あなたの一押しが私の力になります賄賂推進法に異議あり
日本企業の政治献金、自民が外資規制撤廃提案へ
自民党は、日本企業が政治献金する際の外資規制を撤廃する政治資金規正法改正案を、今国会に議員立法で提出する。
政治資金の拡大を探る同党と、政治関与を強めたい財界の思惑が一致したものだが、「外資による政策決定への影響」を懸念する声も出ている。
現行法では、外国人・外国法人と、「主たる構成員が外国人や外国法人である団体その他の組織」の政治献金を禁じており、総務省は、発行済み株式の外資の保有比率が５０％超の企業が対象だとしている。
改正案では、証券取引所に上場している日本法人は、外資比率にかかわらず政治献金が可能になる。自民党は１７日の総務会で改正案を承認し、公明党との共同提案を目指して調整中だ。
今回の見直しには、日本企業の業績回復で外資による買収や株式取得が進んだことや、会社法で２００７年５月から、外国企業が日本の子会社を通じた企業買収の際に自社株を対価にできるようになることが背景にある。
財界側の事情もある。
財界は昨年、「政策本位の政治に向けた企業の社会貢献として、政治寄付を促進する」（奥田碩・日本経団連会長）との姿勢を明確にした。ところが、日本経団連次期会長に内定している御手洗冨士夫氏が社長のキヤノンが、０３年に外資比率が５０％超に達して以降、献金を中止しており、「会長企業が献金できなければ掛け声倒れだ」との声が浮上していた。
外資の献金を受けた政党が、政治姿勢や政策面で外資の影響を受け、国益を損ねないかと危惧（きぐ）する見方も強く、法改正は、「お手盛りではないか」との批判も出ている。
竹中総務相は９日の記者会見で「国益に沿った政策のために規制は必要。線引きをどこでするかだ」と述べたが、岩井奉信・日大法学部教授は「外資規制は政治の独立性の問題。資本や経営母体は日本で、本社が外国の企業もある。外資の定義や、政治と金の問題での企業献金の位置づけを議論しないままの改正はご都合主義」と指摘している。
（2006年3月20日22時34分 読売新聞）
【外資系献金】流れに逆行する緩和
あるべき姿からいえば逆の方向ではないか。自民党がまとめた、外資系企業による政治献金の規制を緩和する政治資金規正法改正案だ。
現行法は外国人や外国法人の献金を禁止し、総務省見解で外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業も献金できない。日本の政治や選挙が外国人らによって影響を受けるのを防ぐ狙いがある。
ところが、企業献金に期待する自民党や、献金によって影響力を保ちたい経済界にとって、いまやこの規制は障害になっている。
外国人投資家による日本株への投資が急増し、上場企業株の外国人の保有比率は昨年３月末時点で２３・７％に上る。この１年でさらに上昇していよう。
その結果、献金規制に引っかかる主要企業も少なくない。５月に御手洗社長が日本経団連会長に就任するキヤノンのほか、日産自動車、オリックスなどがそうだ。規制緩和は自民党と経済界の思惑が一致したことによる。
自民党案は、現在の禁止規定はそのまま残し、日本に本社があり国内の証券取引所に上場している企業は規制の対象外とする、例外措置を設ける。上場という枠によって、献金するにふさわしい企業か否かを選別する手法といえる。
一見すると、合理的な基準のように映る。だが、企業献金が本質的に持つ問題とは何の関係もない。
規正法の相次ぐ改正にもかかわらず、企業・団体献金絡みの事件が後を絶たない。カネがほしい政治の側と、見返りを期待する企業などが、献金を介して癒着した結果だ。
国民すべてのためにあるべき政治が、カネの力で一部の勢力の影響を受けてはならないのは自明の理だ。国内企業であれ、外国人であれ、本質的な違いはない。
政党助成法を定め、国民の血税から数百億円を政党に交付する制度を設けたのは、献金に頼る政治の在り方を変えるためだったはずだ。企業献金を全面禁止するのがあるべき方向であり、今回の献金先拡大は明らかに流れに逆行する。
