中国

ミニスカ女子大生の「キスをプレゼント」でポイ捨て撲滅＝四川
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1237216&media_id=97

こういう記事はだね、画像がないと話にならないんじゃないのｗ

というわけで見つけてきたｗ
http://fulingren.com/html/17/n-105217.html





ミニスカ女子大生の「キスをプレゼント」でポイ捨て撲滅＝四川
（サーチナ - 06月09日 18:44）

　街を歩いていたら、笑顔のミニスカート美女に声をかけられた。「すみません、今捨てたゴミを、きちんとゴミ箱に入れていただけませんか」。言うことはもっともなので、改めてゴミを拾って、教えられたゴミ箱に捨てた。すると美女はボクの顔を抱えてキスをしてくれた――。四川省の省都、成都市の繁華街で8 日、こんな光景が繰り広げられた。四川新聞網が報じた。

　街頭で「身を挺して」ポイ捨て撲滅のボランティアをしているのは、西華大学3年生で20歳の李小荷さんら。いつも歩く街だが、ゴミや吸殻を捨てる人の多いのに心を痛め、「なんとか、悪い習慣を改めてほしい」と、思い立ったという。李さんは身長170センチメートルでストレートのロング・ヘア。白いTシャツにミニスカートといういでたちで、街に出た。

　注意を受けていれてくれた人には、両手で顔を優しく抱えて、ほっぺにキス。李さんによると「私が小さいころ、ちょっとした悪いことをしても、自分で過ちを正すと、お母さんがキスをしてくれた。それを思い出した」のだという。キスは、モラル向上を呼びかける相手に対する「愛」だ。

　8日は、約2時間の活動で十数人にキスをした。チョッとイカしたサングラスのお兄さんも、アベックも、友達と歩く女性もいたという。うれしいことに、キスのプレゼントのあと、他人が捨てたゴミをいくつか拾って、ゴミ箱に入れてくれる人がいたという。李さんは、「自分の思いを理解してくれた」と考えている。

　同記事を転載した新浪網が行ったアンケートによると、李さんの活動を「よいことだ。キスは愛の表現で、環境保全への注意を喚起できる」とした人は回答約2万 6077件（9日午後5時半現在）のうち49．1％。「おかしい。キスはあまりにも開放的。わざとらしい」は43．9％、「分からない」は7．0％。（編集担当：如月隼人）

安倍・麻生両氏、胡主席発言を批判　「条件化おかしい」

安倍官房長官と麻生外相は２日、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が「日本の指導者が靖国神社参拝を取りやめれば首脳会談に応じる」と発言したことについて、それぞれに出演したテレビ番組で批判的な姿勢を示した。胡氏の発言は、今後の対日外交では小泉首相の後継首相が靖国神社に参拝するかどうかも勘案する考えを示したものだが、ポスト小泉の有力候補とされる２人がそろって不快感を表明した形だ。

安倍氏はテレビ朝日などの番組で「政治目的を達成するために、首脳会談をしないことを条件として出すのは間違っている」と中国側の方針を批判。「靖国以外の問題が起きた時にも『首脳会談をできない』と言われる。首脳会談をやってもらうために政治的、経済的な私たちの主張を取り下げていいのかということだ」と強調し、「政治の分野でいろんなことが起きるが、それを（経済関係に）波及させない原則を作る必要がある」と語った。
首相になった場合の自らの靖国参拝については「参拝する、しないを政治的スローガンにするつもりはないし、外交問題からこれを外さなければいけない」と述べるにとどめ、「行かないと決めたわけではないか」との問いには「もちろん違う。いちいち宣言しない方がいい。靖国について語ることは外交問題を引き起こし、国益を損ねる」とした。

一方、麻生氏も同日のフジテレビなどの番組で、胡氏の発言について「トップが会う必要があれば、会うのは大事なことだ」と述べ、靖国参拝自粛を首脳会談の条件にすべきではないとの認識を示した。「他国から言われて（参拝を）やめるとかやめないとなると、話が非常に込み入ってくる。国家の代表である総理大臣として、（他国に）言われれば言われるほど難しい話になっていく」とも語った。
また麻生氏は、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）について「靖国神社という宗教法人が分祀はできないと言う以上、政府として一宗教法人に介入することは憲法上できない」と指摘した。
2006年04月02日22時11分　朝日新聞


そもそも会談をするのに条件をつけることそのものが非常識極まりないわけで。靖国参拝に限らず、いかなる条件であっても、条件をつける権利も資格も中国側にはありません。数々の「被害」を蒙っている日本側こそ、いろいろ注文をつけたいところですが、もちろんそのような資格や権利は日本側にもありません。対等な一国どうしならば当たり前のことです。

日本が中国に配慮をして靖国問題を取り扱うという時点で、すでに中国は日本の上位に立っています。ですから、日本の国益を考えるならば靖国問題は存在しないとするべきなのです。

仮に「中国様の命令」通りにして首脳会談が実現したり、ポスト小泉の争点として扱われたりすることになれば、それこそ中国の思う壺です。中国の「ガキの泣き叫ぶワガママ」は淡々と無視するに限ります。あるいはガキを躾けるためにもチベット、ベトナムなどへの領土侵攻や中国国内の人権侵害、日本にも多大な影響がある環境汚染、反日教育問題等々を国際社会で厳しく糾弾してやる方が中国のためにも良いかもしれません(笑)

靖国参拝をポスト小泉の争点のひとつとして執拗に取り上げるメディア。こやつらはいったいどこの国のメディアなのか。日本のメディアならば、次期首相の資格問題にまで介入しようとする国があれば、断固として反発するのが当然です。それなのに中国様の意向を受けて、嬉々として靖国参拝問題にこだわるメディア。馬鹿というか哀れというか無能というか意気地なしというか、もうあらゆる罵詈雑言を浴びせたくなります。

朝日なんかは「胡錦涛（フー・チンタオ）」ときたもんだ。どこまで中国目線なのか。日本のメディアならば、日本語読みで「胡錦涛（コキントウ）」だろう、どう考えたって。相互主義の原則さえわかっていない(むしろ確信犯か･笑)この売国奴隷ぶり。

日本の足を引っ張り続ける売国マスメディアの矯正なくして、日本の未来はありません。

小泉首相の靖国参拝や組閣人事での靖国派の重用を受けての中国の日本への強硬姿勢は、一見変化のないように映ります。しかし、些細な理由で容易に発火した４月の反日暴動を思うと、その対応には明らかな変化を読みとることが出来ます。

小泉首相が靖国参拝したことにより、大義名分を得た中国が何も制約を受けない立場ならば、４月のように遠慮無く官製反日暴動を起こせたはずです。しかし中国は公式には相変わらずの強烈な不満を表明しているものの、反日暴動という実力行使は出来ずにいます。

もとより中国指導部がもっとも恐れるものは、アメリカでもなくロシアでもなく日本でもなく他ならぬ自国民です。中国は核を持っている大国故に外交上よほどの失策をしない限り、外部から攻められるリスクは極めて小さいものといえます。そうなれば中国指導部を覆す因子は国内にしかありません。中国指導部が最も恐れるものは自国民なのです。ここを理解すると中国指導部の言動の実像が浮かび上がってきます。

中国は日本を悪役に仕立て上げることで、中国国民の不満を日本に転嫁していました。日本の甘さや配慮がそのような姿勢を育て上げてしまったという側面もあります。ともかくも中国が日本を非難すれば日本が譲歩する構図が戦後ずっと続いてきたわけで、中国も韓国と同様に反日という名の安易な麻薬を手放すことが出来なくなっています。中国韓国の民衆にしても、日本の譲歩や謝罪は慣れています。中韓とも自国の立場を最大限に美化した歴史教育を行っていますから、日本＝悪という構図を民衆は洗脳されて信じ込まされています。自国こそ正義で日本は悪の権化なわけですから、自国が日本を非難すれば日本は謝罪して当然。日本が頭を下げる姿を見て、中韓の民衆は満足し快感を覚え、自国の偉大さを改めて認識し、政府への不満が和らぐわけです。

ところが、中韓に対して安易な譲歩や妥協を止めた小泉政権から、中国韓国にとってのこの幸せの図式は崩壊します。自国が日本を非難しても日本が折れないとなると、中韓民衆の不満は解消されるどころか、ますます膨張します。実際には靖国も歴史教科書もそれほどたいした問題ではないものを、中韓が反日のネタに仕立て上げて騒ぎ立てていただけですから、中韓は日本に対して抗議以上のことが出来るはずもありません。不満を募らせた民衆は、暴動を行うことによってスッキリしましたが、その代償は少なくはありませんでした。こうなると幸せの図式どころか、洗脳した民衆は却って政府の重荷となります。

戦後の日本を指さして軍国主義だの極右だのと騒ぎ立てる中韓の反日プロパガンダの効力は、情報化の進んだ現世界では使えば使うごとに効力を失っていくばかりか、却って発信元への疑念をかき立てる効果を生みつつあります。少なくとも中国はそれを理解しています。ちなみに韓国は自己催眠にかかっていますからおそらく天然でしょう(笑)　中国に於ける反日暴動も外資の投資を冷え込ませる効果しか生みませんでした。

天然の韓国はともかくとして、中国は自国民の不満を抑え込むために、表面上は激しい非難と抗議を日本に向けます。その言動は完全に自国民に向いています。本当は日本を責めれば責めるほど自爆行為だということは中国も解ってきていますから、本当は非難などしたくはないのです。しかし洗脳してきた民衆の手前、反日を止めることは出来ないのです。依然として中国は正義で、日本は悪である。中国は日本に対する攻撃を止めることはない。といったポーズを取らざるを得ないわけです。

こうなると完全に板挟みです。中国にしてみれば、自国の評判と自国民の不満を天秤にかけて、苦肉の言動の連続なわけです。反日の言動をすれば国際社会の信用低下、しなければ民衆の不満がマグマ化する、といった構図です。外資を成長のエンジンとしてきた中国経済は、投資が冷え込めば崩壊します。経済が崩壊すれば、民衆の不満は中国指導部に向かいます。中国指導部は権力を維持するために経済を失速させるわけにはいきません。しかし、それを十分に理解しつつも日本を悪の権化としてきた手前、反日を止めれば経済要因以前に中国指導部の威信は揺らぎます。反日という名の安易な麻薬を常用してきたツケとはいえ、何とも悩ましい限りです。禁断症状にのたうち回る中国、といったところでしょうか。韓国は幸せにも(笑)未だ麻薬にどっぷりと浸りきってますね。韓国が中毒から解放される時はすなわち国家としての死を意味しそうです。

日本を非難しつつも日本の経済界への配慮は実に行き届いています。中国の苦肉の策が現在では政冷経熱を生んでいるといえそうです。日本への非難も小泉首相への個人攻撃にすることによって、日本そのものを非難することを巧みに避けているのは以前にも触れたとおりです。

歴史カードはもはや日本のものです。中韓への配慮ゼロの組閣人事はその事実を象徴しています。東シナ海のガス田問題も、中国からの日本企業投資引き上げなどを示唆するぐらいのことはしても良いのではないかと思います。経済界のトップが例のあの方では難しいかもしれませんが(笑)


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中国、東シナ海で生産開始　天然ガスか石油
中川昭一経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、中国が東シナ海で開発中のガス田「天外天」で、天然ガスか石油の生産を開始したことを確認したと明らかにした。
政府は天外天の生産施設から炎や煙が出ているのを確認した。天外天は日本側が主張する排他的経済水域（EEZ）の日中中間線付近の中国側に位置しているが、日中間で開発をめぐる対立が続いている。
中川経産相は「至急、対応を協議したい」として、外交ルートを含めて中国に強く抗議、生産の中止を要請することを含めて各省庁との調整を急ぐ考えだ。
東シナ海のガス田をめぐっては中国海洋石油が開発中のガス田「春暁」で９月中に生産を開始する考えを表明。日本政府は外交ルートを通じて、「天外天」や「春暁」などを含むガス田開発に強く抗議し、日中間で緊張が高まっていた。
両政府は早急に政府間協議を開き、東シナ海のガス田の開発をめぐる交渉を進める方針。交渉の日程は、まだ具体化していないが、北朝鮮をめぐる６カ国協議で共同声明が採択されたため、日程調整が一段と本格化しそうだ。
日本側は政府間協議でも、これまで通りガス田の開発の中止とデータの提供を要請するとみられる。日本政府による東シナ海のガス田の地質構造調査によると、春暁はガス田の構造が中間線より日本側まで連続していることを確認している。一方、天外天については日本側まで連続しているかどうかは確認できていない。（共同）
2005年09月20日　U.S. FrontLine


日本政府、帝国石油に東シナ海ガス田試掘権許可：中国との紛争に新局面
東シナ海のガス田開発をめぐる日本と中国の紛争は、日本政府が７月１４日、中国政府の強い抗議を押して帝国石油に同海域での試掘権を与えたことで新局面を迎えた。日本政府はこの試掘権許可は、日本の排他的経済水域の間近で行なわれている中国のガス田開発から日本の利益、資源、主権を守るためにとられた防衛的な措置であると説明しているが、両国間には排他的経済水域の設定についての解釈に根本的な相違があることから、事態が悪化する可能性もある。
日本の経済産業省は鉱業法に基づいて、帝国石油にガス田存在の可能性のある３区域での試掘を行なう権利を与えた。このうちの二つは、両国の排他的経済水域の中間線から日本側に入ったすぐのところにあり、中間線を挟んで中国の春曉、断橋ガス田の反対側にある。帝国石油が実際にいつ試掘を始めるかは今のところ未定である。日本側は、中国側に進行中のガス田開発が中間線の日本側にあるガス資源に影響を与えないという主張を証明するデータの提出を要求しており、中国側にまだその説得を続けているからだ。
日本は、中国のガス田から採取されるガスは地底で日本側にある埋蔵ガスにつながっていると考えている。これに対し中国はそのようなつながりはないと主張しており、日本はその証拠となるデータの提供を中国に要求しており、それができないのならば、開発を中止すべきだとしている。しかし中国は日本側の要求を一貫して無視し、春曉ガス田の開発工事を着々と進め、この秋にも生産が開始されるとみられている。
中国が日本の要請を無視し、日本政府が問題の海域で帝国石油に試掘権を許可したことに怒りさえ表明していることは、排他的経済水域の設定に関する両国の解釈が大きく相違しているという根本的な問題を反映している。日本は国連海洋法に基づき両国の中間線を排他的経済水域の境界としているのに対し、中国は自分の排他的経済水域は大陸棚の東端にまで及ぶと主張しており、それは中間線よりもはるかに日本の海域に入り込んでいる。
帝国石油に許可された試掘権はこの海域の合計４００平方キロにわたる３つの区域にある。このうち２つは、中間線の中国側にある春曉、断橋ガス田のちょうど反対側にある。帝国石油など日本の大手石油開発会社は１９７０年頃、相次いでこの海域での石油採掘権を申請したが、日本政府は中国との境界線が不確定であることを理由に申請を凍結した。産経新聞の社説（７月１６日）は、これは日本が中国との摩擦を懸念したからだと批判的に書いている。
しかしながら、経済産業省は試掘権申請手続きを再開し、帝国石油に試掘権を与えたものである。試掘とは商業的に採算があるかどうかを調べるための掘削をすることである。帝国石油はこの海域の掘削に関心を持っているが、試掘のコストだけでも約１００億円にのぼると推定されている。実際に生産が始まれば、九州までパイプライン輸送をするための建設コストが数百億円かかるとみられる。それだけでなく、日本側で工事が始まった場合、中国側の警備艇の動きに対抗するために日本の海上自衛隊や海上保安庁の警備艇の出動も考えられ、不測のトラブルも起こりかねない。

◆試掘権許可は支持されたが、問題はどこへ？
ほとんどの日本の新聞は、政府の今回の行動を国内法に基づく当然の措置として支持している。朝日新聞は７月１６日の社説で、日本企業への試掘権の許可は「中国と対等に話し合う足場を築くうえでは、必要なことだろう」と述べた。毎日新聞も７月１７日の社説で、「国内法上、当然の措置だろう」と評した。読売新聞の７月１５日の社説は、「日本の主権と海洋資源を守るために政府が毅然（きぜん）とした姿勢を示した」ものとしてこれを賞賛した。産経新聞も７月１６日に社説で、「一方的に開発を進める中国の身勝手な行動に対し、日本が自国の海洋権益確保に乗り出したことを評価したい」と主張した。同紙はまた、東シナ海の石油ガス田をめぐる海洋権益は、中国の主張する排他的経済水域に含まれる日本固有の領土である尖閣諸島を守るためにも、「絶対に譲ってはならない問題」だと論じた。
重要な問題は、この紛争がどこに向かうかである。両国政府は互いに満足のいく解決を達成するような方法でこの問題を解決できるのだろうか。朝日新聞（前出の社説）が言うように、共同開発が最善の解決かもしれない。毎日新聞も「けんかが目的ではない」と忠告しているが、両国間のこの紛争がただちに円満に終わる可能性はあまりない。排他的経済水域の設定に関する根本的相違があるからだ。両国の関係が多くの政治問題で緊張している現在、ガス田開発に関する突破口を開くのは一段と難しいかもしれないが、毎日新聞が中国に「協議を通じた円満解決」を言うなら、誠意をもって話合いに応じるべきだと要求したように、両国にはこの問題を新たな行き詰まりに転じさせてはならないという認識は存在している。
2005年7月18日　FPCJ


進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査
平松　茂雄　　杏林大学教授

１．平湖ガス油田の完成
中国が東シナ海の日中中間線（後述）近くの平湖ガス油田に、海底石油採掘施設を完成させた。平湖ガス油田は上海の東南方約 400キロの東シナ海大陸棚に位置する。中国は1970年代に同大陸棚の石油探査を実施し、1980年代に入ると日中中間線に沿った中国側海域の二十数ヵ所で試掘を行なってきた。そして1980年代末までに中間線の真ん中に位置する大陸棚、なかでも平湖ガス油田が最も有望となった。天然ガス主体の中型石油天然ガス田で、総面積 240平方キロメートル、確認されている軽質原油とコンデンセート油の埋蔵量は 826万トン、天然ガスの埋蔵量は 146億5,000立方メートルである。
1992年に上海石油天然ガス公司が設立され、1994年から具体的な準備が開始され、同年９月海上工事の基本設計が完成した。1996年11月上海で着工式が挙行され、石油掘削船・南海６号が掘削を開始した。２本のガス井と４本の原油井、計６本が掘削され、うち４本が11月末までに稼働条件を整えた。
他方平湖ガス油田に設置された石油採掘施設は、ガイドパイプ受け台と海底に固定する12本の杭（総量8,000トン）、その上に据え付けられる四層の採掘・採油プラットフォーム（総量4,000トン）、90人収容の生活プラットフォーム（総量1,100トン）などから構成される。高さ 120メートル。海底石油採掘・採油プラットフォームとして普通の規模である。設計生産能力は原油年産80万トンと天然ガス年産５億3,000万立方メートルである。上海石油天然ガス総公司が1995年設計に着手し、1996年に国際入札を実施、そのうち上海の江南造船所が居住施設、他の主要施設を韓国の現代重工業が落札した。現代重工業は1997年３月から蔚山の施設で製造を開始し、いずれも1998年３月までに陸上での組み立て・調整作業を終えた。４月11日からガイドパイプ受け台と12本の杭が海上輸送されて現場の海底に固定され、ついで採掘・採油プラットフォームが17日に蔚山を出て23日に現地に到着。据え付け工事は４月22日から開始され、28日に完了した。このような巨大な施設の組み立てがわずか一週間で行なわれた。大型バージ４隻、バージ・タグ４隻、物資供給船２隻、9000トンの大型浮きクレーンが集合し、18ヵ国、 400人に近い労建設者が海上で作業したと報じられている。
上海に輸送する石油と天然ガスの２本のパイプを敷設する工事は、1997年10月30日上海浦東地区で、翌1998年４月15日の完成を目指して着工された。１本は石油用で 306キロメートル、舟山諸島　山島に建設される原油給油所に送られる。ここには２万トン級タンカーが停泊できる原油中継埠頭、2,000トン級の工作船埠頭、５万立方メートルの原油貯蔵タンクなどの施設が建設された。もう１本は天然ガス用で、375キロメートル。山原油供 給所を経て、上海南匯天然ガス処理場に送られる。同年６月30日までに工事は完了し、試運転が行なわれた。11月11日から14日まで検査が実施され、すべての項目に関して合格と認定された。ほとんど計画通りに進んでいるようである。平湖油田採掘施設の建設は中国の海上土木工事能力が極めて高いことを示している。工事に要する経費は総額50億元、約６億ドル、アジア開発銀行から１億3,000万ドル、日本輸出入銀行から１億2,000万ドル、欧州投資銀行から6,900万ドルの借款によってまかなわれる、と公表されている。
今回開発される平湖ガス油田第１期工事面積は約20平方キロメートル、天然ガス 108億立方メートル、コンデンセート油 177万トン、軽質原油1,078万トンが埋蔵されているとみられており、毎日 140万立方メートルの天然ガスが少なくとも今後15年間上海浦東新区に供給される。浦東新区には民家や工場へのガス供給パイプが敷設された。1998年12月28日には、11月18日に採掘された原油が27日上海に送られたと報道された。

２．日本側海域への強い関心
東シナ海の海底は、中国大陸から緩やかに傾斜して、わが国の西南諸島の西約 100キロメートルの地点で深く窪んでいる。この窪みは沖縄舟盆ないし沖縄トラフと呼ばれ、西南諸島とほぼ平行して走っている。長さ約1,000キロメートル、深さ1,000〜2,000キロメートルである。中国政府は中国大陸から沖縄トラフまでを一つの大陸棚、すなわち中国大陸が自然に張り出して形成されたとみて、東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利を主張し、同大陸棚に位置しない日本には東シナ海大陸棚全域に対する主権的権利はないと主張する。これに対して日本政府は、東シナ海大陸棚は中国大陸・朝鮮半島から延び、わが国の西南諸島の外洋に向かい、同諸島の外の太平洋（南西海溝）に向かって終わっているとの認識に立ち、それ故東シナ海大陸棚の画定は向かい合う日本、中国、韓国の中間で等分するという中間線の原則に立っている。これが日中中間線である。
いずれにしても石油開発の前提は、大陸棚の境界画定である。そして中間線の原則も大陸棚自然延長の原則も、国際法上有効な考え方であるから、東シナ海大陸棚の境界画定は政治交渉で解決するほかない。しかしこのように中国側が積極的に開発を進め、中間線のすぐ向こう側の海域で開発が進んでいるのであるから、日本側が早急に線引きしないと、中国が中間線を越えて、日本側海域に入ってくるのは時間の問題である。
現実に1995年わが国のある石油企業に、これまで東シナ海の石油の試掘を行なってきた国務院地質鉱産局上海地質調査局から、日中中間線の日本側大陸棚の開発に関する共同調査を打診してきた。この企業は、�@中間線の日本側大陸棚に対してわが国は主権的権利を有している。�Aこの地域については、わが国の四つの企業がすでに石油開発鉱区を政府に出願し先願権をえているので、共同研究に応じることはできない、と返答したとのことである。平湖および周辺大陸棚の試掘が終了したので、次の試掘地点を求めての打診と考えられた。
東シナ海大陸棚で石油が最も豊富に埋蔵されているとみられている地域は、中間線の日本側である。平湖周辺海域での石油開発が有望となれば、中国の関心が日本側の大陸棚に向くのは当然である。そして1995年５月のゴールデン・ウィークを挟んで、１ヵ月以上にわたって、中国の海洋調査船・向陽紅９号（4,500トン）が、わが国の奄美大島から尖閣諸島にかけての海域で、沖縄トラフをすっぽり包む形で資源探査を目的とするとみられる海底調査を実施した。ついで同年12月初頭、国務院地質鉱産局上海地質調査局に所属し、これまで東シナ海の石油の試掘を行なってきた石油試掘リグ勘探３号が、わが国海上保安庁の作業中止命令を無視して、日本側の海域に少し入った地点（別掲地図の×地点）で試掘を開始し、翌年２月中旬試掘に成功して引き上げた。商業生産が可能かどうかはともかくとして、石油の自噴が確認されたのである。
この地点は平湖油田の南方約百数十キロメートルに位置しており、平湖から上記×地点を通ってさらに南方に伸びる地質構造には石油が埋蔵されているとわが国のある専門家は推定している。それ故中国の海底石油開発は今後わが国の宮古島の方向に向かって南下してくると推定される。現実にそれから数か月後の同年年４月下旬、上述した試掘に成功した×地点の南方で、中間線の日本側海域で、フランスの海洋調査船・アテランテ号（5,000トン）が、ケーブルを引いて海底地質調査と推定される作業を行なった。この海洋調査は中国とフランスとの共同調査であることを中国自身公表しており、現実に同調査船には３人の中国の海洋科学者が乗っていて、同船が那覇に寄港した際下船して、飛行機で中国に帰ったところからも明瞭である。なおアテランテ号は那覇を出航した後、台湾の基隆に寄港し、台湾の海洋科学者を乗せて、わが国の与那国島をすっぽり包んだ海域で、海底調査を実施した。わが国の主権・利益は完全に無視されているのである。
このようにみてくると、中国の海底石油開発は平湖およびその周辺の油田の開発の進行とともに、次に1996年２月試掘に成功したわが国海域内の地点（別掲地図の×地点）に、今回平湖ガス油田に据え付けられたものと同じような石油採掘プラットフォームが建設され、海底パイプラインが延長されると考えられる。今回の海上作業が極めて短期間に遂行されたことからみて、わが国の警告を無視して、同様に短時間で日本側海域で採掘施設の建設（組み立て）が実施される可能性があり、このままではわが国の経済的権益が済し崩しに侵される危険がある。

