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原爆被害国日本の使命

[被爆60年]「反核の訴えは現実を直視せよ」
広島、長崎への原爆投下から60年。核兵器の恐怖は、いまだ世界から消えていない。それどころか、核の拡散が進み、核テロの危険も高まっている。
核による惨禍が二度と起きないよう呼びかける被爆地の訴えは、核を巡る国際社会の現実を見据えてこそ、説得力を持つ。
6日の広島原爆忌の平和宣言で、秋葉忠利市長は、核廃絶の目標年次を2020年とする行動計画を柱とした主張をする。国連に対し、今秋、特別委員会を設けるとともに、10年までに具体的な取り組みを策定するよう求めるという。
市長の主張は、国際情勢から乖離(かいり)した空論のスローガンとしか映らない。
米、英、仏、露、中に加え、インド、パキスタンの核保有も事実上、国際社会が容認するところとなった。北朝鮮は核保有を明言し、イランは核開発疑惑が絶えない。核の闇市場や旧ソ連の核物質流出など、テロ集団へ核が渡る恐れも払拭(ふっしょく)されていない。
5月に米・ニューヨークで開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は何の合意もないまま終わり、核軍縮・不拡散の国際体制は危機に陥っている。
秋葉市長の行動計画は当初、再検討会議で核兵器禁止条約の締結に向けた具体的な交渉を開始する、としていた。すでに、第1段階で破綻(はたん)している。それで、今度は国連で、と言ってみても、空疎な主張でしかない。
被爆者の平均年齢は73歳を超えた。被爆者の多くが、被爆体験の風化を懸念している。被爆地の自治体が取り組まねばならないのは、被爆体験の継承に確かな道筋をつけることだ。
米国では原爆投下を正当化する見方が根強い。だが、大量無差別攻撃を体験した9・11同時テロ以降、投下を決断したトルーマン大統領(当時)の判断を問い直す議論が起きている。AP通信の今年3月の意識調査では、投下の肯定が47%否定が46%と拮抗(きっこう)した。若い世代を中心に意識の変化の兆しが見える。
国際社会へ被爆の実相を発信することは、被爆国、日本の重要な役割だ。国や自治体が連携し、海外の原爆展開催や大学の交流、各国外交官への広報活動などをさらに広げる必要がある。
反核の世界大会は今年も、共産党系の原水爆禁止日本協議会(原水協)と旧社会党系の原水爆禁止日本国民会議(原水禁)の分離開催となった。
今なお政治的党派性をぬぐえない反核運動の現実と限界を示すものだ。
戦後60年の節目に、改めて反核運動の原点を考えるべきではないか。
(2005年8月5日1時50分 読売新聞)


社説:被爆60年 核廃絶の原点に立とう
広島は6日に、長崎は9日に「原爆の日」を迎える。原爆投下から60年になる。
一瞬のうちにすべてのものを焼き尽くす核兵器は、人類そのものを死滅させかねない。その危うさを知りながらも、核を保有しようとする国は今も増え続けている。
東アジアでは核の脅威が高まっている。北朝鮮が核保有政策をとり、中国が核を含めた軍事力を強化している。
国際政治の過酷な現実に核廃絶を訴えることの無力感にとらわれる。
だが、この間、核兵器のボタンが一度も押されなかったのも事実だ。広島・長崎の惨禍が広く知られたことでその使用が押しとどめられたといえる。
今年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は決裂し、核廃絶の動きは大きく後退した。最大の核保有国の米国が、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効や小型核兵器の研究開発の断念などを拒んだことが背景にある。
他国に核兵器をやめるように求める一方で、核実験を重ね、非核国にも核兵器を使う権利を維持する米国など5大核保有国の二重基準に問題がある。ブッシュ政権も核廃絶への道筋を示すべきだ。
日本は、米国の「核の傘」への依存と非核主義のジレンマに立たされている中で、平和主義を貫いてきた。国連安保理常任理事国入りは、「唯一の被爆国」として非核化を実現するためであることを世界に訴えるべきだ。そのことへの理解を求め、東アジアの非核化を進めなくてはならない。
核開発や核物質の広がりで核テロリズムへの懸念も強まっている。それは従来の国家対国家の枠組みで考えてきた「核抑止力」では解決できない問題だが、各国は核物質の拡散防止をより一層徹底しなければならない。
核廃絶を求める世界の都市でつくる「平和市長会議」の総会が広島市で開かれている。被爆75年の2020年に核兵器廃絶を実現するための行動計画がテーマだ。広島市は、今年10月の国連総会で核廃絶を検討する特別委員会を設置するように求めていく意向だが、日本政府も、その前面に出て積極的に主張していくべきだ。
酷暑が続く広島や長崎の平和公園で、子供たちに悲惨な体験を語っている被爆者たちの姿が見られる。被爆者は平均73歳を超えた。大規模で、長期にわたる核被害の実態を若い世代に継承していくことは被爆60年の今、極めて切実で、大切な課題になっている。
長崎の原爆投下直後の惨状を伝える米紙記者の未公表原稿と写真が毎日新聞の取材によって60年ぶりに発見された。当時、公表されていれば、米世論に影響を及ぼし、核開発競争への警鐘となった可能性もあった。ジャーナリズムの役割を再認識させられる。
広島市の平和宣言では「継承と目覚め、決意の年」と位置づけている。原爆による惨禍が刻み込まれた爆心地の原点から今一度、核廃絶を実現させていく決意を新たにしたい。
毎日新聞 2005年8月5日 東京朝刊


