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勝てる土俵で勝負を

グーグル:中国名は「収穫の歌」、検閲に進んで協力

グーグル(google)のエリック・シュミットCEO(最高経営責任者)は12日、北京市で記者会見し、「グーグルの中国名を『収穫の歌』という意味である『谷歌(中国語のローマ字表記はGuge)』とする」と述べた。また中国当局が行っているネットへの検閲に対して「進んで受け入れたい」との意向を示した。12日付でボイス・オブ・アメリカ(VOA、中国語版)などが伝えた。
グーグルの関係者によると、「谷歌」という名前には「検索を通して、豊かな体験ができる」という狙いも込められている。中国人の中でも、ITに習熟した人々には英語名でも問題はないが、普通の人では差し障りがあるケースも見られるという。
シュミットCEOは、中国当局のネット検閲について「現地の法律に従うのが会社の方針だ。中国政府にも誓約したので、他の選択はない」と述べた。グーグルは中国版のgoogle.cn立ち上げに伴って、中国当局が禁じるホームページを削除したなどとして波紋を広げていた。
一方、シュミットCEOはブログやメールなどの業務提供は行わないとの意向も表明した。報道の自由の擁護を目的とした国際的な非政府組織である「国境なき記者団」の関係者は、「ブログやメールのサービスがあると中国当局から内容の開示を求められることが考えられる。グーグルの対応を支持したい」とコメントしているという。(編集担当:菅原大輔)
2006/04/13(木) 13:05:33更新 中国情報局


Google、中国の Web 検閲への協力を「正しい」と主張

Google (NASDAQ:GOOG) が、中国政府による国民のインターネット利用制限について、同社がこれに協力することは間違っていないとの見解を示した。
Google の CEO (最高経営責任者)、Eric Schmidt 氏は報道陣に対し、インターネット利用を制限している中国の法令に同社は従う義務があると語った。だがその裏で、他の Google 関係者は、検閲官の機嫌を損ねないため、最低限の義務に従っているに過ぎない実態をほのめかしている。
Reuters 通信の報道によると、Schmidt 氏は、Google が現地の規制に従うと決めたことについて、「絶対的に正しい決断だ」と述べたという。同氏は北京に開設するリサーチセンターと中国語のブランド名について発表するため、現在中国を訪問している。
Google は、急成長している中国市場への進出を果たすため、Web サイトや Blog、その他当局にとって好ましくない話題を取り上げたコンテンツへのアクセスに制限を加えることを決めた。中国はインターネットユーザーが1億1100万人を超え、米国に次ぐ世界第2位のオンライン人口を抱える。
今回の Google 首脳の談話は、同社が先ごろ本格化させた中国市場への進出を、あくまで押し進める意向であることを表明するものだ。同社は中国政府の意に沿った検索結果へのアクセス制限方針を明らかにしたことで、こうした動きに反対する活動家や米連邦議会議員から非難を浴びていた。
今年1月、米連邦議会の人権問題グループが、中国のインターネット検閲政策に関する会合を企画し、Google、Yahoo!、Microsoft、Cisco Systems に証言を求めたが、各社とも証言を拒否している。
Google 内部のある人物は取材に対し、次のように語った。「当社は、どちらを選んでも当社の使命に背くことになる選択を迫られた」
Google としては、あらゆる情報にアクセスできる状態が理想だが、同社の前にある選択肢は、中国のユーザーに検索結果の99%を提供するか、あるいは中国市場をあきらめて情報を全く提供しないかのどちらかだ。
Google にとっての中国の重要性を裏付けるように、同社は12日、北京にリサーチセンターを開設すると発表した。Schmidt 氏は、ゆくゆくは何千人もの技術者がそこで開発業務に従事する予定だと述べ、米国を除けば、中国は同社にとって最大の研究拠点になるとの見解を示した。
先述の Google 関係者によると、「Tiananmen Square」(天安門広場)、「democracy」(民主主義)、「human rights」(人権) といったキーワードの検索結果をフィルタリングしているとの批判を受けて、同社ではフィルタリングを最小限にとどめ、かろうじて検索サイトの運営を中国当局に禁じられない程度にしているという。
同関係者は、中国のインターネット検閲を免れる情報の量を「増やすことが当社の目標だ」と語った。著者: Ed Sutherland  
2006年4月13日 13:50 internet.com