３．日本側海域での活発な調査活動
1996年７月20日、日本政府は国連海洋法条約を批准し（７月20日発効）、それに基づいてようやく東シナ海大陸棚に中間線を引いたが、その後中国の海洋調査船は、わが国の奄美大島から尖閣諸島にかけての日本側海域で、さらには沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に至る海域で、わが国の海上保安庁の巡視船の警告を無視して、海洋調査を繰り返している。
1995年以後の中国の東シナ海の日本周辺海域における海洋調査は、1996年は15件、1997年４件、1998年14件であり、件数では1997年が少ないが、この３年間に共通している点は、調査海域が東シナ海のわが国周辺海域の全体に及んでいることである。それは次の３つの海域であり、それぞれの海域によって海洋調査活動に重要な差異がある。
第１に、東シナ海の日中中間線のほぼ真ん中の日本側海域で、奄美大島の西方海域に当たる。ここでは地震探査による海底調査が主体で、大陸棚の石油探査が実施され、同時に同海域の海底、海中の調査が行なわれていると推定される。1996年には海監18号（1,000トン、６月９日）、奮闘７号（1,500トン、６月２日〜６月15日）、東測226号（1,000トン、10月31日〜11月２日）、東測227号（1,000トン、10月31日〜11月２日）、1998年には向陽紅９号（4,500トン、５月28日〜29）、海監49号（６月22日、６月25〜29日、７月29日〜８月４日）、奮闘７号（７月31日〜８月１日）が、クレーンからワイヤーを海中投入して漂泊したり、短冊型にジクザクの行動をとったりしている。
　第２に、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に至る海域の調査で、円筒形の観測機器などを海中に投入したり、揚収したりする動作を繰り返しているところから、海域の水の温度、成分の分析などにより、船舶とくに潜水艦の航行、あるいは対潜水艦作戦に必要な情報の収集を行なっていると推定される。1996年４月24日から５月９日にかけて、海洋13号（2,000トン）が、４隻の調査船（1,000トン）とともに同海域で調査活動を行なったのが最初で、海洋13号は同年10月13日から22日まで、先島諸島の南沖合の太平洋海域を活動した。海洋13号は翌1997年４月16日〜24日、それより東方の太平洋海域から沖縄本島と宮古島の間の海域を北上した後、尖閣諸島周辺海域を航行し、魚釣島および大正島海域でわが国の領海を侵犯した。1998年には、奮闘７号と探宝号（2,600トン）が７月15日から19日まで、それぞれ対応する形で東シナ海から沖縄本島〜宮古島海域を通って太平洋までの広範囲な海域を、オレンジ色のブイを付けたワイヤーロープを曳航しながら航行した。また６月９日〜11日には、海洋13号は沖縄〜宮古海域および先島諸島のはるか南方の太平洋で調査活動を実施した。なお奮闘７号と探宝号には警戒船と推定される船が随伴したことは注目される。
第３に、尖閣諸島周辺海域の調査である。この海域の海底は東シナ海大陸棚で最も石油が有望とみられている地点であり、石油探査ための地震探査が実施されていると推定されるが、他方沖縄〜宮古海域と同様に、海域の水の採取を行なっており、将来における対潜水艦作戦のための情報収集と推定される。1996年には海洋４号（3,000トン、1996年９月２日〜16日）、海洋13号（10月31日〜11月５日）が尖閣諸島海域で活動し、その際海洋４号は大正島南方でわが国の領海を侵犯した。1997年には海洋13号が太平洋海域から沖縄〜宮古海域を北上した後、尖閣諸島周辺海域を航行し、魚釣島および大正島海域でわが国の領海を侵犯したことについては先に指摘した。1998年には、奮闘７号が４月28日から５月１日まで尖閣諸島周辺海域で調査活動を行ない、大正島北方海域でわが国領海を侵犯した。また1996年４月下旬〜５月上旬沖縄〜宮古海域、６月10前後の数日中間線付近、10月31日〜11月２日日中間線付近、1998年７月15日〜19日沖縄〜宮古海域で２隻、７月末から８月にかけての数日間沖縄諸島西方の広範囲の大陸棚海域で２隻が海洋調査を実施しているなど、同時に数隻の調査船が同じ時期にわが国周辺海域で調査活動を行なっていることが何回も起きている。今後こうした海洋調査活動は一層積極的に実施されると考えられる。わが国では東シナ海と聞くと、ともすると尖閣諸島の領有権問題に関心が向けられるが、中国の関心はこの島の領有権ばかりでなく、むしろ東シナ海に広がっている大陸棚にある。そして中国の関心はその大陸棚に埋蔵されている石油資源の開発にあるが、それに留まるものではなく、石油資源の探査・開発を通して東シナ海に対する中国の影響力を行使し、さらには将来沖縄〜宮海域を通って太平洋に通じる航路を確保することにある。地図を広げて見ればわかるように、わが国にとって東シナ海は裏庭であるかもしれないが、中国にとっては表玄関である。中国が太平洋に出て行くには、東シナ海から沖縄〜宮古海域を通らなければならない。南シナ海からインド洋に出るには、東シナ海から台湾海峡を通らなければならない。小平時代以降の中国は、中国大陸よりも広大な海洋に依拠して生存することを意図している。それとともにシーパワーも成長している。中国の発展にとって東シナ海は重要な位置を占めているのである。東シナ海における中国の活動に無関心であってはならない。

４．わが国に必要な国家戦略
1998年月６月26日、「中華人民共和国専管経済区および大陸棚法」が制定された。1992年２月に制定された「中華人民共和国領海および接続水域法」に続いて、中国大陸周辺海域での資源開発・経済活動などを保護するための法律であり、1996年に批准した「国連海洋法条約」に依拠して制定された。同法は第２条で、「中華人民共和国の大陸棚は、中華人民共和国の領海の外で、本国陸地領土からの自然延長のすべてであり、大陸縁辺外縁の海底区域の海床・底土まで延びている」と規定して、「大陸棚自然延長」の原則を確認している。大陸棚石油開発を支援する法整備が整えられている。また海洋資源・漁業資源の開発・利用、河口港湾施設の建設・管理、海洋汚染の観測・管理などに役立てる目的から、海洋衛星を打ち上げる計画を進めている。
中国は早くから国家戦略として一貫して海洋戦略を推進し、中国周辺の海域に進出してきている。これに対してわが国は、これまで国家の主権に関わる領土問題を厄介な問題として先送りし、問題が起きると、その国との友好関係が重要であるとの理由から領土問題の解決を避けてきた。そればかりか日本政府はこれから行なわれる中国、韓国との政治交渉において、尖閣諸島、竹島について、北方領土にならって、「領土問題と漁業問題を切り離して、漁業交渉だけを進める」という消極的な態度をとっている。海洋法条約と同時に提出された一連の関連法案のなかには、水産資源、海洋汚染などに関する法律はあるが、大陸棚の資源開発に関する法案はない。200カイリ設定に対応する国家としての姿勢が整備されていないところに、有事を考えない日本国家の現実がよく現われている。
東シナ海の日中中間線の日本側の大陸棚には、1960年代末以降わが国の四社の石油開発企業が鉱区を設定し、先願権をえているが、日本政府が許可しないため、初歩的な調査も実施できないまま今日にいたっている。排他的経済水域・大陸棚の問題は、日本の主権的権利を侵す国から国益を守るために、日本政府が主権国家としての権利を行使できるかどうかにある。中国や韓国との関係を悪化させてはならないが、国益は確保しなければならない。


東シナ海・日本の資源開発まとめサイト　←良くまとめられておりオススメ

東シナ海ガス田問題（Wikipedia）

海洋法に関する国際連合条約



とうとう東シナ海の中国のガス田が生産を始めたようです。田中−竹下−橋本派の媚中ラインと中国様に奉仕する外務省のチャイナスクールが仕切ってきた、事なかれ主義の対中妥協ナアナア外交により、中国の傲岸不遜な動きを黙認してきたことが、このような事態を招いてしまったことは明らかです。

でも過去に後戻りはできません。日本は今からでも、できるだけの努力で日本の国益を守っていかなければなりません。チャイナスクールを無力化して、今年の７月に帝国石油に試掘権を与えたことは、対中妥協外交から大きく転換したという点で評価するべきと思います。でも正直まだまだ不十分です。具体的には･･･

・国家がバックアップしての迅速な油田開発と生産
・中国が日本の要望を無視するならば、対中ＯＤＡの即時停止
・領海侵犯行為についての撃沈をも辞さない断固たる措置
・尖閣諸島の有人化(中共の侵略のハードルを高くする)

中国側が日本の主権を全く軽視して、挑発的な言動をしているのですから、日本も遠慮は要りません。確実に言えることは、ここで日本が中共の動きを黙認してしまうと中共は図に乗って際限なく、日本の主権を侵害してくると言うことです。何もしないことは中共の日本乗っ取りを許すことです。確かに紛争の危険はあります。しかし、黙って中共の言いなりになる先にある日本の未来は、さらに暗澹たるものであることを日本国民は知るべきです。理も情も通じないチンピラ国家には、残念ながら力で国益を守るしか選択肢はないのです。こういうことを書くと「極右だ」「軍国主義だ」とか脊髄反射でアホなことを言う人たちがまだまだ日本には多くいるのですが、こういう「世の中は善人ばかり」という左翼さんは、もちろん家には塀もなく鍵もないのでしょうね(笑)　



違法操業の中国漁船に海軍発砲、３人死傷　インドネシア
インドネシア海軍によると、同国東部アラフラ海で１９日午後、トロール網を使って違法操業をしていた中国の漁船に海軍が発砲し、漁船の乗組員１人が死亡、２人がけがをした。漁船に停船を命じたが、無視して逃げようとしたため発砲したという。漁船には１６人が乗っていた。
2005年09月21日19時57分　朝日新聞



これこそ、正しい国のあり方です。日本も見習いましょう。



(8/21)中共の危険な軍事思想　←下部に自己記事リンク多数

胡錦涛国家主席とブッシュ大統領が電話会談
中国の胡錦涛国家主席は、3日アメリカのブッシュ大統領と電話会談を行いました。
席上、ブッシュ大統領はまずハリケーン『カタリーナ』がアメリカ南部に多くの死傷者を出させ、深刻な財産の損失をもたらした情況を紹介し、「アメリカ政府と人民は中国政府と人民からの友好的援助に非常に感謝している」と述べました。
胡錦涛国家主席は、「中国人民は、深刻な自然災害を蒙ったアメリカ国民の側に立っている。アメリカ政府と人民が自然災害に打ち勝ち、麗しい故郷を再建するものと信じている」と述べました。
両国の元首は電話会談で、アメリカ政府が今の自然災害に対応する必要があることを踏まえ、胡錦涛国家主席の9月上旬に予定したアメリカ訪問を延期しすることを決め、双方は9月の中旬に、国連成立60周年サミットに出席する際、ニューヨークで会談を行うことをきめました。
2005-09-04 11:27:20 cri


胡錦涛主席とプーチン大統領が電話会談
中国の胡錦涛国家主席は3日夜、ロシアのプーチン大統領の求めに応じて電話会談を行いました。
プーチン大統領は、その際、中国人民の抗日戦争勝利60周年に心からの祝意を表明しました。
席上、胡錦涛国家主席は、「中国人民の抗日戦争とロシアの祖国防衛戦争は、いずれも世界の反ファシズム戦争の重要な構成部分である。中国人民は当時のソ連人民が中国人民の抗日戦争に貴い支持を与えてくれたことを永遠にわすれない」と述べました。
プーチン大統領は、その際、ロシアと中国との戦略的協力パートナーシップの発展を高く評価し、「最近、露中両国の軍隊が行った合同軍事演習は成功したが、これは両国の戦略的パートナーシップのレベルを表したものだ」と述べました。
これに対し胡錦涛国家主席は、「中国とロシアとの初めての成功を収めた合同軍事演習は、両軍の相互理解と信頼を深めた」と述べました。
2005-09-04 10:41:21 cri


中国とEUの指導者、全面的戦略パートナー関係促進に合意
中国の胡錦涛国家主席は5日北京で、第8回中国・EU指導者サミットに出席するため北京を訪問中のEU指導者と会見しました。中国とEUの指導者は共に、双方の全面的戦略パートナーシップを新たなレベルまで発展させるため努力すると表明しました。
胡錦涛国家主席はその際、「中国はEUとの関係を非常に重視しており、EUが一つの中国という政策を堅持し、双方の互恵協力を積極的に強化していることを評価する」と述べました。また、中国とイギリスの関係に触れた際、胡錦涛国家主席は、「中国はイギリスと共に、両国の全面的戦略パートナーシップを更に深めるため努力していきたい」と表明しました。
それに対して、EU輪番議長国を務めるイギリスのブレア首相は、EUと中国は経済貿易と政治分野のいずれでも戦略パートナーであると述べるとともに、EUは一つの中国政策を堅持すると強調しました。そのほか、欧州委員会のバローゾ委員長は、中国の発展は世界にとって有利なことであり、ヨーロッパにとってはチャンスであるとしました。また、EU理事会のソラナ事務総長は、中国側と密接な接触を保ち、テロ取締りや、核拡散防止などの問題で中国との協力を強化したいと述べました。
2005-09-05 14:43:37 cri


武器禁輸の扱い焦点　中国・ＥＵ首脳、北京で会談
中国を訪問中の欧州連合（ＥＵ）議長国のブレア英首相とバローゾ欧州委員長らＥＵ代表団は５日、北京で胡錦濤国家主席と会談した。温家宝首相とも引き続き会談。民主化運動を弾圧した１９８９年の天安門事件以降続いているＥＵによる対中武器禁輸措置の解除の扱いが焦点になるとみられる。
日米との安全保障分野での関係を重視するブレア首相は、禁輸解除に反対する日米の意向に配慮しており、訪中直前の中国各紙の書面インタビューで「どのような結論を出すにせよ、ＥＵや関係各国間でさらに意見調整を進める必要がある」と述べ、禁輸解除に慎重な考えを表明した。
武器禁輸を「政治的差別」と批判する中国側は、ＥＵ側に早期解除をあらためて求める見通しだが、ＥＵ側の同意を得るのは現時点では困難とみられる。
また世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」の認定を得ていない中国は「中国製品へのダンピング（不当廉売）調査などで不利な扱いを受けている」として、早期認定をＥＵ側に促すとみられるが、この問題でもＥＵは慎重姿勢を堅持するとの見方が強い。
ただ、双方は経済、環境分野での関係強化を目指す方向では一致しており、技術支援や地球温暖化対策などに関する協定を締結する見通しだ。

■対中武器禁輸措置　１９８９年６月の中国の天安門事件に対する制裁的措置として欧米各国は中国に対し武器輸出禁止措置をとった。２００４年１２月、欧州連合（ＥＵ）は中国との首脳会議で「解除に向けた検討を継続する」とし、０５年６月をめどに解除に向けた努力をすることを示唆。しかし、日米は「台湾海峡の緊張を高める」と反対を表明。中国がことし３月に対台湾武力行使に法的根拠を与える「反国家分裂法」を制定したことなどからＥＵも慎重になり、６月のＥＵ首脳会議で禁輸解除先送りを決めた。（共同）
(09/05 16:46)　産経新聞


胡国家主席「歴史の記憶、怨恨ではなく未来のため」
9月3日、中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利60周年を記念する大会が北京の人民大会堂で盛大に開かれた。胡錦濤国家主席（中国共産党中央委員会総書記､中央軍事委員会主席）は、大会で重要な演説を行い、その中で次のように述べた。

世界の命運を決定した60年前の偉大な勝利は、平和と正義を愛する全ての人々の心の中に永遠に刻まれている。われわれがこの偉大な勝利を厳かに記念するのは、歴史を記憶し、過去を忘れず、平和を愛し、未来を創るためであり、小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面的な構築、中華民族の偉大なる振興という輝かしい事業の実現をより推進するためであり、人類の平和と発展という崇高な事業をより促進するためである。

われわれが歴史を振り返るのは、歴史から智恵と教訓をくみ取ることで、今日の生活と未来の方向をより良く把握するためである。中国人民抗日戦争と世界反ファシスト戦争の勝利は、われわれに非常にたくさんの、深く重要な教訓を与えてくれた。これらの教訓は、莫大な代価と引き換えに得たものであり、人類全体の貴重な財産として、記憶にしっかり刻まなければならない。

中国と日本は共に､アジアそして世界に大きい影響力を持つ国である。2千年以上に及ぶ中日両国の交流史は、主として中日友好の歴史だ。近代日本の軍国主義が引き起こした侵略戦争は､中国の人民に深刻な被害をもたらしただけではなく､日本の民衆にも深い傷を与えた。侵略戦争を画策し実行したのは、日本の軍国主義分子のごく一部に過ぎない。

戦後、日本の各界の多くの人々が、日本の軍国主義が国外で行った侵略の歴史的事実を勇気をもって直視し、日本の侵略者が中国侵略で犯した暴虐を激しく非難した。当時、侵略戦争に従軍した軍人の中にも､戦時中の罪悪を心から懺悔（ざんげ）し､実際の行動で日中友好を推進し、多くの有益な働きをした人が少なくない。この良知と勇気は、大いに称賛されるべきだ。

中国政府は一貫して中日関係を重視し、中日友好の方針を堅持し、また中日友好のためにたゆまぬ努力をしてきた。中華人民共和国の成立以降、政府と人民は、中日関係を改善し、両国人民の伝統的な友好を発展させるため、多くの仕事をした。日本の見識ある政治家と各界の人々と共に、日中国交正常化を実現した。

長い間、中日関係は絶え間なく発展し、両国の経済貿易分野での協力は不断に拡大し、人的な交流も日に日に密接となった。これらは、平和友好と共同発展を求める両国の人々の願いを反映している。両国の歴代の指導者と有識者が共に努力した結果でもある。密接な中日関係を、われわれはさらに大切にし、心をこめて維持すべきだ。

ただ、ここで指摘したいのは、日本国内の一部の勢力が長い間､日本が侵略戦争を始めたという本質や犯罪行為をかたくなに認めず、軍国主義の戦争を美化しようとあがき、さらに、歴史によって「恥辱の柱」に打ちつけられたA級戦犯の亡霊を呼び戻そうとしていることだ。このやり口は、歴史問題に関する日本政府の認識に反するのみならず､中日関係の政治的基礎に背き､中国とアジアの国の人々の感情を深く傷つけるものだ。

過去を忘れず、未来の教訓とする――。歴史を記憶に刻むことは、恨みを抱きつづけるためでは決してなく、歴史を鑑（かがみ）とし未来に向かうためであることを、われわれは強調したい。過去を忘れずに教訓をくみ取って初めて、歴史の悲劇の再演を避けられるのだ。日本の政府と指導者が、歴史や人民､未来に強く責任を持つ姿勢に基づき､中日友好維持とアジア地区の安定と発展という大局観に立って、歴史問題を適切に処理するよう、われわれは望む。侵略戦争に対して示した反省と謝罪を､行動で表すことを希望する。

中国政府が、中日の友好的な協力関係を発展させる方針に変わりがないことを、私はここで重ねて述べておきたい。われわれは今後も、「中日共同声明」（1972年）「中日平和友好条約」（1978年）「中日共同宣言」（1998年）の3つの政治文書を厳密に守り、対話と対等な協議を通じて両国間の不一致を適切に処理し、幅広い分野で両国の交流と協力をさらに深めていく。民間の友好と往来を活発化させ、相互理解を進め、共同利益を拡大する。実際の行動によって、21世紀の中日友好協力関係の発展に向けて努力し、これにより、中日関係を健全かつ安定的に発展させ、中日両国の人民の世代を越えた友好を築いていく。（編集CS）
「人民網日本語版」　2005年9月5日


中国主席、抗日戦で国民党の功績評価・台湾独立派けん制
【北京＝桃井裕理】胡錦濤国家主席は3日の演説で、中国国民党軍が抗日戦争の「主体」であったことを認めた。共産党を抗日戦争の主力とする過去の歴史観を改めた形だ。“第3次国共合作”を内外に印象付け、台湾独立派をけん制したい思惑が見え隠れする。
胡主席は演説で「中国国民党と中国共産党の指導する抗日軍隊」と国民党を優先して表現。国民党軍が「正面戦場」、共産党軍が「敵後方戦場」で戦ったと述べた。また「抗日戦争初期の国民党の作戦は日本軍に手痛い打撃を与えた」とし、功績を大きく評価した。
共産党は国民党が抗日戦争で果たした役割を教科書や歴史上でほとんど無視してきた。だが、4月に台湾の連戦・前国民党主席が胡主席と北京で会談。台湾世論の友好ムードが高まった。胡主席が抗日記念式典という「国威発揚」の場で国民党を再評価したことで、台湾世論の親中路線を後押しする狙いがあるとみられる。 (21:40)
2005年9月3日　日本経済新聞


故胡耀邦氏の式典開催へ　中国指導部がと香港紙
【香港５日共同】５日付の中国系香港紙、文匯報などは、故トウ小平氏の下で中国の改革・開放路線を推進、１９８９年に死去した胡耀邦元共産党総書記について中国当局が生誕９０年の今年１１月２０日に北京で記念式典を開催すると報じた。
胡氏は民主化デモの責任を取らされ８７年１月に辞任。８９年４月の死去を機に学生運動が再燃、天安門事件につながったため胡氏関連の公式行事はこれまでなかった。
改革派の胡氏の功績をたたえることで現指導部のイメージアップを図る狙いがあるとみられるが、胡氏の名誉回復につながるのかは不明だ。
報道によると、式典には党政治局常務委の一部も出席。胡耀邦氏の出身地、湖南省でも記念行事が行われるほか、同氏の文集も出版されるという。ただ天安門事件の際の学生運動側の評価が見直される見通しはない。
2005年（平成17年） 9月 5日　共同通信