広島、長崎への原爆投下 米国民の57%支持
【ワシントン=豊田洋一】米ギャラップ社が五日発表した世論調査によると、広島、長崎への原子爆弾投下を支持する米国民は57%と依然、過半数を占めていることが分かった。
調査は、史上初の原爆投下から六十年を迎えるにあたり、七月二十五日から四日間、全米の十八歳以上、千十人を対象に行われた。
それによると、原爆投下を支持する人の割合は、五十年にあたる一九九五年に行われた前回調査よりも2ポイント減少し、不支持は前回より3ポイント増の38%となった。
また、原爆投下が戦争終結を早め、より多くの米国民の命を救ったと考える人は80%いるが、この割合は前回よりも6ポイント低下。一方、原爆投下が結果的により多くの日本国民の命を救ったと答えた人は41%で、この割合は十年前とほぼ変わらなかった。
男女別では、男性の73%が原爆投下を支持したのに対し、女性の支持は42%にとどまった。世代別では、五十歳以上の支持は63%に上ったが、五十歳未満では53%と低くなっている。さらに、共和党員の73%が原爆投下を支持する一方、民主党員の支持は47%だった。
2005年8月6日 中日新聞


北東アジアの非核化を論議 広島平和シンポ
広島市の広島国際会議場で3日開かれた国際平和シンポジウム「核なき世界をめざして――北東アジアにおける日本の役割」(朝日新聞社主催)は、同日午後、討論を行い、閉会した。この中で岡田克也・民主党代表は、日本と韓国、北朝鮮の3カ国が非核地帯の条約を結び、米国などが核の先制不使用を保証する「北東アジア非核地帯構想」を紹介。NPO法人ピースデポ代表の梅林宏道氏も独自の非核地帯構想を主張した。これらに対し、在ウィーン国際機関政府代表部大使の天野之弥氏が「推進できる環境にない」と反論するなど、北東アジアの非核化をめぐって激論を交わした。
討論に参加したのはほかに、5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議で議長を務めたセルジオ・ドゥアルテ氏、崔相龍・元駐日韓国大使、加藤紘一・自民党元幹事長、浅井基文・広島市立大学広島平和研究所所長ら。市民ら350人が聴き入った。
岡田克也・民主党代表の構想は、今年5月に発表した同氏の外交・安全保障ビジョンの一部。日本と朝鮮半島の3国で核兵器の使用と開発、所持を禁じる条約は「実現可能だ」と訴えた。
これに対し外務省の天野之弥氏は、北朝鮮の政策の一貫性のなさや中国が核兵器を削減しようとしない姿勢などを理由に反論した。
広島平和研究所の浅井基文所長も「非核地帯構想の前に、米国が核に固執する政策をやめさせることが必要」などと指摘。自民党の加藤紘一氏も「核の傘を抜けてもいいようなスキームに自信が持てないうちは、核の傘に入っていなければならない」と述べた。
崔相龍・元駐日韓国大使は、北京で開かれている6者協議などに関連して、92年発効の韓国、北朝鮮による「朝鮮半島非核化宣言」の意義を強調。日本の姿勢については「拉致問題に足を取られ、核問題への真摯(しん・し)さが足りないように思える。どちらも大事だが、それらを調和させる戦略がないと注文をつけた。
2005年08月04日 朝日新聞


