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アジアと日米中の動き

中国軍は「脅威」か 報告書巡り米政府内で攻防
米国防総省が19日に発表した中国軍に関する年次報告書は、当初の予定より約4カ月も遅れての公表となった。背景には、中国軍に強い警戒感を抱く国防総省と、対中関係を重視するホワイトハウス、国務省との攻防があった。その結果、発表のタイミングは、中国政府が北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の日程を確定させた直後となり、一方で報告書には国防総省が求める「脅威」との表現が盛り込まれた。
同日朝、米議会ビルにラムズフェルド国防長官の側近でアジア方面を担当する国防総省幹部の姿があった。幹部は議会の対中強硬派を含む議員やスタッフらに報告書の中身を説明して回り、理解を得た。国防総省は同日夕、ホームページに報告書の全文を掲載した。
複数の関係者によると国防総省の担当者らは当初、中国の軍拡が続けば中国は米国の「戦略的なライバル」になる、との表現を報告書に盛り込むつもりだった。しかし、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)や国務省が抵抗した。
報告書が米議会に提出される予定だった3月は、ライス国務長官が日中韓を歴訪し、6者協議再開に向けて米国が外交努力を加速させていた時期。NSCは、報告書の対中批判が米中関係や、中国の役割に期待する6者協議の行方に影を落とすことを懸念した。
報告書は国防総省に突き返され、「草案はその後、ポトマック川をはさんで国防総省とホワイトハウスの間を何度も往復した」(米政府筋)。
しかし、米議会では国防総省を支持する声が次第に広がった。下院軍事委員長を務めるハンター議員(共和党)ら対中強硬派が、報告書の早期提出を要求。経済摩擦や人権問題などを背景に対中強硬派が議会に多いことが国防総省には追い風となり、中国軍が長期的には「脅威」になり得るという表現に落ち着いた。
公表されている中国の05年の国防予算は299億ドル(約3兆3800億円)だが、報告書は実際には2〜3倍と指摘。中国で3月に成立した反国家分裂法への批判も盛り込んだ。
2005年07月20日23時53分 朝日新聞


中国軍、米国攻撃の意図なし・米軍統合参謀副議長
【ワシントン=秋田浩之】米軍のペース統合参謀本部副議長は20日の記者会見で、国防総省が中国の軍備増強を警告する報告書を19日に出したことに関連して「我々は複雑だが良い関係を中国と持っている。中国側に(米国を攻撃する)意図があると信じる理由は全くない」と語った。中国脅威論が過熱するのを防ぐ狙いがある。
ラムズフェルド国防長官も同じ記者会見で、中台危機が発生する可能性について聞かれ「そのような憶測が役に立つとは思わない」と指摘。台湾海峡の情勢は今のところ安定しつつあるとの認識を示した。 (10:25)  日本経済新聞


[中国軍事力]「『脅威』を浮き彫りにした米報告」
軍拡路線をひた走る中国の脅威を浮き彫りにする内容だ。
米国防総省が中国軍事力に関する年次報告書を発表した。
報告書は、「急速な軍近代化が続けば、周辺地域の確実な脅威になる」と結論づけている。昨年までにはなかった、踏み込んだ表現だ。米国の強い危機感を示す内容と言える。
中国の軍事情報は、軍事費一つとっても、秘密のベールに包まれてきた。
報告書によれば、実際の軍事費は中国政府の公表額の2〜3倍で、米国、ロシアに次ぐ世界第3位の軍事大国だ。この傾向が続けば2025年までに軍事力は今の3倍以上になると警告している。
装備面では、特に海空軍力の増強について強い警戒感を示している。
近年の中国軍は、台湾有事に主眼を置いてきた。報告書は、台湾海峡の軍事バランスは中国優位に傾きつつある、と断定するとともに、「中国は台湾との紛争に必要な戦力以上の能力を得ようとしている」と、指摘している。
中国政府は国防白書などを通じ、「中国は防御的な国防政策を堅持し永遠に覇権を求めない」と再三強調している。だが、最近の中国の動向を見ると、明らかに「言行不一致」である。
中国は外洋進出の動きを強めている。原子力潜水艦による日本領海の侵犯も、そうした活動の一環だ。報告書は日中関係を念頭に、資源探査で緊張が高まれば「紛争発生もあり得る」との懸念を示した。ベトナム、フィリピンなどとの領有権争いも明記した。
報告書は触れていないが、ミャンマーやパキスタンで、中国は軍事転用も可能な港湾整備に力を注いでいる。地域周辺国への軍事的進出を目指す動きだ。
米政府の中国の軍事力に対する警戒感は、多くの周辺国に共通するものだ。
軍幹部の強硬発言も相次いでいる。
最近では、国防大学教授(少将)が、米軍と軍事衝突すれば、「中国は西安以東の全都市が破壊されるのを覚悟している。米国も数百の都市が破壊されることを覚悟すべきだ」と、米本土への核攻撃の可能性を示唆した。
中国では軍部の発言力が強まっているとの見方が強い。胡錦濤国家主席は、前任の江沢民氏から軍権を引き継いで日が浅く、軍を完全に掌握していない、と言われる。当面の懸念材料の一つだ。
米中関係は、今後の国際秩序の枠組みを左右する。中国の軍事力の膨張を許せば、枠組みは不安定となる。
報告書は、日本をはじめとする周辺国に安全保障上の最大の脅威となりつつある中国への対応を迫る警告でもある。
(2005年7月21日1時33分 読売新聞)