政治と外国人の関係でいえば、定住外国人の参政権問題がある。公明党は定住外国人の地方参政権を強く求めているが、自民党は影響力排除の観点から拒否している。そこに矛盾をみることもできよう。
「政治とカネ」に厳しい姿勢をとってきた公明党が、自民党案にどう対処するのか。責任は重い。
2006年03月08日 高知新聞
昨日はWBCの大勝利で祝杯を上げつつ、２ちゃんねるで韓国のホルホル→大火病観察をしてまったり楽しんでいたわけですが(笑) そこに貼られていたこちらのスレに誘導されてからはお祝い気分も消し飛んでしまいました。煽りや工作員と、いろんな人の書き込みが乱れ飛ぶ２ちゃんねるの縮図のようなスレですが、深い内容の書き込みも多くじっくり見入ってしまいました。興味のある方は過去ログ落ちになる前に保存しておいてください。現在はこちらのスレに移行しているようです。
始めから結論を言わせてもらえば、政治献金については政党助成法に基づき配分するためのプール金という形にしておくべきでしょう。議員個人や政党への献金というモノは、どうしても見返り見込みの賄賂という性格を逃れることはできません。
「お金が有り余っているから日本の政治のために役立ててください」というあっぱれな企業(笑)は、納税額が高く国庫に貢献している企業と共に、表彰などの機会を設けるのも良いかもしれません。ネットで常時公開して献金をたたえるのも良いかもしれません。
外国人労働者の受け容れに前向きな姿勢といい、派遣労働の解禁拡大といい近年企業よりの政策が目立ってきています。政治は票と金で動きます。これが現実です。しかし、有権者の声より政治資金の提供企業の意見を優先するような政治にだけはしたくないものです。
政治に金がかかるのは選挙経費などがその要因とされてきました。ネットの普及は明らかに選挙経費を減らす方向に働くはず。今まで以上に政治資金をかき集めてどうしようというのでしょうか。
まず自民党がするべきはお金がかかる選挙の改善です。具体的にはネットでの選挙活動の解禁でしょう。チラシやポスター制作費用に比べてネットでの広報活動は極めて安価かつ簡便です。せっかくネット環境が整いつつあるのにこれを生かさない手はありません。こと選挙費用に関しては、政治資金は増やす必要など全くないでしょう。
どうしても政治資金が足りないのであれば、企業から直に献金として受け取らず、国庫から経費として請求するべきです。もちろん前提として用途の公開などお金の流れを透明化する方向で。政策研究とかの政治家らしい使い道なら国民は納得します。
自分たちの儲けしか考えないような特定企業や、お金をふんだんにロビー活動に注ぎ込める富裕層のための政治なんてまっぴらゴメンです。
自民党は、日本企業が政治献金する際の外資規制を撤廃する政治資金規正法改正案を、今国会に議員立法で提出する。
政治資金の拡大を探る同党と、政治関与を強めたい財界の思惑が一致したものだが、「外資による政策決定への影響」を懸念する声も出ている。
現行法では、外国人・外国法人と、「主たる構成員が外国人や外国法人である団体その他の組織」の政治献金を禁じており、総務省は、発行済み株式の外資の保有比率が５０％超の企業が対象だとしている。
改正案では、証券取引所に上場している日本法人は、外資比率にかかわらず政治献金が可能になる。自民党は１７日の総務会で改正案を承認し、公明党との共同提案を目指して調整中だ。
今回の見直しには、日本企業の業績回復で外資による買収や株式取得が進んだことや、会社法で２００７年５月から、外国企業が日本の子会社を通じた企業買収の際に自社株を対価にできるようになることが背景にある。
財界側の事情もある。
財界は昨年、「政策本位の政治に向けた企業の社会貢献として、政治寄付を促進する」（奥田碩・日本経団連会長）との姿勢を明確にした。ところが、日本経団連次期会長に内定している御手洗冨士夫氏が社長のキヤノンが、０３年に外資比率が５０％超に達して以降、献金を中止しており、「会長企業が献金できなければ掛け声倒れだ」との声が浮上していた。
外資の献金を受けた政党が、政治姿勢や政策面で外資の影響を受け、国益を損ねないかと危惧（きぐ）する見方も強く、法改正は、「お手盛りではないか」との批判も出ている。