原爆慰霊碑損壊 碑文を読み込む契機に
平和記念公園(広島市中区)にある原爆慰霊碑の碑文が傷つけられた。過去にもドロ絵の具(一九六五年二月)や、ペンキがかけられた(二〇〇二年三月)ことがあった。今回は悪質さがさらにエスカレートし、碑そのものがハンマーやのみで損壊された。
ヒロシマは今年、節目の被爆六十年。間もなく訪れる「八月六日」を前に、多くの被爆者は静かな祈りの日々のただ中にある。そんな中でも核兵器の廃絶を世界に訴える慰霊碑は最も象徴的な平和施設。碑の内部にある石室には二十三万七千六十二人(〇五年五月現在)もの名前が書かれた八十三冊の原爆死没者名簿が納められている。
碑を傷つけることは、被爆者の心をいたぶり、切り刻むことである。抑えようのない憤りと深い悲しみを覚える。
広島市安佐南区に住む二十七歳の無職の男の犯行で、政治結社の構成員だという。メディアの注目度の高いこの時期の愚行。自分たちの考えや存在感を知らしめようと狙ったと考えられる。
よく知られるように碑文には「安らかに眠って下さい 過ちは 繰(くり)返しませぬから」と刻んである。
男はこのうち「過ちは」の部分を集中的に傷つけていた。大きいもので横二・五センチ、縦一・五センチ。全部で十数カ所に及び損傷が激しい。過ちを犯したのはアメリカ、だからこの文字は気にくわない、などと供述しているらしい。
碑文は故雑賀忠義広島大教授が考案、故浜井信三広島市長が決めた。そこには、原爆犠牲者に対して核兵器廃絶を誓うのは全世界の人々でなくてはならない―という強い思いがあったとされる。
ところが碑建立の一九五二年当時から「主語があいまい」などと論争を呼んだ。原爆死没者、日本人、米国人、人類全体などさまざまな解釈が可能だったためである。雑賀教授は英訳化にあたって主語を「われわれ」を示す「We」とし、広島市も八三年に碑文の主語は「すべての人々」と解説した説明板を慰霊碑の近くに置いた。今では当初の奥深い思想が多くの人に支持され、定着している。
かつての論争を引っ張り出し、蒸し返すための犯行なのだろう。だが碑文を反米の道具として利用しようとしても、被爆者はもとより誰の共感も呼ぶことはないはずだ。
しかし昨今の右傾化のうねり。勇ましく、単純明快な掛け声が幅を利かし、ナショナリズムを刺激する。世界で核の拡散が現実化する一方で「八月六日」も「碑文」も知らない若者や子どもたちが増えている。碑文の損壊に限らず愚行が繰り返される恐れも十分ある。
われわれに今、求められているのは碑文をあらためて読み込み、中を貫く思想を自分のものにすることだろう。つまり愚行を逆手に取って、碑文を学び直し、一人でも多くの人に伝える大切さを再確認することである。その大きな契機にしたい。
碑文の本格的な修復は平和式典には間に合いそうもない。応急処置の痛々しさが、核をめぐるさまざまな問題の危うさを訴えるはずだ。
'05/7/29 中国新聞


原子爆弾(Wikipedia)


「原爆ホロコースト」の実態 「原爆」と「冷戦」の舞台裏




原爆による惨禍は人類史上で間違いなく最悪に属するものです。そして日本は当事国です。それ故にこの問題をどう扱っていくかは、極めて難しい問題となります。

日本の立場は・・・(率直に客観的に述べます)
・原爆被害国だが敗戦国
・事実としてアジア各域に戦火を拡大した加害国
・アメリカからの戦前の挑発や侮辱に耐えかねて先に手を出したという
 事情があったにしても戦争を仕掛けた側
・戦後のアメリカとは無二の友好関係にある
・核に反対してはいるが、アメリカの核の傘に守られてきた