中国軍「確かな脅威」に 米国防総省が年次報告書
米国防総省は19日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。その中で、中国の軍拡路線は長期的に見て地域の「確かな脅威」になると予測するとともに、中台の軍事均衡は中国側が優勢になりつつあると警戒している。中国は平和的に国際社会へ統合されるか、脅威となる道を進むかの岐路に立っているとも指摘。公表されている05年の国防予算は299億ドル(約3兆3800億円)だが、実際には2〜3倍で、最大900億ドルにものぼるとして、軍事費の透明性の欠如を批判した。
報告書は、中国軍が台湾の対岸に短距離弾道ミサイル650〜730基を配備し、年間100基のペースで増強していると指摘。その上で「中国の経済成長、外交上の影響力の拡大、軍事力の増強などによって、台湾海峡をはさんだ(中台の)軍事均衡は中国に傾きつつある」と警告。中国の空軍力や海軍力の向上、ミサイル配備への対抗策が台湾に求められているとの見方を示した。
また、中国の軍備増強について、旧式の戦闘機を無人機に改良する試みや新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、衛星攻撃兵器(ASAT)の開発などにも言及し、強い警戒感を表明した。
その上で「中国軍の能力は長期的に見て、地域に軍を展開する国々に対する確かな脅威になり得る」と結論。また、そうした軍事力の増強を背景に中国が「アジア太平洋地域で米国を排除するような地域の機構に向けた外交」を繰り広げているとして警戒感を示した。
一方、報告書は昨年に続いて中国の国防費の実態が公表額とかけ離れていると批判。公表額には武器の輸入費用や人民武装警察の支出、軍関係の研究開発費用などが含まれていないと指摘した。
また中国がエネルギー資源確保のため中東、アフリカ、中南米などに接近を図っていると指摘。東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる摩擦が日中関係の悪化の一因になっていることにも言及しつつ、エネルギー資源の確保が中国の戦略に影響を与えているとの見方を示した。
報告書は議会への提出が義務付けられ、昨年は5月に議会に発表されたが、今年は厳しい中国批判が北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の再開を目指す外交努力に悪影響を与えることなどを懸念したホワイトハウスや国務省の意向も踏まえ、発表が遅れていた。
2005年07月20日17時08分 朝日新聞


中国は周辺諸国の脅威 各種軍事作戦可能に 米国防総省
米国防総省は19日、中国の軍事動向に関する年次報告書を米議会に提出、公表した。昨年11月の中国原子力潜水艦による日本の領海侵犯を例に、国境を越えた活動を活発化させていると指摘。台湾を越えてアジアでさまざまな軍事作戦を遂行する能力を持つようになると強調した上で、中国の軍事力拡大や近代化が続けば、長期的には日本を含めた周辺諸国にとって確実に脅威となると警告した。
国防費については、中国政府が3月に公表した約300億ドル(約3兆3600億円)に対し、実際はその2―3倍と推定。東シナ海での資源をめぐる日中両国の緊張や、地域紛争の恐れに懸念を示した。
年次報告書は、急速な経済発展を続け大国として台頭する中国に対し、米議会を中心に高まる脅威論を反映。戦略的な資源確保を目指した中南米や中東諸国への接近にも警戒感を示した内容で、中国側の反発が予想される。
報告書は、台湾や日本の一部が射程内に入る中国の短距離弾道ミサイルが昨年報告時の500基から650―730基に増強されたと指摘。大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの能力向上も図っているとした。
中国の将来については、経済発展から領土紛争まで複数のシナリオを提示。資源をめぐる紛争の発生や、中国指導部が武力行使に訴える可能性にも言及した。
また中国の軍拡が周辺地域の軍事的バランスを危険にさらしており、対台湾では既に中国が優位に立っているようだと指摘。一方で周辺地域を超えた軍事的な影響力に関しては、限定的なものにとどまるとしている。(共同)(07/20 12:21) 産経新聞


