「日本で最も政治的にパワーのある人」を捜しだすためにやってきた宇宙人があちこちを歩き回ったが、徒労に終わり、帰ってしまったというおどけ話を耳にしたことがある。日本の政治構造は、伝統的に非常に分権的だ。天皇制という制度自体が、政治的にはその実体があい昧だ。ある学者はそれを、真ん中ががらんとあいている「ドーナツ型の権力構造」だとした。政治学者・丸山真男氏が語る「無責任の体系」でもある。
日本の「右傾化」を考えるとき、こうした認識が必要なものと思われる。現在、日本の「平和憲法」体制が急速に変質する兆しを見せているのは事実だ。しかし、それが日本全体がひとかたまりになった体系的な動き、だと考えるのは「まだ」むずかしい。長期的な戦略のもと着々と進められる、統制され、計算された「野心」や「陰謀」を、客観的に確認するのも容易ではない。いま日本の問題は、一貫した戦略の「過剰」ではなく、全体的な外交戦略の「不在」にある、と判断すべきだろう。
長い間、官僚が統制してきた外交が、脱冷戦の変化について行けず、右往左往する間に、部分的に各「特殊な利益」がばっこし、外交を乱れさせている。日本国民も漠然とした不安感のなか、客観的な利害関係よりは感情的なスローガンに動員されている。これまで、日本外交の行方を決めたものは、拉致（らち）、歴史（靖国神社参拝）、そして自衛隊にまとめられる。昨年１１月の「にせ遺骨」事件以降、日本政府が「拉致被害者の一部は生存している」という前提のもと「早期の帰還」を正式に求めて以来、朝・日交渉は停滞している。
日本内では経済制裁の発動を求める声が高まったが、ブッシュ米政権が「対北朝鮮交渉論」に転じる兆しを見せるにつれ、日本は悩みに陥った。北朝鮮への強硬姿勢が、北東アジア外交で日本をむしろ孤立させているからだ。靖国神社参拝と歴史教科書問題には、日本国内政治の計算、根深い保守的歴史観、日本の相対的な位相低下に対する保守右派の危機意識−−など諸要素が絡まっている。歴史問題が韓国や中国との関係を悪化させていて、民主党だけでなく執権自民党内でも、靖国神社の代案に対する模索や東アジア外交の再構築をめぐる議論が具体化しつつある。
しかし、国内外的に窮地に追い込まれた小泉首相がむしろ「８月１５日に靖国神社参拝」という、真向かいからの突破に踏み切る兆しさえあり、扶桑社版歴史教科書も５年前よりは採択率が大きく高まるもようだ。自衛隊も、米国の軍事戦略・北朝鮮の脅威などに支えられ、日本の軍事力行使に課された政治的かつ物理的な制約を一つずつ解消する「普通国家化」を進めてきた。しかし、これは、日米の軍事的一体化、つまり日本が軍事的に米国に統合される過程でもあり、日本としては「もろ刃の剣」のような選択だ。日本の国益に常に一致するとの保障がないという悩みが伴われる。
複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。
第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること−−などが、それに含まれるだろう。
第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。
［略歴］１９５３年生れ。ソウル大中退。日本の国際基督教大学卒業。東大・大学院修了（法学博士）。専攻は東アジア国際政治。米プリンストン大学・客員研究員。著書に『東アジア冷戦と韓米日関係』など。
李鐘元（イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学） 2005.07.15 18:50:32
外国人犯罪（Wikipedia）
外国人犯罪（がいこくじんはんざい）とは、外国国籍の人間が犯す犯罪のこと。
その国を生活の場とする移民による犯罪と、短期滞在の来訪外国人による犯罪。 大きくこの二つに分かれる。
日本の外国人犯罪
日本では、1990年代から急増している。 都会の治安悪化の主要な原因の一つとなり、大きな社会問題と化している。 日本の外国人犯罪の主たる構成者は、以前は在日朝鮮人／韓国人が最も多かったが、現在では中国人（中華人民共和国国籍）が第一位となり、第二位の朝鮮人／韓国人と共に、かなりの割合を占める。また、外国人犯罪の急増の原因も中国人犯罪者の急増にリンクしている。 外国人犯罪は、窃盗・空き巣などでも旧来の犯罪の常識からすると、大胆であり、また残忍であることも特徴として挙げられる。石原東京都知事が外国人犯罪に言及した際、「不法入国した多くの三国人・外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。」等と発言し、物議をかもしたこともある。
朝鮮人による犯罪
来日朝鮮人と比較し、在日朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は8倍と多い。朝鮮人は戦前、戦後、現在と日本に於ける外国人犯罪の主な構成員となっている。
