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ネット世論調査「竹島問題」

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[竹島問題] 日韓合意に対するあなたの評価は?


一時は決裂寸前も、竹島日韓合意は「痛み分け」

 【ソウル=中島健太郎】竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉は22日夜、両国の意見の食い違いが続く状態から一転、合意に達した。交渉は合意直前まで曲折をたどり、一時は決裂寸前の場面もあった。

 韓国は6月の国際会議に韓国名称を提案せず、日本は海洋調査を当面行わないことで、とりあえず「痛み分け」で矛を収めた形だ。

 難航した交渉の焦点は、日本側が要求していた「6月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提案しない」ことを合意に盛り込むかどうかだった。日本の要求に対し、韓国は「合意に含めることは、認められない」とかたくなに拒否する姿勢を崩さなかった。

 「これは絶対に譲れない一線だ。これが入らないなら、席を立って日本に帰ってきていい」

 22日昼過ぎ、谷内正太郎外務次官が安倍官房長官に経過報告をすると、安倍長官はこう指示した。

 このため、谷内氏らは「日本は海洋調査の『延期』ではなく、『中止』と明言し、譲っている。韓国が応じないなら帰る」と韓国側に譲歩を強く迫った。

 しかし、韓国も簡単に折れなかった。国際会議への地形名称の提案時期について、「6月の国際会議で提案すると発表したことはない」(柳明桓=ユ・ミョンファン=外交通商省第1次官)と柔軟姿勢を見せながらも、「名称提案は韓国の権利」と交渉の最終段階まで抵抗した。日本政府筋は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が過激なまでに強硬姿勢だったため、韓国の外交通商省も振り上げた拳をおろせなくなっていた」と分析した。

 22日午後には、決裂寸前の場面もあった。柳次官が会談を打ち切り、会談場所のホテル38階から地下まで下りて車に乗り込もうとした。日本側は極秘メモを渡し、何とか部屋まで連れ戻した。韓国の一部メディアは「交渉は決裂した模様」と報じ、日本外務省は火消しに懸命になった。

 結局、韓国が6月の国際会議に名称提案しないことは「谷内氏が確認」することとし、日本側がそれを公表することについて、韓国側は「勝手にすればいい」と突き放す形で、協議はまとまった。

 韓国側は「6月の国際会議に韓国名の提案をしない」と明言しておらず、日韓双方のメンツが立つ“玉虫色”の決着と言える。外務省筋は「合意2時間前まで、決裂を前提に、22日中に谷内次官らは日本へ帰る予定だった」と語り、ギリギリの交渉だったことを明らかにした。

(2006年4月23日1時48分 読売新聞)



23日付各社社説

 [竹島衝突回避]「これからも冷静さが必要だ」

 竹島周辺海域の調査を巡る日韓の対立は、話し合いで決着がつけられた。

 日韓関係に大きな亀裂が走れば、地域の平和と繁栄の基盤が損なわれる。双方とも日韓関係の重要性を認識しているからだろう。

 合意内容は、日本が調査を中止し、韓国も6月の国際会議に海底地形の名称を提案するのを見送る、というものだ。

 日本が調査を計画したのは、韓国の地名提案の動きに対抗し、対案作りのためデータ収集が必要となったからだ。韓国が提案を控えれば、日本も調査を急ぐことはない。

 韓国が調査中止の「名」を取り、日本が地名提案見送りの「実」を取った、とも言える。

 調査海域は、日韓双方とも自国の排他的経済水域(EEZ)と主張している係争海域だ。沿岸国に海底開発など主権的権利を認めていても、基本的には公海と同じ扱いだ。「科学的調査を行う自由」はすべての国に保障されている。

 今回の調査が、盧武鉉大統領の言うような「過去の侵略を正当化しようとする行為」であるはずもない。

 竹島の領有権は、双方の主張が食い違っている以上、本来、国際司法裁判所の裁定にゆだねるしかない問題だ。

 韓国は、地名提案は「適切な時期に行う」としているため、同様の問題が再燃する可能性もある。そうした事態を避けるためには、領有権問題と切り離して、この海域での日韓双方の活動のルールを整備することが重要だ。

 ルールを整備する前提として、EEZがきちんと画定されることが望ましい。今回、局長級によるEEZ画定交渉を5月にも再開することで合意した。粘り強く交渉を進めてもらいたい。

 海洋調査などを行う際に、事前通報する制度を導入するのも有益だろう。

 事態が予想外にこじれた一因には、双方が「自国のEEZだから、通報義務はない」という態度だったこともある。

 今回の交渉では、日本が導入を打診し、韓国が難色を示した。一種のセーフティーネットとして、韓国も前向きに導入を検討してほしい。

 この海域を巡っては、事実上の「共同管理」とした日韓漁業協定が1999年に発効している。だが、7年余りたった今も、具体的な操業条件が確定せず、日本漁船は締め出された状態にある。こうしたことが、「竹島の日」を条例で定める島根県の動きにもつながった。

 今回の決着を、日韓関係を良好なものとする流れにつなげたい。そのためには相互の知恵と努力が必要である。

(2006年4月23日1時53分 読売新聞)