竹中総務相は９日の記者会見で「国益に沿った政策のために規制は必要。線引きをどこでするかだ」と述べたが、岩井奉信・日大法学部教授は「外資規制は政治の独立性の問題。資本や経営母体は日本で、本社が外国の企業もある。外資の定義や、政治と金の問題での企業献金の位置づけを議論しないままの改正はご都合主義」と指摘している。
（2006年3月20日22時34分 読売新聞）
【外資系献金】流れに逆行する緩和
あるべき姿からいえば逆の方向ではないか。自民党がまとめた、外資系企業による政治献金の規制を緩和する政治資金規正法改正案だ。
現行法は外国人や外国法人の献金を禁止し、総務省見解で外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業も献金できない。日本の政治や選挙が外国人らによって影響を受けるのを防ぐ狙いがある。
ところが、企業献金に期待する自民党や、献金によって影響力を保ちたい経済界にとって、いまやこの規制は障害になっている。
外国人投資家による日本株への投資が急増し、上場企業株の外国人の保有比率は昨年３月末時点で２３・７％に上る。この１年でさらに上昇していよう。
その結果、献金規制に引っかかる主要企業も少なくない。５月に御手洗社長が日本経団連会長に就任するキヤノンのほか、日産自動車、オリックスなどがそうだ。規制緩和は自民党と経済界の思惑が一致したことによる。
自民党案は、現在の禁止規定はそのまま残し、日本に本社があり国内の証券取引所に上場している企業は規制の対象外とする、例外措置を設ける。上場という枠によって、献金するにふさわしい企業か否かを選別する手法といえる。
一見すると、合理的な基準のように映る。だが、企業献金が本質的に持つ問題とは何の関係もない。
規正法の相次ぐ改正にもかかわらず、企業・団体献金絡みの事件が後を絶たない。カネがほしい政治の側と、見返りを期待する企業などが、献金を介して癒着した結果だ。
国民すべてのためにあるべき政治が、カネの力で一部の勢力の影響を受けてはならないのは自明の理だ。国内企業であれ、外国人であれ、本質的な違いはない。
政党助成法を定め、国民の血税から数百億円を政党に交付する制度を設けたのは、献金に頼る政治の在り方を変えるためだったはずだ。企業献金を全面禁止するのがあるべき方向であり、今回の献金先拡大は明らかに流れに逆行する。
政治と外国人の関係でいえば、定住外国人の参政権問題がある。公明党は定住外国人の地方参政権を強く求めているが、自民党は影響力排除の観点から拒否している。そこに矛盾をみることもできよう。
「政治とカネ」に厳しい姿勢をとってきた公明党が、自民党案にどう対処するのか。責任は重い。
2006年03月08日 高知新聞
昨日はWBCの大勝利で祝杯を上げつつ、２ちゃんねるで韓国のホルホル→大火病観察をしてまったり楽しんでいたわけですが(笑) そこに貼られていたこちらのスレに誘導されてからはお祝い気分も消し飛んでしまいました。煽りや工作員と、いろんな人の書き込みが乱れ飛ぶ２ちゃんねるの縮図のようなスレですが、深い内容の書き込みも多くじっくり見入ってしまいました。興味のある方は過去ログ落ちになる前に保存しておいてください。現在はこちらのスレに移行しているようです。
始めから結論を言わせてもらえば、政治献金については政党助成法に基づき配分するためのプール金という形にしておくべきでしょう。議員個人や政党への献金というモノは、どうしても見返り見込みの賄賂という性格を逃れることはできません。
「お金が有り余っているから日本の政治のために役立ててください」というあっぱれな企業(笑)は、納税額が高く国庫に貢献している企業と共に、表彰などの機会を設けるのも良いかもしれません。ネットで常時公開して献金をたたえるのも良いかもしれません。
外国人労働者の受け容れに前向きな姿勢といい、派遣労働の解禁拡大といい近年企業よりの政策が目立ってきています。政治は票と金で動きます。これが現実です。しかし、有権者の声より政治資金の提供企業の意見を優先するような政治にだけはしたくないものです。