中共の｢お前が言うか｣発言のオンパレードには、毎度毎度笑わされます。中共に平和だの正義だの愛だのを語る資格など全くありません。日本側の言っている事とやっている事が違うから、｢実際の行動｣で示せというのが中共の毎度の理屈ですが、胡錦濤の談話にある「中国政府は一貫して中日関係を重視し、中日友好の方針を堅持し、また中日友好のためにたゆまぬ努力をしてきた」とか「対話と対等な協議を通じて両国間の不一致を適切に処理し」なんて全くの嘘っぱちである事は少しでも中国に興味のある者なら誰でも知っている事です。

実際の中国は自国の悪行(反日暴動、潜水艦領海侵犯など)について全く謝罪せず、一方的に日本を非難し難癖を付け続けています。尖閣諸島、東シナ海ガス田、沖の鳥島、沖縄、日本の常任理事国入り等々。すべてにおいて中共は日本の立場を全く認めず、自国の言い分を主張するのみで譲歩などは一歩たりともありません。日本に対して友好的どころか威嚇恫喝など当たり前の傲岸不遜で非友好的態度の中共。日本側こそ、中国に「実際の行動」を要求するべきです。

日本経済新聞は胡錦濤の談話を台湾向けのメッセージと受け取ったようですが、これは日本に向けての強いメッセージでもあり、世界に向けてのプロパガンダでもあります。靖国参拝やつくる会歴史教科書などの問題に関して、それを支持する勢力を｢日本国内の一部の勢力が長い間､日本が侵略戦争を始めたという本質や犯罪行為をかたくなに認めず、軍国主義の戦争を美化しようとあがき、さらに、歴史によって「恥辱の柱」に打ちつけられたA級戦犯の亡霊を呼び戻そうとしていることだ｣と、毎度の如く決めつけて、これらの勢力こそが日中友好の障害になっているような印象操作を中共はしているのです。つまり小泉政権が続く限り日中友好はありませんよ、と日本の有権者に向けて中共は懸命に訴えかけているのです。

中共はまた、日本人に自虐史観を持たせ続けようとするのと同時に、自虐史観を持つ政党である民主、社民、共産の各党への支持を増やそうと、いわゆる日本の自虐史観勢力にたいして日中友好を推進したと賛美しています。胡錦濤の談話は明らかに日本の選挙を睨んで、中共の思惑通りの政権に少しでも近づけようとする目的のものです。

マスメディア、特にテレビの党首討論番組などでは、答えは聞く前から明らかなのに靖国問題をあえて争点として司会者が振る場面が多く見られます。中国の動きと連動しているようで非常に不快です。争点化するのだったら、中国の反日暴動や韓国の一連の反日騒ぎ(多くありすぎですので)についてどう思うのか、どう解決するべきなのかを政党には問うべきです。なぜ靖国だけが外交問題なのでしょうか。全く中韓の言い分そのままではありませんか。何か裏に意図を感じます。日本のメディアは本当に腐りきっています。

自民党単独過半数を実現し、中共と反日メディアを悔しがらせましょう。


(08/25)無限謝罪ループ外交
(08/18)日中外交悪化の真相

胡錦涛：９月訪米でブッシュ大統領と会談、大学講演も
外交部北米太平洲司の何亜非・司長は３０日に開かれた記者会見で、９月５日から１７日にかけて米国、カナダ、メキシコを歴訪する胡錦涛・国家主席の訪問日程などについて説明した。米国訪問は５−８日で、ブッシュ大統領はじめ米国要人との会談が行われるほか、エール大学での講演も予定されている。中国新聞社が伝えた。
ブッシュ大統領との会談内容については、「両国がともに関心を寄せる、国際的または各地域に関する問題について意見を交わす」と説明した。
胡・主席はまた、１４−１６日にニューヨークで開催される国連首脳会議の開幕式、全体会議、討論会などに出席。安保理首脳会議で講演を行う予定だ。（編集担当：恩田有紀・田村まどか）
2005/09/01(木) 00:46:00　中国情報局


米国：胡主席訪米を公式訪問とせず　ライス国務長官、迫害問題を俎上に
注目されていた胡錦濤中国国家主席の9月訪米の予定がついに確定した。ホワイトハウスのマクレラン報道官は23日、ブッシュ米国大統領が9月7日にホワイトハウスに胡主席を迎え、会談を行うことを発表した。しかし、ホワイトハウスは発表の中で、これは胡主席の「訪米」であり「公式訪問」ではないと位置づけた。ホワイトハウスの関係者は胡主席の訪問が「公式訪問」でない以上、ホワイトハウスでの晩餐会や米中首脳の共同声明も発表されることはないという。
アナリストによると、ホワイトハウスが「公式訪問」ではないことにこだわるのは、最近全米に広がる中国共産党への反発と関係があるという。中国共産党の勢力拡大への反発が米国で急速に盛り上がり始めている。商務省は対中貿易の不満ももらし、国防省は騒ぎ立て、そして連邦議会では怒声がおこり、長期にわたって中国共産党を恐れていた国務省でさえ今回は毅然とした態度を明確にした。ライス国務長官は記者からの質問に「人権や信条の自由に対する迫害について、我々は話さなければならない」と答えた。

　 中国共産党は「公式訪問」を渇望
米国の最高待遇を受けるために、胡主席は訪米に先立ち、人民元の為替レートの切り上げや、ボーイング社製飛行機の数十機の購入、大規模な商品購入予約、北朝鮮への核兵器廃棄の呼びかけ、そして人権問題を外交カードにすり替えるという江沢民時代と何ら変わらない手法を用いて、不法に労働教養所に収監されている法輪功学習者の夫婦一組を釈放するといった、わずかばかりだが友好的な態度を示した。
ワシントンのシンクタンクは、胡主席の訪米の意義と待遇に関する中国共産党の攻勢は非常に激しく、そのあまりの激しさの意味について米国側は理解できていないようだと語る。しかし、アメリカ政府も考えがあり、中国共産党の思惑どおりにはいかなかった。中国共産党の意図は、米国に胡主席を最高の待遇で迎えさせることによって、彼の国内における威厳を高めようとしているとみられている。
それゆえに、ホワイトハウスが23日に胡主席の訪米を「単なる訪米」と発表したにも関わらず、中国外交部の孔泉報道官は「公式訪問」であると発表した。彼の発表によると、胡主席はアメリカのブッシュ大統領、カナダのクラークソン総督、メキシコのフォックス大統領の招きに応じて9月5日から17日にかけてこれら三カ国を公式訪問し、併せてニューヨークで開催される国連設立60周年首脳会議に出席するとしている。
ホワイトハウスのダフィー副報道官は25日の定例記者会見において、胡主席訪米に関する質問に対し、わずか30秒にも満たない回答時間の中で三度も「胡主席の訪米は決して公式訪問ではない」と強調した。

　米中の隔たりは大きく、ホワイトハウスは改めて中国共産党の本質を認識
胡主席の今回の訪問においては、人民元為替レートの切り上げや、中国紡績製品の割当額などの問題が両国の重要な経済問題として取り上げられることが予想される。専門家は、米中両国間の経済、貿易には共通した利益もあるが、それは限られたものであり、米国の巨額な対中貿易赤字や米国国内の失業問題、知的所有権の著しい侵害、極めて理不尽な人民元の対米ドルレートなどのマイナスによって打ち消されてしまうと分析する。香港科学技術大学の「中国跨国関係研究センター」の崔大偉主任教授は、米中両国の対立点は多く、米国の上下両院とも、徐々に中国共産党を敵とみなし始めていると指摘した。
ブッシュ政権は、米中関係は複雑な関係であると改めて認識しているようだ。「関係が最も良好な時期」という外交辞令を使ってはいるが、ライス国務長官は「関係が最も良好な時期」という言葉はこの４０年間においてという、非常に長い期間で見た場合のことであると補足説明している。つまり冷戦時と比較すれば現在の関係は当然「良い」というわけである。
様々な情報を分析することにより、米国は中国共産党の危険性について深く認識し始めたことが分かる。特に、反国家分裂法の制定、軍事費の大幅な増加、米国石油企業の買収、欧州や豪州を米国との同盟関係から離脱させようとする活動、朱成虎の核兵器による脅迫の放言、中露軍事演習における西側諸国のオブザーバー参加拒否、そして露骨な人権弾圧などにより、米国は夢から覚めたかのような感覚を覚え始めている。ホワイトハウスの今回の決心は固く、中国共産党から離れる計画を進める一方、胡主席個人には通常の礼で接するという。ともあれ、胡錦濤主席が中国で自らの地位を押し上げようとしている時期にワシントンを訪問するということは、歴史的な訪問であるということには変わりはない。

　脱党のうねりの中で歴史的選択を迫られる胡主席
報道各社の報道によると、胡主席の外遊日程が確定した後、すでに多くの人権擁護団体が「すでに準備は整った。胡錦濤主席訪米時には一斉蜂起し、中国共産党の著しい人権侵害に対する抗議デモを相次いで展開する」という声明をだしている。海外の華僑団体の中にも、胡主席訪米期間中に450万人中国共産党脱党を祝う組織的活動を行うため、準備を進めている。さらにメディアを通じて、胡主席が訪米を機に中国における共産党独裁体制に終止符を打ち、中国共産党を解散するとともに新党を結成し、民主的な立憲政治を行うという歴史的な選択を呼びかける声が多くあがっている。
人権擁護団体は、宗教の自由や報道の自由の欠如、チベットの民主化を求める人々への政治的弾圧、北朝鮮から脱出した難民の強制送還、そして農村などで発生している反社会的問題を訴える人々を武力で鎮圧するなど、中国の人権に関する諸問題について、米国が注目していることを胡主席に示すよう、ブッシュ大統領に求めている。
アムネスティ・インターナショナルはすでに9月7日に開かれる首脳会談の当日、その会場であるホワイトハウスの周辺でデモ活動をすることが認められた。アムネスティのスポークスマンは、ブッシュ大統領が胡主席に圧力を加え、2008年の北京五輪開催までに中国の人権状況を改善するためのタイムテーブル策定を希望すると述べた。
(05/08/29 07:40) 　大紀元


軍縮への努力強調　中国が白書、米の脅威論に「弁明」
【北京１日佐々木学】中国政府は一日、「軍縮白書」を発表した。胡錦濤国家主席が五日に訪米するのを前に、米国防総省や米議会を中心に高まっている中国に対する軍事脅威論を払しょくするため、軍縮努力をアピールしたものと思われる。
「中国の軍備管理・軍縮・拡散防止努力」と題した白書によると、昨年の国防費の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１・６１％で、米国の４・０２％、ロシアの２・６９％より低い、と強調した。
さらに、二○○三年から二年計画で中国人民解放軍の兵員を二十万人削減して二百三十万人規模とする計画に変わりはなく、国防費の近年の増加は中国の経済成長に合わせ、兵士の給料など待遇改善や兵員削減に伴う退職金の増加、ハイテク装備の充実などが理由であるとしている。
核兵器については「いかなる時、いかなる状況でも先制使用しない」と、あらためて確認した。人民解放軍幹部が七月「米国が台湾問題で軍事介入した場合は、米国を核攻撃する」と発言したと伝えられたが、中国外務省の秦剛副報道局長は同日の記者会見で「個人的意見で、中国政府の立場を代表しない」と否定的見解を示した。
一方、白書は日本などが配備を検討しているミサイル防衛システムは「地域に不安定要素をもたらす」と批判。特に台湾に対して「いかなる国がミサイル防衛システムを提供することに中国は反対する」と、暗に米国をけん制した。
2005/09/02 09:18　北海道新聞



中国「軍縮白書」発表、「国防予算は透明」
中国の国務院新聞弁公室は９月１日、「軍縮白書」を発表。台湾問題、核兵器、軍事費など広範な軍事問題をめぐる中国政府の見解を示した。１日付で中国新聞社が伝えた。
同白書ではまず、「中国は大量破壊兵器の全面的な禁止と徹底的な廃棄、および大量破壊兵器の拡散防止を主張してきた」と中国政府の立場を説明。
台湾問題をめぐっては、「いかなる国が台湾に対してミサイル防衛の支援をすることも反対する」と日米両国を暗に牽制した。
核兵器に関しては、「中国は核保有国の中で、核実験の回数が最少だ」「これまで核軍備競争に加わったことはないし、今後も加わるつもりもない」と述べている。
北朝鮮をめぐる六カ国協議の再開を前に、朝鮮半島情勢については、「朝鮮半島の非核化を支持する」と立場を表明。
軍事費については、「国防予算は全国人民代表大会で採決されたもので、公開性や透明性を確保している」「国防費の伸びは適度なもので、主に軍人の給料や福利厚生に充てられている」として、「国防予算の内訳の詳細について明らかにしなていない」という２００５年版の日本の「防衛白書」などの指摘を一蹴した。
発表に際して行われた記者会見では、全予算に占める国防費の割合は減少しており、日本を含む諸外国と比べても支出額は少ないという中国政府の見解が示された。
しかし、同白書では、日本の「防衛白書」が指摘している装備の保有状況、部隊の編成などに関しては述べられておらず、今後も日本で議論を呼ぶ可能性がある。（編集担当：菅原大輔・恩田有紀）
2005/09/02(金) 00:25:59　中国情報局


中国『軍事費日本の６割』　脅威論打ち消し躍起
【北京＝白石徹】中国政府は一日、「軍備管理、軍縮と拡散防止の努力」と題する白書を発表した。胡錦濤国家主席が五日から訪米するのを前に、米議会などで高まる「中国脅威論」をかわす狙いがありそうだ。白書によると、中国は一貫して人民解放軍の削減を続け、一九八五年の約四百二十万人から現在は約二百三十万人規模まで減らしたという。
また昨年の国防費は約二千二百億元（約三兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の１・６１％だったと主張。この金額は米国の国防費の５・７７％でしかなく、日本と比較しても６３・９７％にしかならないとしている。
しかし、米国防総省が七月の年次報告書で指摘したように、中国の国防費には武器購入費や研究開発費などが含まれず、実際には公表額の二−三倍といわれる。白書はこうした疑問には答えず、十七年連続で前年比二けたの伸びを続ける国防費の増額分は、（１）軍人の給与と福利厚生の充実（２）軍人の社会保障改善−などに充てている、との従来の主張を繰り返した。
白書発表に当たって会見した外務省軍備抑制局の張炎局長は「中国の発展は（他国にとっても）チャンスであり、決して脅威でない」と訴えた。
胡主席は七日、米ホワイトハウスでブッシュ大統領との首脳会談に臨む。会談では国防費の急増問題や、台湾への武力行使を法的に裏付けた「反国家分裂法」の成立などが議題になるのは避けられず、米中間の緊迫した場面も予想される。
2005年9月2日　東京新聞


中国賄賂文化に汚染される米国企業、民主を犠牲に貿易促進
−ガットマン氏「モトローラ社は毎年利益の3%を中国官僚に供与」−
イーサン・ガットマン氏はこのほど、中国でのビジネス経験を著書『新中国に迷う：米国通商、理想、そして背信』にまとめ、米国企業が経済的利益のため中国特有の政治風土に身を染められ、「中国型アメリカ企業」に変容して行く内幕を描いた。ガットマン氏は、「アジアウォール街」「標準週刊」「投資者毎日商業」など各メディアで執筆している。8月28日付中国時報では、「中国の改革開放から十数年が経つが、米国との貿易関係を通じ中国民主化の状況に改善が見られない。特に米国情報産業の企業は、中国市場への参入権を取得するために、中国共産党と手を組み、世界で前例のない大型コンピュータネット監視システムを開発提供したが、これは民主化という普遍的価値に反する行為である」と厳しく批判した。

　中国で利益を上げている米国企業は全体の5%？
ガットマン氏は、自ら収集した関係資料で、「中国で投資している米国企業の5%しか利益を上げていない」と指摘している。
在中米国商工会議所の政府関係委員会の副主席だった同氏は、「米国の『対外投資法』は、現地政府官僚に対する賄賂の提供を禁じているにもかかわらず、中国に投資する米国ビジネスマンの一部は、中国特有の賄賂文化に身を染めている。有名なモトローラ社は毎年利益の3%を中国官僚に供与。正真正銘の「中国型アメリカ企業」と変貌した」と語っている。
ガットマン氏は、中国に滞在する数年間、某公共事務会社の高級顧問、北京テレビ局の中米テレビ討論番組の執行プロデューサー等を歴任。その著書、『新中国に迷う：米国通商、理想、そして背信』(Losing the New China: A Story of American Commerce, Desire and Betrayal)は、全世界の注目を集め、波紋は米国政府高層部まで及んだ。ガットマン氏は、「もう二度と中国には戻れない覚悟はできている」と語った。
ある著名な評論家は書評でこう評している、「これは眠りを奪う本である、読み始めると止まらなくなり、読み終わっても相当長い間、繰り返しこの本の意味を考えるはずだ」「各ページが政治指向の強い作家らの意見を色あせさせる内容で溢れている」「米国企業が中国共産党に加担し、1989年に天安門広場に立てられた自由を求める女神像を、どのようにして今日、中国社会において隆盛を極める財神像及び戦神像に代えたか、その全過程を知ることができる」。

　モトローラ社は中国共産党に最先端の位置特定装置の技術を無償供与
2004年12月21日、ワシントンの米国ナショナル記者クラブで、英語版「九評共産党」のシンポジウムが開催された。その席でガットマン氏は実体験を語り、「米国企業、特に情報産業の企業は、中国市場への参入権を取得するために、中国共産党に加担し、ハイテク監視システムなどの技術を提供し、言論の自由に対する弾圧および専制独裁政権の反対者らの監視と弾圧に協力した」と指摘した。
この件に関して、ガットマン氏は、同書で実例を挙げ説明。米国企業のシスコ（Cisco）社、ノーテル（Nortel）社、サン・マイクロシステムズ（Sun Microsystems）社、アメリカヤフー、AOL−タイム・ワーナー（AOL-TIME WARNER）社、ネットフロントＲＳＡ（Netfront RSA）社、セキュリティーズ・ウォッチガード（Securities Watchguard）社など協力により、中国共産党は、国内ネットシステムを完全コントロールすることに成功したという。
ノキア(Nokia)社とモトローラ社は、競って中国共産党に最先端の位置特定装置の技術を無償供与し、その結果、北京のタクシーに乗車するあらゆる人の位置確認と追尾が可能になった。Nortel社のある高級エンジニアは、ガットマン氏に「自社が開発した情報の追尾・獲得技術は、専ら対法輪功のために開発されたものである」と明かした。

　中国市場への参入するために、300個のパソコンウィルスを無償提供
ガットマン氏によれば、セキュリティソフト メーカーで米国のマカフィー（McAffee）社と ノートン（Norton）社と日本のトレンドマイクロ社が、300個のパソコンウィルスを中国当局に無償提供することにより、中国市場への参入権を入手。事実上、将来中国共産党が各国に対し行うであろうウィルス攻撃に加担したことになる。
ガットマン氏は「これらのすべての企業は自分の技術は中立的なものと称しているが、事実これらの中国共産党に対する加担行為は、アメリカの戦略的利益、アメリカの価値観、アメリカの海外イメージを損なっている。これは、世界の民主化と言論自由に対する敵対行為であるが、なにより、一番の被害者は、中国国民である」と指摘した。
「中国の経済成長は、民主化につながらなかった。この問題にライス氏が主導する米国国務省がもっと積極的に行動を起こすはずだ」と同氏は期待を寄せた。
(05/09/03 11:23) 　大紀元


８割が知的財産対応に不満 北京の米商業会議所調査
北京の米国商業会議所が１日発表した２００５年版の年次報告で、会員企業の８割が中国政府の知的財産権違反への対応に不満を持っていることが分かった。
国際市場での偽物被害の深刻さを指摘する企業が多く、ブッシュ米大統領が７日の胡錦濤・中国国家主席との首脳会談で、対応改善を要求するのは確実だ。
年次報告に掲載された会員企業約４５０社に対するアンケート調査によると、知的財産権問題では約３３０社が回答。中国の対応は「不十分」が６５％、「全く効果がない」が１５％あった。一方で「効果が出ている」との回答が昨年の９％から２０％に増えた。
2005/09/01 17:59　共同通信



胡錦濤訪米の日が近づいてきました。現在の覇権主義国アメリカと、アメリカを蹴落として時代の覇権主義国の座を狙う意図を隠そうともしなくなった中国。すでに始まる前から公式訪問かそうでないかの扱いでいろいろ駆け引きがあったようですし、両国の様々な面での攻防が見物です。

国際的にも物議を醸した核攻撃発言。中国の大軍拡。最近終わったばかりの中ロ合同軍事演習。台湾問題。上海機構の中央アジア駐留米軍の撤退要求。イランやスーダン、ベネズエラなど中国の反米国家への支援。ユノカル買収問題。繊維問題。知的財産権問題。元切り上げ問題。人権問題。北朝鮮核開発への対処。ちょっと思いつくものを挙げただけでもこんなに両国の間には問題があります。

米中両国がどのようにこれらで利害を調整していくのか。どのように妥協するのか。どちらが攻勢に出て、どちらが守勢に回るのか。否が応にも両国の間で生きて行かざるを得ない日本にとっては、米中関係は自国の将来にも大きく関わります。

中国の人権問題やチベットの圧政などについても、民間レベルで中共への攻撃が行われるようですから、これも非常に見物ですね(笑)　中共のプロパガンダはネットの普及によって全世界的に効力を失いつつありますから、胡錦濤がこの危地をうまくかいくぐれなかった場合には、中国で政変が起こるきっかけになるかもしれません。

とりあえず私たちは静観するしかありませんが、胡錦党外遊の日程は日本の衆院選の直前に当たります。日本の政局に介入しようと、中共は思わぬ曲球を投げてくるかもしれません。警戒しすぎかもしれませんが、一応心構えだけはしておくべきかと思います。


(08/18)日中外交悪化の真相

日中世論調査、両国関係「良くない」が圧倒多数
北京――日本の非営利組織「言論ＮＰＯ」が北京大学、中国の英語日刊紙「中国日報（チャイナデイリー）」と共同で行った日中世論調査で、日中関係は「良くない」と答える人が圧倒多数を占める結果が出た。同紙（電子版）が２４日、伝えた。
調査によると、回答した日本の一般市民の７４％と有識者の８４．９％が、日中関係は「あまりよくない」「とてもよくない」と答えた。また中国では回答した一般市民の５４．７％と学生の７８％が、同様に両国関係はよくないと見ているとの結果が出たという。
両国関係の悪化の責任は相手国にあると答えた人は、中国で９割以上。一方で日本人の過半数が、どちらか片側の責任とは言えないと答えた。
また、中国人が「日本」と聞いて最初に連想するのは南京大虐殺で、次は家電製品だという結果が出たという。
一方で、両国の経済関係は順調で、このまま続けることが両国のためになると答えた人は中国で６５％、日本で４０％以上だった。また中国の回答者の５９％が、両国が地域安定のためにさらに協力し合うことを期待すると答えたという。
調査は今年５月〜８月にかけて、中国６都市と北京大学など５大学のほか、日本で行われた。計約４５００人分の回答が得られたという。
2005.08.24 16:09 CNN


