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日経記事「格差を考える」上

先週の日本経済新聞の一面で特集記事「格差を考える」が3日連続で掲載されました。昨今良く見聞するキーワードでもありますし、参考までにOCRでテキスト化してアップしていきたいと思います。久しぶりにOCRを使ったので、かなり時間が掛かってしまいました(涙)


格差を考える(上)

 先走る印象論 「改革で拡大」根拠乏しく

日本の経済格差の広がりを指摘する声が増えている。規制緩和や成果主義など企業社会の変化、構造改革が格差を助長しているとの指摘も多い。果たしてそれは事実なのか。格差を巡る真の問題は何かを考える。

一月二十四日の参院本会議。自民党の青木幹雄参院議員会長は小泉純一郎首相に「日本が光と影に二極分化し、格差が広がっている」とただした。

 甘い援助基準も

「格差」を首相の改革路線の負の側面と位置づけ、「弱者や地方への配慮」を引き出そうとする思惑が垣間見えた。与野党には格差の名を借りた「改革批判」が今もくすぶる。
格差は広がっているのだろうか。経済学者の小宮隆太郎氏は言葉の定義も測り方も不明確」とし、イメージ先行を警告する。「怠けている人と一生懸命働く人の所得が異なることを格差というのだろうか」。小宮氏はより精緻(せいも)な分析が必要という。
所得格差を示す指標、ジニ係数。高度成長期には所得均等化を決して低下したが、厚生労働省調査で最新の二〇〇一年は〇・四九八三と三年前に比べて○・O二六三ポイント上昇した。所得分布が不平等になり、「持てる者」と「持たざる者」の差が開いたようにみえる。
だが、内容を分析すると、高齢者世帯の増加が上昇分の六四%を占める。現役時代の成果が所得の差につながる高齢者が増えれば、いつの時代でも係数は上がりやすい。単身世帯の増加などで世帯人員が減ったことも係数上昇の二五%分に相当する。この二つで上昇分の九割だ。「構造改革が格差を拡大したという議論は全くの間違い」と島田晴雄慶大教授は強調する。
東京都足立区。自治体が給食費などを支給する就学援助の利用が多いと報じられ、「格差に伴う貧困増大」の象徴となった。援助を受ける児童・生徒の比率の全国平均は一二・ハ%(○四年度)。足立区はこれが四二・五%で、十年前の二・六倍に上がった。区幹部は「中小企業が多く、不況で利用が増えた」という。「制度が周知され、利用に抵抗感がなくなったことも一因」との声もある。
足立区は夫婦子二人の四人世帯の年収換算で最大五百八十万円程度までが援助対象になる。所得税を払わない課税最低限の年収を大きく上回る。一方、国税庁の○三年分の給与階級別分布調査では、全国の給与所得者の七割近くが年収五百万円以下に入ってしまう。
埼玉県川越市の外部監査委員会は○四年度の学校給食費援助に関連し、「能力があるのに負担を免れている人」が多くなる可能性に触れた。援助が必要な人はむろんいるが、同市では足立区を上回る年収七百万円程度が援助対象になることもあり得るという。
弱者は確かに存在する。セーフティーネット(安全網)も必要だ。だが、その利用拡大のどこまでが「真の貧困」なのか、検証は十分ではない。厚生労働省は暴力団組員の生活保護費受給を原則として排除する措置を今月から導入した。
 
 団塊のしわ寄せ
 
もちろん、見逃せない格差拡大もある。
三月中旬。若者の就業を支援する団体が都内でセミナーを開いた。「就職しないと生涯賃金に差が出るし、結婚もできない」。会場からはこんな声が漏れた。総務省調査によると、三十歳未満のジニ係数は一九九九年からの五年間で○・○一七百上昇。他の年齢層よりも上昇率が高い。
過去の長期不況でリス卜ラを迫られた企業は「団塊の世代」などの雇用を維持して既得権益を守る引き換えに、若者を迎える門を狭めた。

残ったのは若年層の一部が「失われた世代」として固定化する懸念だ。
この問題は「格差」を言い募っても解決できない。景気回復をいかに持続させ、再挑戦の機会に富む柔軟な経済をつくり上げるか。試されるのはこれからだ。
 
▼ジニ係数 所得分配を測る指標。範囲はゼロから一。係数ゼロは全員の所得が同じで、一なら一人が全所得を独占する。〇・五は「上位四分の一」が全所得の四分の三を占める。総務省の「全国消費実態調査」(約六万世帯)、厚生労働省の「所得再分配調査」(約一万世帯)などから算出する。厚労省分は二〇〇一年、総務省分は○四年が最新データ。

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日本経済新聞 平成18年4月19日





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