巡航ミサイル台湾が量産へ 現地紙報道 実戦配備前倒しも
【台北=佐々木理臣】米国防総省報告書で中国軍のミサイル能力増強が指摘される中、二十日の台湾紙・中国時報は、台湾が巡航ミサイル「雄風」の量産態勢を整えたと報じた。七百基を超すといわれる中国の対台湾ミサイル配備を見据えた動きとされる。
中国の軍事膨張をにらみ、台湾のミサイル技術も急速に進歩。当地の軍事関係者の間では、今年三月までに上海、南京、武漢など中国大陸の東南半分を網羅する射程千キロの雄風の発射実験に成功したとの見方が有力だ。
次の目標である雄風の量産について同紙は、関係者の話として「まず(巡航ミサイルを)所有し、次に完全を期す」を原則に開発が始まったことを示唆。量産しながら性能を高める方式が新たに採用されたことで、当初予定の二〇〇八年より早い時期に雄風が実戦配備される可能性がある。
東京新聞


J・トーマス・シーファー駐日米国大使の日本記者クラブにおける講演
司会者 簡単に大使の横顔をご紹介いたしますが、公式的な経歴につきましては、今日ご出席の皆様、当然ご存知の方ばかりだと思うので、そういうことは省略いたします。ご出身はテキサス州のビジネスの世界から外交官になられた方であります。現在のブッシュ大統領とは非常にあつい友情と信頼関係で結ばれている外交官と聞いております。歴代駐日大使が、例えば前任者のベーカーさん、あるいはマンスフィールドさん、あるいは副大統領だったモンデールさんといったワシントン政界にいた方々が目立ちましたけれども、その中にあってシーファーさんはテキサス出身のビジネス経済界からの大使起用ということであります。それだけ現在のブッシュ大統領が新任大使に対してあつい友情と信頼関係を持っているんだという証しだと思います。

もうひとつご紹介しておきたいんですが、非常に日本を精力的にもうすでに歩き回って地方にも行かれておりまして、最近のニュースとしては、天皇皇后両陛下がサイパンに慰霊の旅をされましたけども、その時にもシーファー大使は同行されて一緒にサイパンの地を訪問されたという非常に活動的かつ精力的な大使であります。公式訪問が非常に多いので、なるべく早くご家族と日本の文化に触れる旅を始めたいということで、近々それも始めるということだそうです。

皆さんご存知、アメリカの特派員をされてる人なら誰でも知ってると思いますけれども、CBSの夜の顔、イブニングニュースのアンカーマンキャスターであるボブ・シーファーさんは、大使のお兄さんでございます。したがいまして、あまり大きい声では言えませんけれども、たぶんプレスの手の内は良くご存知だと思います。最後に一言、私個人にも若干関係いたしますが、大使はテキサスレンジャーズの社長を長い間お務めになってる。その間、何回か優勝を果たし、球団経営のらつ腕ぶりも発揮し戦力の増強も図ったという、うらやましい大使でございます。わが国の某球団といたしましては、是非、牛肉の問題よりはこちらの問題の方に是非、力を注いでいただきたいというふうに考えています。

きょう大使の大変なご親友でありますアメリカの駐ニュージーランド大使のチャールズ・スウィンデルズさんが同席されています。ちょっとご紹介いたします。オレゴン州出身の方でシーファー駐日大使とは非常に仲の良いお友達関係ということなので、是非ということで今日の昼食会にもご同席されているということであります。それでは私の方からの紹介を終わりまして、それでは大使、よろしくお願いいたします。

シーファー大使 ご紹介ありがとうございます。本日お話しできることを大変嬉しく思います。しかし、スウィンデルズ駐ニュージーランド米国大使が、私のテキサスなまりの英語を分かるように通訳を要求されたので少しばかり困惑しております。

6カ月前の今日、ブッシュ大統領は米国大統領として2度目の就任の宣誓を行いました。これまでの4年半の間、私は大統領から、最初はオーストラリアで、そして今は日本で、米国大使として母国に仕える機会を与えられました。その間、私は「最前列の席」から歴史を目の当たりにする機会を得ました。そのほとんどは素晴らしい経験でしたが、米国が世界で何かを行おうとする際、誤解を受けてしまうことがよくあるため、いら立つこともありました。

私は今日、過去の4年半についての私の考えと将来の展望についてお話ししたいと思います。ブッシュ大統領が就任したのは大変革が起きている時期でした。当時、すでに2つの大きな流れが歴史の潮流の方向を変えつつありました。ひとつは「新世界秩序」の出現であり、これはソ連の崩壊や冷戦終結そしてインドと中国の台頭などを反映したものです。もうひとつは「新世界経済」の出現で、これは市場や製造業のグローバル化の影響を反映したものです。「新世界秩序」と「新世界経済」の2つの歴史的趨勢がもたらす結果に対応することが第1期ブッシュ政権の外交政策の中心になるとみられていました。そして実際に、およそ8カ月間はそうでした。ところが、同時多発テロが起こり、すべてが変わってしまいました。同時多発テロは、歴史の中で、ひとつの時代の終わりと新たな時代の始まりを示す瞬間になりました。米国民にとって、同時多発テロ以前の世界は「旧世界」となり、同時多発テロ以後の世界は「新世界」となったのです。