対中ＯＤＡ知らず７７％　中国人の嫌日　背景に無理解？
【北京２３日傍示文昭】険悪化する日中関係を改善するため、両国の有識者約五十人が一堂に会して意見を交換するシンポジウム「北京・東京フォーラム」が二十三日、二日間の日程で北京で開幕。主催する「言論ＮＰＯ」（東京）と中国日報社、北京大は、日中共同で実施した世論調査の結果を発表した。それによると、日本に対し「良い印象を持っている」と答えた中国人は１１・６％だった半面、７７・８％は日本の対中政府開発援助（ＯＤＡ）を知らず、日本の歴史を理解している中国人も約６０％にとどまるなど、「無理解」や「無知」が反日、嫌日感情の背景にある一面が浮き彫りになった。
主催者側は今後、意識調査のデータなどを基に一年に一度のペースでシンポジウムを開催、日中の良好な関係構築に向け十年後をめどに民間レベルで具体的なプログラムを取りまとめる方針。
世論調査は今年七月、両国の一般市民を対象に同じ趣旨の設問で、訪問調査で行われた。サンプル数は中国側が千九百三十八部、日本側は千部。同時に日本では有識者調査、中国では学生調査も行った。
中国市民を対象にした調査によると、日本に対し「大変良い印象を持っている」は０・６％、「どちらかといえば良い印象を持っている」が１１・０％。「日本」と聞いて脳裏に浮かぶイメージの第一位は、富士山や電気製品ではなく「南京大虐殺」で、全体の５０・１％に上った。その影響か、日本を主導する政治思潮についての質問（複数回答）では、６０・３％が「軍国主義」と答え、「自由主義」は２０・５％だった。
また、四月に起きた大規模な反日デモについては、「日本に責任があり、当たり前だ」が３１・０％、「極端な行為は支持しないが、仕方がない」も２０・９％に上った。
一方、日本の市民への調査では、中国に対し「大変良い印象を持っている」「どちらかといえば良い印象を持っている」は計１５・１％。日中関係を悪くしている問題についての質問（複数回答）では、「歴史認識問題」が７７・２％、次いで「反日感情や反日行動とそれに対する中国政府の姿勢」（５４・４％）だった。
歴史問題の中で「どの問題を解決するのが重要か」との問い（同）では、トップは「首相の靖国神社参拝」で５１・４％、続いて「中国の歴史や教科書問題」（４９・０％）「日本の歴史教科書問題」（４４・６％）の順だった。
（西日本新聞） - 8月24日2時10分更新


世論調査：中国人６２％「日本への印象良くない」
日本のＮＰＯと中国の新聞社、大学が共同で実施した日中関係に関する世論調査が発表され、「中国人のうち、日本に対する印象が『非常に悪い』『あまり良くない』と答えた人が６２．９％にのぼった」と新華社が２４日付で伝えた。日本人のうち、中国に対する印象が「非常に悪い」「あまり良くない」と答えた人は３７．９％だったという。
新華社によると、この世論調査は、日本の「言論ＮＰＯ」、チャイナディリー(中国日報社)、北京大学が共同実施したもので、有効回答数は、日本側が１０００人、中国側が１９３８人。２３日から北京市で開かれているシンポジウムで発表されたという。
新華社の記事では、中国人の日本に対する印象が芳しくない結果となったことに関して、関係者のコメントを紹介。「中国人のうち、『経済関係は両国の利益』と認識している人が６５％」「アジアで影響力のある日中両国が、協力してアジア地域の課題に対処することについては、『強く支持する』『どちらかといえば支持する』と回答した中国人が５９％」として、「中国人の考え方は理性的である」という見方を伝えている。（編集担当：菅原大輔）
2005/08/24(水) 16:30:09更新　中国情報局


世論調査で目立つ歴史認識への指摘、小泉首相批判も
「新秦調査」０５年８月日本の政局をめぐる認識（３）
中国の消費者に対して、日本で衆院解散、総選挙が行われることについて、自身の見解を自由に答えてもらったところ、日本の歴史認識を問題視する声が圧倒的に多く、また、小泉純一郎首相に対する批判や今回の総選挙でもし政権交代となれば、日中関係は改善するのではないかとの見方が中心となった。
これは「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）などを通じて、自社で保有管理する消費者モニターを利用したインターネット調査を実施、日本の衆院解散及び総選挙をめぐる政局と日中関係について、意見を聞いたもの。
今回の調査は、２００５年８月１０日から８月１１日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」消費者モニターをメールＤＭによって調査アンケート票ＵＲＬに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東（カントン）省などを中心に、中国全土の一般消費者、男女３０９３人から有効回答を得た。
郵政民営化法案が参院本会議で否決され、小泉首相が衆院解散を決断したこと、並びに今回の日本の政局と日中関係について、回答者全員に自由に自身の考えを答えてもらったところ、総じて、歴史認識問題を指摘する声や、小泉純一郎首相に反対、退陣したほうがよいなどの意見が目立った。もし選挙で与党が過半数を取れなければ、日中関係が改善する可能性が大きいとする意見も多数。また、一部で台湾問題との兼ね合いを指摘するものも見られた。
ある回答者は、日本の歴史認識のあり方に触れつつ、戦争犯罪を認めない姿勢を非難、その一方で、「日本の議会制度は両院制を採用しており、首相の権力は相対的に制約される。この政体は比較的科学的なもの」と評価。「今回の総選挙を通じて、日本が極力日中改善に尽力、両国の共同の繁栄に資するよう努力することを期待する」としている。
「小泉・首相は日本の政治家の一人であり、政治的な道しるべに過ぎず、その背後にあるものに関心を寄せなければならない」とする意見もあり、一部では、個人情報を登録した上でのモニターによる回答であるにもかかわらず、大手ポータルサイトと同じように、「日本との戦争も辞さず」「打倒日本」など過激な回答も見られた（注：モニター登録時に一部の個人情報を登録するものであり、調査結果のデータの中には個人を特定できる情報は含まれておりません）。
今回の選挙は、あくまでも日本国内の事情によるもので、日中関係に与える影響は軽微とする意見もあったが、一方で、「今回の衆院解散と総選挙の実施など、日本の政局の変化は、中国政府の日本に対する態度や方針に一定程度影響を与えることになるだろうが、中国国内の一般大衆には大きな影響はない」とする、比較的冷静な分析も見られた。
しかし、今回の回答の中では、「中国が経済的にも巨大化すれば、周辺国との関係に過度に気を使わなくても済む」「日本人は自分を優秀な民族と考えて、中国を蔑視してきているが、中国が巨大化すれば、そうした蔑視も自然となくなる」など、中国の巨大化こそを望む声も聞かれた。
とにかく、回答すべてを見渡す限り、小泉首相に対する怒りがあふれている中で、一部では、「小泉首相は少なくないいくつかの事情で我々中国と衝突することもあるが、政治家としては有能だ」、「小泉首相はここ最近ではかなり任期の長い首相で、それはそれで評価できるのではないか」とのコメントも見られたものの、少数意見にとどまっている。
今回の回答の中のごくごく一部には、「日中関係は実質的に重要な外交関係であり、相互の政治や経済、文化、経済、貿易など、いろいろと関連している。両国関係が正常に平穏氏、両国が双方丸く治まる形を維持することを期待する」という、日本の歴史認識や戦争問題に触れない形での日中友好を希求する声もあった。（編集担当：鈴木義純）
2005/08/19(金) 14:22:09更新　中国情報局


日中関係特別調査、日本から「軍国主義」連想８割
中国三大ポータルサイトの一つである新浪網（ＳＩＮＡ）は、ウェブサイト上で「中国人眼中的日本（中国人から見た日本）」と銘打った特別調査を実施している。５日午後１時４５分の時点で７万４７１１人が参加。質問は、日本についての印象や日中関係の未来など、１１の項目に分かれており、終戦６０周年という節目の年を強く意識したものと考えられる。
「日本と聞いて、真っ先に思いつくものは？」との質問に８割近くが「危険な軍国主義国家」と回答。「世界の経済強国」は１５％程度だった。「日本に関して、印象の深いものは」との質問には、「軍国主義、靖国神社」といった戦前の日本に関するものを挙げた人が全体の７割程度、「桜、富士山」などを挙げた人は５％足らずだった。
日本製品のボイコットが双方の貿易摩擦につながる可能性があるとの指摘については、「日本経済に打撃を与える必要があり、そうすることができる」とした人がおよそ５５％、「（ボイコットの）必要はあるが、結果が引き合わない」が２０％弱、「必要はない」とした人は１０％強だった。
日中関係の未来については、「エネルギー問題をめぐり戦争が勃発する」とした人がおよそ６割。一方で、「平和的に共存、共同発展できる」と前向きな意見を持っている人は１割弱だった。
ただし、新浪網の掲示板は、過激な意見が集中するという傾向が強く、今回の調査がそのまま平均的な中国人の意見をあらわしているとは言えない。（編集担当：田村まどか）
2005/08/05(金) 14:42:58更新　中国情報局


外交部：首相談話受け、実際の行動で示すよう要求
戦後６０周年にあたり政府が発表した小泉純一郎首相談話について、中国外交部の孔泉報道官は１５日、「日本政府及び指導者は、立場や約束を確実に実際の行動で示してほしい」と述べた。
孔報道官は、「首相談話に留意している」とした上で、「日本が、真剣かつ責任ある態度で的確に軍国主義の歴史に向き合うことが、日本の長期にわたる根本的な利益に合致する」と述べた。
また、１４、１５日に日本の閣僚や国会議員が相次いで靖国神社を参拝したことについては、「的確に軍国主義時代の歴史を認識し、それと向き合うことが、日本がアジア各国及び国際社会の信用を勝ち取るため、そして日中間の政治関係を改善するための必要条件となる」と発言。
「日本軍国主義の最大の被害国として、日本政府に対し、実際の行動で歴史を正視し、侵略を反省し、二度と被害国民の感情を傷つけるような行為をしないよう求める」とした。（編集担当：田村まどか）
2005/08/16(火) 09:29:47更新　中国情報局


中国・韓国の不信を決定的にしかねない小泉談話←ネタ(笑)



最近の中国の対中感情に関する世論調査を集めてみました。いやはや「戦争犯罪を認めない姿勢」「南京大虐殺」「危険な軍国主義国家」等々、徹底した情報統制や反日教育の効果は絶大というべきでしょうか。

現在の日本に対して、軍国主義だの極右だのと言っているのは中韓朝だけです。当たり前ですよね。戦後の日本は半世紀以上も戦争をしていないのですから。戦後の日本はどこの国から見ても文句の付けようのない、平和国家です。(ここで日米同盟を持ち出すと議論がややこしくなりますのでスルーしてください)

その平和そのものの戦後の日本に対して、中韓朝は政府レベルのみならず、市民レベルでも軍国主義としか評価できないのであるならば、この事実は中韓朝の情報統制や反日教育が常軌を逸しているという何よりの反証となります。また中韓は日本政府が「おわび」コメントを出す度に「実際の行動」を要求しますが、戦後の日本の平和そのものの歩み以上の実際の行動などあるのでしょうか。

先日のＮＨＫの特番「日本のこれから」に出演していた中国人教授が、桜井よしこさんから「中国政府発表の南京大虐殺の被害者数は発表の度に激増しているが根拠はあるのか」という趣旨のツッコミを受けて答えたのが、「そんなことを言うなんて日本は反省していない証拠だ」「反省しているのなら被害者の声は真摯に全面的に受け入れるべきだ」というような趣旨のものでした。この発言は中国や韓国などの反日国家の理論そのものだと、私はその時感じました。

日本の些細なツッコミ所(靖国、歴史教科書など)を見つけ、難癖を付ける。そして日本に言動を改めるように要求する。日本側が譲歩すれば儲けもの。次のネタ探しに中韓は励みます。日本国内にも協力者はいますのでネタはいくらでも見つかります。譲歩しなければ、やれ日本は過去を反省していない、やれ極右軍国主義復活だと国際世論を巻き込んで騒ぎ立てる。こうして日本を悪者に仕立て上げるネタを中韓は手にするわけです。

戦後６０年たってもこの有様ですから、この謝罪要求ループ外交の旨味を知り尽くした中韓が、日本に対して自発的に攻勢を止めないのは明らかです。日本がいくら反省してもいくら譲歩してもいくら賠償しても、中韓は日本の誠意に感じ入って非難するのを止めるどころか、ますます調子に乗って攻勢を強めるだけです。日本はどうすればよいかというと、安易に譲歩することを止め、反撃するべき時は徹底的に反撃すればよいのです。

具体的には昔の投稿でも触れたのですが、

・過去の歴史を真摯に受け止めることが大事なのは理解している
・過去を反省した戦後の日本の歩みは平和そのものであった
・過去の歴史に過度にこだわって異常な反日教育、反日政策をとり、
　日中、日韓関係を損なっているのは、中国、韓国である
・そのようなあきらかな反日の態度を改めない中韓に
　靖国参拝(歴史教科書)を批判する資格など無い
・日本との真の未来の友好を志向するなら、反日政策は捨てよ

という基本スタンスで日本は中韓に対すべきと思います。

日本の戦後の平和は世界のどこの国にも文句の付けようのないものです。歴史的事実として世界に通用する絶対的な真実です。一方、その日本に対してまるで根拠がなく、極右軍国主義と難癖を付ける国。どちらが異常かは明らかです。日本は過去の歴史ではなく、現在の国情で勝負です。相手は中韓朝共に反日洗脳教育と情報統制国家ですから、勝負の帰趨は明らかです。



アジア外交土下座路線の民主党、社民党、共産党はダメダメです。
選挙区、比例区共に上記の党には絶対に投票しないでください。



（05/23）中韓よ反日をやめよ
（05/27）靖国問題解決私案・上
（08/18）日中外交悪化の真相

中露が初の大規模軍事演習　極東で兵員１万人参加
（共同）
中国とロシアによる初の大規模合同軍事演習「平和の使命２００５」が１８日、ロシア極東ウラジオストクで本格的に始まった。演習には兵員約１万人と多数の航空機、艦艇が参加。両国は国際テロとの戦いや安全保障面での双方の信頼醸成が目的としているが、「台湾有事」を想定したとみられ、台湾問題を安全保障上の共通戦略目標とする日米安保体制をけん制する狙いもありそうだ。
また、国防費を増額し軍近代化を進める中国の軍事的脅威に対する、日本など周辺諸国・地域や米国の懸念もいっそう高まりそう。一方、ロシアは中国との軍事協力強化により、極東での存在感誇示を目指しているとみられる。
演習は２５日までの日程で、中国の山東半島や周辺海域でも順次行われる。
ウラジオストクの演習合同司令部では１８日、中国人民解放軍の梁光烈・総参謀長とロシア軍のバルエフスキー参謀総長が合同演習開始を宣言。
演習は、山東半島に位置する仮想国家で民族対立が激化、国連の要請で事態の正常化に当たるとの想定で実施。両軍は合同司令部での机上演習の後、山東半島への海兵隊や空挺（くうてい）部隊による強襲上陸訓練などを実施する。
中ロ両軍からは戦闘機など約１００機のほか、駆逐艦や潜水艦など７０隻以上が参加。ウラジオストクからはロシア太平洋艦隊の艦艇が、モスクワ近郊からはロシア空軍機が派遣された。（共同）
　≪強襲上陸は中国が要請　対台湾で能力誇示か≫
ロシアの軍事関係筋は１８日までに、中国とロシアの初の大規模合同軍事演習について、空挺（くうてい）部隊などを活用した強襲上陸の筋書きは中国側の強い要請で実現したことを明らかにした。台湾上陸の軍事能力を誇示したい中国の思惑を反映しているとみられる。
演習では、山東半島を多数のロシア、中国の艦艇が海上から封鎖。海兵隊と空挺部隊が海と空から上陸作戦を展開する。海岸線での戦闘で橋頭堡を確保、さらに内陸部に進攻する。
同筋によると、この筋書きは、台湾有事の際、海上封鎖で米軍の干渉をけん制、電撃的に台湾中枢部まで進むことを想定しているという。
演習は「国連の要請による紛争地の兵力引き離し」を表向きの目的としている。だが「１つの中国」を国是とする中国の強引な威信誇示に、ロシアが一役買った側面も指摘されている。
背景には、対米関係で「中国カード」を強化したいプーチン政権の思惑と、「急速に強大化する隣国中国とは、従来以上に良好な関係を築く以外に選択肢はない」（ロシア外務省高官）との現実的な判断がある。（共同）

◇

【中露関係】　冷戦時代、イデオロギー論争や国境紛争で険悪化したが、旧ソ連のゴルバチョフ共産党書記長が１９８９年に訪中、歴史的対立に終止符を打った。９７年には「戦略的パートナーシップ」をうたった共同宣言に調印、資源開発や貿易面で関係強化。２００２年に新基本条約「中露善隣友好協力条約」が発効、０４年には未解決だった国境問題の決着で両国首脳が合意し、０５年６月の批准文書交換で領土問題が最終決着した。両国は台湾やロシア南部チェチェン共和国の独立を互いに認めないことで一致している。（共同）
(08/18 09:27)　産経新聞


中ロ、初の合同軍事演習
ロシアと中国は１８日、中国の山東半島などで、初の合同軍事演習を開始し、演習実施地域の山東半島にロシア海軍の艦隊や長距離爆撃機が投入された。
作戦名を「平和の使命２００５」とする演習には、両国の陸海空軍１万人近くが参加する。仮想国の分離独立を阻止するという内容だが、両国は第三国に向けた演習ではないと強調。
また、専門家筋は、ロシアと中国が連携して共通の敵に対抗する可能性は低いとしており、核兵器の搭載能力を持つ爆撃機などロシアの兵器が投入されたのは、中国への売り込みに向けた展示目的との見方を示している。
ただ、8日間に及ぶ演習で、両国の軍事力は証明される見通し。

中国とロシアは冷戦終結後の国際社会で、米国が強大な影響力を行使していることをともに懸念するとともに、中央アジアの武装勢力対策という共通の課題を抱えている。
両国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は先月の首脳会議で、中央アジアに米同時多発テロ以降展開している米軍の撤退時期を明確にするよう求めた首脳宣言を採択。今回の演習には、他の加盟国とイラン、インド、パキスタンがオブザーバーとして招待されている。
ただ、中国側の焦点は中央アジア情勢ではなく、台湾海峡問題にあると見られている。中国政府が台湾に近い地域を演習地点としたことから、ロシアでは演習が台湾上陸に向けたリハーサルさながらとの見方が報じられている。
2005.08.18 15:25 ウラジオストク（ＡＰ）　ＣＮＮ


中ロ両軍の軍事演習、山東半島で実施・台湾をけん制
【北京20日共同】中国とロシアによる初の大規模合同軍事演習「平和の使命２００５」は20日、舞台をロシア極東ウラジオストクから中国山東半島周辺に移し、部隊移動訓練などを実施した。25日までの演習では、海上封鎖や強襲上陸訓練を予定、総人員約1万人のうち中国軍が約8000人を占め、台湾けん制を意識した中国の積極姿勢が目立つ。
両国は演習を地域紛争や国際テロへの対応が目的とし、中国人民解放軍の梁光烈・総参謀長も「第3国に脅威を与えたり、その利益を損なう意図はない」と強調している。しかし訓練には長距離戦略爆撃機などが参加し「国際平和維持のための演習には見えない」（英紙）のが実態だ。
特に台湾攻略を想定したとみられる空挺部隊を活用した強襲上陸訓練は中国側の強い希望があったとされる。また、梁総参謀長は演習の目的の一つに、台湾独立運動などを指す「分裂主義」への対抗を挙げている。 (19:03)
2005年8月20日　日本経済新聞


「注意深く見守る」中露の大規模軍事演習で防衛庁
中国とロシアが１８日、初の大規模合同軍事演習をロシア極東ウラジオストクで本格的に始めたことに対し、防衛庁幹部は「日中関係をめぐり、東シナ海に領土、領海問題があるなかでの演習」と関心を示した。
同幹部は「中ロ軍事提携が深化する契機となる可能性もあり、注意深く見守りたい」と話した。（共同）
(08/18 12:20)　産経新聞


米国務長官、中国に強い懸念　軍拡規模大きすぎる／人権問題でも圧力続行
【ワシントン＝樫山幸夫】ライス米国務長官は十九日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事の中で、軍拡、人権などをめぐって中国の動向に強い懸念を表明。中国に柔軟な態度をとってきたライス長官が今回、厳しい姿勢を示したのは、議会の空気を反映して、米政府が中国への強硬姿勢をいっそう強めていることをうかがわせる。九月に予定されている胡錦濤国家主席の訪米に影を落とす可能性もある。
ライス長官は米中関係について、「幅広く、複雑で、良好な部分とそうでない部分があるが、国際政治において中国が大きな力になりつつあることを理解しなければならない」と強調。中国の軍拡、人権抑圧などに対する米政府の強い懸念を表明。そのうえで、「軍拡の規模は地域での国益を考えても大きすぎる。人権問題についても今後も圧力をかけ続ける」と、中国に強く警告した。
ただ長官はその一方で、対テロ戦争における協力関係、北朝鮮の核問題をめぐる中国の努力に言及、「全体としてみた場合、米中関係は良好だ」との認識も示した。
ライス長官は先月初めに中国を訪問した際、「米議会その他からの批判に留意し、中国の未改革の経済に対するさまざまな意見を無視すべきではない」と中国に伝えたことを明らかにした。
米国内では中国の対米貿易黒字が巨額にのぼっていることに加え、今春には中国が反国家分裂法を制定して台湾への圧力を強化したこと、さらには中国国営企業による米石油企業ユノカルの買収騒ぎなどもあって、対中関係をめぐる空気が厳しさを増してきている。
平成17(2005)年8月20日[土]　産経新聞



平和の使命２００５とは相変わらず厚かましいにも程がありますね。まあ、真意はバレバレというかあえてそれを見せつけることで、台湾を恫喝し、日米を牽制する目的なのでしょうが。でもロシアを中国側に付けてしまったのは、自由主義陣営の日米にとっては致命的な外交戦略上の失点だったような気がします。アメリカの性急な民主化圧力、石油利権争奪戦で勢力圏を削られ続けるロシア。同様に経済摩擦、人権問題、民主化問題、軍事摩擦等々で圧力をかけられている中国。追い込まれた両国が反米同盟を結成するのは自明のことでした。

アメリカの強引な世界戦略はその戦略と利害の反する反米国家を生み、その国家がアメリカに対抗するために連携する動きができています。日本は誰が見てもアメリカ陣営ですから、多かれ少なかれいろんな面でのとばっちりを受けなくてはなりません。ですから日本は同盟国として、アメリカの世界戦略に対して助言諫言する必要があります。しかし防衛上日本がアメリカに大きく依存している現状では、そんなことは夢のまた夢でしかありません。

日本はアメリカの暴走をくい止めるためにも、日本としての国益を追求していくためにも当たり前の国家となるべきです。それこそが世界平和を追求し実現するための道です。真の平和主義です。平和を実現するためには戦争を直視しなければいけません。現実から目を背け、言葉遊びを繰り返している場合ではありません。

具体的には
・自衛隊の国軍化
・防衛庁を防衛省または国防省に
・危機に対して自発的な対処ができるように憲法９条を改正
・国益侵害行為に対して断固たる反撃ができるように憲法９条を改正
・スパイ防止法制定
・情報機関設置