米人権批判は「内政干渉」/中国、反発抑制も

【北京6日共同】中国外務省の劉建超報道局長は6日の記者会見で、中国当局によるメディア規制強化などを批判した米政府の報告書に対し「内政干渉だ」と反論した。しかし、中国は今月後半に胡錦濤国家主席の訪米を控え対米関係を悪化させることを望んでおらず、当面は抑制的な対応を続ける構えだ。
劉局長は、中国当局によるインターネット検閲やメディアへの締め付けなど米国が指摘する問題には具体的に触れず「中国の人権政策は、万人が注目する成果を挙げている」と強調。「米国こそ自らの人権問題を反省するよう勧める。『人権』を内政干渉の口実にすべきでない」と反論した。
一方で「相互に平等な関係の中で人権問題の対話を進めることに反対はしない」と指摘した。
2006/04/06 20:06 共同通信


中国ネット協会「体制批判は厳しく規制」

【北京=野口東秀】中国のインターネット業界の指導組織、中国インターネット協会の胡啓恒理事長は7日、当局が言論規制を強める現状について、「法律に違反しない限り(犯罪として)追及すべきではないが、中国共産党の執政方針に反対するのは別問題だ」と述べ、体制批判には厳しく対処する考えを示した。インターネットに関するフォーラムで一部記者団に語った。
同協会は、ネット関連企業と関連団体を組織し、ネットの技術を高め、知識を普及させることを目的とした団体。中国は、インターネット上で「法輪功」など体制にかかわる特定の単語を検閲し、サイトへの接続や検索を制限している。
胡氏の発言は、ネットでの体制批判は制限すべきとの考えを改めて示したものだが、「何を問題とするか一概に論じるのは難しい。中国の法律は論文的で不明確だ」とも述べ、規制にかかわる基準が不明確なことも認めた。
(04/07 23:10) 産経新聞


中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え

中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。
しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲/監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。
Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。
Cisco Systemsは、中国におけるインターネットのインフラ全体を構築した。同社は、中国のセキュリティサービスにインターネットユーザーの監視を可能にする機器を提供したとされる。
Googleはこれまで、同社の検索エンジンの検閲を常に拒否してきた。それにも関わらず、同社は昨年、Google News Chinaから「体制転覆を目的とした」ニュースソースを全て削除することに合意した。
これらの非倫理的行動について、当の企業に質問すると、彼らは口を揃えて「われわれは中国の法律に従っているだけだ」と回答する。しかし、その考えはいささか安易と言わざるを得ない。仮にYahooが、インターネット上で民主主義について執筆し、米国への支持を表明しているサイバー反体制派の人々について徹底的に調査し、その結果を報告するよう中国当局から要請されたら、一体どうなるのか。同社は、「中国の法律で定められているから」という理由で、そのような要請に応じるのだろうか。
世界人権宣言の第19条に規定されている表現の自由は、中国憲法にも明記されている。表現の自由は全ての人--すなわち、政府、市民、そして企業が尊重すべき原則である。
大手インターネット企業側に倫理が欠如している場合、われわれにはどのような対策が考えられるだろうか。言論の自由の擁護団体「国境なき記者団(Reporters Without Borders:RWB)」は最初の対策として、インターネット企業のCEOに手紙を書き、この問題についての意見交換や議論を申し込んだ。しかし、手紙に対する返答が全くなかったため、われわれは、意見を聞いてもらうための別の手段を探さなければならなかった。
われわれはこの問題にメディアの関心が集まるよう努力した。大手IT企業は、自社のイメージを守ることに気を配っており、この種の圧力に敏感だと考えたからだ。その結果、各国の新聞にこの問題を扱った記事が数百件掲載されたが、Yahooをはじめとするインターネット企業は沈黙を守った。そこでわれわれは、投資家筋を通じてインターネット企業の株主に警告しようと考えた。われわれは11月7日にニューヨークで、25社の投資信託会社(彼らの運用する資産の総額は210億ドルにもなる)や金融アナリストと合同で記者発表会を開き、抑圧的な国家で事業を行なっているネット企業の活動について監視を行うとする声明を発表した。
最後に、われわれは米国上下院の議員や政府関係者に対しても警告を発したが、これに対し一部の議員はすでに問題の企業に対して事業活動の正式な会計報告を求めている。
これらの圧力のおかげで、一部のインターネット企業はやっと目を覚ましつつあるようだ。例えばYahooの情報開示には、ここ数週間で若干の改善が見られた。Yahooの広報担当者はAP通信のインタビューに対して、「われわれは、中国で事業を行なう上で同国ならではの独特の難題が存在することを理解している」と語った。Yahooが戦略を再考すべきことを同社の広報担当者が全く認識していなかったことから、事態は改善されたと言ってもほんのわずかな前進にすぎず、まだ先が長いことは間違いない。しかし、この広報担当者の言葉は、Yahooに中国における活動がいかなる結果を招くかを真摯に検討する用意があることを示唆しているように思える。
しかし、具体的な成果を得るための最良の手段は何か。われわれは、そろそろ米国の連邦議会議員が介入すべき時期に来ていると考える。議員であれば、例えばYahooやGoogle、Microsoftといった企業に対し、圧制国家の政府からの要請に関する共同の立場を明確にし、また、各社が受容し、尊重する行動規範を策定するよう要求できる。これらの規範の中に、インターネット企業が「民主主義」や「人権」といった言葉に対する検閲を行なうことを禁じる条項を盛り込むことも可能だ。これらの企業が、妥当な期限までに自らを規制するルールの策定を拒んだ場合は、上下院が法を策定する必要があるだろう。少なくとも、インターネット企業に対し、(そういう事態もありうるという)脅しはすぐにでもかけるべきだ。2006/01/16 15:23 CNET Japan