私は広島の原爆資料館には2度行ったことがあります。マンガの「はだしのゲン」も読んだことがありますし、様々なドキュメンタリーや書籍にも触れました。原爆の悲惨さは良く知っているつもりです。2度とこんな事が起きなければよいと願っています。

日本が開戦に至るまでのアメリカによる侮辱や挑発の数々は、戦争の正当性を論じるならば明らかにアメリカの方に非があるとも思います。原爆をはじめとした市民を対象とした虐殺、人種差別を背景とした、まるで動物が相手であるかのような非人道的な「戦利品」狩りなど、許し難い行為だとも思います。

しかし、それらは過去のことです。いろいろ評価はあるでしょうし、アメリカ自身の国益とも合致していたという事情も承知していますが、アメリカのおかげで日本は国土分断を逃れ、戦後の平和と繁栄を謳歌してきたのは間違いなく現実のことです。日本が戦後、平和であったのは平和憲法のおかげではありません。アメリカが守ってくれていたからです。

今のアメリカにもいろいろ問題があることも承知しています。でも、アメリカの掲げる自由と民主の旗印は今の世界では普遍的な価値を持ちます。なかなか素敵な目標だと思います。アメリカ以外に世界の舵取りを任せられる国があるでしょうか。私は無いと思います。(日本が真に覚醒すれば日本が相応しいと私は思っているのですが、この稿では脇道となりますので触れません)仮にアメリカが衰退して中国が世界をリードすることを想像すると、暗黒時代を迎える世界の運命を思い、暗澹たる気持ちになります。今までの人類の歴史の現実として図抜けた超大国が世界を支配する方が、世界は安定し平和を保つことができます。アメリカは歴史上の世界支配者としては、かなり高い評価を与えるべき国です。日本はアメリカに苦言もできる良きパートナーとなるべきです。

日本は過去の恨みを捨て去るべきだと思います。原爆をはじめとした過去の戦争被害を蒸し返して、反米気運を煽り立てようとする勢力やメディアも存在しますが、バカげたことだと思います。アメリカも原爆をはじめとした市民の大量虐殺を悲しく思っています。正当化するという行為こそ罪悪感の裏返しです。民主主義の国が市民の虐殺に意味無く賛同するわけがありません。相手は反省して罪悪感もあるのに、それを良いことに調子づいて嵩に懸かって相手を非難し続けることは無意味ですし、かえって反感を買います。日本はそのあたりの事情は良く分かっているはずです。中国韓国の存在によって。日本は中韓を反面教師とするべきです。

原爆被害者を利用して政治的な平和活動を繰り広げる団体や政党にも厳しい目を向けるべきです。平和や核廃絶は、祈ったり叫んだりするだけでは実現できません。日本としてするべきことは、核の悲惨さや非人道性を余分なメッセージは極力廃して世界に伝えていくことです。核使用の当事者の心理的なハードルを極限まで高めることこそ、力に訴えることなく平和的に核使用を防ぐ最良の手段です。このことは当事国である日本が最適任ですし、日本は世界のためにも核の悲惨さや非人道性を伝えていく使命があります。

また空虚な議論を弄ぶことは、人類全体を愚弄するものであり、核被害者をも愚弄する行為であると知るべきです。平和反戦核廃絶を口先で掲げることは簡単です。でもそれだけでその目標は達成できるのでしょうか。意味のない自己満足だけの平和活動に異を唱えると、途端に極右や軍国主義者のレッテルを貼られますが、バカバカしい限りです。無責任な理想の絶対化はその理想を実現するためにはかえって邪魔です。そればかりか、かえって敵勢力に利用されて日本の骨抜きに協力までしています。日本に於ける、思考停止の側が現実思考の側を非難する構図はマスメディアに多くの責任があります。