国益を守るためには以上のことぐらいは最低条件ではないでしょうか。以上のように日本の体制が変われば、中韓朝の日本に対する言動は激変するはずです。北朝鮮は拉致被害者を帰さなければ、日本が奪還に攻め込んでくる可能性があるとなれば、今までのように日本を鼻先で嘲弄することはできなくなります。北朝鮮の指導部が自国の体制の危機と天秤にかければ、拉致被害者が帰国できる可能性も高いのではないでしょうか。中国も領海侵犯行為や挑発的な言動を控えざるを得なくなります。日本の事なかれの弱腰の対応が、かえって中韓朝の強硬姿勢を招いていると日本人は知るべきです。平和は願ったり祈ったりするだけでは実現できません。現実に即した戦略的思考による、不断の現実的な努力(外交や軍備)によってこそ実現できるのです。

最後にちょっと長くなりますが中共の被害妄想に満ちた(明らかに中共の時代遅れの帝国主義を正当化する目的でしょうが)戦略思想を紹介して終わりにしたいと思います。中共の工作員による、洗脳思想としての左翼的反戦平和主義思想に染まったみなさんは、これを見てどう思うのでしょうか。


(08/03)日本が取るべき選択肢
(08/02)中共に狙われる沖縄
(08/01)取り込まれつつある台湾
(07/10)浸透される台湾と日本
(07/23)脱皮しつつある日本
(07/22)平和に勝る価値は無い
(07/17)サヨクにツッコミまくり
(07/07)平和思想は戦争を招く
(08/18)日中外交悪化の真相


ネットにリークされた、中共軍部の危険思想
―政権死守のためには核戦争も辞さない―
【大紀元日本8月10日】中国人民解放軍国防大学防務学院院長・朱成虎少将が西側のメディアに対し、米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないという発言をしたことはいまだ記憶に新しい。中国外務省は、朱成虎氏の発言は個人の観点であると弁明したが、似たような衝撃的な発言は後を絶たないようである。分析によると、世界を駆け巡る「脱党ブーム」が話題となり、中国共産党はそれ自身の崩壊への道を悟り、その結末から逃れようと、最後のあがきにも似た不吉な計画を始動させようとしているのかも知れない。
この「不吉な動き」は、4月23日、「博訊」という中国語のネットに、中共中央軍事委員会副主席、国務委員で国防部部長・遅浩田上将による「演説」という形で掲載された。遅浩田上将の「演説」は2部に分かれている。ひとつは、「戦争は我々に近づいている」、もうひとつは、「戦争は我々から遠くない。戦争は、新しい中国の時代の到来を早めてくれる」。情報の信憑性に関して確認する手立てはないが、この二つの文章の内容やテーマはそっくりであることから、明らかに同種の者が書いたのだと思われる。（編集部注記：博迅ネットへの情報提供者は軍高層部とも言われている）

1.中共の本質―党存続のためには、世界中の人々の命も犠牲にする
　以下はネットに掲載された「演説」の抜粋である：

１）「我々は、２つのシナリオのために準備しなければならない。もし我々がアメリカに対して生物化学兵器による奇襲攻撃を仕掛ければ、中国の人民はアメリカとの戦いにおいて、少しばかりの損害をこうむるだけで済むだろう。しかし、もし、この奇襲攻撃が失敗し、アメリカから核で反撃されたら、中国は大災害となり、半分以上の人口が死に絶えるだろう。従って、我々は都市部の空防システムを準備しなければならないのである。どのような事態に直面しても、我々は党と国、そして国家の未来のために前進するのみであり、そのためには困難を乗り越え、犠牲はやむを得ないのである。人口の半分以上が死に絶えてもまた再生できるが、もし党が無くなれば、すべてがなくなり、永遠になくなるのだ！」

２）「どのような事態になっても、我々、中国共産党は、決して歴史の舞台から引き下がらない！我々は、歴史の舞台から退くよりも、あえて世界中の人民を道ずれに自決する道を選ぶ。“核の束縛”という論理があるではないか？つまり、核があるから、世界の安全は保たれており、死ぬときは皆一緒、という論理である。私の考えでは、党の運命は世界の運命と共にある、という束縛があると思う。もし我々、中共がなくなれば、中国がなくなり、そして世界も終わる、ということである。」

３）「２億人ものアメリカ人を殺すことは、確かに残酷なことだ。しかし、それは中国の世紀を迎え、そして中国が世界をリードする道を辿るステップに過ぎない。我々、革命の申し子として、死は好まない。しかし、もし歴史が中国人の死とアメリカ人の死、どちらかの選択を迫るとすれば、我々は中国人を守り、党の生命を死守するであろう。なぜならば、我々は中国人であり、党のメンバーであるからである。中共に入党したその日から、党の生命は全てのものの上に立つのである！」


党の生命は「すべてのものの上に立つ」のであるから、中共がその生命を維持するためにたとえ生物化学兵器、核兵器などを使用しても驚くにあたらないだろう。人間の生命を何とも思わない中共にとって、目的を達成するために2億人のアメリカ人を殺すことや、7,8億人の中国人が死ぬことも厭わない。上記の「演説」には奇麗事などはいっさいなく、人々にその中共の本質を曝け出している。中共はつまり、その生き残りのためにすべてを賭けて、全世界の人類と戦おうとしているのである。
中共は閉ざされたシステムの中、極小数の人数で運営されているのが常だが、そのトップ・シークレットをネットに明かすということは尋常ではない。彼らの目的は一体何であろうか？可能性のある答えとしては、つまりこの「演説」で、一石三鳥となることである。彼らの意図とは、下記のとおりである：
中共の「天も地も、中共を覆すことは出来ない（演説からの抜粋）」という決意表明をする。
「九評」に直面し、中共のイメージをもっと強硬にする必要性があった。
人類との最後の戦いに挑むため、戦争と暴力を吹聴しておく必要性があった。
従って、厳密に言えば、上記の「演説」は、わざとリークして世間の反応を見ようというものではなく、まさに溺れる者が藁をもつかむように、必死になってその生命を維持しようとしている結果なのである。
もちろん、この「演説」は慎重に準備されて掲載されている。この演説には普通の導入部、結論、聴衆、時間、場所、背景、などの情報はすべて明かされていない。この演説からそれらを推測し、イメージすることはできても、決して立証することはできない。情報不足のため、ただ読者になぞを残すだけである。この演説が本物なのか、偽者なのか、見分けが難しいのである。

　２．「演説」は、中共から発信されたものか？
疑問は残るものの、やはりこの「演説」の内容は、普通の人々の想像をはるかに超えるものである。この演説にある、邪悪で過激な性質は普通の人間には信じがたく、人々は「これは偽者だ」とか、「ありえないだろう」と単純に片付けてしまいがちである。
この「演説」の特徴は、使われている言葉、論理が毛沢東、讃・拭・沼・院・婉嘲垢燭舛紡緝修気譴襦◆氾淙顕宗匹鮨・擦・娠任靴討い襪海箸任△襦・泙拭∈廼畸羔Δ・イ鵑任い覯真靴覆訖擁・離侫．轡好氾・紛気┐眇イ蠍鬚爾蕕譴討い襦｣
「…人口の半分以上が死に絶えてもまた再生できるが、もし党が無くなれば、すべてがなくなり、永遠になくなるのだ！」「演説」にあるこの考えは、毛沢東が提唱した核戦争の論理、つまり中国人口の半分を消滅し、3億人を残して共産国を建設するというものと同様である。違いは、毛沢東時代、彼らは政権が崩壊するかもしれないという切迫感がなかったが、今は切羽詰った状態にあるということである。
この「演説」がたとえ中共軍部の主流からではなくとも、党文化の下で徹底した愛党教育を受けてきた多数の軍人がこのような思想を抱くことは容易に想像できる。従って、この「演説」が果たして本物であるか、中共の主流の考えであるのか、これが彼らの意図であり、死の瀬戸際の賭けであるのか、真剣になって議論する必要があるだろう。
「西安から東側にあるすべての都市が破壊されることを覚悟しておくべきだが、当然のことながら、米国人は、数百、或は二百か、さらには、もっと多くの自国の都市が中国人によって廃墟にされることを覚悟しておかなければならない」と発言した朱成虎少将（教授）は、単なる極左の妄想狂だろうか？専門家によれば、ランクの低い、一介の少将であるに過ぎない朱成虎がそのような傲慢な声明を中共の暗黙の了解なしに発表することはありえないとする見方もある。また情報によると、彼はオフレコで、中共が地球上の人類の半分を根絶やしにすることができる核兵器を中国が保有していることも洩らしている。中共の高官たちには、最新の核シェルターが中国の西部に用意されており、核戦争が始まれば、すぐに使用できるようになっているとの情報もある。
「演説」にもあるように、中共はいまや死の瀬戸際にあり、その残虐性を隠すこともなく生き残りを賭けて人類に戦いを挑もうとしているのかもしれない。その危機感は、近年中国の近隣諸国で起こっている民主化の動きによって更に強められたであろう。
テロとの戦いの中で、ブッシュ政権は世界の軍事戦略のコンセプトを打ち出す一方、21世紀は「自由」が重要だと宣言している。民主主義を推し進めることが、米国と世界の安定を獲得することにつながると、理解したようだ。ブッシュは大統領就任時の17分に及ぶスピーチで、27回も「自由」を連呼している。世界の独裁政権を消し去り、変わりに民主の波を推し進めるという動きは、着々と中国の周りで進んでいるのである。ベルベット革命に始まり、イラクでの紫革命、ジョージアにおけるローズ革命、ウクライナにおけるオレンジ革命、キルギスタンにおけるチューリップ革命。このような世界情勢の中、すでに独裁共産主義の維持は非常に困難であるが、中共がおとなしく歴史の舞台から引き下がると考えるのは楽観視しすぎである。中共が発足して50年余りの歴史の中で、政権維持のために粛清、革命、失政、弾圧を繰り返し、八千万人もの中国人を殺してきた政権である。そのような政権にいまだ希望を託している人は、遅すぎないうちに早く目覚めたほうがいいだろう。
(05/08/10 10:57) 　大紀元


中国国防長官：台湾問題で日米を叩き潰す
【大紀元日本8月20日】下記の文章は、4月23日に、www.peacehall.comで発表された、遅浩田氏（中国国防長官、中国中央軍事委員会副委員長）のスピーチ原稿である。スピーチ原稿を書いた著者について独自に確認することはできないが、中国共産党が生残りをねらい、戦略を実践すると想定されることから読むに値するであろう。スピーチでは、米国の人口を減らし、将来の大規模な中共による植民地化政策を進めるために生物兵器を使用する必要性を論じている。同様の趣旨である、同氏の論文「戦争は遠からず、我々の時代を生み出す」も4月23日にwww.boxun.comに発表された。この論文は、大紀元日本で8月10日付の「ネットにリークされた、中共軍部の危険思想」で分析されている。

同志の皆さん、
このテーマについて述べるのは、非常に気が重い。このことは、何度も外部勢力の打撃および直接の侵略により中断された中国の近代化の過程と直接関係している。最も典型的な例は、1927-1937年のいわゆる「黄金の10年」である。この黄金の10年は、今から見れば、少しも黄金の輝きが見えない。1931年の9・18事件以来、東北が占領されて、また、冀東に偽政権が設立された。1927-1937年の間に、中国の経済発展速度はわりに速く、基盤施設の建設にもかなり進展があり、軍隊建設も明るい兆しが見えて、中国に少しの希望をもたらした。しかし、日本はこれを受けいれることができず、東北の3省を占領するだけにとどまらず全面的な中国侵略戦争を始めた。中国は、国が焦土になる覚悟で8年間の強いられた苦しい抗争に耐えて勝利を得た。しかし、日本の侵略により 外モンゴルの領土も失い、財産の損失が6000億ドル以上になった。8年の戦火の蹂躪を経て、もともと貧弱であった中国は、更に疲弊 した。日本の全面的な中国侵略戦争は、大幅に中国の近代化過程を遅らせた。中国の発展を受け入れられず、中国の近代化を妨げるのは、列強、特に日本の不変の国策である。
このことに関して最も痛切な歴史教訓がある。国と国の間に協力関係はありうるが、もっと本質的な関係は、競争、衝突および衝突の極端な形式――戦争である。協力は一時的なことで、条件付きのことである。競争と衝突は、絶対的なことで、歴史の主軸である。「平和と発展が現代社会の主題である」という言い方は、完全に間違っている（せいぜい一時的な謀略である）。この言い方は、検証できる理論根拠もなければ、事実と歴史の経験にも符合していない。中日両国は、地理的にも、歴史的にも宿敵関係であることは言うまでもない。
60年代の中露関係でさえ、結局分裂してしまった。このことは、いかなる国家も、すべては国益追求を唯一の行動規範にしており、道徳の存在する空間が少しも残されていないことを明示している。中露両国は、共通のイデオロギーがあり、共通の敵に直面していた。しかも、当時中国の低い科学技術水準は、ソ連に対して何の脅威にもならなかった。にもかかわらず、中露はやはり分裂し、しかも激しい対立の関係になった。その原因はたくさんあるが、根本的な原因は、ソ連が、日々発展して強大になりつつある中国が 自国と肩を並べることに耐えられないのみならず、その可能性の存在さえも許さなかった。
共通のイデオロギーを持ち、共通の敵があり、国力の強さも完全に異なる中露両国さえも、分裂せざるをえなかった。このことは、「平和と発展が現代社会の主題」という呪いの言葉に従っている現在中国の政略、戦略および外交の虚幻性、脆弱性、危険性を証明している。
平和と発展が現代社会の主題であるという言い方は、完全に間違っており、片思いにすぎず、精神麻酔作用がある有害な学説である。その理由は、次の通りである：

　一、中国の近代化を阻止することは、列強の一貫した国策である。
中国の近代歴史の経験、教訓、および中華人民共和国の50年の歴史経験と教訓から、ひとつの歴史的な法則を得ることができる：列強が中国の近代化の過程を妨害する（全面戦争の手段を含む）ことは、列強の一貫した国策である。これは、過去の160年間がそうであったし、今後の160年間も不変である。

　二、発展は危険と脅威を意味しており、「戦争権」がなければ発展の権利もない。
発展は、危険と脅威を意味している。これは世界史の法則である。中国の歴史に限って特例がある。例えば、漢王朝は、当時の地理条件上可能な限り、すべての相手を打ち負かした後、「扉を閉めて」発展することが可能であった。そのような状況下で「天下主義」思想が生まれた。それは、人口、軍事、経済、文化のあらゆる面から見て、漢王朝と肩を並べる族群、また、その潜在素質がある族群さえも見当たらなかったからである。
戦国時代においては、ひとつの国の発展は、別の国に対して脅威を意味している。これこそ、世界歴史の法則であり、西側諸国の外交の核心と基盤である。西側諸国の外交の元祖は、フランスのリシュリュー枢機卿である。彼は初めて外交の領域で「中世の『愚かさ』から脱け出し、道徳と宗教の束縛を捨て、すべて国家利益を軸心にして回転する」現代外交の方針を創始した。それによってフランスは200年あまりのヨーロッパ支配を享受した。彼が画策した30年の戦争は、ドイツの国民を無残に蹂躙し、ドイツを小さい国々 に分裂させ、長い動乱状態を強いた。この状況は、ビスマルクがドイツを統一するまで続いた。ドイツの統一過程は、ビスマルクの「戦争権」がなければ、国家の統一もなく、更に発展権利もないことを証明した。

　三、軍事力の保護の下の現代化は、中国の唯一の選択である。
中国脅威論は、典型的な西側の思惟である。「我々が(扉を閉めて)自国の経済を発展するだけで、誰かに何か悪いことでもあるのか？」このような中国式の思惟方式は、愚かなだけではなく、国際的にも通用しない。戦争による国家利益優先という残忍な領域にはいかなる温情も許されず、誰かがわずかの幻想を抱いていれば、その人は、歴史の残酷な懲罰を受けることになる。中国の発展は、日本などの国にとって勿論脅威である。日本などの列強の「国際法則」化された根強い思惟を変えることは不可能である。従って、我々の思惟の出発点は、中国の発展が日本などの国に対して脅威であるという事実に置くべきである。
道理からいえば、すべての国家、民族にはみな生存権、発展権がある。中国は、経済発展に伴い、石油の輸入が必要になり、自然生態を保護するためには、一時的に森林伐採を禁じ、材木などの原材料を輸入しなければならない。これは至極当然のことである。しかし、列強には、列強の「理」がある。中国のような大国で、もし、2010年に石油の輸入量が１億トンまで達し、 2020年にさらにその輸入量が２億トンまで達したら、列強はこれを容認するだろうか。
基礎的な生存資源（土地、海洋を含む）を奪い合うのは、歴史上の大多数の戦争の根本な原因である。今の情報化された時代において、少し変化はあるが、本質的な変化はありえない。発達、先進、文明の国であっても、例えば、イスラエルは、やはり領土を拡大するために（水源の争いを含む）、アラブ諸国やパレスチナと50年間戦争を続けており、今日まで一日も止めたことがない。同様に、中国は、発展の権利を獲得するために（中国人が永遠に貧困を納得し、発展の権利さえも放棄したら別にして）、戦争を覚悟しなければならない。これは、我々が決める問題ではなく、更に私達の中の何人かの善良な人々の善良な願望により決定される問題でもない。実際には、これは「国際慣習」と列強によって決定される問題である。
中国にとって、20年来の平和と発展の政策は、すでに終りに達した。国際環境は、すでに本質的な変化が起こり、列強は、すでに再度中国の近代化阻止のための準備をしている。中国が自国の発展権利を守りたければ、戦争の用意をしなければならない。戦争の手段しか発展に必要な空間と時間を獲得できない。 20年来の平和なマドリガル式の牧歌的な発展はすでに終わり、次に上演する番組は、軍事力保護下の現代化しか残っていない。

　四、外交は内政を決定する
現在、中国の最もタカ派の人でさえ、今すぐ戦争することを主張していないが、戦争を始める理由が十分にある。例えば、国家の統一戦争、南シナ海の権益を守るための戦争などである。中国にとって、160年以来の現在のこの発展のチャンスは非常に貴重であり、この発展のチャンスが日々脅威を受けるようになったら、必ず武器をとって、中国の発展権利を守らなければならない。
一般的に、内政は外交を決定する。これは間違いないが、この利益紛争の時代において、外交が内政を決定することもありえる。これは、理論上の論説だけではなく、中華人民共和国の歴史経験上の事実である。70年代に中国の国防支出は、科学、教育、文化、保健などの支出の総計よりも多かった（人民の生活は比較的に貧しかったから）。私は勿論現在中国の軍事支出が科学、教育、文化、保健の総計を超えるように望んでいない。実際、中国において最も投資すべきなのは、教育である。我々はもちろんより多くの予算を科学、教育、文化、保健に使いたい。しかし、列強がこれを許すだろうか？
ソ連の公開した秘密文書は、60、70年代にソ連が中国侵略の計画がなかったことを示していると称える人がいる。しかし、これらの秘密文書が正しいとしても、「歴史の真実」を説明することはできない。国際情勢は他の条件とともに常に連動している。当時、毛沢東指導下の中国が、十分な精神的、物質的準備をしたため、ソ連は対中国侵略戦争の危険性とコストが大幅に増加された。この条件があったから、全面戦争が避けられた。そうでなければ、歴史は完全に別の方向に変っていたかもしれない。弱者の方は、侵略を引き寄せやすい。この点から言えば、（強い軍事力こそ）、平和を守る本当の条件といえる。

　五、善を求めているのに悪に報われて、これから10年中国は平和を保てるか？
中国の近代化過程を断ち切り、その発展権利剥奪のために、列強は様々な切り札を持っている。最も分かりやすい3つの切り札は、「三つの島」の問題である。中でも台湾は最も効果的である。台湾海峡での戦争がいつ勃発するか、決定権は私達にも台湾独立分子にもない。それは日米の手中にある。台湾海峡での戦争は、国家統一の戦いというだけではなく、深層には日米が中国の発展権利を剥奪し、再度中国の近代化過程を断ち切るという目的がある。甲午戦争（日清戦争）のように、日本が全面的に中国を侵略するのは、領土の割譲、金銭の賠償を狙うことだけではなく、根本には中国の近代化過程を断ち切り、発展権利を剥奪することである。
戦略的な視点から、台湾海峡での戦争を考えてみると、我々の現在の軍事力は、日米に対して劣っている。特に米国に対してはまだ程遠い。中国はわずかに大陸間弾道ミサイルしか持っていないが、米国はすでにNMD（国家ミサイル防衛）開発の段階にある。
台湾海峡での戦争の勃発を阻止するため、或いは遅らせるためには、我々の戦略基点を 「対等の戦略決戦」の水準に上げなければいけない。つまり、共倒れの戦争プログラムである。もし我々が台湾海峡での戦争を勝ち取ることができなければ、その結果は、甲午戦争よりもさらに惨めになる。それを避けるには、戦争が起きたら、日本を全面壊滅させ、米国を機能麻痺させなければならない。この目的を達成するためには、核を使うしかない。
善を求めて悪に報われたら、以上に述べたことが、我々の政策の最終的なシナリオである。悪を求めて善に報われるために、全面的に日本を潰し、米国を機能麻痺まで叩き潰すしかない。台湾問題は10年も引き伸ばすことはできない。10年以内に必ず大戦がある！

　六、覇権は大国にある本質の特徴である
大国とは、何か。覇権がある国は、即ち大国である。覇権がなければ、他人に任意に分割されたり、運命（発展の権利を含む）が、人形のように他人に操られるしかない。覇権は、この戦争優先時代において客観的に存在し、「人の意志で変えられるものではない」。問題は、これを意識しているかどうかであり、能動的にこれに対処するか、或いは受動的にこの問題の到来を待ち受けるかである。中国のすべての問題は、「三つの島」、戦略的な産業発展、国内の各階層の利益分配を含めて、根本的には中華民族の覇権闘争である。
覇権闘争のために、我々は内部の闘いを止めて、団結、安定を保たなければならない。英国は、海外植民地の巨大な利益により、早々に「労働者階級の貴族化」を実現した。日本は、中国から獲得した巨額な賠償と商品市場により、上層階級、下層階級共に巨大な利益を得た。時代は変り、国情も異なってきたが、本質に変りはない。我々は、覇権の視点から軍事、外交の問題を考えるだけではなく、国内の階層、階級の利益分配問題を考えなければいけない。この戦乱の時代において、ただ国内の下層階級を圧搾、搾取する上層の精華階級は、民族利益の代表ではない。彼らは、腐っており、没落しており、たいしたことができない。このような精華階級は制限されるべきであり、消滅されるべきである。一方、知恵がある、成熟した上層階級は、民族利益の代表になれる。彼らは、国内で「譲歩政策」を実行して、下層階級を導き、共に海外の利益を獲得することができる。（この問題は比較的に複雑なので、後に詳しく述べる。中国は巨大な海外利益がある。ただ我々はまだ積極的に能動的に開発を行っていないだけである。）
(05/08/20 17:57) 　大紀元

日本脅威論？進む中国のファシズム化
前駐日中国大使館商務参事官・唐淳風氏は8月10日、香港のメディアに対して、年内に日中の間で軍事衝突が起きる可能性があるとし、日本の脅威に備えるべきであると述べた。武力行使について政府関係者からの発言としては、中国軍部の朱成虎少将が先月、北京の国防大学での演説で、米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないと述べている。今春の反日運動の扇動から日本脅威論のプロパガンダへと、日米を戦争相手国とした中国のファシズム化傾向が水面下で進んでいるようだ。