在日朝鮮人犯罪
北朝鮮／韓国籍の外国人犯罪者、特に在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して、戦後、森田芳夫『数字からみた在日朝鮮人』によると５倍、若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』によると１０倍前後と、高い水準で、日本の外国人犯罪者の代表的な存在となっていた。1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務(アジア局北東アジア課)1959年1月30日〜8月8日』に、政府・世論共に在日朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており（日本人の６倍）、在日朝鮮人の高い犯罪率は、帰国事業に影響を与えていた事が最近判明した。在日朝鮮人の犯罪は、日本人に似た通名で報道される事もあり、問題視する人もいる。暴力団構成員の二割〜三割を占めるという主張もある。尚、現在の犯罪状況は以下の通り。
（警察庁統計平成１５年の犯罪より）
刑法犯・凶悪犯総数
朝鮮 4588（9076） 凶悪 121（105）
中国 5378（13079） 凶悪 264（166）
来日外国人刑法犯・凶悪犯総数
朝鮮 499（1799） 凶悪 28（27）
中国 4554（11677） 凶悪 248（150）
上記の統計から導き出される
定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯・凶悪犯総数
朝鮮 4089（7277) 凶悪 93（78）
中国 842 (1402) 凶悪 16（16）
（）は件数。
来日朝鮮人犯罪
来日朝鮮人の刑法犯は、在日朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」と比較して約1/8程と低い。ただし、韓国人の不法滞在者は約四万三千人、現在、中国人の不法滞在者数を上回る規模となっており、その内、約三万九千人が短期滞在ビザで入国後に行方不明となっているという報道もある。また、武装した上で強引なスリを行う韓国人スリ団や、日本の500円硬貨と似た500ウォン硬貨を変造し、自販機等で両替を狙う犯罪グループ等が社会問題となった。
中国人による犯罪
中国人による犯罪は、圧倒的に来日中国人によるものが多く、 その規模は、戦後一貫して一位だった北朝鮮／韓国人を越え、現在では一位となっている。 中国マフィアとの関連も指摘されているが、「愛国無罪」などという言葉に踊らされて確信犯的に犯罪を犯すケースも見られる。（関連項目：チャイナリスク、第一列島線）
在日中国人犯罪
日本に在住している中国人の犯罪規模・犯罪率は、来日中国人と比較し圧倒的に低い。
来日中国人犯罪
来日中国人による犯罪は近年急増しており、現在、日本の外国人犯罪で国籍別1位。複数での凶悪犯罪も多く、犯罪件数も増加の一途を辿っており深刻な社会問題となっている。留学生・就学生制度の充実を背景として、来日外国人犯罪検挙者の40％が来日中国人となった事もあり、日本に留学生と偽って入国する者への対策として、留学生の入国審査を厳しくする方針が打ち出された。神奈川県知事が中国人留学生を評し「こそ泥」「皆、悪いことをして帰る」等と演説し、物議を醸したこともある。
その他外国人の犯罪
その他の外国人は、警察庁統計平成１５年の犯罪では、ブラジル人・米国人の犯罪が比較的多い。いずれも、在日外国人犯罪は来日外国人犯罪と比較し少なく、数倍の差がある。
中国人の凶悪犯罪
★厳選！韓国情報★：★韓国人への観光ビザ恒久免除に断固反対！
ドイツ：中国からＥＵへの観光ビザ発給に面接義務化
ドイツの在中国大使館は４日、中国で海外旅行を催行している旅行会社に対して、７月からＥＵ（欧州連合）向け観光旅行ツアーのためのビザ発給を行う際には、ツアー参加者の２０−３０％に、大使館に足を運んで面接を受けることを求めるなど、発給条件を厳しくすることを通達した。５日付で北京娯楽信報が伝えた。
この措置は、中国から海外への観光旅行客の増加にともなって一部のＥＵ加盟国で中国人不法滞在者が増えていることを受けての予防的手段とみられる。
現在、中国からＥＵ各国への団体観光旅行に関するビザの発給については、ほとんどのケースでドイツとフランスが窓口となっている。中国の旅行業界関係者は、「この方針がＥＵ全体に広がり、観光客集めが難しくなるのではないか」と懸念している。
ドイツ大使館の通達によれば、ツアー参加者が面接を拒否した場合や、ツアー参加者に関する資料に問題が認められた場合には、ツアーそのものが催行できなくなる。
また、ツアー参加者は帰国後にも面接に呼び出される場合があり、帰国したことを証明する義務が生じる。