平和と核廃絶を本当に欲するのなら、現実を直視するべきです。



コメント
投稿者:K.Y.(2005年08月08日 00:19)
被爆地、長崎が故郷の私は低学年のころ学級新聞の原稿つくりに原爆記念館へよく行きました。また高学年担任の先生が被爆者で 被爆体験本も出されててそれなりに感化されてはいました。
 しかし長崎は鎖国の時から世界に開かれてた天領だったので歴史的行事が多く「長崎っ子」の夏の風物詩は「生霊流し」であり 秋の日本三大祭りの一つ「おくにち」の町内練習であり、「庭見せ」等々にときめいていた様に思います。
原爆に関しては 直接身内や友人に被爆者がいなかったせいかわりと客観的でした。高校時代友人の(多分今思えは民青系)○○原水禁大会に誘いに乗って行ったのですが どうにもあの絶叫長に叫ぶ演説への嫌悪感と暑いのとで、途中で帰ってきて二度とその友達の誘いはなかったです。
 長じるにつれ 大会も共産党系と社会党系があるんだということ、アメリカの核は非難するが ソ連、中国共産圏の核は非難しないこと等疑問だらけになりました。
 また長崎は広島と違って「祈りの長崎」と言われてたのですが本島前市長(週間朝日かに昭和天皇戦争責任有と寄稿し有名になって右翼に襲われた・・)あたりから広島と同じようなスタンスになったように感じます(もうこの次期は関西へ転居してましたが)
 世界に向かって(というよりアメリカなんでしょうが)核廃絶、平和宣言などと抽象的なことを60年言い続けてます。しかしその世界は国力誇示のため核保持に向かってる現実があることに目を塞いだままでは 地元の人達からはセレモニー以外の共感を得られないのです。
 ただ被爆者は2世、3世と原爆手帳を持ち(医療費は無料)これが市制を圧迫してるのも事実です。
 原爆を落としたことが戦争終結に必要だったか否かの議論は別として、戦争時に被爆して亡くなった一世の方達はしかたないと思う(戦争で亡くなった方は他にも大勢おられますから)しかし 二世、三世がその被爆後遺症から遺伝によって二次的三次的被爆犠牲になるのは道義上も許せるものではありません。私は反米主義者ではないですが せめて二世以降の治療費は 国家とアメリカに請求する運動を広島と連携し 交渉しないのか、そうすればもっと県民的動きにもなるのにと不思議でしようがありません。
 毎年愚にもつかない意味の無い平和宣言するより 具体的に米国議会へ働きかけよ! 
 知識人ほど原爆降下への忸怩たるおもいが強いでしょう・・(クリントン時 強制収用された日系人達に慰謝料が払われたんですよね) ブッシュ大統領はヤルタ会談の過ちを指摘してることだし、今がチャンスとおもうのです。 
 核を使えば被害は一代では終わらないことを広めることもできます!
投稿者:まったり(2005年08月08日 22:22)
K.Y.さん コメントありがとうございます。
長崎のご出身だったのですか。現地でしか分からない貴重な数々の体験を教えていただき、ありがとうございます。

>アメリカの核は非難するが ソ連、中国共産圏の核は非難しないこと等疑問だらけになりました。
>核廃絶、平和宣言などと抽象的なことを60年言い続けてます。しかしその世界は国力誇示のため核保持に向かってる現実があることに目を塞いだままでは 地元の人達からはセレモニー以外の共感を得られないのです。

祈ったり叫んだりするだけでは何も変わらないですし、左翼の政治的なメッセージが含まれていたりすると余計に世界からは相手にされなくなりますよね。
左派が原爆を利用している構図を修正できない限り、状況は悪くなるばかりです。

>二世、三世がその被爆後遺症から遺伝によって二次的三次的被爆犠牲になるのは道義上も許せるものではありません。

戦争とは関係のない世代まで被害を背負わされる原爆。これだけでも非人道極まりないことは明瞭ですね。
専門家ではないので絶対ではありませんが、アメリカへの補償請求は講和条約で請求権を放棄してますから難しいと思います。日系人はあくまでもアメリカ国民であったわけですし、それ故の謝罪であり補償であったわけでしょうから。

憎しみや金銭的要求、謝罪要求などを捨てることこそ、核兵器の非人道性や悲惨さを訴える事に真実味や深みを加え、世界に対しての説得力を増す方法だと思います。

>核を使えば被害は一代では終わらないことを広めることもできます!

このことはもっとアピールするべき事ですね。チェルノブイリや他の核実験による被害地域、被害者などとも連携できれば、より国際的に大きな運動にできるでしょうね。
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