口拠出国日本の案に、常任理事国ロシアが強い反発を示した格好だ。
次官はメディアの質問に答える形で声明を発表し、日本の提案は「国連加盟国の平等の原則に反し、常任理事国内でも不公正な負担につながる」などと強調。
また「現状の分担率決定方法は加盟国の現実的な負担能力を原則としている」とした上で、日本案では経済発展を遂げた国ばかりが優位になり、国連憲章中の平等原則に反すると批判した。

日本は近く国連総会第五委員会(行政・予算)に下限導入提案を行う予定。
(共同)(03/08 10:44) 産経新聞


米国、国連分担率で中国「狙い撃ち」の提案 中国は反発

米国は13日、現在同国と日本が全体の4割以上を負担している国連の分担金比率について、見直し案を国連総会第5委員会に提出した。各国の通貨を換算する際に、実際にどれだけの物が買えるかという購買力にもとづいて計算するとの内容。試算では、現在約2割を負担する日本と、約2%の負担にとどまっている中国が逆転するともされ、「中国ねらい撃ちの提案だ」との声が出ている。
国連の分担金は現在、ドルに換算した加盟国の国民総所得(GNI)などによって分担比率が定められており、米国が22.0%、日本が19.5%、中国は2.1%となっている。
米国が提案で導入すべきだとしたのは「購買力平価」で、通貨の人民元の為替レートが現在、実勢とかけ離れて安くなっている中国には不利になる。世界銀行などの試算によると、加盟国のうちデータがある国の03年のGNIを購買力平価で計算すると、その比率は米国が20.0%、日本が7.2%、中国の場合、12.7%になるという。
ただ、現実には、国連加盟191カ国のうち購買力平価のデータがない国が約30カ国もあるなど、米国案の実現には技術的な問題が多い。途上国など多くの加盟国は、現行制度維持を支持している。
第5委員会に出席した中国の張義山国連次席大使は、「このような考えを受け入れる国はないだろう。まったく成立の見込みがない」と記者団に述べた。
国連分担金については、日本も安保理常任理事国の分担率に「3%以上か5%以上」の下限を設けるとの見直し案を提出している。この日の委員会では、現在の分担率がこの下限を下回っている常任理事国の中国とロシアが強く反発。中国代表は「安保理の議席は金で買う物ではない」と強く非難したという。
今年は3年に1度の分担率の算出方法の見直しを行う年にあたり、交渉は年末まで続けられる見通し。
2006年03月14日11時51分 朝日新聞



GoogleNews 検索 分担金 国連



>「政治的な動機に基づいた提案であり、受け入れられない」
中国こそが政治的な動機に充ち満ちているのですが。なにも貢献していない癖に厚顔無恥ですね。日本こそ、中国が国連負担金が過小な分の余剰金を軍備増強や反日外交にフル活用している現状は許し難く、受け容れられない。

>「支払い能力に応じた負担という現在の確立された原則から外れた案だ」
支払い能力がないと自己申告している割には、中国は資源獲得や日本の常任理事国入り阻止のために、アジアやアフリカでバラマキ外交をしているわけですがそれについては如何。そういえば軍備増強やロケット開発もされているそうで。

>「国連加盟国の平等の原則に反し、常任理事国内でも不公正な負担につながる」
あのね。今まであんたらの負担が過小すぎたの。その状態が不公正すぎたから見直そうとしているわけで。だいたい常任理事国という特権を享受しふんぞり返っている割に、しみったれたあんたらに「平等の原則」なんて言われたくないわけで。そんなに負担が増すのがイヤなら常任理事国の地位を返上すれば。

>「安保理の議席は金で買う物ではない」
現実的に国連の運営に資金が必要な以上、誰かが負担をしなければならないのは当たり前。そして特権的地位にあるものが対価として応分の負担をするのもこれも当たり前。自己中発言を繰り返す中国が、急に君子然としても日本としては呆気にとられるわけですが。あんたらも国連ででかい顔をし続けたいのなら応分の負担をしろよ。少なくとも日本に対して偉そうな口を利きたかったら、日本より資金を多く負担をしてからにしろよ。


中国とロシアが言っている事はつまり、
「責任は負いたくないが、特権を手放す気はない」
ということです。

おまえら、バカかと。

権利と責任は対価であるべきです。中国とロシアは負担を負う気がないのなら常任理事国の地位を返上するべきです。特に中国は、日本の常任理事国入りにあたり、陰に陽に妨害工作を繰り広げたことは記憶に新しいところ。えらそうに何だかんだ日本にケチを付ける割には、国連に資金的にほとんど何の貢献もできず、まったくもって厚顔無恥極まるバカというべきでしょう。

