参院選マニフェストでも逃げの一手の責任力が皆無の民主党
増税へ協議 民主の公約が判明
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1245716&media_id=4
おたくら与党なんだから責任を持って明確な数字を出せよw
野党の自民党は10%って明確な数字を出してるぞ。
財政規律回復していく明確なプランがあるんだったら数字出せるでしょうに。
その明確な数字が無いのに、国債発行額いくらまでとか何%成長とか語ってるの?w
現実的なプランを覆い隠してバラ色の未来だけを提示するって、まさに詐欺そのものじゃん。
バカじゃないだろうか。どんぶり勘定で国政を運営するなよw
>「早期に、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」
そんなの当たり前なんだよ。
国会とか予算委員会がその場に当たるんだから。
早期にするのだったら、なぜ野党の再三の要請に応じず国会をさっさと閉会したんだよ。
言っている事とやっている事がまるで逆だろ。
国益をまるで無視して党利党略の選挙最優先ってことがバレバレじゃないのw
それに国民の批判が必至となる局面だけ、「超党派で協議」するんだw
他ではさんざん野党の声を無視して強行採決を繰り返してきた癖に。
自分らだけが非難されるんじゃたまらないという、責任回避責任転嫁姿勢が明白だよね。
もうね、責任力皆無なら与党の座から降りてくれないか?
麻生は先の選挙で「責任力」をキーワードに戦ったけれども、やはり先見の明があるよね。
今の民主党政権の責任力のなさと言ったら、もう目を当てられないぐらいの酷さだからね。
消費増税「早期に超党派協議」=民主参院選公約が判明
(時事通信社 - 06月17日 11:03)
民主党の参院選マニフェスト(政権公約)が17日、明らかになった。財政再建に関して「早期に、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記。2011年度の新規国債発行額は「10年度発行額(44.3兆円)を上回らないよう全力を挙げる」とし、財政健全化を目指す方針を鮮明にした。参院選公約は同日夕、菅直人首相が記者会見して発表する。
財政健全化については、15年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅を10年度の半分以下にするとともに、20年度までに黒字化するとの目標を掲げた。また、20年までに年平均で名目で3%、実質で2%の経済成長を実現する目標を設定。財政健全化と経済成長の両立を目指す姿勢を示した。
参院選公約は、「行政刷新」「政治改革」「外交・安保」など10項目で構成。昨年の衆院選公約に盛り込まれていた「子ども手当の満額支給(1人当たり月額2万6000円)」の実施は見送り、既に支給されている月額1万3000円の上積み分は、地域の実情に応じて現物サービスにも代えられるようにした。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1245716&media_id=4
おたくら与党なんだから責任を持って明確な数字を出せよw
野党の自民党は10%って明確な数字を出してるぞ。
財政規律回復していく明確なプランがあるんだったら数字出せるでしょうに。
その明確な数字が無いのに、国債発行額いくらまでとか何%成長とか語ってるの?w
現実的なプランを覆い隠してバラ色の未来だけを提示するって、まさに詐欺そのものじゃん。
バカじゃないだろうか。どんぶり勘定で国政を運営するなよw
>「早期に、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」
そんなの当たり前なんだよ。
国会とか予算委員会がその場に当たるんだから。
早期にするのだったら、なぜ野党の再三の要請に応じず国会をさっさと閉会したんだよ。
言っている事とやっている事がまるで逆だろ。
国益をまるで無視して党利党略の選挙最優先ってことがバレバレじゃないのw
それに国民の批判が必至となる局面だけ、「超党派で協議」するんだw
他ではさんざん野党の声を無視して強行採決を繰り返してきた癖に。
自分らだけが非難されるんじゃたまらないという、責任回避責任転嫁姿勢が明白だよね。
もうね、責任力皆無なら与党の座から降りてくれないか?
麻生は先の選挙で「責任力」をキーワードに戦ったけれども、やはり先見の明があるよね。
今の民主党政権の責任力のなさと言ったら、もう目を当てられないぐらいの酷さだからね。
消費増税「早期に超党派協議」=民主参院選公約が判明
(時事通信社 - 06月17日 11:03)
民主党の参院選マニフェスト(政権公約)が17日、明らかになった。財政再建に関して「早期に、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記。2011年度の新規国債発行額は「10年度発行額(44.3兆円)を上回らないよう全力を挙げる」とし、財政健全化を目指す方針を鮮明にした。参院選公約は同日夕、菅直人首相が記者会見して発表する。
財政健全化については、15年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅を10年度の半分以下にするとともに、20年度までに黒字化するとの目標を掲げた。また、20年までに年平均で名目で3%、実質で2%の経済成長を実現する目標を設定。財政健全化と経済成長の両立を目指す姿勢を示した。
参院選公約は、「行政刷新」「政治改革」「外交・安保」など10項目で構成。昨年の衆院選公約に盛り込まれていた「子ども手当の満額支給(1人当たり月額2万6000円)」の実施は見送り、既に支給されている月額1万3000円の上積み分は、地域の実情に応じて現物サービスにも代えられるようにした。
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