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菅民主党政権は陰湿な左翼政権 「最小不幸社会」でのバラマキと民主党の支持団体

■「一括交付金」国が関与、地方の自由度縮小か
(読売新聞 - 06月20日 03:07)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1248772&media_id=20

壮大なバラマキ政策とそれに伴う巨大官僚機構と政治主導という名の中央集権。
それに民主党の支持団体は自治労、官公労、連合、日教組という労働団体。
おまけに「最小不幸社会」という富の再分配という菅内閣のスローガン。

民主党=社会主義 なんだよね。
安倍晋三は「菅内閣は陰湿な左翼政権になる」って言っていたけどその通りになってきた。
選挙に向けて「体制の引き締め」と銘打って党内向けの言論統制も始まったようだし。

菅執行部もけっこう「民主集中制」だと感じた民主党文書
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1658815/

参院選に勝ったら今度は国民向けの言論統制かな。
気になる人は「人権擁護法」でググってみてね

民主党は与党にしてはあまりにもマニフェストは具体性に欠け曖昧だし、
どうやら国民騙しのイメージ選挙戦術しか手がないみたいだね。

心ある人は「民主党は社会主義なんだよ」って言って民主党支持者を転向させようね。
ホント参院でも民主党が過半数をとってしまったら日本終わるから。


「いまさら社会主義なんて冗談じゃないよ!」と思った方はポチしてねwbanner_04.gif




「一括交付金」国が関与、地方の自由度縮小か
(読売新聞 - 06月20日 03:07)

 国と地方との関係を見直す地域主権改革の具体策を盛り込んだ政府の「地域主権戦略大綱」最終案の全容が19日、判明した。

 目玉政策である地方が自由に使える「一括交付金」をめぐり、中央省庁が交付の計画段階から関与できる内容となっており、原案より地方の自由度が縮小した。政府は21日の地域主権戦略会議(議長・菅首相)に最終案を示し、22日にも大綱を閣議決定したい考えだが、改革は「骨抜き」ともいえ、地方からの反発は必至だ。

 一括交付金は、各省庁が使途を決める「ひも付き補助金」に代わる新制度。最終案は、公共事業関係の補助金をまず来年度から一括交付金にし、3〜5年をかけて完全導入を目指すとした。実施にあたっては、「PDCAサイクルを通じて制度の評価・改善を図る」と明記。PDCAは「計画・執行・点検・反映」のことで、計画段階から国が関与できることを意味する。
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