今後の米国の外交政策を理解するためには、同時多発テロが米国民の心理に深く及ぼした影響を理解する必要があります。同時多発テロの発生当日、私はワシントンにおりました。その前日、私はホワイトハウスの大統領執務室でオーストラリアのジョン・ハワード首相の大統領と国務長官との会談に同席し、国防総省では同首相の国防長官との会談にも同席しました。その翌日、ホワイトハウスから人々が避難し、国防総省の上空に煙が立ち上るのを見たことは、私にとって決して忘れることのない光景です。米国人なら誰もが忘れることはないでしょう。世界貿易センターに激突する航空機と崩れ落ちるビルの映像は、今の米国民世代の人々の心に永久に焼き付けられて消えることはないでしょう。大統領は、現在の大統領であろうと次の大統領であろうと、同時多発テロの再現を決して望みません。大統領職にある者なら誰でも、悪夢の再発を防ぐために必要な措置は何でも講じるでしょう。米国の外交政策の予見可能な将来における問題は、実質的にすべてが同時多発テロというレンズを通してみることになるのです。

私たちにとって、今ではすべてが変わってしまいました。軍事・政治・経済の各分野におけるすべての政策は、テロの脅威に対して米国民をより脆弱にすることになるのか、ならないのか、という観点を前提にして検討されています。

世界の他の国々の人たちは、米国がテロをあまりにも強調し過ぎると、時には批判します。しかし、テロの脅威は、米国に対する脅威であるのと同様に、文明に対する脅威でもあると私たちは考えています。もしテロリスト達が、ロシアの児童、バリ島のオーストラリア人、モロッコのアラブ人、あるいはマドリードのスペイン人を殺害することで成功を達成することが許されるのなら、文明社会は衰退の一途をたどり、新たな暗黒時代の奈落の底へ落ちてしまうことになるでしょう。

ロンドン爆破テロ事件の捜査が進むにつれて、テロリストたちはある国の国内でテロ攻撃の計画を練り、別の国でそのための訓練をし、そして第3国で実行に移す可能性のあることがあらためて分かってきました。国境を越えるテロは地球規模の問題であり、地球規模での取り組みが求められています。傍観者でいられる国はありません。米国であろうと、あるいはインドネシア、サウジアラビア、フランス、または日本であろうと、すべての国がこうした取り組みの成果に利害関係を持ち、私たちが行動を共にすれば、それだけ成功の可能性も高まります。

しかしながら、私たちが認識しておかなければならないのは、これまで私たちが伝統的に直面してきた脅威とは異なる安全保障上の脅威をテロリスト達がもたらしていることです。冷戦がその頂点にあったころ、米国とその同盟関係にある欧州・アジア各国は、伝統的な意味でソ連に直面していました。つまり、大軍同士が対峙していたのです。どこにいるのか、私たちには相手の拠点も分かっていました。相手もまた私たちの拠点を把握していました。テロリストが相手の場合、こうしたことが分かりません。つまり、どこにいるのか、その所在が分からないのです。分かっているのは、テロリスト達が罪のない人々を傷つけ、殺そうと準備しているということだけです。

分別ある人間ならハルマゲドンは避けたいと思うはずだ、というのが私たちがソ連を抑止する戦略を考えたときの根本的な前提でした。テロリストを相手にそのような前提は不可能です。ハルマゲドンを回避するよりも、むしろ引き起こすのが彼らの目的なのでしょう。死をもって脅したとしても、自爆テロを阻止することはできません。彼らのネットワークを寸断し、コミュニケーションを傍受し、援助の道を断ち切ることでテロリストを阻止することができるのです。つまり私たちは優れた情報を所有しなくてはなりません。テロリストについての知識を深め、互いに情報を多く共有すればするほど、彼らの次の標的をより正確に特定でき、未然に防ぐことができるでしょう。

軍隊はこの新しい脅威の環境に適合する覚悟が必要です。誤解しないでください。9月11日のテロ攻撃後も安全への従来の脅威は存続しています。従来の脅威に対応するには従来の軍隊が必要です。しかし、テロリストの従来とは異なる脅威に対応できる軍隊も必要となるでしょう。

この新しい時代においては、軍隊と諜報機関のみが市民の安全を守るのではないことを私たちは皆理解しなければなりません。 防衛の最前線には恐らく税関検査官、入国管理官、そして沿岸警備隊員があたることになるでしょう。一般の警察や法執行機関も重要な役割を果たすことが必要になるでしょう。ソ連が何百万人もの兵をヨーロッパ中に配置していたとき、彼らの動きを知るのに法執行機関は要りませんでした。今はテロリストは世界中どの町や都市にも住むことが可能なわけですから、捜査当局の活動がテロ攻撃が成功するか失敗するかの決定的に重要な違いを生むことになるでしょう。