同時に旅行会社側もドイツ大使館に対して、ツアー参加者が帰国して５日営業日以内に、参加者全員が帰国したことを証明する資料を提出することが求められる。（編集担当：恩田有紀）
2005/07/05(火) 20:49:24更新 中国情報局
生体認証導入に向け議論を／不法滞在対策で村田委員長
村田吉隆国家公安委員長は１７日の閣議後の記者会見で、自民党が不法滞在や外国人犯罪対策の一環としてまとめた入国、在留管理施策について「大いに歓迎する。指紋情報など生体認証システムの導入について、賛否も含め国民的に議論してほしい」と述べた。
村田委員長は「指紋に対するアレルギーをなくす時代に入ったのではないか」と指摘。「パスポートのＩＣチップの中に指紋情報を入れる努力をまずは日本人から始め、外国人にもお願いするべきではないか」と述べ、外国人の在留管理も含め生体認証システムを積極的に取り入れるべきだとの考えを示した。
2005/06/17 12:07 四国新聞
中国人団体旅行者：日本政府はビザ審査を厳格化
中国人の団体観光客向け査証（ビザ）の発給対象地域を恒久的に中国全土に拡大することで日中両政府が先月、合意したことを受けて、中国国内にある日本国大使館・領事館はビザ申請の具体的な手続きを明らかにした。９日付で中国新聞社が伝えた。
在中国日本国大使館・領事館は、これまでに来日した中国人団体観光客の失踪事件が相次いだことから、申請用紙の質問項目を増やしてビザに対する審査をより厳格にする。新たに盛り込まれる項目は、「中国国内の保証人の名前・電話番号・住所」「海外への渡航歴」「日本での親戚の有無」など。また旅行会社に対しては帰国後、団体観光客全員のパスポートのコピーを提出するよう求めている。
北京地区で、「団体旅行取り扱い旅行会社」に指定したのは中国国際旅行社・中国旅行社・中青旅総社・中信旅遊総社・康輝・招商・婦女総社・天鵞旅行社など８社。広東（カントン）・上海市・江蘇（こうそ）・浙江（せっこう）を除く地区からの旅行者は、しばらくの間はこれら８社を通じて募集が行われる。
在中国日本国大使館・領事館は７月１５日からビザの申請受付を開始する。７月２５日には中信旅遊総社が募集したツアー客が日本へ出発する予定だ。（編集担当：菅原大輔）
2005/07/11(月) 10:05:52更新 中国情報局
中国人の日本観光 帰国証明制度を新たに導入へ
中国人の日本への団体観光旅行に対する居住地制限が、25日から撤廃される。日本政府はこのほど、新制度移行後の観光ビザ申請の新手順を発表した。新手順では、欧州観光と同様の帰国証明制度が新たに導入される。
中国国際旅行社総社・市場処のある職員によると、日本が新たに打ち出したビザ手続き制度は、他のアジア諸国より厳重だ。特に、新たに導入された帰国証明制度は、他に採用しているのは欧州のみ。同制度は観光客が日本から帰国した後、旅行時の搭乗券、パスポートのコピーなど出入国を証明する資料を旅行社に提出し、帰国を証明するものだ。このほか以前からの制度として、日本観光を扱う旅行社は、観光客から出発前に「保証金」として5万元を預かることになっている
2005年07月09日 朝日新聞
中国人と韓国人の犯罪件数、犯罪率は圧倒的に高いです。当たり前ですよね。近くて来やすい、元々犯罪率が高い、その上に反日思想に染まっていて日本での犯罪に対しての心理的な壁が非常に低いからです。先月の韓国漁船密漁船事件でも船長は無罪放免され、韓国では英雄扱いでした。中国人は愛国無罪と叫んで日本関連の施設を破壊しましたが、韓国も反日無罪なのです。
こんな国々に対してビザ免除や緩和措置をするのは全く自殺行為です。売国行為です。中国に関しては意図的に工作員を潜り込ませてくることも考えられます。先日もオーストラリアで外交官の亡命が相次ぎ、中国による大規模スパイ網が明らかになったことも記憶に新しいです。オーストラリアにあるのに、日本には無いと思えるのでしょうか?普通だったらより大規模なスパイ網が存在すると考えて当然です。
村田吉隆国家公安委員長の談話にもあるように、生体認証、指紋採取の義務付けを日本人率先で採用し(外国人にだけ適用するとまた差別だとか言って煩いから)それに加えて日本で起きた犯罪に関しては、犯罪者の国籍を持つ国に対して賠償を請求するという措置が必要だと思います。これは不良の在日対策にもなります。
日本人の犯罪に対してももちろん抑止効果があると思います。指紋を採られるのに抵抗があるのは身に覚えのある者だけです。犯罪率が低下するなら大多数の良民は喜んで受け容れてくれるでしょう。
スパイに対して無防備な日本。意図的に犯罪者を送り込み、日本から資金を調達したり日本社会の混乱を図ったりする目的で入国してくる国に対してはドイツ以上に厳重な防御対策をとらなければなりません。
【提言の最新記事】
マスコミ情報に惑わされず、本当の韓国人の姿が一般人にも広まるといいなあ
おお〜それは素晴らしいですね〜
中韓の真実の姿が明らかになれば日本社会は劇的に変われますからね。
次は「民間防衛」の番ですね(笑)