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民主党の「思い」としての空疎な国民騙しの成長戦略と雇用対策

500万人雇用 新成長戦略を決定
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1247026&media_id=4

民主党は既得権者のための施策しかできないから、こんなの絵に描いた餅にしかならないね。
というのは、民主党の支持母体が連合、労働組合、自治労、官公労、日教組とかの労働団体だから。
おまけに企業にとって過重な負担となる温暖化ガス1990年比25%削減のための施策とか、
派遣法改正による人件費の上昇を国内企業が嫌気して、海外に雇用を移しているしね。

日本の産業空洞化に拍車をかけることしかしてこなかった、そんな民主党が雇用対策?w
ホント、片腹痛いわw
また、出来なかった時に「思い」で済まそうとするのは目に見えてるよ。

実際、公務員の人件費減らしと銘打ってみても中高年の雇用は残り、削られたのは新規採用だけというw
割を食っているのは就職世代の若者なんだよ。

絵に描いた餅を提示する暇があったら、民主党は解散した方が良いと思うよw
それが一番日本にとって景気対策になるから。いや冗談抜きでねw


「空洞化促進してる癖に雇用対策を騙るなよ!」と思った方はポチしてねwbanner_04.gif




500万人の雇用創出=法人税「主要国並みに下げ」―政府、新成長戦略を決定
(時事通信社 - 06月18日 11:03)

 政府は18日の閣議で、日本経済の再生に向けた2020年度までの行動計画「新成長戦略」を決定した。「環境・エネルギー」「健康」「アジア経済」などの戦略7分野で、約330項目にわたる経済活性化策を提示。新たに123兆円の市場と500万人の雇用を生み出し、20年度までの平均で名目3%、実質2%の経済成長と、失業率を3%台に低下させる目標を掲げた。

 これらの取り組みのうち、「経済成長への貢献度が高い」(荒井聡国家戦略担当相)と見なす21施策を「国家戦略プロジェクト」と位置付け、優先的に予算措置を行う。産業界が強く要望していた法人実効税率の引き下げについては、租税特別措置の抜本見直しを条件に「主要国並みに引き下げる」と明記した。

 環境・エネルギー分野では、次世代自動車の普及促進やスマートグリッド(次世代送電網)の導入などで関連産業を育成し、50兆円超の市場と140万人の雇用を創出する。

 また、アジアの発展を日本経済の成長につなげるためアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)構想などを実現させ、域内の貿易・投資を活発化させる。観光では、観光ビザの発給要件緩和などを通じ、訪日外国人を20年初めまでに2500万人に、将来的には3000万人に増やす。地域ごとに大型連休を分散取得する「ローカル・ホリデー」制度も導入する。
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