しかし、新世界秩序における安全保障は武力、情報の質、あるいは捜査の有効性だけに依存するわけではありません。今でもアイデアと理想が人々を動かします。9月11日の経験が米国に昔からの真実を思い起こさせました。自由は機能するということです。ブッシュ大統領は、米国民主主義基金での演説でこう述べました。

「西欧諸国は60年間にわたり中東における自由の欠如を容認し受け入れてきたが、私たちの安全をはかる何の役にも立たなかった。なぜならば長期的に見て、自由を犠牲にして安全を買うことはできないからである」

大統領は、「私たちは米国が大切にしてきた自由を信じるが、それは米国人だけのものではなく、人類すべての権利であり能力である」と述べました。

2期目の就任演説で、大統領はその趣旨を敷衍してこう述べました。「私たちはいろいろな出来事、常識によってひとつの結論に導かれている。諸外国での自由の存続がますますわが国の自由の存続を左右しつつある。私たちの時代の最善の希望は世界中に自由が広がることだ。私たちの目的は他国が自分の意見を述べ、自由を獲得し、その道を進むのを手助けすることである」

米国の今後3年半の外交政策の指針はこの演説にあります。皆さんがそれを読まれるとき、大統領が言わんとしていることを理解して頂きたいと思います。米国は、世界に民主主義を押し付けるための運動を展開しているわけではありません。しかし、私たちは民主主義のリスクの方が専制政治のリスクよりはるかに少ないと判断しました。米国は民主主義の根幹的要素である教育、透明性、寛容さに投資する用意があります。なぜなら私たちは、教育が行き届き、情報を提供されている、開かれた社会は必然的に、平和につながる選択をすることを知っているからです。変化が多少のリスクを伴うことは承知していますが、変化を拒否することはもっとリスクが多いと確信しています。

同時多発テロ以降の米国の新外交政策が、対日関係にどのような影響を及ぼすのでしょうか。私たちは、世界の中で友を持つことの価値をこれまで以上に実感しています。私の記憶する限り、米国はひどく攻撃され、非難され、誤解されてきました。友として、同盟国として、日本が米国を支援してくれてきたことは米国人にとって大きな意味があります。民主主義や寛容が大切であるという私たちの考えを、皆さんも共有していることを知っています。アフガニスタンやイラクのような場所での日本の支援協力は、皆さんが想像する以上の意味があります。

日本は国際社会の一員として、インド洋で支援活動を行っています。この支援は、自由という船に燃料を補給しているだけではなく、アフガニスタンの人々に民主主義をもたらす手助けとなっています。自衛隊のサマワでのイラク再建支援活動は単に暴政や戦争の犠牲者に飲み水を与えるだけではありません。人類の進歩はテロの人質となることはないという力強いメッセージをテロリストに送っています。これはとても大切なことです。なぜなら、日本は民主的で平和な世界を築くつもりであることを声を大にして伝える準備ができていることを、米国のみならず世界にも示しているからです。

米国人は、国際問題解決のため多国間の取り組みが重要であることに、これまで以上に気づいています。私たちは、北朝鮮やイランでの核兵器拡散防止のため、国際社会に方策を講じるよう呼びかけています。なぜなら、国民国家あるいはテロリストが米国または同盟国に危害を与えるためこうした核兵器を使用する恐れがあるからです。私たちが6カ国協議に積極的に参加しているという事実は、北朝鮮の核開発問題が単なる米国の問題でなく、地域および国際問題でもあるということを日本が理解していることを示しています。大量破壊兵器の拡散は世界の平和と安定を脅かすものです。私たちが協力して核拡散に反対すればするほど、世界はより安全になります。

米国と日本は、今国連を改革すべき時期であると認識しています。戦後の時代、冷戦の時代は終わりました。新たな時代に突入し、時代の変化が国連にも反映されるべきときです。日米両国は、日本が国連安保理に加わる時期であるという認識を共有しています。両国は時々、異なった方法でその目標を達成することを話しますが、日本の皆さんが米国の立場を理解してくださることを願っています。私たちは日本が国連安保理に加わる入ことと、改革によって国連が活性化することの双方を願っています。米国および日本そして国際社会が今日の重要問題を話し合える国連を必要としています。それ以上に、実行力のある国連を必要としています。すなわち、言葉を行動で裏付けられる国連、暴君が恐れ、自由な人々が従うような国連、を必要としています。今、日本が国連安保理に加わるときです。また、国連が民主主義、寛容そして法の支配を推進するために、重要な役割を果たす時です。