著者紹介
Julien Pain
「国境なき記者団」でネットでの人権問題を担当するデスク。


巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに AP通信

ネットカフェまでほぼ完全検閲体制を敷く中国 - アムネスティ調べ

↑リンク切れの恐れがないのでリンクに止めますが2記事とも必見です

中国指導部の告白 当ブログ過去記事2005/06/16



過去記事からいきなり引用します。

中国のネット規制関連の記事を載せましたが、これって
中国指導部自身が中国には「民主主義」も「自由」も「人権」も無く、
「台湾」や「チベット」「法輪功」「ダライ・ラマ」に対する迫害をし、
「中国」の指導層が「汚職」にまみれている前近代的な人治国家だと
自ら認めていると対外的に発表しているようなものなのでは
(笑々)

小泉首相や町村外相も中国に対してちょっと皮肉って
「中国さんも国内世論のコントロールに色々苦労なさっているようで
ご同情申し上げます。反日デモは結構ですけど暴動は止めて下さいね」
ぐらいのことは言ってもいいんじゃないかな(笑々)

わざわざ中国指導部が弱点を教えてくれているのですから、日本は
この部分をついていけば良いのです。靖国や歴史解釈問題で
あまり自説を主張すると日本も中国の巧妙な罠にはまります。
日本は中国が罠を張っているステージの「過去の歴史」で勝負せずに
どう較べても日本のほうが勝っている「現在の国情」で勝負です。


孔泉が如何に巧妙なスピーチで中国の立場を正当化し、
日本を悪者に仕立て上げようとしても限度があります。
悪は口先だけでは隠蔽できないのですから。


中国のネット検閲の実体はもっと世界的に知られる必要があります。中国は事あるごとに我が国日本を、軍国主義に回帰だとか右傾化とか過去を反省していないとか、自らの姿を省みないで中傷してくれますが、おまえらはどうなんだと。強盗をしながら強盗先の日本を声高に中傷する説教強盗国家中国。当事者の日本からすれば、「何をいっているんだお前」となりますが、極東情勢に疎い世界の多くの人は自信たっぷりで声高な方を信じます。残念ながらこれが現実です。

中国のプロパガンダに反撃するためには、中国の用意した土俵では戦ってはなりません。以前にも触れましたが、かなり不利な戦いを強いられるからです。具体的には以下のようになります。