政治に金がかかるのは選挙経費などがその要因とされてきました。ネットの普及は明らかに選挙経費を減らす方向に働くはず。今まで以上に政治資金をかき集めてどうしようというのでしょうか。
まず自民党がするべきはお金がかかる選挙の改善です。具体的にはネットでの選挙活動の解禁でしょう。チラシやポスター制作費用に比べてネットでの広報活動は極めて安価かつ簡便です。せっかくネット環境が整いつつあるのにこれを生かさない手はありません。こと選挙費用に関しては、政治資金は増やす必要など全くないでしょう。
どうしても政治資金が足りないのであれば、企業から直に献金として受け取らず、国庫から経費として請求するべきです。もちろん前提として用途の公開などお金の流れを透明化する方向で。政策研究とかの政治家らしい使い道なら国民は納得します。
自分たちの儲けしか考えないような特定企業や、お金をふんだんにロビー活動に注ぎ込める富裕層のための政治なんてまっぴらゴメンです。
コメント
投稿者：ようちゃん（2006年03月22日 04:24）
外国企業からの政治献金など問題外。 下心満タンに決まってます。しかも周到に二重の罠で仕掛けてきています。カジノを合法と認めて地域の活性化を図る？などとふざけた法案が出ている。ラスベガス・マカオの繁栄などと金が儲かり外国人も多数来て活気が地方にも呼び起こせるとか・・。ノービザで不良外人が多数入国して社会コストが高くつきます。不法滞在が増大します。此処の大事なポイントは汚職・収賄などの無税の拾得金がカジノ業者と結託してバックマージンとして（博打で故意に負けたとして払う金）還流して政治家の懐に入る仕組みが作れます。北朝鮮が中国のマカオでしていたように闇の偽ドルだって洗浄して表社会へ浮き上がり社会混乱を引き起こします。外国人の不当労働や密入国者よりも正々堂々と表玄関から移民として入国緩和など絶対にさせたらいけない。英国の地下鉄テロやドイツ・フランスの移民者やら2世代め、3世代目で国籍を取得してもなじまないで社会コストが膨らむのを見ても分かる。ましや日本の存在してるアジアは世界有数の人口過剰国です。10億人も超えて社会保障や医療保険の無い人間の集団の国ばかりです。労働者1人の後ろには親族が何十人も数珠繋ぎで類乗数で増加します。インドネシアなど中国人追放で暴動が起きたのを見てもよそ事ではすまない。1名たりとも中国人や半島人は追放。不要です。在日の社会保障費を見ても理解出来ると思いますよ。日本人が3万人もイラク戦争以上に自殺しなくてはならないサラ金地獄の金貸し、パチンコ業者の諸悪の根源の仕業をよく頭を冷やして目を開けて見るべきです。
投稿者：衣川康人（2006年03月24日 01:35）
ようちゃんさん全国のあちらこちらで中華街建設計画があるようです。日本は豊かな社会ですし、犯罪で捕まっても罪は軽微です。
初めから犯罪目的の不逞の輩にとって、日本はまさにローリスクハイリターンの天国そのものです。外国人、特に反日教育で反日性向が明らかな中国人や韓国人に対しては、ガードを強めるべきと思います。
投稿者：bdfbgfb（2006年04月10日 13:25）
鋼珠彈就是由一款 811 長槍射擊的，這種威力強大的長槍是由位於三重市的松捷企業製造，該公司主事者有多次違反槍砲刀械管制條例被起訴的前科，在此籲請警方一定要查緝該公司，檢調單位必須起訴該公司，才能正本清源！北市市民大道四段最近出現鋼珠怪客，就愛在市民大道上找大樓『試槍』，一棟『名喬』財金大樓接連被鋼珠彈攻擊，光是三月份，就已經被攻擊三次。從市民大道上開車經過敦化南路，可以清楚看到，路邊大樓的玻璃帷幕，是彈痕累累，有些窗戶甚至整片破裂，先用木板隔上。大樓管理員表示，被鋼珠襲擊已經不是第一次，光是這個月已經有三家公司受害，而且都是上市上櫃的大公司，但是管委會研判，對方要找的仇家，應該是之前因為一氧化碳外洩，鬧出人命的『亞歷山大』健身中心。亞歷山大道目前為止還沒有恢復營業，鋼珠怪客卻不斷攻擊，在大樓裡工作的上班族嚇到不敢接近窗戶，雖然已經向警方報案，但是鋼珠怪客隨機攻擊，實在防不勝防。