アジアは今日、世界の最も活力に満ちた地域の一つです。世界の人口の半数以上がアジア地域に住んでいます。また、世界でもっとも大きな6カ国の軍隊が出会う場です。アジアは希望と達成の大陸であると同時に、変化と不安定の大陸でもあります。米国はアジアの国ではありません。しかし、ヨーロッパの国ではないが大西洋沿岸国であるのと同様、太平洋沿岸国でもあります。私たちはアジアの平和と安定にも貢献し、そしてヨーロッパの平和と安定に貢献してきました。他の国々が、米国をアジアにおける問題の一部ではなく解決の一部と見なすとき、米国はアジアの平和と安定に引き続き貢献できると思います。2つの世界大戦で、米国は世界から孤立しようという試みが惨憺たる結果をもたらすということを学びました。同じ過ちを私たちは2度と犯したくありません。私たちは太平洋沿岸国であると同時に、大西洋沿岸国でもあるという認識をもち続けます。

日本は、東洋の始まりであり、西洋の終わりであるという特殊な地位を占めています。片足をしっかりとアジアの地に、もう片方をしっかり西洋の地に下ろして、日本は両者に対して英知をもって効果的に話しかけることができます。日本と米国が同時に発言するとき、世界のための強大な力となりえます。

現在、在日米軍の再編協議が行われています。米国はその協議を戦略的視点かとらえているということを理解いただきたいと思います。在日米軍には米国にとっても日本にとっても看過してはならない重要性があります。冷戦は終わりましたが、通常の脅威とテロの脅威は消えていません。在日米軍は過去60年にわたり、日本の平和を保障し地域の安定に貢献してきました。在日米軍は日本の皆さんにとって負担であることは承知していますが、それは米国にとっても負担であることを日本の皆さんに分かっていただきたいと思います。日本は美しい国ですが、日本に駐留している若い米軍兵士は米国にとどまり、自国に仕えたいと思っているでしょう。日本の受け入れ国支援にもかかわらず、米軍は本土にとどめておく方が米国にとって安くつくでしょう。私たちが米軍を進んで海外に駐留させる理由と、日本の人々が在日米軍のための負担を惜しまない理由は同じです。つまり彼らの存在が平和を維持するからです。在日米軍の現状を協議するにあたり、日米はそのことに留意しなければなりません。

私はここまで、ほとんど日米の政治的、軍事的脅威に関してお話ししてまいりました。しかし安全保障は効果的な武器システムと同じように両国の経済発展からももたらされます。世界経済が繁栄し成長すれば平和への可能性は一層高まります。米国と日本はともに自由経済を実現しました。両国は世界第1と第2の経済大国を築きました。米国と日本は歴史上どの2カ国よりも大きい富と繁栄を手にしています。しかし米国と日本はもっとできるはずです。

共に世界経済をみるとき、米国と日本は自分たちの影響力の大きさに気づくべきです。ライス国務長官が言った米国と日本の援助計画をリンクさせるということは、つまりそういうことです。米国と日本の途上国への援助は現在合わせてG8全体の援助の半分を占めています。米国と日本が力を合わせれば、世界のインフラに大きな影響を与えることができます。学校、道路、上下水道、環境保護は繁栄への基礎的要素です。そして繁栄は将来の安定への鍵です。人々に知識と市場競争力を備えれば備えるほど、彼らが使用するかもしれない武器など心配しなくてよくなります。

しかし、尊厳や人間の理解は市場の力でもたらされるものでなく、軍隊がもつ兵器だけで守れるものでもありません。米国と日本は過去60年間に独特で恒久的な友好関係を築き上げました。両国は最大の敵国でしたが、いまや最良の友人同士です。その過程は必ずしも平坦ではありませんでした。太平洋を挟む2カ国の健全な市民は洞察力、知恵、寛容を示さなければなりませんでした。非常に異なる2つの文化が普遍的価値観を受け入れました。それは米国を変え、日本を変えた価値観です。そしてその価値観は世界を変えることも可能です。普遍的価値観にいつも忠実であり、勇気を持ってその価値観のために行動できますように。

ありがとうございました。
2005年7月20日 アメリカ大使館


「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長
米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は19日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化している今の世界では、集団的自衛権(の行使)が憲法上許される範囲を超えているかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。日本で、政府が集団的自衛権の行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っていることをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からかけ離れていると批判したものだ。
在日米軍の再編をめぐっては現在、2月に合意された共通戦略目標の達成に向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。
具体的には、昨年12月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大を明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後60年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛権の行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。
ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権(の行使)が憲法上許される範囲を超えるかどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と語った。
2005年07月19日23時38分 朝日新聞

パウエル米前国務長官講演・関西学院大 「アメリカはどこに行くのか」
国際協調を唱えてきた米前国務長官のコリン・パウエル氏を招いた講演会「アメリカはどこに行くのか」(関西学院大学、読売新聞大阪本社主催、ゴー・コーポレーション協賛)が7月15日、兵庫県西宮市の同大学上ケ原キャンパスで開かれた。パウエル氏は約1300人の聴衆を前に、日米のパートナーシップの重要性を訴えるとともに、世界の課題を探り、学生からの質問にも率直に答えた。講演内容を紹介する。

