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平和思想は戦争を招く

軍事・エネルギー協力を強化−中ロ首脳
日米同盟切り崩しへ着々、対日包囲網の構築図る


中国の胡錦濤国家主席は三日、四日間にわたるロシア公式訪問を終え、カザフスタンのアスタナで上海協力機構の首脳会議に出席した後、英グレンイーグルズでの主要国首脳会議(サミット)の関連会合に参加中だ。中国はアジアの新たな「まとめ役」としての存在感をアピールする一方、中ロ間は国境線を画定、軍事、エネルギー問題での協力を強化し、米一極支配に対抗。国連安保理改革案にも反対し、日米同盟切り崩しへ揺さぶりを掛ける対日包囲網を築き始めている。
(香港・深川耕治)

中国は二〇〇八年の北京五輪に向け、日本に取って代わる「アジアの盟主」のイメージを国際社会へアピールすることが有益と判断、胡国家主席はグレンイーグルズ・サミットで主要八カ国(G8)と中国、インドなど五カ国の対話会合に出席して存在感を強める腹積もりだ。
 中国の参加は二年前の仏エビアン・サミットに続き二回目。「途上国の盟主」を脱皮し、日本をしのぐ「アジアの新盟主」の座を勝ち取りたい大国の自信を深めつつあり、中国を含む「G9」を視野に、米一極体制に対抗するために日米同盟切り崩しの突破口としたい狙いがある。サミット直前の胡国家主席のロシア、中央アジア歴訪の動きを見れば、用意周到に外堀を埋めて日本包囲網を築こうとの戦略的な外交姿勢が鮮明になっている。
中国がロシアとさらに関係を強化し、日米同盟切り崩しに積極的に打って出る背景には、六月、中国がロシアとの国境画定に関する批准書を交換し、四十一年にわたる紛争に終止符を打ったことが大きい。
全長四千三百キロの中ロ国境は一九六四年二月に始まった国境画定交渉以来、軍事紛争も勃発(ぼっぱつ)し、四十年にわたる協議を経て最後に残った中ロ国境の河川、黒竜江(アムール川)にある黒瞎子島(大ウスリー島)と銀竜島(タラバロフ島)、アルグン川にあるボリショイ島の三島(図参照)の帰属問題が六月二日、批准書交換でようやく解決した。日本の北方領土問題が難航するのを尻目に、大ウスリー島とボリショイ島は中ロで分けられ、タラバロフ島は中国側に引き渡されて最終決着した形だ。
中ロはこれを弾みに原油、天然ガスなどエネルギー問題での協力を強化、二十年ぶりに合同軍事演習を八月に行うことで「大国」間の蜜月ぶりを強調。ロシアはシベリアのパイプライン問題で、懸案となっていた日本向けよりも中国向けの石油供給を優先する可能性を示唆し始めた。胡国家主席は三日、ロシアの西シベリア・ノボシビルスクを訪問し、黒竜江省とシベリアの地方レベルでの経済貿易協力の強化で合意したことで布石を打った。
四日にはカザフスタン入りし、カザフ西部の油田と中国を結ぶ石油パイプライン早期完成など、エネルギー協力拡大をうたった共同声明を発表。“エネルギー外交”を着々と進める。
中国は米国に次ぐエネルギー消費国。五割以上を占める石炭に次ぎ、約二割を占める石油の需要はさらに拡大する傾向で、原油輸入依存度は昨年、四割を突破し、国家発展・改革委員会の報告によると、二〇一〇年には原油輸入依存度が50%を突破する見通しだ。