中国商務部研究員で日中問題の専門家とされている唐氏はこのほど、マカオで抗日勝利60周年記念行事の一環として「日本の政治と外交及び日中関係の今後五十年を探る」をテーマにした学術会議出席した。その帰路、香港に立ち寄り「中国評論新聞社」の取材を受け、当該の発言をしたという。
軍事衝突の原因について、唐氏は「小泉首相が直面している政治危機は必ず国際紛争を挑発する」と「東シナ海天然ガス開発問題」の二点をあげている。
また、東シナ海の天然ガス開発問題の進展について、三つの可能性�@日中関係の悪化�A中日双方の妥協�B年内軍事衝突の勃発をあげ、日中関係は楽観的な見方が体勢をしめる中で、年内に軍事衝突が起きる可能性が高いことを強調した。

豪州に亡命した自由法学学者・袁紅氷教授（元北京大学法律科教授、貴州法律学会会長）は、唐氏の発言は中国共産党が全面的にファシズム傾向が表出したものであると指摘した。
袁教授によれば、東シナ海天然ガス開発問題において、第２次世界大戦後日本に対して戦争賠償を放棄した中国にとっては、本当の目的は中国の利益ではなく、単なる全面ファシズム化のため一つの口実としていると言う。
さらに、「政治、経済、社会の全面的な危機に直面している中国は、国内で有事に備える『緊急状況法』（有事には国家主席が無制限の立法を持つ）の実施を既に確定し、最大のねらいは、中国および全世界を戦争に巻き込ませることによって、中国共産党の政権を維持することである」と袁教授は指摘し、中国の全面ファシズム化に世界は注意すべきであると警告した。

唐淳風氏は、日中関係の専門家の立場から中国共産党の統一戦線を理論面から支えており、一貫して日本脅威論のプロパガンダを展開している。今年６月に「中日両国は開戦するか」を出版し、日本は平和憲法の範囲を超えて有事法制を整備し、周辺諸国と戦争の準備をしており、中国は日本に対する見方を修正しないと、甚大な被害を被ると警告している。また、8月3日には「日本の戦略方向と中国の対応」という文章を中国官製のBBS「人民網」で発表し、「日本には、小泉の支持の元に戦争愛好者がおり、結果を恐れず戦争を起そうとしている。東シナ海で開戦したら、我々はどうするか？我々の取るべき道は、日本の侵略行為を阻止するために闘争を展開することだ」とし、日本に対する軍事面での認識を改めるよう、中国社会に警告、日本の侵略方針は130年間変わっていないなどと、日本が脅威であることを強調している。
(05/08/14 11:18) 　大紀元



中国共産党独裁政権、米日台の脅威
アメリカ下院外交委員会主席のベンジャミン・ギルマン氏は先日、「中国共産党の強暴政権は、アメリカや、日本、台湾などの国家と地域の脅威となり始めている。9月下旬に中国が計画しているロシアとの共同軍事演習は、米日両国の反応を試す目的がある。各国は、一致団結して、世界平和を守るために、中国共産党に対抗すべきである」と提言した。
台湾中央社の報道によると、8月15日の大事世界大戦終戦60周年記念日を前に、「民主太平洋連盟」が14日台北で結成され、その成立大会の席で、ギルマン氏がこの発言をしたという。
以前アメリカで、「中国の経済が発展すれば、国際社会との協調を促進させることができ、中国国内の民主化運動にはプラスである。アジア太平洋地域の安定にも繋がる」と認識していた人がいたが、ギルマン氏はこういう考え方を真っ向から反撃した。氏は「現在中国は経済大国となったが、民主化の道はまったく進んでいないのが現状。中国共産党の独裁本質は、以前と全く変っておらず、経済強権となった今、むしろアジア諸国を随従者としか見てない」と述べた。
ラムズフェルド米国務長官は最近の談話で、「中国共産党は今、軍備拡張に莫大な国家予算を投じ、これからは米日台などを含むアジア諸国にとって、脅威の存在になる」と指摘したばかり。
中国共産党が8月18日から行う予定の東北地区で海、陸、空軍の総合軍事演習を行うことでは、ギルマン氏は米日両国の反応も試すためと見ている。

　平和を好む国家は一致団結して、中国共産党に対抗すべき
中国の軍事脅威を打ち砕き、戦争を回避するためには、2つの方法があるとギルマン氏は指摘する。まず、アメリカの絶対的な軍事力で中国共産党を牽制する。そして民主、自由、平和を愛する国々が一致団結して、中国共産主義に対抗する。「民主太平洋連盟」がこの重要な役目の適任者であると氏は大いに期待している。
(05/08/16 11:37)　大紀元


冀晋峪：中国が謳える「平和・協力・発展」の深層を読む
中国は各国との国際関係について言及する際、常に「平和、協力、発展」を強調する。台湾との関係にも同様なことを唱える。中共はこれが世界のトレンドであり、グローバル時代の動向であるというのである。表面上は堂々として、誰もが拍手して賛成する言葉である。故に、中共が外交上の窮地に陥ったとき、中共が人権人道に反し、民主自由に反することを譴責されたとき、または、諸外国が道義及び利益において態度を決めかねるとき、中共が国内外双方ともに行き詰まるときに、この言葉の使用頻度が高まるのである。日中関係の悪化及び台湾国民党・連戦氏の訪中がこのことの顕著な例証となった。しかし、この言葉は中共が人の耳目を惑わし、世界を騙すために用いる言葉である。我々はこれらの言葉のうわべだけを見てはならず、その裏にある意味を認識しなければならないのである。

　一．中共が唱える「平和」の意味の真相
文化大革命によって中国の政治、経済及び中共自身が崩壊寸前にまで追い込まれてしまったため、中共は共産党独裁体制を維持するために、改革開放や経済発展の路線に切り替えざるを得なかった。しかし、世界の価値観は民主自由、人道人権を提唱する時代になっており、中国社会の各階層、中共内部でも世界と同様の価値観が強く求められるようになりつつある。さらに、各国の政界、民間組織及び国際組織から中国に対して、世界価値観に合わせるように中国の民主自由を支持し、中国のかつての悪行を譴責することも必然的に起きてくる。このようなことが起きれば、中共の独裁統治が安定できなくなる恐れがあるから、中共側はそれらの要求を中国への内政干渉であると言い、「平和」を破壊すると反発している。現段階において、中共がいう「平和」の本当の意味とは、外国から中国へ民主自由の理念をもたらさないこと、及び中国の民主自由、人道、人権に注目し、それらを支持しないこと、そして、中共独裁統治の合法性を承認し、中共独裁統治の安定を保障することである。中共の深層心理が分かれば、中共がいう「平和」は、世界各国が持つ平和の価値内容とは相容れないものだと理解できる。中共がいう「平和」の基準とは中共が引いた境界線であり、それを越えなければ平和を守る友好的な友であり、越えたものは平和を破壊する敵対勢力と見なすのである。中共はいわゆる「平和を守る」ために、「ベルリンの壁」に類似したもの設け、中国民衆が覚醒し、中共からの離脱を防止するために、中共の理念に不都合なこと及び事実が暴かれることを遮断するのである。同時に、中共は極力「良い外部平和環境」を作ろうとしている。

「外部平和環境」は中共政権の存続及び安定に係わる重要なものである。中国は現在、至るところに危機をはらんでおり、内部に多く存在する対立が激化しかねない状態である。中共政権は、見た目は強大であるが、実は崩壊寸前である。海外での動きに中共ははらはらしている。西側諸国が当時旧ソ連に対して行った対抗方式で中国を封じ込めてしまえば、中共はきっと、さんざんの体たらくになり、崩壊も間近となるであろう。声をからし、力を出し尽くして恐ろしい姿を見せたソ連共産党から中共は教訓を汲み取って、代わりに甘い言葉とうわべの友好、真の自分を隠した形に姿を変えた。さらに、ソ連共産党の封建対抗とは異なり、中共は平和を開放する形を取ったのである。また、西側諸国の融和主義と物欲氾濫の中で、中共は確かに往時の旧ソ連がもつ外部平和環境より遥か良いものを手に入れた。それ故、中共は内部で行っている独裁暴政を維持できるのである。この様な結果は、最終的に世界にとって福であるのか、それとも災難であるのか、世の人々は真剣に考えなければならない。

　二．中共が唱える「協力」の意味の真相
平和は、中国が唱える三つのことの核心であり、協力は平和を保障するために存在するものであり、協力を通じて平和を更に有効なものとする。現段階において、中共がいう「協力」の本当の意味とは、利益を原動力として中国が各国と結託して、中共独裁政権を強固にし、維持することである。中共は外部との協力によって、外部の者たちにそれぞれ実益を得させることを通じて、最終的に中共の仲間にさせ、共に悪事を働くという中共の目標を達成するのである。

改革開放以降、中国経済は驚くほど速い速度で発展した。海外からの外国資本、科学技術、管理方法、運営方法などはその発展に重要な作用をもたらした。資本主義の苗は社会主義の草に勝り、西側の資本家諸国との協力は自立（自給自足）に勝る。協力を通じて、中国には血と汗から成る工場が多数現れた。その工場の特徴とは、中国、外国双方が中国の安い労働力を最大限に搾取することである。中国の環境及び資源に対しても、目先の利益に目が眩んで将来を考えずに略奪する行動が至るところで起きている。多くの外国資本は中国に進出した後、道徳及び道義に於ける約束を守らず、破廉恥にも利益のために悪事を働いたのである。さらに、自己の利益のために、中共の独裁暴政に対して体裁のよいことを言って飾り立てている。甚だしくに至っては、一部の大手企業（例えば、Google, ヨーロッパ衛星会社）は中共が求める「自粛」に従い、中国人民の情報を知る権利まで剥奪したのである。このような海外各国の協力者が一旦中共との利益上の目標が一致してしまうと、彼らは中共の海賊船に乗るだけではなく、海賊船が転覆しないようにしなければならないのである。

国際社会において、中共は勢力の強い者に対しては対抗せずに協力を求める低姿勢を示すが、弱いものに対しては、自国は強国であり、外交に成功していると強い姿勢を見せつける。さらに、恐喝と誘惑で相手を丸め込み、協力させる。例えば当年、アイスランド政府は中共に協力し、法輪功学習者が中共の迫害抗議活動を阻止した。

　三．中共が唱える「発展」の意味の真相
発展とは平和及び協力を発展させることである。政治、経済、商業貿易などの関係を発展させることである。現段階において、中共がいう「発展」の本当の意味とは、中共が海外各国と協力し、共に財を成し、共に腐敗堕落に陥り、共に道徳を堕落させ、そして、宗教は不振になり、人々が全てに対して無感覚、無関心になり、良いことと悪いことの区別が付かなくなり、それによって、中共が望む不動の局面に達することである。しかし「発展」の中で「安定」を求めることは中共の理不尽な主張であることを、忘れてはならない。

しかし現在、国際社会では中共に融和するという逆流、即ち、中共の全ての悪行に対して見て見ぬふりをし、無関心となり、口をつぐんで押し黙り、中共の悪行を粉飾し賛同したり、争って中共と握手して歓談するという状況が現れている。中国の民主自由、人道、人権を実現するために戦う各界の有識者はこのことを重視すべきである。逆流に撃退されないよう、虚像に惑わされないように、人類の正義は最終的に邪悪中共に勝つことを信じて前進すべきである。

六つの字からなる三つの言葉は中共にとって民主自由、人道、人権に対する盾とお守りであり、中共が幾ばくもないない余命をつなぐための国際的策略である。多くの外国人にとって、中共が唱える三つの言葉はまさに、人を迷わす悪辣な企みである。正義の味方である有識者達は特に、現在の中共が既に瀕死の状態に陥っていることを知り、道徳道義に反する行いと西側諸国の融和の逆流に動かされないよう、中共のこの三つの言葉の虚像に惑わされないように、強靭な意志と崇高な信念を持って明るい朝を迎えるように邁進するよう呼びかける。
　2005年5月2日、トロントにて
この記事の内容は著者個人の観点と陳述である。
(05/08/13 22:16) 　大紀元


王国連大使、台湾の「国連参加」めぐり書簡提出
中国の王光亜国連大使は15日、アナン・国連事務総長への書簡をフレシェット・国連副事務総長に手渡した。チャドなどごく一部の国が12日、国連問題への台湾の「参加」、「国連の台湾海峡和平における積極的役割」――の2項目を第60回国連総会の議題に加えるよう求めたことについて、中国政府の立場を厳粛に説明した。

王大使は書簡の中で、次のように指摘した。

チャドなどの国は「国連憲章」の主旨や原則に公然と反し、国連総会の決議2758を無視しており、今年は再び台湾のいわゆる国連問題への「参加」を提案した上、「国連の台湾海峡和平の維持における積極的役割」について討論することを求めた。中国の政府と人民は、中国に対するこのような荒々しい内政干渉に、強い非難と断固とした反対を表明する。

国連は主権国家で構成される政府間の国際組織だ。台湾は中国の一部分であり、いかなる名目によっても、国連組織やその専門機関に参加する資格はない。1993年以来、歴代の国連総会総務委員会は、いずれも台湾のいわゆる国連問題への「参加」を国連総会の議題とすることを、明確に拒否してきた。これは、「国連憲章」や国連総会の決議2758を守るという多数の加盟国の決意を十分に示すものであり、国連「参加」による中国分裂を図る台湾当局の行為が人心を得ないものであることを示している。

「台湾独立」を掲げる分裂勢力による国家分裂に反対し、これを抑え、祖国の平和統一を促進し、台湾海峡地区の平和安定を守り、国家主権と領土保全を守り、中華民族の根本的な利益を守るため、中国全国人民代表大会（全人代）は今年3月14日、「反国家分裂法」を成立させた。

同法の条文は、最大の誠意、最大の努力によって平和統一の展望を勝ち取るという、中国政府の一貫した立場と主張を説明するものであり、国家主権と領土保全を守るという、中国全人民の共通の意思を示している。「反国家分裂法」は中国の国内法であり、国家主権と領土保全、平和統一の展望を守るための防御的な措置だ。同法の制定は、「台湾独立」をめざす危険な活動に反対し、これを抑え、台湾海峡やアジア太平洋地域の平和安定と繁栄を守る上で、重要な役割と意義を持っている。

台湾当局による「台湾独立」の分裂活動こそが、台湾海峡情勢の緊張を招く根源だ。台湾当局は「台湾独立」という分裂主義の立場を放棄し、「台湾独立」を目指すあらゆる分裂活動を停止しなければならない。台湾海峡地区の平和安定は、これによりはじめて保障できる。国家主権と領土保全を守り、祖国の完全な統一を早期に実現させることは、台湾の同胞を含む中国人13億人の共通の意思であり、断固とした決意である。これはいかなる者、いかなる勢力にも揺るがされず、妨げられない。われわれはチャドなどの国が態度を根本から改め、「国連憲章」や国連総会の決議2758を厳密に守り、台湾問題で多数の加盟国と同じ立場を取るよう強く促す。（編集UM）
「人民網日本語版」2005年8月16日



中国共産党の行動原理を読み解く上で参考になる最新の記事をいくつか引用してみました。中共のプロパガンダの悪辣さが良くおわかりだと思います。自国の侵略圧政、人権抑圧の悪事には触れず、厚かましくも平和秩序の具現者のような顔をして、他国を非難する。いい加減に世界は中国のウソに断固たる「ノー」を突きつけるべきです。

中国の質の悪さは利で取り込むことです。中国市場の市場の大きさと将来性、生産基地のとしての魅力。こういった経済上の利得で、外国や外国企業を取り込む動きです。具体的にはフランスやドイツは中国に武器を輸出したがっており、中国も買いたがっている事実、中国版新幹線のインフラ整備の利益などをエサに対中外交に譲歩を迫る戦略などが相当します。フランスやドイツは中国の正体や諸問題は十分に承知しつつも、目先のビジネスに目が眩み、中国の悪行には目を瞑って中国に協力し、結果として利用されるのです。

日本も中国に経済的に深入りしてしまいました。利益を求める国や企業は何よりも安定、現状維持を望みます。そのことは中国共産党の目論見と見事に一致します。利益のために正義や人権を踏みにじるナアナアの関係を維持し続けることで、中共は肥え太ります。やがて十分に力を蓄えた時、世界はナアナアの関係を後悔することとなるでしょう。ナチスの台頭を許したのは周辺国の事なかれ主義でした。豊かな国ほど現状維持を望み、情勢の変化を嫌います。民主主義国家も戦争アレルギーを持ちがちですのでその傾向をより助長した側面もありました。危険な芽を放置することはより大きい危険の要因となります。中共の危険さは明らかで、その芽は木となり大木となりつつあります。勇気を奮って処断しないと必ず後悔する事態になると私は思います。

日中関係は悪化していますが、日本はいったい中国に対して何をしましたか。歴史教科書、靖国参拝、自衛隊を対外派遣しての平和維持活動、尖閣諸島、東シナ海のガス田。これぐらいです。領土的な主張は日本としては当然の権利ですし、教科書、靖国、自衛隊は単なる中国のいいがかりです。明らかに日本に喧嘩を売りたい、非難をしたいための動きです。日本を悪者に仕立て、攻撃し続けることこそ、中共の悪虐の正体を隠蔽し中国国内の不満をガス抜きし、日本から譲歩を引き出すための中共にとっては三度もおいしい手段なのです。

今までは媚中の橋本派とチャイナスクールが外交を牛耳っていましたから、中国が日本を非難すれば無条件に日本は謝り、譲歩する構図が続いてきました。その構図が最近になって、本当に当たり前のことですが、断固として圧力をはねのけるようになりました。これが日中関係悪化の真相です。中共は一切譲歩しません。中共の日中友好とは「日本は中国の言うことに従いなさい」なのです。こんな馬鹿げたことはありません。今度の選挙戦で中国外交重視、関係修復を謳っている政党はまた以前の通りに「中国様のおっしゃることには無条件で従います」と公約を掲げているのと同意です。

善隣外交が良いことであり重要であることは誰でもわかります。しかしその前提として、日本側が一方的譲歩を重ね国益を損ない続ける構図が必要であるならば、そんな虚偽の善隣友好など不要です。真の善隣友好は、不当な要求は断固としてはねのけ言うべきとことはお互いに言うような、対等な関係からしか生まれないのです。

媚中の民主党に政権を任せることはできません。社民、共産は論外。
自民党に単独過半数を取らせて、毅然たるアジア外交を実現しましょう。



(05/23)中韓よ反日をやめよ
(08/03)日本が取るべき選択肢
(07/29)備えあれば憂いなし

「沖縄の主権帰属は未確定」　中国誌に研究者論文
１日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第２次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。
筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。１８７９年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第２次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。
論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、１９７２年に米国が日本に沖縄を返還したのは「２国間の授受であり、第２次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。（共同）(08/01 22:38)
産経新聞


やっぱりきましたね。中共の本音。「ただの雑誌の一文でしかない」とたかをくくってはいけません。国境無き記者団による言論の自由度ランキングで北朝鮮に続いて万年ワースト２位の中国。こういった徹底した言論統制環境では雑誌の一文といえども共産党指導部の意向にある程度沿ったものしか掲載されないのは自明の理です。つまりこの見解は軽い様子見のジャブ程度のものとはいえ、間違いなく中国共産党の公式見解です。この不逞なる論文に対しては、日本政府の迅速かつ断固たる非難声明を期待します。

尖閣諸島どころか中国は沖縄を狙っています。中国から見ると沖縄諸島が如何に邪魔な存在であるかが分かります。中国領海に覆い被さるようにして沖縄の島々が並び、中国の太平洋への海洋進出を阻んでいます。また米軍基地の存在はさらに中国にとっては目障りなことでしょう。有事の際、沖縄は中国侵攻の最重要な最前線の拠点となります。中国も昔に日本がハワイに攻撃をしたように、まずは自国への脅威を除こうと沖縄の軍事基地に攻撃を仕掛けるはずです。

沖縄は好む好まざるにかかわらず、戦略的な要地であり当然として覇権国が争奪する場となります。また沖縄は日本にとって東南アジアや中東、アフリカへのシーレーンの要地でもあります。ここを押えられてしまうと、海洋国家の日本は非常に苦しい状況になります。

プロ市民団体が目の敵にしているのが米軍基地。そして在日米軍そのもの。沖縄にもかなりの工作員が入り込み平和活動と称して反米活動を繰り広げています。その意図するものは明らかです。日本、沖縄の世論を煽りたて、米軍そのものを沖縄、日本から駆逐することこそ中共の宿願です。沖縄で平和反戦活動に参加している方、あなたの参加している活動は中国の軍拡、北朝鮮の核開発にも反対していますか?完全スルーなのではありませんか?　米軍と自衛隊のみを目の敵にしていませんか?　もしその通りであったらあなたは確実に中共に利用されています。目を覚ましてください。真の敵を見極めてください。



(08/01)取り込まれつつある台湾
(07/10)浸透される台湾と日本
(07/23)脱皮しつつある日本
(07/22)平和に勝る価値は無い
(07/17)サヨクにツッコミまくり
(07/07)平和思想は戦争を招く

中国軍は「脅威」か　報告書巡り米政府内で攻防
米国防総省が１９日に発表した中国軍に関する年次報告書は、当初の予定より約４カ月も遅れての公表となった。背景には、中国軍に強い警戒感を抱く国防総省と、対中関係を重視するホワイトハウス、国務省との攻防があった。その結果、発表のタイミングは、中国政府が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の日程を確定させた直後となり、一方で報告書には国防総省が求める「脅威」との表現が盛り込まれた。
同日朝、米議会ビルにラムズフェルド国防長官の側近でアジア方面を担当する国防総省幹部の姿があった。幹部は議会の対中強硬派を含む議員やスタッフらに報告書の中身を説明して回り、理解を得た。国防総省は同日夕、ホームページに報告書の全文を掲載した。
複数の関係者によると国防総省の担当者らは当初、中国の軍拡が続けば中国は米国の「戦略的なライバル」になる、との表現を報告書に盛り込むつもりだった。しかし、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国務省が抵抗した。
報告書が米議会に提出される予定だった３月は、ライス国務長官が日中韓を歴訪し、６者協議再開に向けて米国が外交努力を加速させていた時期。ＮＳＣは、報告書の対中批判が米中関係や、中国の役割に期待する６者協議の行方に影を落とすことを懸念した。
報告書は国防総省に突き返され、「草案はその後、ポトマック川をはさんで国防総省とホワイトハウスの間を何度も往復した」（米政府筋）。
しかし、米議会では国防総省を支持する声が次第に広がった。下院軍事委員長を務めるハンター議員（共和党）ら対中強硬派が、報告書の早期提出を要求。経済摩擦や人権問題などを背景に対中強硬派が議会に多いことが国防総省には追い風となり、中国軍が長期的には「脅威」になり得るという表現に落ち着いた。
公表されている中国の０５年の国防予算は２９９億ドル（約３兆３８００億円）だが、報告書は実際には２〜３倍と指摘。中国で３月に成立した反国家分裂法への批判も盛り込んだ。
2005年07月20日23時53分　朝日新聞


中国軍、米国攻撃の意図なし・米軍統合参謀副議長
【ワシントン＝秋田浩之】米軍のペース統合参謀本部副議長は20日の記者会見で、国防総省が中国の軍備増強を警告する報告書を19日に出したことに関連して「我々は複雑だが良い関係を中国と持っている。中国側に（米国を攻撃する）意図があると信じる理由は全くない」と語った。中国脅威論が過熱するのを防ぐ狙いがある。
ラムズフェルド国防長官も同じ記者会見で、中台危機が発生する可能性について聞かれ「そのような憶測が役に立つとは思わない」と指摘。台湾海峡の情勢は今のところ安定しつつあるとの認識を示した。 (10:25) 　日本経済新聞


