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脱皮しつつある日本

現場判断で弾道ミサイル迎撃可能に 改正自衛隊法成立
弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する際の手続きなどを定めた改正自衛隊法が22日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。短時間で飛来する弾道ミサイルに対処するため、現行法では国会承認が必要な防衛出動の発令前でも、迎撃ミサイルの発射が可能になる。
ミサイル発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を取り付け、「日本領域または公海の上空」で迎撃を命令する。
ただ、突発的にミサイルが発射されるなど首相にはかる時間もなく緊急に対応する必要がある場合は、平時にあらかじめ作成した「緊急対処要領」に基づき、首相の承認や防衛庁長官の迎撃命令がなくても、現場指揮官の判断で迎撃できる。この際には、防衛庁長官が事前に、訓練で日本海に展開するイージス艦などの部隊に対して期間を定めて迎撃権限を与えておくことが必要になる。
「政令で定める」とした緊急対処要領は現段階では明らかにされておらず、今年度末までに策定するとしている。防衛庁ではMDの配備を06年度末から開始する予定だ。
政府原案にはなかった迎撃措置後の国会への報告は、公明党の求めに応じて盛り込まれた。
改正自衛隊法とあわせて、陸海空3自衛隊の統合幕僚組織の改編を盛り込んだ改正防衛庁設置法も可決、成立した。
2005年07月22日20時37分 朝日新聞


3自衛隊を統合運用 改正防衛庁設置法が成立
陸海空3自衛隊の統合運用を開始するための改正防衛庁設置法などが22日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。
自衛隊の運用に関しては、これまで陸海空各自衛隊の幕僚長が個別に防衛庁長官を補佐していた。今回の改正で各幕僚長とは別に統合幕僚長を新設し、一元的に長官を補佐する体制に改める。防衛庁は2005年度末から統合運用を開始する方針。(共同)
(07/22 13:52) 産経新聞


改正自衛隊法、米の軍事戦略も側面に
日本全域に到達可能な弾道ミサイル、ノドンを配備する北朝鮮。
「一番恐ろしいことは、テロリストが、あるいは専制独裁者がミサイル等を持つことであります」(大野功統・防衛庁長官)
日本政府が導入を決めた「MD=ミサイル防衛システム」は、ミサイルが日本に向けて飛んできた場合、まずイージス艦から発射される迎撃ミサイルで大気圏外でこれを迎撃。撃ち漏らした場合は、大気圏に落ちてきたところを地上配備型のパトリオットで迎撃する仕組みです。
参議院本会議では、迎撃の際の具体的な手続などを定めるため、自衛隊法などが改正されました。ミサイルが飛んでくる明確な兆候がある場合には、総理の承認を得て防衛庁長官が迎撃を命令しますが、それほどの兆候がない場合には、事前に総理が承認したマニュアルに従って、部隊指揮官の判断で迎撃できることになりました。
これにより、弾道ミサイルを迎撃するための法律が整備されたことになりますが、実は、「ミサイル防衛の議論の対象は北朝鮮ではない」と指摘する声があります。
「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを打ち込む可能性は極めて小さい。ミサイル防衛について反発しているのは中国です」(軍事アナリスト・小川和久氏)
中国が反発する理由について小川氏は、「台湾海峡をめぐるアメリカと中国との対立が根底にある」と説明します。
「中台(中国と台湾)関係が緊張すると、アメリカが軍事介入する場合(アメリカが)気にしているのは核弾頭付きの弾道ミサイルで中国が対応してくること」(軍事アナリスト・小川和久氏)
迎撃ミサイル配備の背景に、台湾有事の際、「軍事介入も辞さない」というアメリカの姿勢が透けて見えるというわけです。アメリカが開発し、日本が導入を決めたミサイル防衛。その裏に「アメリカが自分の国の軍事戦略に日本を巻き込もうとしている」、そうした側面もあります。
(22日18:05)  TBS NEWSi


