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マスメディア特権とその対策

世論を形成する過程で極めて影響力の大きいマスメディア。彼らはしかも政治家のように選挙で淘汰されることもなく、官僚のように任免権を政治家に握られることもなく、政府内閣のように任期もありません。民主主義体制下の国家において、マスメディアこそが最大の権力を持つ最大の既得権者です。彼らを縛るものは実質上ありません。読者視聴者は報道そのものに常に触れ、感化されることで批判能力を失いますから、マスメディアの言動を唯一縛りうる民衆は、実際には天敵となり得ないからです。

権力の暴走。マスメディアが政権を批判するのに好んで使う言葉です。しかし天敵不在のマスメディアこそがもっとも暴走の因子を抱えているのは明白であり、現代日本のマスメディアの堕落ぶりはそれを見事なまでに証明しています。健全な世論の形成は、民主主義国家にとっては極めて重要です。その世論に大きな影響を与え、国家そのものの命運すら左右するマスメディアの堕落や暴走に対して、彼ら自身が自浄能力を働かせることができないのであれば、彼らの言動を掣肘する制度や仕組みを導入する必要があります。

マスメディアには表現の自由がありますが、民衆には真実を知る権利があります。どちらがより尊重されるべきかは明白です。果たして現代日本のマスメディアは民衆に真実を伝えているでしょうか。分かり易い例で検証してみましょう。これは言うまでもなく氷山の一角でしかありません。

・反日勢力の国連工作
mumurブログ 北朝鮮の息のかかった国連人権委員会ドゥドゥディエン氏の「在日差別」発言を、共同通信が「日本は対応を迫られそうだ」と報道
関連投稿 2005年07月15日 工作活動に利用された国連

一般庶民でさえ、ネット検索を駆使すれば色々な情報を集めることができます。報道機関はプロですから独自の情報源等もあるでしょう。取材等でネット上にないさらに深い真実を探ることもできるでしょう。しかし左派マスメディアの現実の報道は、真実を掘り下げるどころか国連人権委員会やウトロ問題、ディエン氏や彼を来日させた団体など、背後関係の胡散臭い真実を全て隠蔽しています。明らかに国連という権威を全面に出して、贖罪史観を植え付けようとする典型的な反日工作です。報道機関の真実を伝える使命どころか、真実を隠蔽し反日勢力のプロパガンダ機関に完全に堕落しているわけです。

『加藤千洋が行く 天空の聖地・チベット』
ぼやきくっくり 「報ステ」中国のチベット侵略を美化
旅限無 テレビ朝日よ、お前もか!加藤千洋のチベット特集 全12回
「TIBET TIBET」上映会企画書

中共のプロパガンダに媚びへつらった報道の典型例です。中国での反日暴動があった4月にチベットのダライラマ法王が日本に滞在中だったのに、マスメディアは中共に阿ってほとんど報道することがなかったことも記憶に新しいです。中共の本質を理解するのにチベットのダライラマ法王ほど象徴的な人物は他には考えられず、その世界的な名声を持つ人物が幸運にも来日中だったのに、敢えて何もしなかった日本のマスメディア。いったい、どこの国の報道機関なのでしょう。
小泉首相の靖国参拝時でも言論統制下にある中韓の民衆の声は、全く無意味なのにもかかわらず積極的に報道するのに、台湾の李登輝元総統の靖国参拝支持発言をほとんどのマスメディアは全く無視しました。台湾も朝鮮と同様に日本の旧領土だったのですから、李登輝さんの発言は極めて重要です。そして中韓の主張の異常性を際立たせる効果を持つ発言です。それを何故報道しないのか。反日勢力に乗っ取られた報道機関にとって、日本の民衆を贖罪意識を植え付け続けることこそが至上命題だからです。
韓流への過度な肩入れに対して、筋金入りの反日国家にして犯罪大国でもある韓国の実体を何も伝えない姿勢にも疑問だらけです。いったいどこの国の報道機関なのかと。何が目的なのかと。


批判に晒されない特権的な地位に安住し、反日プロパガンダで日本を毒し続けるマスメディア。彼らの暴走を強権を伴うことなく、民主的な手段で止める手段をいろいろ考えてみました。