［中国軍事力］「『脅威』を浮き彫りにした米報告」
軍拡路線をひた走る中国の脅威を浮き彫りにする内容だ。
米国防総省が中国軍事力に関する年次報告書を発表した。
報告書は、「急速な軍近代化が続けば、周辺地域の確実な脅威になる」と結論づけている。昨年までにはなかった、踏み込んだ表現だ。米国の強い危機感を示す内容と言える。
中国の軍事情報は、軍事費一つとっても、秘密のベールに包まれてきた。
報告書によれば、実際の軍事費は中国政府の公表額の２〜３倍で、米国、ロシアに次ぐ世界第３位の軍事大国だ。この傾向が続けば２０２５年までに軍事力は今の３倍以上になると警告している。
装備面では、特に海空軍力の増強について強い警戒感を示している。
近年の中国軍は、台湾有事に主眼を置いてきた。報告書は、台湾海峡の軍事バランスは中国優位に傾きつつある、と断定するとともに、「中国は台湾との紛争に必要な戦力以上の能力を得ようとしている」と、指摘している。
中国政府は国防白書などを通じ、「中国は防御的な国防政策を堅持し永遠に覇権を求めない」と再三強調している。だが、最近の中国の動向を見ると、明らかに「言行不一致」である。
中国は外洋進出の動きを強めている。原子力潜水艦による日本領海の侵犯も、そうした活動の一環だ。報告書は日中関係を念頭に、資源探査で緊張が高まれば「紛争発生もあり得る」との懸念を示した。ベトナム、フィリピンなどとの領有権争いも明記した。
報告書は触れていないが、ミャンマーやパキスタンで、中国は軍事転用も可能な港湾整備に力を注いでいる。地域周辺国への軍事的進出を目指す動きだ。
米政府の中国の軍事力に対する警戒感は、多くの周辺国に共通するものだ。
軍幹部の強硬発言も相次いでいる。
最近では、国防大学教授（少将）が、米軍と軍事衝突すれば、「中国は西安以東の全都市が破壊されるのを覚悟している。米国も数百の都市が破壊されることを覚悟すべきだ」と、米本土への核攻撃の可能性を示唆した。
中国では軍部の発言力が強まっているとの見方が強い。胡錦濤国家主席は、前任の江沢民氏から軍権を引き継いで日が浅く、軍を完全に掌握していない、と言われる。当面の懸念材料の一つだ。
米中関係は、今後の国際秩序の枠組みを左右する。中国の軍事力の膨張を許せば、枠組みは不安定となる。
報告書は、日本をはじめとする周辺国に安全保障上の最大の脅威となりつつある中国への対応を迫る警告でもある。
（2005年7月21日1時33分 読売新聞）


中国軍「確かな脅威」に　米国防総省が年次報告書
米国防総省は１９日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。その中で、中国の軍拡路線は長期的に見て地域の「確かな脅威」になると予測するとともに、中台の軍事均衡は中国側が優勢になりつつあると警戒している。中国は平和的に国際社会へ統合されるか、脅威となる道を進むかの岐路に立っているとも指摘。公表されている０５年の国防予算は２９９億ドル（約３兆３８００億円）だが、実際には２〜３倍で、最大９００億ドルにものぼるとして、軍事費の透明性の欠如を批判した。
報告書は、中国軍が台湾の対岸に短距離弾道ミサイル６５０〜７３０基を配備し、年間１００基のペースで増強していると指摘。その上で「中国の経済成長、外交上の影響力の拡大、軍事力の増強などによって、台湾海峡をはさんだ（中台の）軍事均衡は中国に傾きつつある」と警告。中国の空軍力や海軍力の向上、ミサイル配備への対抗策が台湾に求められているとの見方を示した。
また、中国の軍備増強について、旧式の戦闘機を無人機に改良する試みや新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の開発などにも言及し、強い警戒感を表明した。
その上で「中国軍の能力は長期的に見て、地域に軍を展開する国々に対する確かな脅威になり得る」と結論。また、そうした軍事力の増強を背景に中国が「アジア太平洋地域で米国を排除するような地域の機構に向けた外交」を繰り広げているとして警戒感を示した。
一方、報告書は昨年に続いて中国の国防費の実態が公表額とかけ離れていると批判。公表額には武器の輸入費用や人民武装警察の支出、軍関係の研究開発費用などが含まれていないと指摘した。
また中国がエネルギー資源確保のため中東、アフリカ、中南米などに接近を図っていると指摘。東シナ海の天然ガス田の開発をめぐる摩擦が日中関係の悪化の一因になっていることにも言及しつつ、エネルギー資源の確保が中国の戦略に影響を与えているとの見方を示した。
報告書は議会への提出が義務付けられ、昨年は５月に議会に発表されたが、今年は厳しい中国批判が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の再開を目指す外交努力に悪影響を与えることなどを懸念したホワイトハウスや国務省の意向も踏まえ、発表が遅れていた。
2005年07月20日17時08分　朝日新聞


中国は周辺諸国の脅威　各種軍事作戦可能に　米国防総省
米国防総省は１９日、中国の軍事動向に関する年次報告書を米議会に提出、公表した。昨年１１月の中国原子力潜水艦による日本の領海侵犯を例に、国境を越えた活動を活発化させていると指摘。台湾を越えてアジアでさまざまな軍事作戦を遂行する能力を持つようになると強調した上で、中国の軍事力拡大や近代化が続けば、長期的には日本を含めた周辺諸国にとって確実に脅威となると警告した。
国防費については、中国政府が３月に公表した約３００億ドル（約３兆３６００億円）に対し、実際はその２―３倍と推定。東シナ海での資源をめぐる日中両国の緊張や、地域紛争の恐れに懸念を示した。
年次報告書は、急速な経済発展を続け大国として台頭する中国に対し、米議会を中心に高まる脅威論を反映。戦略的な資源確保を目指した中南米や中東諸国への接近にも警戒感を示した内容で、中国側の反発が予想される。
報告書は、台湾や日本の一部が射程内に入る中国の短距離弾道ミサイルが昨年報告時の５００基から６５０―７３０基に増強されたと指摘。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの能力向上も図っているとした。
中国の将来については、経済発展から領土紛争まで複数のシナリオを提示。資源をめぐる紛争の発生や、中国指導部が武力行使に訴える可能性にも言及した。
また中国の軍拡が周辺地域の軍事的バランスを危険にさらしており、対台湾では既に中国が優位に立っているようだと指摘。一方で周辺地域を超えた軍事的な影響力に関しては、限定的なものにとどまるとしている。（共同）(07/20 12:21)　産経新聞


巡航ミサイル台湾が量産へ　現地紙報道　実戦配備前倒しも
【台北＝佐々木理臣】米国防総省報告書で中国軍のミサイル能力増強が指摘される中、二十日の台湾紙・中国時報は、台湾が巡航ミサイル「雄風」の量産態勢を整えたと報じた。七百基を超すといわれる中国の対台湾ミサイル配備を見据えた動きとされる。
中国の軍事膨張をにらみ、台湾のミサイル技術も急速に進歩。当地の軍事関係者の間では、今年三月までに上海、南京、武漢など中国大陸の東南半分を網羅する射程千キロの雄風の発射実験に成功したとの見方が有力だ。
次の目標である雄風の量産について同紙は、関係者の話として「まず（巡航ミサイルを）所有し、次に完全を期す」を原則に開発が始まったことを示唆。量産しながら性能を高める方式が新たに採用されたことで、当初予定の二〇〇八年より早い時期に雄風が実戦配備される可能性がある。
東京新聞


Ｊ・トーマス・シーファー駐日米国大使の日本記者クラブにおける講演
司会者　簡単に大使の横顔をご紹介いたしますが、公式的な経歴につきましては、今日ご出席の皆様、当然ご存知の方ばかりだと思うので、そういうことは省略いたします。ご出身はテキサス州のビジネスの世界から外交官になられた方であります。現在のブッシュ大統領とは非常にあつい友情と信頼関係で結ばれている外交官と聞いております。歴代駐日大使が、例えば前任者のベーカーさん、あるいはマンスフィールドさん、あるいは副大統領だったモンデールさんといったワシントン政界にいた方々が目立ちましたけれども、その中にあってシーファーさんはテキサス出身のビジネス経済界からの大使起用ということであります。それだけ現在のブッシュ大統領が新任大使に対してあつい友情と信頼関係を持っているんだという証しだと思います。

もうひとつご紹介しておきたいんですが、非常に日本を精力的にもうすでに歩き回って地方にも行かれておりまして、最近のニュースとしては、天皇皇后両陛下がサイパンに慰霊の旅をされましたけども、その時にもシーファー大使は同行されて一緒にサイパンの地を訪問されたという非常に活動的かつ精力的な大使であります。公式訪問が非常に多いので、なるべく早くご家族と日本の文化に触れる旅を始めたいということで、近々それも始めるということだそうです。

皆さんご存知、アメリカの特派員をされてる人なら誰でも知ってると思いますけれども、CBSの夜の顔、イブニングニュースのアンカーマンキャスターであるボブ・シーファーさんは、大使のお兄さんでございます。したがいまして、あまり大きい声では言えませんけれども、たぶんプレスの手の内は良くご存知だと思います。最後に一言、私個人にも若干関係いたしますが、大使はテキサスレンジャーズの社長を長い間お務めになってる。その間、何回か優勝を果たし、球団経営のらつ腕ぶりも発揮し戦力の増強も図ったという、うらやましい大使でございます。わが国の某球団といたしましては、是非、牛肉の問題よりはこちらの問題の方に是非、力を注いでいただきたいというふうに考えています。

きょう大使の大変なご親友でありますアメリカの駐ニュージーランド大使のチャールズ・スウィンデルズさんが同席されています。ちょっとご紹介いたします。オレゴン州出身の方でシーファー駐日大使とは非常に仲の良いお友達関係ということなので、是非ということで今日の昼食会にもご同席されているということであります。それでは私の方からの紹介を終わりまして、それでは大使、よろしくお願いいたします。

シーファー大使　ご紹介ありがとうございます。本日お話しできることを大変嬉しく思います。しかし、スウィンデルズ駐ニュージーランド米国大使が、私のテキサスなまりの英語を分かるように通訳を要求されたので少しばかり困惑しております。

６カ月前の今日、ブッシュ大統領は米国大統領として２度目の就任の宣誓を行いました。これまでの４年半の間、私は大統領から、最初はオーストラリアで、そして今は日本で、米国大使として母国に仕える機会を与えられました。その間、私は「最前列の席」から歴史を目の当たりにする機会を得ました。そのほとんどは素晴らしい経験でしたが、米国が世界で何かを行おうとする際、誤解を受けてしまうことがよくあるため、いら立つこともありました。

私は今日、過去の４年半についての私の考えと将来の展望についてお話ししたいと思います。ブッシュ大統領が就任したのは大変革が起きている時期でした。当時、すでに２つの大きな流れが歴史の潮流の方向を変えつつありました。ひとつは「新世界秩序」の出現であり、これはソ連の崩壊や冷戦終結そしてインドと中国の台頭などを反映したものです。もうひとつは「新世界経済」の出現で、これは市場や製造業のグローバル化の影響を反映したものです。「新世界秩序」と「新世界経済」の２つの歴史的趨勢がもたらす結果に対応することが第１期ブッシュ政権の外交政策の中心になるとみられていました。そして実際に、およそ８カ月間はそうでした。ところが、同時多発テロが起こり、すべてが変わってしまいました。同時多発テロは、歴史の中で、ひとつの時代の終わりと新たな時代の始まりを示す瞬間になりました。米国民にとって、同時多発テロ以前の世界は「旧世界」となり、同時多発テロ以後の世界は「新世界」となったのです。

今後の米国の外交政策を理解するためには、同時多発テロが米国民の心理に深く及ぼした影響を理解する必要があります。同時多発テロの発生当日、私はワシントンにおりました。その前日、私はホワイトハウスの大統領執務室でオーストラリアのジョン・ハワード首相の大統領と国務長官との会談に同席し、国防総省では同首相の国防長官との会談にも同席しました。その翌日、ホワイトハウスから人々が避難し、国防総省の上空に煙が立ち上るのを見たことは、私にとって決して忘れることのない光景です。米国人なら誰もが忘れることはないでしょう。世界貿易センターに激突する航空機と崩れ落ちるビルの映像は、今の米国民世代の人々の心に永久に焼き付けられて消えることはないでしょう。大統領は、現在の大統領であろうと次の大統領であろうと、同時多発テロの再現を決して望みません。大統領職にある者なら誰でも、悪夢の再発を防ぐために必要な措置は何でも講じるでしょう。米国の外交政策の予見可能な将来における問題は、実質的にすべてが同時多発テロというレンズを通してみることになるのです。

私たちにとって、今ではすべてが変わってしまいました。軍事・政治・経済の各分野におけるすべての政策は、テロの脅威に対して米国民をより脆弱にすることになるのか、ならないのか、という観点を前提にして検討されています。

世界の他の国々の人たちは、米国がテロをあまりにも強調し過ぎると、時には批判します。しかし、テロの脅威は、米国に対する脅威であるのと同様に、文明に対する脅威でもあると私たちは考えています。もしテロリスト達が、ロシアの児童、バリ島のオーストラリア人、モロッコのアラブ人、あるいはマドリードのスペイン人を殺害することで成功を達成することが許されるのなら、文明社会は衰退の一途をたどり、新たな暗黒時代の奈落の底へ落ちてしまうことになるでしょう。

ロンドン爆破テロ事件の捜査が進むにつれて、テロリストたちはある国の国内でテロ攻撃の計画を練り、別の国でそのための訓練をし、そして第３国で実行に移す可能性のあることがあらためて分かってきました。国境を越えるテロは地球規模の問題であり、地球規模での取り組みが求められています。傍観者でいられる国はありません。米国であろうと、あるいはインドネシア、サウジアラビア、フランス、または日本であろうと、すべての国がこうした取り組みの成果に利害関係を持ち、私たちが行動を共にすれば、それだけ成功の可能性も高まります。

しかしながら、私たちが認識しておかなければならないのは、これまで私たちが伝統的に直面してきた脅威とは異なる安全保障上の脅威をテロリスト達がもたらしていることです。冷戦がその頂点にあったころ、米国とその同盟関係にある欧州・アジア各国は、伝統的な意味でソ連に直面していました。つまり、大軍同士が対峙していたのです。どこにいるのか、私たちには相手の拠点も分かっていました。相手もまた私たちの拠点を把握していました。テロリストが相手の場合、こうしたことが分かりません。つまり、どこにいるのか、その所在が分からないのです。分かっているのは、テロリスト達が罪のない人々を傷つけ、殺そうと準備しているということだけです。

分別ある人間ならハルマゲドンは避けたいと思うはずだ、というのが私たちがソ連を抑止する戦略を考えたときの根本的な前提でした。テロリストを相手にそのような前提は不可能です。ハルマゲドンを回避するよりも、むしろ引き起こすのが彼らの目的なのでしょう。死をもって脅したとしても、自爆テロを阻止することはできません。彼らのネットワークを寸断し、コミュニケーションを傍受し、援助の道を断ち切ることでテロリストを阻止することができるのです。つまり私たちは優れた情報を所有しなくてはなりません。テロリストについての知識を深め、互いに情報を多く共有すればするほど、彼らの次の標的をより正確に特定でき、未然に防ぐことができるでしょう。

軍隊はこの新しい脅威の環境に適合する覚悟が必要です。誤解しないでください。９月11日のテロ攻撃後も安全への従来の脅威は存続しています。従来の脅威に対応するには従来の軍隊が必要です。しかし、テロリストの従来とは異なる脅威に対応できる軍隊も必要となるでしょう。

この新しい時代においては、軍隊と諜報機関のみが市民の安全を守るのではないことを私たちは皆理解しなければなりません。　防衛の最前線には恐らく税関検査官、入国管理官、そして沿岸警備隊員があたることになるでしょう。一般の警察や法執行機関も重要な役割を果たすことが必要になるでしょう。ソ連が何百万人もの兵をヨーロッパ中に配置していたとき、彼らの動きを知るのに法執行機関は要りませんでした。今はテロリストは世界中どの町や都市にも住むことが可能なわけですから、捜査当局の活動がテロ攻撃が成功するか失敗するかの決定的に重要な違いを生むことになるでしょう。

しかし、新世界秩序における安全保障は武力、情報の質、あるいは捜査の有効性だけに依存するわけではありません。今でもアイデアと理想が人々を動かします。９月11日の経験が米国に昔からの真実を思い起こさせました。自由は機能するということです。ブッシュ大統領は、米国民主主義基金での演説でこう述べました。

「西欧諸国は60年間にわたり中東における自由の欠如を容認し受け入れてきたが、私たちの安全をはかる何の役にも立たなかった。なぜならば長期的に見て、自由を犠牲にして安全を買うことはできないからである」

大統領は、「私たちは米国が大切にしてきた自由を信じるが、それは米国人だけのものではなく、人類すべての権利であり能力である」と述べました。

２期目の就任演説で、大統領はその趣旨を敷衍してこう述べました。「私たちはいろいろな出来事、常識によってひとつの結論に導かれている。諸外国での自由の存続がますますわが国の自由の存続を左右しつつある。私たちの時代の最善の希望は世界中に自由が広がることだ。私たちの目的は他国が自分の意見を述べ、自由を獲得し、その道を進むのを手助けすることである」

米国の今後３年半の外交政策の指針はこの演説にあります。皆さんがそれを読まれるとき、大統領が言わんとしていることを理解して頂きたいと思います。米国は、世界に民主主義を押し付けるための運動を展開しているわけではありません。しかし、私たちは民主主義のリスクの方が専制政治のリスクよりはるかに少ないと判断しました。米国は民主主義の根幹的要素である教育、透明性、寛容さに投資する用意があります。なぜなら私たちは、教育が行き届き、情報を提供されている、開かれた社会は必然的に、平和につながる選択をすることを知っているからです。変化が多少のリスクを伴うことは承知していますが、変化を拒否することはもっとリスクが多いと確信しています。

同時多発テロ以降の米国の新外交政策が､対日関係にどのような影響を及ぼすのでしょうか。私たちは､世界の中で友を持つことの価値をこれまで以上に実感しています。私の記憶する限り、米国はひどく攻撃され、非難され､誤解されてきました。友として､同盟国として、日本が米国を支援してくれてきたことは米国人にとって大きな意味があります。民主主義や寛容が大切であるという私たちの考えを、皆さんも共有していることを知っています。アフガニスタンやイラクのような場所での日本の支援協力は、皆さんが想像する以上の意味があります。

日本は国際社会の一員として､インド洋で支援活動を行っています。この支援は､自由という船に燃料を補給しているだけではなく、アフガニスタンの人々に民主主義をもたらす手助けとなっています。自衛隊のサマワでのイラク再建支援活動は単に暴政や戦争の犠牲者に飲み水を与えるだけではありません。人類の進歩はテロの人質となることはないという力強いメッセージをテロリストに送っています。これはとても大切なことです。なぜなら､日本は民主的で平和な世界を築くつもりであることを声を大にして伝える準備ができていることを､米国のみならず世界にも示しているからです。

米国人は、国際問題解決のため多国間の取り組みが重要であることに、これまで以上に気づいています。私たちは、北朝鮮やイランでの核兵器拡散防止のため、国際社会に方策を講じるよう呼びかけています。なぜなら､国民国家あるいはテロリストが米国または同盟国に危害を与えるためこうした核兵器を使用する恐れがあるからです。私たちが６カ国協議に積極的に参加しているという事実は､北朝鮮の核開発問題が単なる米国の問題でなく､地域および国際問題でもあるということを日本が理解していることを示しています。大量破壊兵器の拡散は世界の平和と安定を脅かすものです。私たちが協力して核拡散に反対すればするほど、世界はより安全になります。

米国と日本は､今国連を改革すべき時期であると認識しています。戦後の時代､冷戦の時代は終わりました。新たな時代に突入し､時代の変化が国連にも反映されるべきときです。日米両国は､日本が国連安保理に加わる時期であるという認識を共有しています。両国は時々､異なった方法でその目標を達成することを話しますが、日本の皆さんが米国の立場を理解してくださることを願っています。私たちは日本が国連安保理に加わる入ことと､改革によって国連が活性化することの双方を願っています。米国および日本そして国際社会が今日の重要問題を話し合える国連を必要としています。それ以上に､実行力のある国連を必要としています。すなわち、言葉を行動で裏付けられる国連､暴君が恐れ､自由な人々が従うような国連、を必要としています。今､日本が国連安保理に加わるときです。また､国連が民主主義､寛容そして法の支配を推進するために､重要な役割を果たす時です。

アジアは今日､世界の最も活力に満ちた地域の一つです。世界の人口の半数以上がアジア地域に住んでいます。また､世界でもっとも大きな６カ国の軍隊が出会う場です。アジアは希望と達成の大陸であると同時に､変化と不安定の大陸でもあります。米国はアジアの国ではありません。しかし、ヨーロッパの国ではないが大西洋沿岸国であるのと同様､太平洋沿岸国でもあります。私たちはアジアの平和と安定にも貢献し、そしてヨーロッパの平和と安定に貢献してきました。他の国々が、米国をアジアにおける問題の一部ではなく解決の一部と見なすとき､米国はアジアの平和と安定に引き続き貢献できると思います。２つの世界大戦で､米国は世界から孤立しようという試みが惨憺たる結果をもたらすということを学びました。同じ過ちを私たちは２度と犯したくありません。私たちは太平洋沿岸国であると同時に､大西洋沿岸国でもあるという認識をもち続けます。

日本は､東洋の始まりであり､西洋の終わりであるという特殊な地位を占めています。片足をしっかりとアジアの地に､もう片方をしっかり西洋の地に下ろして､日本は両者に対して英知をもって効果的に話しかけることができます。日本と米国が同時に発言するとき､世界のための強大な力となりえます。

現在、在日米軍の再編協議が行われています。米国はその協議を戦略的視点かとらえているということを理解いただきたいと思います。在日米軍には米国にとっても日本にとっても看過してはならない重要性があります。冷戦は終わりましたが、通常の脅威とテロの脅威は消えていません。在日米軍は過去60年にわたり、日本の平和を保障し地域の安定に貢献してきました。在日米軍は日本の皆さんにとって負担であることは承知していますが、それは米国にとっても負担であることを日本の皆さんに分かっていただきたいと思います。日本は美しい国ですが、日本に駐留している若い米軍兵士は米国にとどまり、自国に仕えたいと思っているでしょう。日本の受け入れ国支援にもかかわらず、米軍は本土にとどめておく方が米国にとって安くつくでしょう。私たちが米軍を進んで海外に駐留させる理由と、日本の人々が在日米軍のための負担を惜しまない理由は同じです。つまり彼らの存在が平和を維持するからです。在日米軍の現状を協議するにあたり、日米はそのことに留意しなければなりません。

私はここまで、ほとんど日米の政治的、軍事的脅威に関してお話ししてまいりました。しかし安全保障は効果的な武器システムと同じように両国の経済発展からももたらされます。世界経済が繁栄し成長すれば平和への可能性は一層高まります。米国と日本はともに自由経済を実現しました。両国は世界第１と第２の経済大国を築きました。米国と日本は歴史上どの２カ国よりも大きい富と繁栄を手にしています。しかし米国と日本はもっとできるはずです。

共に世界経済をみるとき、米国と日本は自分たちの影響力の大きさに気づくべきです。ライス国務長官が言った米国と日本の援助計画をリンクさせるということは、つまりそういうことです。米国と日本の途上国への援助は現在合わせてG8全体の援助の半分を占めています。米国と日本が力を合わせれば、世界のインフラに大きな影響を与えることができます。学校、道路、上下水道、環境保護は繁栄への基礎的要素です。そして繁栄は将来の安定への鍵です。人々に知識と市場競争力を備えれば備えるほど、彼らが使用するかもしれない武器など心配しなくてよくなります。