日韓の妥協 まずはホッとした

 日韓の交渉決裂という事態はなんとか避けられた。竹島の近海で日本が予定した海洋測量調査をめぐり、最後は双方が主張を引っ込め、穏当な妥協にたどり着いた。

 それにしても、どうしてここまで緊迫してしまうのか。領土がらみの問題が民族主義的な感情に火をつけやすいことはあるにせよ、日韓の間に横たわる過去をめぐる溝の深さをあらためて思わないではいられない。

 海底の山や谷の名称を検討する国際会議が6月に開かれる。それに合わせて韓国には、竹島周辺を韓国式の名に変えるよう提案する動きがある。日本はこれに対抗する狙いもあって、海底の測量調査を計画した。

 火種になったのは、竹島の領有権争いがからんで両国の排他的経済水域(EEZ)が重なり合う海域の調査だ。双方とも自分のEEZであると譲らず、韓国側は日本が調査を強行すれば測量船の拿捕(だほ)も辞さない構えを見せていた。

 結局、日本は調査を取りやめる。韓国も今度の国際会議では提案しない。そんな合意がとりあえずできた。

 今の段階ではこれしか考えられないという現実的な妥協である。危機を回避した双方の努力を評価したい。

 争いの元となったEEZの線引きについても、5月にも交渉を再開することで合意した。息の長い交渉になるだろう。

 今回の騒ぎで遺憾なことがあった。

 「侵略戦争で確保した占領地について権利を主張する人たちがいる」。盧武鉉大統領は、そんな表現を使って日本を非難している。

 領有権を主張しているのは事実だが、これでは国家指導者が先頭に立って民族感情をあおっているようではないか。問題の解決には何の役にも立たない。

 人や経済、文化の交流がこんなに広がっている隣国同士なのに、「拿捕」とか「侵略」とかいう過激な言葉が飛び交うのはなんとも情けない。

 そもそも領有権の主張は簡単に折り合えるはずもない。容易に決着しないからこそ、緊張を避ける現実的な知恵が必要だろう。

 それぞれの立場は立場として、領有権はとりあえず棚上げし、今回のような科学調査が無用な緊張を生まずにすむルールを編み出してほしい。

 日韓の漁業協定では、竹島の周辺海域を入会地のような「暫定水域」にした。日本と中国の間には、EEZ内の海洋調査について2カ月前までに相手方に伝える事前通報の制度ができている。

 実際は、暫定水域に日本漁船が思うように入れていない。事前の通報もなしに中国が調査をする例も少なくない。

 とはいえ、そういう制度があるとないとでは、大きな違いである。

 それぞれが調べた海底のデータを少しずつでも交換する。調査そのものにも協力し合う。そういう成熟した関係を思い描いてみたい。
 
朝日新聞社説



外交交渉で当面の危機回避した日韓(4/23)

 日本政府による竹島(韓国名・独島)周辺での排他的経済水域(EEZ)での海洋調査をめぐる日韓の対立は、ソウルでの外務次官協議で当面の危機を回避する合意が成立し、双方の船舶が海上で衝突する最悪の事態は避けられた。

 日本側によると、合意は(1)韓国側は6月の国際会議小委員会に竹島周辺の海底の独自地名を提案しない(2)日韓両国はEEZ境界線を画定する協議を5月中にも局長級で再開する(3)日本は予定していた海洋調査を中止する――などが主な内容である。

 日韓間では双方が竹島の領有権を主張し、それぞれが自国の領有を前提に設定したEEZに重複部分がある。韓国は4年前から重複部分を含めた調査を実施し、それに基づいた海底の独自地名を6月の国際会議小委員会に提案する構えを見せたため日本側は韓国による竹島の実効支配を一層強めると判断し、調査を急ごうとした。

 したがって日本側は韓国が6月の会議での地名提案を見送れば、調査を中止する考えを早い段階で伝えていた。今回の合意は、独自地名の提案について「韓国側は必要な準備を経て、適切な時期に推進する」ともしているが、いずれにせよ、EEZの境界線の画定は再開される局長級協議で続けられることになる。

 合意に至る過程では韓国のナショナリズムの強さを見せつけられた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は日本による海洋調査を「日本の国粋主義性向を持った政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為」と述べ、潘基文(バン・キムン)外交通商相も「独島問題は韓日関係より上位の概念」と強硬論を述べた。

 日本側は「互いに冷静に対応することが大切だ」(安倍晋三官房長官)を基本に交渉による解決を目指した。韓国では小泉純一郎首相の写真を破損する街頭行動もあったようだが、多様な価値観を認める民主主義社会では過激な排外的言動に対しては自省の動きが出てくるのが自然であり、それを期待したい。

 領土に絡む問題はナショナリズムを刺激する。であればこそ交渉には静かな雰囲気が必要であり、当事者間の基本的な信頼関係も欠かせない。特に韓国外交通商省にとって今回の協議は国内世論の激しさをどう収拾するかに悩みながらの交渉だったろう。

 当面の危機を回避した今回の交渉で当事者間に信頼関係が生まれたとすれば、雨降って地固まるの効果があったことになる。そう断定するには今後を見る必要がある。

日本経済新聞社説



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from 玄倉川の岸辺 (2006-04-23 19:48)
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