投稿者：衣川康人（2006年04月11日 00:37）
中国語なのかな？「スチール・ボールが弾くのは1項からだ 811 銃は発射して、このような威力の強大な銃は三重市の松捷の企業の製造に位置するからで、この会社の責任を持つ者は何度も銃砲の刀の機具に背いて条例の起訴された前科を取り締まることがいて、ここで警察側にきっとこの会社を細かく縫ってもらって、部門が必ずこの会社を起訴しなければならないことを加減することを検査して、ようやく根本から改革を行うことができる！
北市の市民の大通りの4段は最近スチール・ボールのおかしな事(人)の客が現れて、よく市民の大きい途中でビル『銃を試みる』を探して、1棟の『名の喬』の財政金融のビルは続けざまにスチール・ボールに弾かれて研究して、ただ3月、すでに3回研究された。市民の大きい途中から運転して敦科南路を通って、はっきり見ることができて、道の辺のビルのガラスの幕、弾痕が連なるので、一部の窓は甚だしきに至っては全部は破裂・決裂して、先に木の板であける。ビルの管理人は、スチール・ボールに襲われるのはすでに第1回ではない、ただ今月すでに3軒の会社は害を受けて、その上すべて発売する箱の大会社で、しかし管理委員会はすって判�の会社を起訴しなければならないことを加減することを検査して、ようやく根本から改革を行うことができる！
北市の市民の大通りの4段は最近スチール・ボールのおかしな事(人)の客が現れて、よく市民の大きい途中でビル『銃を試みる』を探して、1棟の『名の喬』の財政金融のビルは続けざまにスチール・ボールに弾かれて研究して、ただ3月、すでに3回研究された。市民の大きい途中から運転して敦科南路を通って、はっきり見ることができて�して、相手の探す仇、だべきな前に漏えいが溶けるとため、人命の『亜山が大きい』のフィットネスセンターを騒ぎ立てると表している。亜山の大通りは現在までまだ営業を回復していないで、スチール・ボールのおかしな事(人)の客は絶えず研究して、ビルの中で仕事のサラリーマンは脅してまで(へ)窓に接近して、すでに警察側に向って事件を届け出たが、しかしスチール・ボールのおかしな事(人)の客が無作為で研究して、本当にどうにも防ぎようがない」
翻訳機にかけてみましたが、わかりません(笑)
http://www.excite.co.jp/world/chinese/
投稿者：(^-^)風顛老人爺（2006年04月16日 03:47）
拝啓、こんなインチキ法案断固潰しましょう。 キャノンのカメラ買うの止めました。 この賄賂法案はマスコミにて全く報道されませんね。 草々
投稿者：衣川康人（2006年04月17日 00:57）
(^-^)風顛老人爺さん＞この賄賂法案はマスコミにて全く報道されませんね。
そのことがとりわけ不気味ですね。
投稿者：(^-^)風顛老人爺（2006年04月17日 14:46）
拝啓、人権擁護法案・賄賂推進法案共に報道されませんね。 マスコミの見識を疑います。 まことに残念です。 草々
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外資系企業の政治獻金規制を緩和する政治資金規正法改正案に反對します。
規制が緩和されれば外國人の言ひなりに政府が動かされ、
國益を大きく損ふことに爲るでせう。
(乘取り 獻金.. [続きを読む]
from 日本の傳統(伝統)を守らう！ （2006-03-25 00:47）
あまり大きなニュースになっていませんが、売国的な法案が国会に提出されようとしています。
政治資金外資規制：政党、二重取り拡大 与党に疑問の声も
自民党が今国会に提出予定 [続きを読む]
from 立て板にとりもち的空想 （2006-03-26 00:34）
奥田碩奥田 碩（おくだ ひろし、1932年（昭和7年）12月29日 - ）は、トヨタ自動車株式会社の取締役相談役（前会長）。日本経営者団体連盟第9代会長、社団法人日本経済団体連合会初代会長。1996.. [続きを読む]
from トヨタが好きなんだよね （2007-07-30 17:29）
あなたの一押しが私の力になります