中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を争っている南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島についても中国は三月、ベトナム、フィリピンと海底油田の共同探査に乗り出すことで合意、領有権の画定を先送りして石油資源の埋蔵に期待を掛けている。四月にはインドと国境交渉を開始。エネルギー、経済貿易、軍事で協力強化を進めている。
さらに胡国家主席は一日、プーチン・ロシア大統領との会談で米国の一極主義に反対し、国連中心主義を提起。三日には国連の安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本やドイツなど四カ国(G4)の枠組み決議案に事実上反対する中ロ共同声明を発表した。当初、反対に慎重姿勢を示していたロシアの取り込みに成功し、国連改革議論でも発言力を増そうとしている。
胡国家主席の訪ロは五月の対独戦勝六十周年記念式典出席に続き、今年二度目。今回は、中国にとって重要な中国共産党結党記念日に訪ロの時期を選び、ロシア重視の姿勢を示した。今年は抗日戦勝六十周年に当たり、旧ソ連軍の対日参戦を踏まえて中ロの蜜月ぶりを国際社会に示す絶好のタイミング。八月、中ロの合同軍事演習が予定されていることは日本包囲網の着実な一歩ともみられる。
中ロ合同軍事演習は〇一年に提案されて以来、両国の思惑が折り合わなかった。ロシアメディアによると、中国側がロシア辺境地域での演習を打診する一方、ロシア側は中央アジアでの反ロシア勢力への圧力を加える目的で中国新疆ウイグル自治区での演習を逆提案。これに対し、中国は台湾海峡に近い浙江省沿岸での演習を再度逆提案したが、日米への過度な刺激を嫌うロシアは渋っていた。折衷案としてウラジオストクと遼東半島沿岸を含む黄海上での二段階の演習に最終的には落ち着いた。
ロシアとしてはチェチェン問題やグルジア、ウクライナ、キルギスでの民衆革命で野党が政権を奪取したことへの懸念、中央アジアでのイスラム過激派の拡大に「待った」を掛けるためにも中国との軍事演習は早期実現しなければならないとの焦りがあった。中ロ双方は合同軍事演習について「仮想敵はない」と言明しているが、中国は台湾海峡への介入を示す日米双方を「仮想敵」として牽制(けんせい)しているのは明白。台湾海峡問題に介入することに極めて慎重なロシアを「共闘」の場に引きずり出したい狙いがある。
さらには、合同演習は「売り手」のロシア、「買い手」の中国双方にとって、武器売買に最大のメリットがあり、中国は実戦演習でロシア製兵器の性能、精度を確認できるだけでなく作戦情報も相互交換できることに重きを置いている。
大連紙「半島晨報」などによると、「友誼(ゆうぎ)二〇〇五」と名付けられた中ロ合同軍事演習は八月十八日から二十五日まで三段階で進行。ロシア軍三千人と中国軍五千人以上の兵力を投入し、第一段階はウラジオストク周辺のロシア極東軍管区で行い、第二段階は遼東半島沿岸と黄海上、第三段階は同地域での実戦的な実弾射撃訓練になるという。
演習ではロシア空軍の戦略爆撃機ツポレフ(Tu)95による巡航ミサイル(射程三千キロ)発射訓練やロシア第七六空挺師団の降下訓練、ロシア第五五海軍陸戦師団の上陸訓練などが予定されている。スホイ27SM爆撃機も使い、ロシア海軍太平洋艦隊の一部も参加する。ロシア国防省は同演習を「反テロ戦争での連携強化の一環」としているが、中国の台湾武力侵攻に加担しかねない同演習内容は台湾だけでなく日米にとっても脅威となりそうだ。
世界日報 2005年7月7日


中国の軍事的脅威を強調 台湾総統、対日批判せず
【台北7日共同】台湾の陳水扁総統は7日、中国軍の攻撃を想定した軍事演習を視察し、中国の脅威に備え、国防力をさらに強化する必要性を強調した。同日は盧溝橋事件から68年に当たるが、陳総統は対日批判は一切行わなかった。
「抗日戦争勝利60周年」を迎えた今年、かつて中国大陸で共産軍とともに日本と戦った野党国民党が「親中、反日」に動き「陳政権は日本に対し弱腰」との批判を強めているのに対し、陳総統は「反中、親日」の立場を鮮明にした形だ。
陳総統は視察の際「中国は台湾への武力行使を放棄していない」と「中国の脅威」を強調。中国は3月に反国家分裂法を制定、その後、台湾野党との連携を強化し「台湾内部の分断」を図っていると強く批判した。