デーリー政懇で西元氏、日米同盟の強化強調
 デーリー東北政経懇話会七月例会が十九日、元防衛庁統合幕僚会議議長の西元徹也氏を講師に、八戸パークホテルと十和田市の富士屋グランドホールで開かれた。「東アジアの諸情勢と日本の安全保障」と題した西元氏は、経済発展の基盤となるエネルギーや工業製品の輸出入を海上交通路に依存する日本の国益を確保する観点から、日米同盟の強化により国際社会の平和と安定を図る必要性を強調した。
西元氏は、安全保障をめぐる世界的な環境について「米国同時多発テロ以降、従来の国家間の対立が、国家と国際テロ組織との対立に変わった」と指摘。大量破壊兵器の拡散、地域紛争の発生、国際テロ組織の影響で、朝鮮半島から中東に至る地域の情勢が混迷を深めている現状を挙げた。
一方、民族や宗教、政治体制の多様化、経済格差などを背景に、同地域では欧州のような多国間機構の枠組みは困難―との見方を示し、「当面は日米の二国間同盟に頼るしかない」とした。
核開発を進める北朝鮮、東シナ海域への進出を図る中国など、周辺の脅威に対する日本の対応では「脅威の防止、排除の根幹となるのは自らの努力。安全保障に国家の総力を挙げて取り組む必要がある」と主張。東アジア対策の強化を念頭にした米軍再編の動きに日本も主体的に関与すべきだ、と語った。
自衛隊による国際平和協力活動については「人道支援や後方支援に徹するべきだ」とした上で、自衛隊法の雑則に盛り込まれている同活動を本来任務に格上げし、国益に直結する基本戦略に位置付ける必要性を強調した。
(2005/07/20) デーリー東北新聞社



日本もやっとまともな国になりつつあるようです。というより、今までの防衛体制がミサイルを撃ち込まれたのが判っても国会の承認が必要だったというのはあまりにも異常すぎです。平和は希望し祈るだけで実現するとお考えの左翼のみなさん以外の誰が考えても。
陸海空各自衛隊が一元的に活用されるというのも、戦争行為での戦略戦術上当たり前ですよね。戦前の日本軍の失敗は、最後まで陸軍と海軍が融和できなかったことも大きかったそうですから。防衛力を最大限に発揮するためにも、これも当たり前の体制になるということでしかありませんが、今まではそうでなかったのですから大きな前進ですね。

西元さんのご意見もさすがに自衛隊の参謀長格だった人だけあって、極めて現実的な認識です。私が異論を挟むべき事は全くありません。
脅威の防止、排除の根幹となるのは自らの努力。
特にこれには私も全面的に賛同します。アメリカ軍に頼りきりでは、万が一の事態のアメリカ軍がアジアから撤退という時に、日本は重大な脅威に晒されることになります。全世界の平和維持活動に率先して奮闘しつづけるアメリカ軍が少しでも楽になるように、せめてアジアは日本が受け持つぐらいの気概はあってしかるべきだと思います。もちろんアメリカの言いなりになるということではありません。対等なパートナーとして言うべき事は言う為にも、それなりの役割を日本は果たす必要があります。それはもちろん日本の国益である平和にも極めて大きく貢献することになります。


住宅地まで300メートル 流れ弾怖い
沖縄県民集会 怒り渦巻く 若者・おじー・おばーも

「伊芸区の痛みは基地の島沖縄の痛みです」「危険な実弾訓練をいますぐ中止させてください」―。十九日、米軍の都市型戦闘訓練施設の撤去を求める沖縄県民集会。子どもを抱いて一家そろって参加した家族や若者、おじー、おばー…。真夏の夕暮れ、残照の中に真剣な顔が、浮かび上がりました。
基地問題で超党派の県民集会が開かれるのは、米兵による少女暴行事件に抗議した県民総決起大会(一九九五年十月)以来。
米軍が実弾を使った訓練を強行した同施設は、沖縄県金武(きん)町伊芸区の住宅地まで三百メートル。住民は「いったい世界中のどこに、住宅地のこんな近くで実弾訓練をしているのか」と激しい怒りに声をふるわせます。
四歳と一歳の二人の子どもを連れて参加した母親(31)は「流れ弾が子どもに当たったらどうするのか、不安でたまらない。安心した生活を送りたい」と話します。
金武町では、祖国復帰後だけで十数件の流弾事故が発生。住民は「戦場にするな」と訴え、同施設の建設に反対、抗議してきました。
約四百二十日にわたって毎朝抗議行動を続けてきた伊芸区の住民を代表して、伊波佳さんが「不安のない生活環境で子・孫を育てたい。この当たり前の願いをどこの政府にお願いしたらいいのか」と問いました。
高校一年生の中江夕姫さん、山田梨乃さんは「なぜこんなにたくさんの人が反対しているのに、建設され、訓練がおこなわれるのか理解できません」とのべ、県民の力で安心して暮らせるように解決してほしいと訴えました。
宜野湾市から参加した玉城清朝さん(53)は「いつまでも植民地扱いするな。日本国民として平等に扱ってほしい。沖縄に、軍隊と名の付くものは、自衛隊も米軍も一つもいらない。世界中の人と友だちだ。沖縄に軍事基地がなくても戦争を仕掛けてくるところは一つもない」と語ります。
参加者は集会後、キャンプ・ハンセン第一ゲート前までデモ行進。「静かな生活を返せ」「沖縄に基地は、いらない」との唱和を響かせました。
2005年7月20日(水)「しんぶん赤旗」