日本が靖国や東京裁判、大東亜戦争等の歴史認識問題で反撃すると・・・
・戦前の日本を肯定擁護するような印象を持たれる
・その印象は「反省しない日本」という主張を裏付けてしまう
・戦前の中国を非難することは、当時の同盟国を非難することでもある
・その当時の同盟国とは現在の国連常任理事国である
・戦前の枢軸国は悪ということを前提に、国際秩序が成り立っている
・戦前の問題に遡る限り、国際社会で表向き日本に味方はいない
・よって日本の正当な主張も叩き潰されるおそれがある


要するに主張の正当性そのものよりも、その主張が受け入れられる余地があるかどうかが問題なわけです。歴史認識問題で正面から中国と戦うべきではありません。これは中国の巧妙な罠なのですから。この件に興味がありましたら過去記事・中国目線の日米同盟1もご覧ください。

日本は中国の用意した罠だらけの土俵ではなく、日本が勝てる土俵で中国に反撃すれば良いのです。今回扱うネット検閲問題などは、その「勝てる土俵」の代表的なものである事は間違いありません。過去記事の引用でも述べましたが、検閲対象の語句そのものが、中国の実体を如実に語っているからです。もう一度引用します。

中国には「民主主義」も「自由」も「人権」も無く、
「台湾」や「チベット」「法輪功」「ダライ・ラマ」に対する迫害をし、
「中国」の指導層が「汚職」にまみれている前近代的な人治国家


この土俵で日本が中国に勝ち、中国の信用信頼を失墜させれば、中国の喚き立てることなど、誰も信用しなくなります。かくして中国のプロパガンダはめでたく失効することになります。そうして中国の発言力を弱めておいてから、歴史認識問題等でじっくりと中韓朝に対して反撃していけばよいのです。この順番を間違うと日本は地獄に堕ちます。

あと最近問題となっているP2Pのファイル交換ソフトWinny等は、中国では流行しているのでしょうか? もし流行していて検閲技術等でフィルタリングが困難であるならば、中国にWinnyなんかを広めておいてネット検閲されている情報を親切に流してあげれば(笑)、面白くなるような気がするのですが。ただの素人考えで申し訳ないのですが、この分野に精通されている方がいらっしゃったら教えてください。よろしくお願い致します。



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コメント
投稿者:佐倉純@桜日和(2006年04月20日 01:42)
おひさしぶりです。
今回のエントリ興味深く拝読いたしました。
小泉首相も中国向けのメッセージを送る時には、検閲で引っかかるような言葉でメッセージを送るのもいいかもしれませんね。むしろこういうのはアメリカが本気でやるかもしれませんが。

あと、余談で書かれているP2Pを使った作戦は面白そうですね。
Winnyではありませんが、その他のファイル交換ソフトでは、情報を載せている中国のサイトを見かけたことがあるので、案外この作戦は使えるかもしれませんよ。
投稿者:衣川康人(2006年04月21日 02:10)
佐倉純さん

アメリカのネット企業も従う振りをしながら実は・・・ということも裏では有り得ると思っています。

>小泉首相も中国向けのメッセージを送る時には、検閲で引っかかるような言葉でメッセージを送るのもいいかもしれませんね。むしろこういうのはアメリカが本気でやるかもしれませんが。

おそらく中国ならば、そのメッセージ自体を無かったことにするのでしょうね(笑) 麻生外相が米紙に寄稿した文章なんかは中国では紹介されたのでしょうか?民主主義とか自由とかの検閲語句が大量に含まれていたような記憶があるのですが。

>Winnyではありませんが、その他のファイル交換ソフトでは、情報を載せている中国のサイトを見かけたことがあるので、案外この作戦は使えるかもしれませんよ。

良い情報をありがとうございます。奴らは違法コピー大好きですから、ファイル交換ソフトなんかはよだれを垂らして飛びついて当然ですからね。あとは奴らが喜びそうなファイルを装って、色々な情報を流すと(笑)
私はこの分野には疎いので、どなたか詳しい方が実行してくれれば嬉しいのですが。
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from worldNote (2006-04-22 10:36)
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