対中国戦争を想定、米国空軍が戦略を語る
【大紀元日本7月3日】ブッシュ大統領指名の次期空軍参謀長候補者は、アメリカ現地時間6月29日、参議院軍委員会の任命公聴会で、やむを得ない状況で中国と開戦する場合に備え、国防省が爆撃機や軍用機などの必要な軍備の確定を講じていると発言した。同日のロイター通信が報道した。
モーズリー(Michael Moseley)将軍は、参議院軍委員会の任命公聴会で「もし、私が空軍最高指揮官に任命されるならば、長距離兵器を最優先に備えるだろう」と述べた。
サウスダコタ州共和党参議員・トナ(John Thune)氏の質問に対する答えの中で彼は、「中国の軍事力増強は、人々に懸念を抱かせている」と付け加えた。
モーズリー将軍はかつて、2003年対イラク空中戦の指揮を執った。空中戦はフセイン政権を崩壊させるにあたって決定的な役割を果たした。
退役空軍上佐で、スミソニアン航空宇宙博物館の元ディレクター・ボイン氏(Walter Boyne)は「モーズリー氏が述べた長距離兵器とは恐らく有人/無人戦闘機で、相手の指揮所、レーダー施設、地対空ミサイル発射台、空中防御と軍事本部を粉砕させるものだ。もし開戦すれば、これらが標的とする場所の多くは中国の奥地にある」と語った。
軍事戦略問題を専門に研究する無所属団体、戦略予算評価センター( Center for Strategic and Budgetary Assessments)のカリパニビック氏(Andrew Krepanivich)は、「モーズリー氏のこの話は米国が中国の弾道ミサイル、巡航ミサイルへの大量投資を懸念していることを反映している。これらのミサイルが韓国、日本などにある米国の基地を攻撃できるという危険にさらすことがある。 空軍は、私達が中国と開戦したいと言っているのではなく、中国と交戦を避けるために、また、中国が武力を使って周辺国との紛争を解決しようとする妄想を食い止める為に、我々には、彼らのシステムを抑止できる能力が必須であると言っているのである」と述べた。
(05/07/03 08:01)


新憲法に「自衛軍」明記…自民起草委の要綱素案
自民党新憲法起草委員会(委員長・森前首相)の改憲要綱素案の概要が6日、明らかになった。
新憲法に盛り込む自衛のための組織の名称は「自衛軍」とするほか、天皇について、元首と位置づける案を断念し、「象徴天皇制の維持」を明記したことなどが主な柱だ。同委員会は7日の幹部会議で素案を協議し、了承されれば要綱案を固める方針だ。
要綱素案は、4月に起草委が取りまとめて公表した「小委員会要綱」を基に、両論併記となっていた分野などを意見集約した。
安全保障関係では、自衛のための組織の名称について、「自衛隊」の呼称を残す案や、単に「軍」とする案が出ていたが、自衛を目的とする軍隊であることを明確にする必要があるという意見が多く、「自衛軍」とする方向だ。
天皇については、小委員会要綱では〈1〉象徴天皇制維持〈2〉元首と明記――の両論を併記していたが、象徴天皇制維持に一本化した。また、天皇に関する記述を前文に盛り込むかどうかについても、「盛り込むべきだ」との意見と、「必要ない」との意見の両論があったが、明記することで決着した。
首相が衆院を解散できる要件については、小委員会要綱では、現行通り幅広く解散を認める意見と、内閣不信任決議案が可決された場合などに限定する意見とを併記していたが、現行通り幅広く首相の解散権を認めることとした。
地方自治関係では、自治体の首長の選出について、小委員会要綱は、「直接選挙またはその他の民主的な方法で選出する」「直接選挙で選出する」の2案を併記していたが、直接選挙で選出することに一本化した。
(2005年7月6日14時45分 読売新聞)