住民の方のお気持ちはすごくわかるのですが、沖縄に軍事基地がなければ喜ぶのはどこの国かと言うことをよく考えてもらいたいと思います。そして現実にアメリカ軍がアジアから撤退すれば、日本で真っ先に脅威に晒されるのは間違いなく沖縄です。どこかの国の工作員が先導するエセ平和活動は、残念ながら平和を遠ざける行為だと知っていただきたく思います。あなた達は利用されているのです。


伊藤千代子の勇気今こそ 沢地久枝さん諏訪で講演
戦前、共産党員として弾圧され、二十四歳で亡くなった諏訪市出身の伊藤千代子(一九〇五―二九年)の生誕百年記念事業(実行委員会主催)として作家の沢地久枝さんの講演会が十七日、市文化センターで開かれた。
千代子は旧湖南村の農家に生まれ、諏訪高等女学校(現諏訪二葉高校)などで学んだ。生活に苦しむ人々に心を寄せ、労働運動に参加、社会変革の道に進んだ。一九二八年二月に共産党に入党。同年三月の三・一五事件で逮捕、投獄され、翌年、病死した。
沢地さんは「千代子は不幸だが、幸せな人だと思う。多くの人が千代子の死をきちんと語り、伝えようとしている」と指摘。「第二次大戦では多くの人が古里から遠く離れた戦地で人知れず死んでいった。それが日に日に忘れ去られ、戦争のできる国に変えようとしている」と平和への危機感を示した。
自衛隊のイラク派遣、沖縄の基地問題、改憲の動きなどに触れ「当時の日本の状況と比べても救い難いほどひどい」と批判。千代子が生きていれば何と言うか」と問い掛け、「どうすれば戦争やテロがなくなるのか。恐れず反対の声を上げていくことが大切ではないか」と訴えた。
同センターではパネル展も開かれ、千代子の逮捕を伝える当時の南信日々新聞(現長野日報)の記事や千代子の写真などが展示された。
更新:2005-7-17 22:59 長野日報



戦争はこちらが望まなくても仕掛けられる場合もあります。特に日本は豊かな国ですからその危険性はかなり高いと考えるのが常識です。泥棒は金持ちを狙いますから。仕掛けられた場合、戦争ができなくてどうするのですか?侵略されるがままに任せろとでも?
またどこがどう、当時の日本と比べてひどいのか具体的に教えてもらいたいですね。私は在日問題や総連に手を付けられないという点では今の日本はひどいと思うのですが、たぶん違うことをいいたいのでしょうね。
戦争やテロは反対するだけではなくなりません。お祈りだけで平和になればそれこそ奇跡です(笑)現実的に平和とは、特に攻め込まれないようにするためには、戦力の充実しか方法はありません。特に周辺国が時代遅れの拡張主義、覇権主義の国であるならばなおのことです。


「平和基本法」 具体的な肉付けへ議論を深めよう
古関彰一、前田哲男、山口二郎、和田春樹の4氏は月刊誌『世界』6月号に「憲法9条維持のもとで、いかなる安全保障政策が可能か  『平和基本法』の再挑戦」を発表した。1993年から94年に同誌上で、4氏を含む執筆グループが2度、同法制定の提案を行なって以来の本格的論稿だ。

今回の約10年ぶりの提言の特徴は、第1に、「憲法にしたがう方向が、この法の核心」だとして、「9条を維持しつつ発展させていく安全保障の“もう1つの選択肢”は可能」との立場を強く打ち出したこと。
第2に、「違憲状態」の自衛隊を改憲で「軍隊」として認知するのではなく「現実にある武力組織(自衛隊)にかけられた憲法の制約を重視し、これをさらに強めていく」として、9条2項の意義を明確にした。
第3に、「あるべき防衛力の限度を示すこと、そのような政策の束が仮称『平和基本法』提起の本質」として、「主権侵害行為に対処する最小限防御力の保持と限度を明確にした新規立法の制定」が必要だとした。「より『警察』に近い武装治安組織に、すなわち法に服する武装組織に、自衛隊を変えていく」との提起の核心はここにあり、最小限防御力は「たとえば、警察力+α」と例示された。
以上の内容は基本的に歓迎、評価できるものであり、さらに議論を豊富化していく必要があると考える。その立場から、一層の解明が求められると思われる点について触れておきたい。
別組織が国連指揮下で武力行使を含む活動に参加することの是非などは当然深められるべき論点だが、ここではそれと関連しつつ、現代の軍事動向との接点をどこに見いだし、対応するかという課題を挙げておく。
国家・軍事力中心から共通の・人間の安全保障への転換という基調は今や広く共有されている。だが、「対テロ戦争」が日常化した今日、「古典的な侵略など、果たしてありうるのか、そして古典的な自衛権の発動など、果たして想定しうるのか」との問いには、「ない。しかし…」と答えざるをえないのではないか。情報のRMA(軍事革命)の進展に伴い、軍隊の存在形態と活動範囲が変わるとともに(情報セキュリティ重視など)、軍隊と警察の相互浸透と融合、一体的変化が進んでいる現実がある。国家の軍隊の「その先」に関する想像力と構想力の競い合いに、21世紀の平和運動は直面している。さらなる問題提起を期待したい。
社会新報2005年7月20日号より