日本との同盟関係 尊重し合い一体化
米国はどこに行くのか。この質問に答えてみたい。
米国は、これからも様々な国と触れ合っていく。9・11の悲劇的な出来事以降、国家安全機能を改善し、ビザ発給を厳しくする措置を取らなければならなかった。テロリストに勝利させてはならないからだ。しかし、その措置は緩和されつつある。米国の強さの源は、世界に開かれ、世界の人々を迎え入れることのできる社会であることだ。

変貌の半世紀
50年前、大学に入った私が知った世界は、みなさんがこれから進もうとしている世界とは全く違っていた。朝鮮戦争の停戦から1年、第2次世界大戦の終戦から9年、日本は、そのわずか2年前、新生民主主義国家として主権を取り戻し、経済大国になるためのスタートラインに着いたところだった。
当時、米国人が思いつく日本製品と言えば、ちっちゃな金属製のおもちゃぐらいだった。しかし、日本経済は奇跡的な変貌(へんぼう)を遂げ、経済競争の最前線にリーダーとして躍り出たのだ。
米国は日本の独立後も、侵略に対抗し、平和を保証するためにアジア太平洋地域にとどまっていた。
ベトナム戦争では、米国が敗れたが、以来アジアに戦争はない。あれから30年が過ぎ、両国の国交は正常化し、今年、ベトナムの首相は米国大統領執務室を訪ね、大統領も来年ベトナムを訪問することを約束している。
アジアは今、かつてないほど平和で、経済的なチャンスにも恵まれた時代を迎えている。その理由はたくさんあるが、最も重要なのは、米日がこの50年間で築いてきた戦略的な同盟関係だ。両国関係はより強く、より一体化したものになっている。
日本は、米国にとって同盟国であり、重要な経済パートナーであるだけでなく、両国関係がもたらす恩恵や責任という点に関し、対等で尊敬しあえる関係が構築されようとしている。
だからこそ、日本は、国連安全保障理事会の(常任)理事国になってしかるべきだ。米国が新理事国に強く推したのは日本だけであり、私も国務長官時代、自信を持って事あるごとに口にしてきた。
アジア各国に加え、日本国内でさえも、日本のリーダーシップを脅威と感じる人々がいるが、日本はそれが根拠のないことだと、懸命に説明し続けている。
日本は、世界の経済発展と平和構築に貢献しながら、アジアの安定に重要な存在であり続けている。対テロ戦争、イラクにおける人道支援、アフガニスタンの再建、そして昨年12月のインド洋津波被災地の復興支援で、日本がいかに貢献したことか。
私は国務長官時代、国際社会が人道支援を必要とする時、常にリーダーシップを果たせる日本を頼りにすることができたのだ。

地域の安全保障
私は6か国協議が近々再開されることを喜んでいる。解決策は極めてシンプルだ。北朝鮮が核開発をやめれば、米国を始めとする諸国は、北朝鮮国民を苦しめている経済問題を援助する準備がある。
核兵器は、北朝鮮の安全を守るものではない。国民に食糧を与えるものでもない。北朝鮮は現実に目を向ける時が来た。そして、他国の市民への拉致犯罪に対し、真摯(しんし)に、前向きに取り組まなければならない。
私は人生の大半を軍人として過ごし、アジア、特に日本の軍事的な価値に重きを置いてきた。日本は50年間にわたって我々の軍隊を温かく寛大に迎えてくれたが、この地域の安全保障環境の変化に応じて見直されるべきと思う。現在、国防総省は、沖縄における米軍の低減に特別の考慮を払いながら検討している。
米国はどこに行くのか。日本とともに、尊重し合い、共通の利益と信念に基づき、より明るい未来へと進んでいくだろう。

今日の課題
今、我々は共に未来を築くためのたぐいまれな機会に恵まれているが、その前に、今日の課題に立ち向かわねばならない。それぞれが大変な仕事だが、米国とヨーロッパやアジアとの強固なパートナーシップがあればきっと耐えられるだろう。
課題の一つはアフガニスタンだ。我々は日本の協力を得ながら、自由選挙を行う政府を実現したが、いまだ問題は多い。インドとパキスタンについても、両国間の緊張を低下させるために共同作業を続けなければならない。
最大の課題はイラクだ。今、我々がしなければならないことは、イラク国民に対し、反乱に打ち勝つための手助けをすることだ。反乱グループはイラクを独裁国家に後戻りさせようとしている。そんなことがあってはならない。
イラクの治安が回復してほしい。その時こそ、米軍も、そして自衛隊も帰国することができるのだ。
次の課題も中東に関係する。今、中東に平和をもたらす機運が生まれているのではないかと期待している。だが、イスラエルとパレスチナの人々は、平和を模索するよりもむしろ、あまりにも長い間、戦い続けてきた。我々は、イスラエルと平和的に共存できるパレスチナ国家の実現に向けて尽力し続けるつもりだ。
我々にはほかにもしなければならないことがたくさんある。我々は助けを必要としている人々のために、飢えて苦しんでいる人々のために、困難な課題に立ち向かわなければならない。
我々は歴史的な時代に生きており、それは50年前には決して予期できなかった。民主主義と自由、個人の尊厳と市場、経済……。これらが未来への正しい道であることを理解する国がかつてなく増えているのだ。