国連という場で常任理事国という特権的地位を得ている中国とロシア。その国連を資金面で支えているのは実質的に日本とドイツです。それ以上にアメリカも負担していますが、アメリカは日本やドイツと違って常任理事国ですし、アメリカの国益追求の場として国連を十分に活用していますから、応分(もしくは過小)の負担というべきでしょう。中国とロシアは「人のふんどしで相撲を取っている」状態にもかかわらず、日本に感謝もせず評価もせず、あたかも当然の如くふんぞり返り、反日政策を取る始末。

日本はつまり、中国とロシアにでかい顔をさせ続けるために国連にせっせと貢いでいるようなもの。ああアホらし。数日前にも国連人権委員会の不当な勧告の件を扱ったばかりですが、現状の国連は日本にとっては失うものばかり大きく、得るものはほとんどないといっても過言ではありません。誕生から半世紀を過ぎた官僚機構である国連も、古今の例外に漏れず汚職にまみれていますし、国連偏重は見直すべき時期に来ているのかもしれません。

日本政府は今後どうするつもりなのでしょうか。中国とロシアは途上国、貧困国代表のような顔をして日本とアメリカの正当な要求を撥ね付けようとするでしょう。ごり押しすれば日本も無傷では済みません。

いっそのこと日本は国連から身を引き、国連に貢いでいた分の資金を途上国援助などに回した方が良いのではないでしょうか。台湾の例を見ても国連に加盟しなくても(台湾の場合は中国の圧力で「できない」ですが)国際社会の一員として立派にやっていけます。日本が国連を離れれば、国連は資金難に陥り激震することでしょう。金払いの良い日本の有り難さが再評価され、かえって礼を尽くして(常任理事国の地位を用意されて)迎え入れられるということになるかもしれません。

急がば回れ。古人の知恵を生かすのもひとつの手かもしれません。


banner_04.gif あなたの一押しが私の力になります




コメント
投稿者:Tomboy(2006年03月15日 08:51)
国連脱退運動始めましょうか?(笑)

戦後60年、国連=友好、平和、善という先入観を見直す時期に来てるのかもしれません。どの組織にも言えることですが、古くなるとシステムの疲弊が出てくるものですよね。

もちろん脱退のダの字も口にしたとたんに近隣諸国や国内のなりすまし平和主義者の方々から軍国主義の台頭とかって言われるのは目に見えてますが。

ご提案のとおり、日本の分担金をもっと効果的に世界の平和のために役立てることを考えてもいいと思います。
投稿者:衣川康人(2006年03月15日 23:32)
Tomboyさん

>もちろん脱退のダの字も口にしたとたんに近隣諸国や国内のなりすまし平和主義者の方々から軍国主義の台頭とかって言われるのは目に見えてますが。

確かに前回は国際連盟から飛び出してから、戦争への道まっしぐらでしたからね(汗) 
今の国連は相応しくない国が強大な権限を持っているばかりに日本の善意が生かせなくなっているとか、正当な理由を示せば大丈夫かと。
今までの負担分を日本独自の途上国支援に使うと明確に示せば、国際社会の理解も得られやすいと思います。

>国連脱退運動始めましょうか?(笑)
やってしまっていいですか(笑)
その方が日本にとって良い選択だと私は思うのですが・・・
もうちょっといろんな方の意見を聞いてみたいところですが、私のところのような弱小ブログでは、なにせ人が集まらない(涙)
投稿者:gon(2006年03月16日 21:42)
う〜ん。
とりあえず日本は10%まで削減とか。
アメリカとの比率でも多すぎと思います。
投稿者:衣川康人(2006年03月17日 00:52)
gonさん

明らかに日本の負担分は多すぎですから、何とかしなければいけないと思います。
日本に負担を求めるのなら応分の見返りを。今まで通り何の権限もないのに負担ばかり重いのであれば、負担を一方的に削減する権利も当然あるでしょう。

何度も言いますが権利と負担は対価ですから。
コメント投稿フォーム:
: [必須]
認証:
 [必須]
※ 画像の中の文字を半角で入力してください。
トラックバック
トラックバック一覧:
莉頑律縲√い繝。繝ェ繧ォ螟ァ菴ソ縺梧ィェ逕ー繧√$縺ソ縺輔s縺梧級閾エ縺輔l縺溽樟蝣エ繧偵?∵ィェ逕ー闌ゅ?譌ゥ邏?豎溘&繧薙#螟ォ螯サ繧?「怜?辣ァ譏惹コ句漁螻?髟キ縺ェ縺ゥ螳カ譌丈シ壹?繝。繝ウ繝.. [続きを読む]
from 縺ェ繧∫賢笙ェ (2006-03-17 00:28)
中国の対米ロビー活動は活発なの。後任のロバート・ゼーリック米国務副長官は親中派。 [続きを読む]
from 東京生活案内熟年雑談情報 (2006-04-01 07:54)
banner_04.gif あなたの一押しが私の力になります
Copyright (C) 曇りのち晴れ. All Rights Reserved.
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。