左翼の文章って本当に解りにくいですよね(笑)なんかもったいぶっている割には頭の軽さがミエミエで本当に痛々しい限りです。反米のくせしてアメリカが制定した現憲法を、金科玉条のごとく崇め奉っているのももう不可解の極みですし(笑)このもったいぶった作文のいいたいことを纏めると、
「中国様が侵略しやすいように日本の軍備は軽くしましょう」
たったこれだけの内容でしかありません。
工作員に魂を売っているか、単にお人好しで頭が足りないだけなのか知らないですが、どちらにしても日本にとっては有害ですね。このアホたちが発言力をなくすように、今後も折を見て左翼攻撃をし続けようと思います。


コメント
投稿者:masa(2005年07月23日 03:23)
>「中国様が侵略しやすいように日本の軍備は軽くしましょう」

素晴らしい要約です。
投稿者:nokan2000(2005年07月23日 14:02)
民間防衛そのまんまで失笑です

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page04.html

敗北主義−−それは猫なで声で最も崇高な感情に訴える。−−諸民族の間の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確立、相互扶助−−戦争、破壊、殺戮の恐怖・・・・・・。
 そしてその結論は、時代遅れの軍備防衛は放棄しよう、ということになる。
 新聞は、崇高な人道的感情によって勇気付けられた記事を書き立てる。
 学校は、諸民族の間との友情を重んずべきことを教える。
 協会は、福音書の慈愛を説く。

 この宣伝は、最も尊ぶべき心の動きをも利用して、最も陰険な意図のために役立たせる。
投稿者:まったり(2005年07月23日 23:59)
masaさん こんばんは。コメントありがとうございます。
>素晴らしい要約です。
ありがとうございます(笑)余分ないいわけとか誘導とか説明を省いたら本当にこれだけになりました。
これだけ無駄なかさ上げを出来るというのは、考えようによってはすごい技術ですね(笑)

nokan2000さん こんばんは。いつもありがとうございます。
民間防衛、かなり有名になってきたようで嬉しいですね。更なる普及を目指しましょう!
投稿者:marble(2005年07月24日 09:36)
>住民の方のお気持ちはすごくわかるのですが、沖縄に軍事基地がなければ喜ぶのはどこの国かと言うことをよく考えてもらいたいと思います。

そうは言っても、現地住民の怒りは相当なものです。「ここはひたすら我慢しろ」と言ったところで、沖縄の住民は「軍隊が自分達住民を守ってくれる訳がない」と思ってますからね。沖縄戦で、「軍隊が守るのは国民でなく国体」というのを嫌というほど身に染みて植えつけられましたから。そんな状況で、貴方の言うように、

>どこかの国の工作員が先導するエセ平和活動は、残念ながら平和を遠ざける行為だと知っていただきたく思います。あなた達は利用されているのです。

というのは、かえって逆効果のような気がします。
投稿者:まったり(2005年07月24日 19:48)
marbleさん こんばんは。コメントありがとうございます。
沖縄にお住まいなのでしょうか?先の戦争では激戦の地となり、今も在日本の米軍基地の8割が沖縄に一極集中しているという状態では、いろいろ複雑な感情をお持ちなのも仕方の無いことと思います。
でも台湾と中国の緊張が高まる中、沖縄の米軍の意味合いは近年ますます大きなものとなってきています。
仮に台湾が中国の手中に陥ちれば、中国の次の戦略目標は間違いなく沖縄になります。米軍や自衛隊を敵視し追い出す動きは中国を喜ばせるだけで、沖縄にとっても台湾にとっても、もちろん日本のためにとってもためにはなりません。
もちろん米軍人の犯罪対策としての地位協定の見直しや、基地の周辺の無人島や郊外への移転などは粘り強く求めていくべきと思います。
自衛隊のイラク派兵などで日本のアメリカへの発言力も高まっていますから、住民運動も是非そういう方向に持って行っていただきたいと思います。
沖縄の平和反戦運動に参加している方々には、真の敵を見失うことなく現実的で建設的な意識を持っていただきたく思っています。よろしくお願いいたします。
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from 外交のファンタジスタ (2005-07-24 00:56)
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