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民主党の地雷シリーズ 度重なる超党派の議論を拒否し傲慢な強行採決をしてきたツケ

消費税引き上げ早くて2─3年後、複数税率や還付も検討=首相
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1250310&media_id=52

>「どんなに早くても、少なくともこれから2、3年、もう少しかかるのではないか」

「第二のギリシアになる!」とか街頭演説で煽っていた癖に、ずいぶんとのんきなんだねw
それまで民主党のゴミマニフェスト政策の為に国債大増刷を続けるんだ。へぇ〜。

それに超党派で議論するんだったら、消費税以外でもしてくれませんかねえ。
国民の批判が必至の局面だけ「超党派で」なんて猫撫で声出しやがって。
どんだけ厚顔無恥でご都合主義なんだよ。

強引に強行採決しまくって、証人喚問要請にもゼロ回答の民主党がよく言うよw
おまけに民主党応援団のマスコミさんたちも軒並みスルー状態だし。
自民党政権時の強行採決には、額に青筋たててお怒りだったのにねw
「民主党の強行採決はキレイな強行採決!」と、こうですねw


「民主党よ、さっさと滅んでくれ!」と思った方はポチしてねwbanner_04.gif



ぼやきくっくりさんとこのコピペより一部抜粋
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid841.html

400 名前:文責・名無しさん メェル:sage 投稿日:2010/06/01(火) 01:27:41 ID:Pj8dl6LD0
【自公政権の強行採決】
自公「法案作ったから話し合おうぜ」
民主「やなこった!審議拒否」
自公「そんな事言わずに、相談に乗ってくれよ」
民主「嫌だね!審議拒否!」
自公「仕方無い・・・。じゃあ俺らだけで決めちゃおうか」
民主「強行採決すんな!自公は民意を聞かない最低な政権だ!」
自公「いや、何回も話しようって言ったし・・・」

【民主政権の強行採決】
民主「法案作った。じゃあこれで」
野党「ちょ!ちゃんと話し合おうぜ!」
民主「はあ?うるせぇよ。俺ら与党様だぞ」
野党「その法案ヤバいって!ちょ!話聞けって!」
民主「俺達が決めたんだからこれでいいんだよ!強行採決で決めちまおうぜ。数で勝ってる俺達最強(笑)」

野党「民意って、何だろう・・・」
民主「民主党を選んだのは国民。つまり民主党こそが民意そのもの」

※本当にこんな感じです※


http://www.youtube.com/watch?v=zGFd29cxQrkより投稿者コメント抜粋
kwadatumi ― 2010年05月16日 ― ただ繋いだだけですが、日本破壊止まらぬ民主の暴走をご覧いただければ幸いです・・
以下↓の順で流れます
1)平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
2)公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案
3) 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
4)国家公務員法改正案
5)地球温暖化対策基本法案
今まで1国会期間で6つも強行採決した例はあるのだろうか?

テレビの修正版より無修正の国会を見ましょう。
余計なキャスター要りません!
衆議院:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ニコニコ動画も政治動画たくさんあります









消費税引き上げ早くて2─3年後、複数税率や還付も検討=首相
(ロイター - 06月21日 19:06)

 [東京 21日 ロイター] 菅直人首相は21日の記者会見で、消費税の引き上げ実施は早くてもこれから2─3年後になるとの見解を表明した。また、消費税率10%を参考にするとあらためて述べるとともに、複数税率や税還付も議論すると指摘した。

 菅首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する」ことを重要課題に位置づけ、強い財政の構築には、ムダ削減が最優先とした上で「成長戦略を確実に実行し、税制改革が必要だ」と指摘。あらためて自らが17日のマニフェスト(政権公約)発表会見で表明した消費税引き上げ方針に言及し、消費税改革について「参院選終了後に議論を本格的にスタートさせる」とし、こうした方針は「公約と受けとめてもらっていい」と語った。

 これを踏まえ、参院選後の早期に超党派による議論に入りたいと述べ、議論の参考として、自民党が提示した10%の税率を目安とする考えをあらためて表明。消費税の持つ逆進性を緩和するために複数税率や税の還付制度などの導入を検討する方針も示した。具体的な消費税の引き上げ時期については、超党派協議の実現性や、複数税率・還付制度の導入に伴う環境整備などを念頭に「早くても、これから2─3年後になる」と指摘。2010年度内には、民主党としても消費税の改革案をまとめる意向を示した。

 首相の消費税発言に対しては、連立を組む国民新党や党内からも批判的な意見があるが、菅首相は「選挙での主張が異なることと、(連立)政権離脱は若干の違いがある」と説明。消費税引き上げに際しては「大きな税制改革をやる時には、国民に判断する機会を持ってもらうことが必要だ」と総選挙で判断を仰ぐ考えを示した。

 また、今週末にかけてカナダで開催される8カ国(G8)と20カ国・地域(G20)による首脳会議(サミット)でも財政再建が最大の課題になるとし、日本として経済成長と財政再建の両立を進める方針を表明することも明らかにした。

 (ロイターニュース 伊藤 純夫)
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