・過去記事や報道をネット上で永久保存、無料公開。
世論に大きな影響力を持ち、国家の命運すら左右するマスメディアの報道や記事は、公的な性格を逃れることは出来ない。よって報道内容について著作権などの名目でネット上で公開しないことは許されない。記事の引用などもソース提示を条件として無料とする。リンク切れがないように報道や記事は永久保存しなければならない。報道機関へは無料公開の代償として、引用数などによって補助金などを与えてもよいかもしれない。

・ネット上の報道、記事にはトラックバック、コメント機能を義務づける。
従来のマスメディアは一方的であり、批判を受けない。ネット上に批判はあるが、多くの民衆はそれを知らない。異論反論の存在は分かり易い形で民衆に提供されるべきである。この措置は右にも左にも、世論の暴走を抑止することもできる。そして報道機関は批判に磨かれてこそ、言論を高めることができる。自身の言論に自負があるなら、批判など恐れるに足らないはずである。洗脳プロパガンダ機関の自覚のある報道機関を除いては(笑)

・偏向報道や記事が明らかになった場合にはそれを公表する。
根拠薄弱かつ意識的なプロパガンダを吐き捨てるばかりで謝罪や訂正すらろくにしない報道に対して、ソースを冷静に提示して公式に訂正する措置。

・以上を民衆に周知され、広く解放されるように専門HPを開設。
国民全体に対してのメディアリテラシー教育になる。異論反論に磨かれて、より良い世論が生まれていくことが期待出来る。多言語対応とし、ゆくゆくは全世界に向けて中国韓国等の反日プロパガンダへの公式反論HPとして育て上げる。


現在、特権的な地位に安住し続けたいマスメディアは、現実的に天敵になりつつあるネット言論に対して無視を決め込み、民衆にその存在を隠し続けています。マンガ嫌韓流に対してのマスメディアの無視包囲網はそれを象徴的に示しました。マスメディアの暴走を止めるためには彼らは批判に晒されなければならず、民衆もマスメディアに対しての異論や反論を知る必要があります。真実に晒されれば、彼らは追い込まれるはずです。洗脳は真実を隠蔽し一方的な意見を聞かされ続けることで成立します。異論反論に含まれる真実はその洗脳環境を破壊します。真実は真実故に異論反論に晒されようと生き残ります。マスメディアの過大な影響力は民主主義国家にとっては常に劇薬です。民衆はマスメディアに飼われる存在であってはならず、マスメディアを道具として使いこなせるようになるべきです。

マスメディアと人類の関わりの歴史は浅いです。欧米に先んじて健全なマスメディアを育てるモデルシステムを確立出来れば、人種差別の壁を打ち破った功績に続いて、さらに日本は世界に偉大な貢献をすることになります。健全なマスメディアは理知的な民衆を生みます。悪質なプロパガンダやスローガンが減ることは、世界の平和共存への道へ直結します。

私もブログを開設して半年になりますが、常にジレンマに悩んでいました。いくら調べて新聞記事や報道内容を糺しても閲覧数は数百人。一方、新聞やテレビは数百数千万人を相手に好き勝手に偏向報道を垂れ流し続けています。そして反日勢力に洗脳の壁をつくられてしまった現在では、ネット以外に真実を知る術は極めて乏しいのが冷徹な現実です。根本的に何かを変えなければ、何も変わりはしません。最近はずっとマスメディアの影響力を暴力的な手段に拠らずに如何に削ぎ、日本の洗脳環境を変えていくかが私の考えの中心になりました。他にもまだありますが、今回を戦略レベルとすれば、それは戦術レベルのものです。

いろんなご意見をいただければ幸いです。ツッコミはお手柔らかにお願いしますね(笑)



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コメント
投稿者:飯野(2005年11月14日 00:36)
マスメディヤの問題はいろいろな掲示板プログにでていますので、見ている人数が少なくても、かなり大きなものになってきているのではないでしょうか、そのよい例が朝日新聞の購読者の減少にもなっているのではないかと思います。もっともっと情報が開示されれば、もっと大きなものに流れになるのではないですか。
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