米高官言いたい放題 米軍再編―土地返せに終始するな 集団自衛権の憲法論議ばかげてる
■シーファー駐日米大使
アメリカのシーファー駐日大使は二十日、日本記者クラブで講演し、「イラクでの必要な作業は今年末までに終わらない。国際社会は、イラクの再建は終わったとは考えないと思うが、その意思決定は日本政府がおこなわなければならない」と語り、本年末で駐留期限がくるイラク駐留の自衛隊について日本政府による派兵期間の延長決定に期待を表明しました。
シーファー大使は、同問題で「イラク駐留の外国の軍隊が仕事をおざなりにして本国へ帰ってしまえば大きな代償を強いられる。そういった失敗には、われわれがツケを支払わされてしまう」とものべました。
在日米軍再編問題に触れたシーファー大使は、「在日米軍はアメリカにとっても、日本にとっても、この地域全体にとっても、戦略的な重要性を持っていることを理解し、このことを忘れることなく再編問題は検討されるべきだ」と指摘しました。
そのうえで沖縄米軍基地が縮小されるかどうかについて、「どのぐらいの土地を返せとかいうことに終始するのではなく、忘れてはならないことがある。駐留米軍の能力を削減することはしたくない。そんなことをすれば誰も望まないような結果がもたらされてしまう」として、基地返還のためでなく米軍の戦力維持・強化のための再編作業であると強調しました。

■米国防総省上級日本部長
米国防総省のジョン・ヒル上級日本担当部長は十九日、都内のシンポジウムで講演し、集団的自衛権の行使をめぐる日本国内の議論を「ばかげている」と強く批判しました。
自衛隊による海外での米軍との共同作戦が憲法違反の集団的自衛権の行使にあたるとの日本政府の解釈について、同部長は「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権(の行使)が憲法上許される範囲を超えるかどうかという神学論争のような議論は、ばかげたものになる。自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と批判。集団的自衛権の行使を当然視しました。
在日米軍再編に関連してヒル部長は、昨年十二月に決定した新「防衛計画の大綱」を、「自衛隊の新しい役割を強調しており、特筆に値する」と高く評価。その上で、「日本と国際社会の安全保障のために自衛隊がより多くの活動をするなら、(在日米軍の兵力構成で)変化が期待できる。そうでなければ、在日米軍の兵力を残さざるをえず、地域社会とのあつれきが増すばかりだ」とのべ、米軍の地球規模の軍事活動へのいっそうの貢献を要求しました。
再編協議の結果については、「一刻も早く公表する必要がある」とのべました。
2005年7月21日(木)「しんぶん赤旗」


米国防総省:2正面戦略見直し検討 1紛争に絞り防衛強化
【ワシントン及川正也】5日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省が、2大紛争に同時対処する戦力を持つ「2正面戦略」の見直しを検討していると報じた。海外での対処戦力を1紛争に絞り込む一方、テロに対する国土防衛態勢を増強させるという。来年2月にまとめる「4年ごとの国防見直し」(QDR)の議論の過程で浮上しているという。
「2正面戦略」は国防総省が増加する地域紛争対処のため、93年以降、採用している基本戦略。具体的には中東と朝鮮半島を念頭にしており、これまでも「2大紛争の同時発生シナリオは現実的ではない」と見直しを求める議論はあった。
同紙によると、マイヤーズ米統合参謀本部議長が今春、連邦議会に、イラク戦争やアフガニスタンでの対テロ戦争への戦力集中により他の潜在的な紛争への対応が制限されているとの懸念を伝えた。「2正面戦略」は事実上困難との見方を示したもので、同紙は同省内で海外紛争への戦力を国土防衛に再配分する必要があるとの議論が出ている、と伝えた。
毎日新聞 2005年7月6日 10時31分



ちょっと資料を多く集めすぎて私の低スペックの愛機が悲鳴をあげていますので、フリーズさせて原稿を台無しにしないように本文はまた後ほど投稿します。
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外圧を受ける格好で8月に5%切り上げるより、自ら言い出して7月に2%・・・・これが中国流の面子の保ち方なのかどうかは判りませんが、中央銀行の声明見ると、人民元の「完全フロート制への移行は今後もやりたく.. [続きを読む]
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ネットワークマーケティングの最終回ですが、ここではリーダーシップシステムについて説明しています。 [続きを読む]
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1980年、ノース・カロライナ州ポープ空軍基地内に創設。 「特殊作戦の統合運用分野における研究、開発、試験運用」が表立った活動内容となっているが、平時・戦時に限らずテロ組織幹部や戦争犯罪人などの特定.. [続きを読む]
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