借金返済と国家目標

いきなり数日前の投稿からの引用です。

また所得格差を減らすと言う公約を掲げる党もあります。企業や所得の多い者から税金を多く徴収し、低所得者の負担を減らそうというものでしょうね、おそらく。でも行きすぎた悪平等的配分論は、共産主義の失敗が証明したように大衆の堕落を招きます。努力しなくてもそれなりに食べていけるのならば、誰も努力はしません。そして経済や人的交流の国際化も進んだ現在では、行きすぎた重税を課せば優秀な企業や人材は間違いなく国外に流出します。このように所得格差を国権で無くす政策は、結果として残されたのは怠惰な国民だけという惨状を招く政策です。

私は日本は優れた機会均等社会だと思っています。時間は誰にでも平等です。貧しくとも誰でも努力すれば、成功は夢ではありません。実際にそのような成功者は日本には大勢います。誰にでも機会やチャンスはあります。私は成功者の足を引っ張るような政策はするべきではないと思います。もっとも贅沢品の消費税は最低でも１０％にするべきとは考えていますが。機会均等の環境をさらに整える事こそ、日本が発展していく道です。成功者を悪者扱いして行きすぎた高額の税金を取り立てるのは、それこそ国権の横暴であると思います。


私は基本的に富裕層を悪者扱いするのはとんでもない認識だと思っています。真に平等な税制とは、貧富は関係なく同額もしくは収入に対して同率の税であるはずです。累進税とは国家が関与して結果としての所得の平等化を促す共産主義的性質のものです。いきすぎた累進税は社会にとっては却って害悪となります。

累進税を適用する際は、社会全体の尊敬と感謝が富裕層には捧げられるべきです。具体的には

・勲章や感状などの授与
・表彰などによる名誉の授与

最低でも以上の措置ぐらいはするべきと思います。

税とは関係がありませんが、日本国家への寄付金も募るべきだと思います。これも金額を問わず政府のホームページに寄付者の名前を載せ(辞退者は除く)名誉を与えます。高額を寄付してくれた人に対してはもちろん勲章や感状を与えます。

織田信長は茶道の権利の有無を配下武将への論功行賞に用いましたが、小泉さんは信長ファンらしいですからこういったちゃっかり手法＆ケチケチ大作戦もどんどん模倣して貰いたいものです。実際にはさしたる価値のないものも演出次第では大きな魅力を持ちます。勲章制度もナポレオンが確立したのでしたっけ?　歴史と英雄を好む小泉さんだから案外採用して貰えるかもしれません(笑)

日本は国家目標を失って久しいです。日本人は国家目標があれば頑張れる特質があります。この際、国家目標としてちょっと情けないですが「借金返済」という目標を掲げるべきだと思います。戦後目標の「復興」と何となくニュアンスは似ていますから通用するかもしれません。日本国民全体が借金返済に向かって努力し達成していく事こそ、その先にある見失った日本の国家像を国民が取り戻す事にもなるでしょう。

ゴールの見えないマラソンは地獄です。ゴールが見えれば国民は頑張る事が出来ます。小泉政権は国民にゴールを示すべきです。具体的には日々、返済状況や借金返済予定期日をアナウンスして臨戦感、達成感をも刺激する事によって国民の参加意識も高めます。国家の借金返済のために国民全体が協力することによって、国民の国政への参加意識や愛国心も高める事が出来そうです。

そういう前向きな社会の空気になってくれば、先ほど触れた財政への奉仕者に対しては社会全体から尊敬と感謝が捧げられ、民間が独自に考える彼らに対しての各種恩典やサービスも自然と生まれる事でしょう。富裕層にしてみれば当たり前のようにして高額の税を課せられ、権利は一般と変わらないし名誉もないし感謝も捧げられないとなれば、不満も溜まります。富裕層を悪者扱いするのは何度もいいますが、間違っています。多くの税を納める彼らは尊敬されるべきです。そういう意識転換を政府は主導するべきです。

ゴールのあとにはもちろん、大減税が待っているとなれば、国民は協力し努力します。借金には利子が付き物ですから、早く返せば結局負担は減ります。理想論をいえば、それまでは余裕のある富裕層に高い累進税を負担して貰うのが一番です。でもそれは期限付きにするべきです。富裕層にとっても社会全体の底上げは景気の好転、消費の拡大に繋がります。畑に肥料を蒔き豊かな収穫を得るように、社会全体への「投資」によって日本の景気を底上げすれば、景気拡大によって富裕層の得る利益は負担増分より増える事も十分に考えられます。

どうですか富裕層の方々?　協力して貰えませんか?
というより、協力してください、お願いします(ペコリ)

消費税も奢侈品にはより高率の税を課すべきです。貧困層にベンツやロレックスなどは無縁ですからね。富裕層は欲しいものがあれば値段は関係なく、買いたいものは買います。消費は冷え込まないはずです。最低でも１０〜１５％ぐらいは負担して貰うべきでしょう。こういった線引きは難しいですが、富裕層優遇という悪評を無くすためにも、消費が海外に逃げる対策を取った上で早急な実施を政府には望みます。


最近の小泉擁護姿勢ですっかり貧富の差拡大容認、弱者切り捨て社会肯定の冷血漢だと思われてしまっているようなので(涙)　特に小泉批判派とか小泉批判派とか小泉批判派とか。こんなエントリを投稿してみました(笑)　同じ日本国民同士、前向きに行きませんか。愚痴ってばかりいないでね。思いつきの適当なエントリですので多くのツッコミお待ちしております。

ちなみに私自身は中産階級と見栄を張りたい所ですが貧困層でございます(涙)