「中国海軍艦艇の動向注視」防衛白書の概要が判明
「2005年版防衛白書の概要が2日、明らかになった。
中国が軍事力の近代化を図っている点を「積極的防御の軍事戦略」と分析し、原子力潜水艦などによる外海での活動を強化している点を踏まえ、「中国海軍艦艇の活動についてはその動向を注視している」と懸念をにじませている。
東南アジア地域の海上の安全確保に関する項目も新設している。防衛白書は8月上旬の閣議に報告される。
今回の白書は、中国に関する記述を例年より大幅に増やしたのが特徴だ。中国の軍事費の伸びが国内総生産(GDP)の伸び率を超え、17年連続で10%以上になっていることを挙げ、「積極的防御の軍事戦略」を取っているとして、警戒感を強めている。その上で、中国軍が、ガス田などの開発と歩調を合わせて海軍の外洋化を進めていることに言及している。
さらに、昨年11月に起きた中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件への対処について詳しく説明した。日本海域での中国による海洋活動への国民的関心が高まる中で、中国側の活動に「透明性の確保」が重要であると指摘している。
また、北朝鮮による核開発やミサイル実験などの動きに懸念を表明。弾道ミサイル攻撃への対処についても説明している。
マラッカ海峡での海賊行為の頻発などを念頭に、東南アジア地域での海上の安全保障の重要性を強調している。
(2005年7月3日3時0分 読売新聞)


防衛庁・自衛隊  昨年度までの防衛白書があります



台湾の陳水扁さんはさすがに自国の置かれた立場をわかっていますね。
隣国ののむひょんとは大違い。自国の存亡の危機にあるときに、アメリカと共に有事には支援してくれる日本を敵に回す愚は犯すべきではないと。台湾にも中共の工作員が多く浸透しているようですね。台湾で反日、反米活動をしているのは同盟の離間を狙ったそういった連中でしょう。

それにひきかえ日本はちょっと呑気過ぎますね。だいたい、国家の安全という国家としての最優先事項を扱う官庁が、「省」ではなくランクの落ちる「庁」ですからね。いいかげん軍事アレルギーは卒業して、本気で国防を考えないとダメだと思います。
とはいっても中共の工作員とその協力者たちが「反戦平和」思想を日本人に植付けてますから、局面打開は難しい状況です。戦争は自分たちの側がする気がなくても、他の国から仕掛けられることもあります。平和とは現実には戦力の均衡、または戦ってもムダだと相手に思わせるような備えがあってこそのものというのは、今までの人類の歴史の真実です。ただ平和を請い願うだけで軍備を疎かにすることは、却って戦争を引き寄せる行為だということを日本人は心すべきと思います。耳に心地よい美辞麗句に満ちた反戦平和思想は、民間防衛にもありますが敵を利するだけで結果として国を徹底的に誤らせます。エセ平和主義者の言うとおりに日本からアメリカ軍を追い出し、自衛隊も解散すればどうなりますかね。中韓朝の恫喝やたかりの姿勢は間違いなくますます強まり、場合によっては侵略されることも十分にありえます。

政府与党は防衛庁を国防省に格上げして、国防関係の仕事は国防省に一本化するべきです。また、軍拡を進める中国に対抗して軍備を整えることも重要です。有り余る富を持ちながら、経済的な利益を重視するあまり軍備を徹底的に軽視し、結果として軍備の不均衡が生まれ周辺国から攻め込まれてしまったオランダの愚を繰り返すべきではありません。


こちらの記事も必見ですので併せてご覧ください。
アジアの真実 ・空母建造により現実化し始めた中国の台湾侵攻
〜日本は早急に対策を〜
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