しかし、尊厳や人間の理解は市場の力でもたらされるものでなく、軍隊がもつ兵器だけで守れるものでもありません。米国と日本は過去60年間に独特で恒久的な友好関係を築き上げました。両国は最大の敵国でしたが、いまや最良の友人同士です。その過程は必ずしも平坦ではありませんでした。太平洋を挟む２カ国の健全な市民は洞察力、知恵、寛容を示さなければなりませんでした。非常に異なる２つの文化が普遍的価値観を受け入れました。それは米国を変え、日本を変えた価値観です。そしてその価値観は世界を変えることも可能です。普遍的価値観にいつも忠実であり、勇気を持ってその価値観のために行動できますように。

ありがとうございました。
2005年７月20日　アメリカ大使館


「集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長
米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は１９日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化している今の世界では、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えているかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。日本で、政府が集団的自衛権の行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っていることをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からかけ離れていると批判したものだ。
在日米軍の再編をめぐっては現在、２月に合意された共通戦略目標の達成に向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。
具体的には、昨年１２月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大を明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後６０年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛権の行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。
ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えるかどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と語った。
2005年07月19日23時38分　朝日新聞

パウエル米前国務長官講演・関西学院大　「アメリカはどこに行くのか」
国際協調を唱えてきた米前国務長官のコリン・パウエル氏を招いた講演会「アメリカはどこに行くのか」（関西学院大学、読売新聞大阪本社主催、ゴー・コーポレーション協賛）が７月１５日、兵庫県西宮市の同大学上ケ原キャンパスで開かれた。パウエル氏は約１３００人の聴衆を前に、日米のパートナーシップの重要性を訴えるとともに、世界の課題を探り、学生からの質問にも率直に答えた。講演内容を紹介する。

日本との同盟関係　尊重し合い一体化
米国はどこに行くのか。この質問に答えてみたい。
米国は、これからも様々な国と触れ合っていく。９・１１の悲劇的な出来事以降、国家安全機能を改善し、ビザ発給を厳しくする措置を取らなければならなかった。テロリストに勝利させてはならないからだ。しかし、その措置は緩和されつつある。米国の強さの源は、世界に開かれ、世界の人々を迎え入れることのできる社会であることだ。

変貌の半世紀
５０年前、大学に入った私が知った世界は、みなさんがこれから進もうとしている世界とは全く違っていた。朝鮮戦争の停戦から１年、第２次世界大戦の終戦から９年、日本は、そのわずか２年前、新生民主主義国家として主権を取り戻し、経済大国になるためのスタートラインに着いたところだった。
当時、米国人が思いつく日本製品と言えば、ちっちゃな金属製のおもちゃぐらいだった。しかし、日本経済は奇跡的な変貌（へんぼう）を遂げ、経済競争の最前線にリーダーとして躍り出たのだ。
米国は日本の独立後も、侵略に対抗し、平和を保証するためにアジア太平洋地域にとどまっていた。
ベトナム戦争では、米国が敗れたが、以来アジアに戦争はない。あれから３０年が過ぎ、両国の国交は正常化し、今年、ベトナムの首相は米国大統領執務室を訪ね、大統領も来年ベトナムを訪問することを約束している。
アジアは今、かつてないほど平和で、経済的なチャンスにも恵まれた時代を迎えている。その理由はたくさんあるが、最も重要なのは、米日がこの５０年間で築いてきた戦略的な同盟関係だ。両国関係はより強く、より一体化したものになっている。
日本は、米国にとって同盟国であり、重要な経済パートナーであるだけでなく、両国関係がもたらす恩恵や責任という点に関し、対等で尊敬しあえる関係が構築されようとしている。
だからこそ、日本は、国連安全保障理事会の（常任）理事国になってしかるべきだ。米国が新理事国に強く推したのは日本だけであり、私も国務長官時代、自信を持って事あるごとに口にしてきた。
アジア各国に加え、日本国内でさえも、日本のリーダーシップを脅威と感じる人々がいるが、日本はそれが根拠のないことだと、懸命に説明し続けている。
日本は、世界の経済発展と平和構築に貢献しながら、アジアの安定に重要な存在であり続けている。対テロ戦争、イラクにおける人道支援、アフガニスタンの再建、そして昨年１２月のインド洋津波被災地の復興支援で、日本がいかに貢献したことか。
私は国務長官時代、国際社会が人道支援を必要とする時、常にリーダーシップを果たせる日本を頼りにすることができたのだ。

地域の安全保障
私は６か国協議が近々再開されることを喜んでいる。解決策は極めてシンプルだ。北朝鮮が核開発をやめれば、米国を始めとする諸国は、北朝鮮国民を苦しめている経済問題を援助する準備がある。
核兵器は、北朝鮮の安全を守るものではない。国民に食糧を与えるものでもない。北朝鮮は現実に目を向ける時が来た。そして、他国の市民への拉致犯罪に対し、真摯（しんし）に、前向きに取り組まなければならない。
私は人生の大半を軍人として過ごし、アジア、特に日本の軍事的な価値に重きを置いてきた。日本は５０年間にわたって我々の軍隊を温かく寛大に迎えてくれたが、この地域の安全保障環境の変化に応じて見直されるべきと思う。現在、国防総省は、沖縄における米軍の低減に特別の考慮を払いながら検討している。
米国はどこに行くのか。日本とともに、尊重し合い、共通の利益と信念に基づき、より明るい未来へと進んでいくだろう。

今日の課題
今、我々は共に未来を築くためのたぐいまれな機会に恵まれているが、その前に、今日の課題に立ち向かわねばならない。それぞれが大変な仕事だが、米国とヨーロッパやアジアとの強固なパートナーシップがあればきっと耐えられるだろう。
課題の一つはアフガニスタンだ。我々は日本の協力を得ながら、自由選挙を行う政府を実現したが、いまだ問題は多い。インドとパキスタンについても、両国間の緊張を低下させるために共同作業を続けなければならない。
最大の課題はイラクだ。今、我々がしなければならないことは、イラク国民に対し、反乱に打ち勝つための手助けをすることだ。反乱グループはイラクを独裁国家に後戻りさせようとしている。そんなことがあってはならない。
イラクの治安が回復してほしい。その時こそ、米軍も、そして自衛隊も帰国することができるのだ。
次の課題も中東に関係する。今、中東に平和をもたらす機運が生まれているのではないかと期待している。だが、イスラエルとパレスチナの人々は、平和を模索するよりもむしろ、あまりにも長い間、戦い続けてきた。我々は、イスラエルと平和的に共存できるパレスチナ国家の実現に向けて尽力し続けるつもりだ。
我々にはほかにもしなければならないことがたくさんある。我々は助けを必要としている人々のために、飢えて苦しんでいる人々のために、困難な課題に立ち向かわなければならない。
我々は歴史的な時代に生きており、それは５０年前には決して予期できなかった。民主主義と自由、個人の尊厳と市場、経済……。これらが未来への正しい道であることを理解する国がかつてなく増えているのだ。


米高官言いたい放題　米軍再編―土地返せに終始するな　集団自衛権の憲法論議ばかげてる
■シーファー駐日米大使
アメリカのシーファー駐日大使は二十日、日本記者クラブで講演し、「イラクでの必要な作業は今年末までに終わらない。国際社会は、イラクの再建は終わったとは考えないと思うが、その意思決定は日本政府がおこなわなければならない」と語り、本年末で駐留期限がくるイラク駐留の自衛隊について日本政府による派兵期間の延長決定に期待を表明しました。
シーファー大使は、同問題で「イラク駐留の外国の軍隊が仕事をおざなりにして本国へ帰ってしまえば大きな代償を強いられる。そういった失敗には、われわれがツケを支払わされてしまう」とものべました。
在日米軍再編問題に触れたシーファー大使は、「在日米軍はアメリカにとっても、日本にとっても、この地域全体にとっても、戦略的な重要性を持っていることを理解し、このことを忘れることなく再編問題は検討されるべきだ」と指摘しました。
そのうえで沖縄米軍基地が縮小されるかどうかについて、「どのぐらいの土地を返せとかいうことに終始するのではなく、忘れてはならないことがある。駐留米軍の能力を削減することはしたくない。そんなことをすれば誰も望まないような結果がもたらされてしまう」として、基地返還のためでなく米軍の戦力維持・強化のための再編作業であると強調しました。

■米国防総省上級日本部長
米国防総省のジョン・ヒル上級日本担当部長は十九日、都内のシンポジウムで講演し、集団的自衛権の行使をめぐる日本国内の議論を「ばかげている」と強く批判しました。
自衛隊による海外での米軍との共同作戦が憲法違反の集団的自衛権の行使にあたるとの日本政府の解釈について、同部長は「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権（の行使）が憲法上許される範囲を超えるかどうかという神学論争のような議論は、ばかげたものになる。自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と批判。集団的自衛権の行使を当然視しました。
在日米軍再編に関連してヒル部長は、昨年十二月に決定した新「防衛計画の大綱」を、「自衛隊の新しい役割を強調しており、特筆に値する」と高く評価。その上で、「日本と国際社会の安全保障のために自衛隊がより多くの活動をするなら、（在日米軍の兵力構成で）変化が期待できる。そうでなければ、在日米軍の兵力を残さざるをえず、地域社会とのあつれきが増すばかりだ」とのべ、米軍の地球規模の軍事活動へのいっそうの貢献を要求しました。
再編協議の結果については、「一刻も早く公表する必要がある」とのべました。
2005年7月21日(木)「しんぶん赤旗」


米国防総省：２正面戦略見直し検討　１紛争に絞り防衛強化
【ワシントン及川正也】５日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省が、２大紛争に同時対処する戦力を持つ「２正面戦略」の見直しを検討していると報じた。海外での対処戦力を１紛争に絞り込む一方、テロに対する国土防衛態勢を増強させるという。来年２月にまとめる「４年ごとの国防見直し」（ＱＤＲ）の議論の過程で浮上しているという。
「２正面戦略」は国防総省が増加する地域紛争対処のため、９３年以降、採用している基本戦略。具体的には中東と朝鮮半島を念頭にしており、これまでも「２大紛争の同時発生シナリオは現実的ではない」と見直しを求める議論はあった。
同紙によると、マイヤーズ米統合参謀本部議長が今春、連邦議会に、イラク戦争やアフガニスタンでの対テロ戦争への戦力集中により他の潜在的な紛争への対応が制限されているとの懸念を伝えた。「２正面戦略」は事実上困難との見方を示したもので、同紙は同省内で海外紛争への戦力を国土防衛に再配分する必要があるとの議論が出ている、と伝えた。
毎日新聞　2005年7月6日　10時31分


ちょっと資料を多く集めすぎて私の低スペックの愛機が悲鳴をあげていますので、フリーズさせて原稿を台無しにしないように本文はまた後ほど投稿します。

通商白書、中国事業リスクに警鐘・東アジア連携強化を
中川昭一経済産業相は1日の閣議に2005年版の通商白書を提出した。少子高齢化が進む日本が経済成長を持続するには東アジアとの連携を強化することが重要と強調した。そのうえで域内経済のカギを握る中国については投資の過熱など構造問題が深刻化していると指摘。現地進出している日本企業の事業リスクが高まっていることに警鐘を鳴らした。
白書は中国経済の成長要因がインフラなど固定資産投資に依存していると分析。投資過熱が要因で
(1)原材料・エネルギー価格上昇に伴う物価上昇
(2)電力不足の深刻化
(3)不動産価格の上昇
などが引き起こされているとしている。
今後の懸念材料として不動産向け融資の新たな不良債権化や知的財産権の侵害、法制度の不備などを列挙。日本企業はこうしたリスクを踏まえ、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含めた東アジア域内での最適地生産などの戦略を練るべきだと強調している。 (09:35)
日本経済新聞


■【主張】通商白書　リスク対策は総合視点で
平成十七年版の「通商白書」がまとまった。ことしの通商白書は、アジア経済と中国経済の分析に力を入れた点が特徴だ。分析を通して、日本が今後もアジア各国とともに経済発展を続けていくためには、経済連携などを通じアジア経済統合を進めていくことが、いかに重要かと結論づけている。
一方で、中国経済の構造的課題やリスクについても、詳細な分析を試みており、注目される。
アジアの産業経済の発展に関する分析では、日本を含めたアジア地域が、技術力の向上を軸に、中間財と最終財の国際競争力を順につけていく「らせん形態」の発展モデルが見られるとの仮説を打ち出した。
従来の「雁行（がんこう）形態」の発展モデルを進化させたものとも言えるが、その発展モデルの中で、日本がアジアとともに発展しつつ、リード役を維持、継続するには、技術力、価値創造力の向上が重要になるという。
「価値創造経済」を提唱した昨年の通商白書と併せ読むと、日本産業の将来を考える上で参考になる。
技術力に関しては、例えば米国での特許取得件数では、中国は日本の約１％にすぎないなど、日中間の差はまだ大きいが、中国の追い上げが袖であることも指摘されている。
中国経済に関する詳細かつ広範な分析は、政府機関ならではと思わせるものがあるが、その中で行った中国経済の構造的課題やリスクの分析は、中国経済が巨大化しつつあるだけに、とりわけ重要である。
中国経済は建物、設備、不動産などへの「固定資産投資」に支えられており、消費は弱い。バブル経済化も見られる。都市と農村間だけでなく、都市内での所得格差も拡大している。法制度が不備で不透明である。このような中国経済の多くの課題やリスクを、白書は初めて全体的に整理した。
しかし、あえて注文をつけるとすれば、リスク分析に正面から取り組む以上、経済面だけでなく、政治や社会情勢、安全保障までを含めた総合的な視点からの分析も欲しかった。
通商白書の範囲を超えた注文かもしれないが、リスクは経済的要因に限るものではないからだ。リスク対策は常に総合的でなければならない。
産経新聞


通商白書：中国経済を初めて詳細に分析　０５年度版
中川昭一経済産業相は１日の閣議に０５年度版通商白書を報告し、了承された。袖成長する中国経済の現状に焦点を当て、初めて詳細に分析したのが特徴で、「日本は、これまで以上に東アジアとの連携を深め、経済統合につながる地域市場の整備に努力することが重要だ」と訴えている。
白書は世界経済の中で存在感が高まった中国について、生産、投資環境などを多角的に分析。生産については「９０年にはまだ機械、鉄鋼、石油化学関連の製品を輸入に頼っていたものの、００年に入って、ほぼすべての産業基盤が国内でそろい、自給率の高い経済になった」と指摘した。
日本から中国への投資は、中国のＷＴＯ（世界貿易機関）への加盟で堅調に増加。日本企業の現地法人へのアンケートでは、今後の市場拡大の可能性が評価されており、安価で豊富な労働力を重視した投資ではないことがわかった。
一方で、原材料やエネルギー価格の上昇や電力不足、不動産価格の上昇などの「負の影響」も生じており、法制度の不備や知的財産の侵害などが、将来の投資のコスト要因になると分析している。【小島昇】
毎日新聞　2005年7月1日　10時31分


補完しあう日中経済
ことしの通商白書は「仕事に役立つ参考図書」のような仕上がりになった。とくに中国や東アジアに関する分析は深く、手厚い。有用な分析は年に一度の白書だけでなく随時、発信してはどうか。
通商白書
政府の白書といえば、ともすれば無味乾燥で、国民向けというより専門の研究者が読むだけの文書に陥りがちだった。今回はテーマも切り口も新鮮で読みごたえがある。
たとえば「東アジアのビジネスチャンスとリスク」というコラムは、企業が直面する課題を手際よくまとめた。
豊富な労働力や成長する消費市場といった魅力を述べつつ、不十分な知的財産権保護や不安定な政治社会情勢などのリスクを指摘し、東アジア全体でのネットワークづくりも提言した。承知している事柄であっても、知識の整理になる。
目新しいのは「らせん形態の発展パターン」という分析だ。従来、アジアの発展は雁（かり）が群れを成して飛ぶように、日本を先頭に他国が後に続く「雁行（がんこう）型」といわれてきた。
これに対して、今回の白書は産業を中間財と最終財に分けて、競争力がつくに従って、組み立て生産から一貫生産へと進み、最終的には中間財特化生産に達する「らせん型の発展形態」を唱えた。
この分析にしたがえば、日本と中国は互いに競争しつつも、産業の発展段階が異なり、補完しあう関係が深いことが分かる。ひところ流行した「中国脅威論」は、やはり誇張も多かったといえる。
中国で成功したマーケティング戦略も紹介した。中所得者向けブランドを作った化粧品会社や上海人好みの味を工夫したビール会社、あんぱんをヒットさせたスーパーなどの事例は、部外者にも其味深い。
日中経済は着実に連携が深まっているのに、政治外交関係は靖国問題などで冷え切ったままだ。小泉純一郎首相はじめ政治指導者は白書を読んで、緊密化した経済の実像とその意味をかみしめてもらいたい。
一方、世界経済に目を向ければ、米国の財政赤字と経常赤字がともに過去最高水準に達し、中長期的な持続可能性に黄信号がともっている。「双子の赤字」を背景に、金利上昇やドルの袖落、住宅バブルの破裂といった懸念材料があることを簡潔に指摘した。
世界経済の現状をこれくらい分析する力量があるのなら、なにも年に一度の白書を待つ必要はない。情報提供も政府の重要な仕事だ。原油高騰などニュースに応じて「経産省版・経済情報コラム」をインターネットで流すのも一案だろう。
(中日新聞)


［通商白書］「遅すぎないか労働市場の開放」
少子高齢化・人口減少が進む中で、日本が活力を維持するために、外国からの積極的な人材受け入れは、重要な課題だ。
経済産業省が、２００５年版の通商白書で、政府の白書として、労働市場の開放促進に、初めて具体的に踏み込んだ。
労働市場の開放促進を求める声は、これまでも、経済界などから強かった。
企業経営者や学識経験者で構成する経済連携推進国民会議は昨年、外国人労働者の受け入れ促進へ、在留資格の職種の大幅拡大や資格要件の緩和などの実施を政府に要望した。日本商工会議所も一昨年に、同様の要望書を出している。
白書は、遅ればせながら、それに応える姿勢を示したものと言えるだろう。
少子高齢化が袖速に進む日本は人口が２００６年をピークに減少に向かう。
労働力人口はそれを上回るペースで減っていく。減少を抑え、経済活動が委縮するのを避ける観点からも、政府は、女性や高齢者の就業を促進する政策を進めている。
だが、政策が効果を上げたとしても２０１５年以降、労働力人口の減少を避けることは難しい、と白書は指摘する。
日本経済が成長を続けるため、女性や高齢者の就労促進と並行して、高い技術や能力を持った人材を中心に、東アジアを含む外国からの受け入れを促進すべきだ、と白書は提言した。
具体策として、まず、そうした人の入国・就労手続きの簡素化や、能力に見合った処遇の充実を図る。在留資格を認めていない職種への資格拡大も検討することも例示している。研修終了者が能力を発揮できる職場の提供、外国人労働者と家族への健康保険など生活支援、教育支援の体制整備も、課題に挙げている。
政府は１９９９年に、弁護士、医師、情報処理技術者など専門的・技術的分野の１贈業種にかぎって、在留資格などで優遇することを閣議決定した。
だが、外国人に雇用を奪われることを懸念する関係団体や族議員、厚生労働省など所管省庁の消極的な姿勢に、いまだに大きな変化はみられない。
政府の対応の遅れは、東アジア諸国と進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉にも影響を与えている。フィリピンとは、昨年１１月に基本合意したが、看護師や介護士の受け入れ人数で調整が難航し協定署名のめどが立っていない。　
東アジア地域のヒト、モノ、サービスのバランスの取れた自由な流れを確保し日本と地域の経済発展を確かなものにしていく。そのためにも、労働市場の開放を袖がねばならない。
（2005年7月2日1時39分 読売新聞）


平成１７年版通商白書の発表について 報道発表（METI-経済産業省）
平成１７年版通商白書（概要）(PDF形式：1,669KB)が置いてあります。


同じ通商白書を扱った論説ですが、日経、産経、毎日は中国リスク関連、読売は労働市場の開放を論点にしています。中日新聞は輸出額ナンバーワンで製造業の盛んな中京地域を基盤とする新聞だけに、白書内の中国リスク部分には触れずに、日経以上に中国に・を抱いているようです(汗)題からして｢補完しあう日中経済｣ですからね。ト○タの某奥田氏が喜んでくれそうな内容です。

産経が触れているように通商白書は中国の｢反日リスク｣には全く触れていません。これは、中国リスクに触れている日経や毎日でも同様です。数ヶ月前にあれほど大きな反日の動きがあったにもかかわらず、余程の健忘症なのでしょうか?経済産業省も専門外、管轄外だから触れなくても良いというのでは無責任過ぎます。これもいわゆる縦割り行政の弊害の一つなのでしょう。

読売の提起している問題については、また今度扱うことにします。
ついでに扱えるような問題ではありませんので。


(7/1)昨年度の日本企業の中国向け投資、対米と同規模に
日本企業の中国向け投資が袖増している。財務省がまとめた対内・対外直接投資状況によると、2004年度の投資額は4909億円と前年度に比べ4割も増え、9年ぶりに過去最高を更新。対米投資（5027億円）とほぼ同規模となった。市場拡大をにらんで電機業界などが積極的に投資したうえ、人民元の切り上げ観測が浮上したことも投資前倒しを後押ししたようだ。
中国への投資をけん引してきたのは、ＩＴ（情報技術）や電機産業だが、最近になって自動車や素材メーカーも中国重視に動き出した。ホンダが中国で生産した小型車の対欧輸出を始めたほか、日産自動車も生産増強に着手する方向。それに連動して取引先の部品メーカーが相次いで中国に進出している。
日本経済新聞


(6/30)日本製品の模倣品被害、中国が突出・2003年度特許庁調査
特許庁が30日発表した「模倣被害調査報告書」で、中国で模倣品の製造・販売が横行している実態が明らかになった。日本企業に対するアンケートの結果、2003年度に被害を受けた企業の52.3％が、模倣品が中国で製造されていると回答。40.6％の企業が中国で模倣品が売られているのを確認した。
アンケートに答えた約2300社のうち、27.4％の企業が「模倣品被害があった」と回答した。このうち過半数の企業が「特許・実用新案」「商標」「意匠」の権利の侵害をあげている。10億円以上の被害があったと答えた企業は2.2％に達するなど、日本企業の経営に与える影響は小さくない。
日本経済新聞


(7/1)良品計画、中国本土１号店が上海に開店
【上海＝川瀬憲司】「無印良品」の中国本土での第1号店が1日、上海市内にオープンした。中国では香港企業が無許可で同じ商標を登録し衣料品を販売しているため、1号店での品ぞろえは当面、生活雑貨と食品のみ。中国政府に申し立てている登録取り消し審判の結果を待つ一方、「本家」の浸透を狙う。
上海で記者会見した運営会社、良品計画の松井忠三社長は「衣料品は商標登録できるまで販売する予定はない」と述べた。被服や履物での「無印良品」「ＭＵＪＩ」の商標は香港の盛能投資が1995年に先行登録。良品計画は2000年に登録取り消しを申し立てたが、現時点では良品計画側が「違法」の状態だ。
出店を袖いだのは「我々のブランドであることを中国の消費者に認識してもらうため」（松井社長）。審判の結果次第では盛能と「交渉する選択肢もある」と語り、売上高の約35％を占める衣料品の販売に向けて柔軟な姿勢をとる可能性も示唆した。中国での出店計画は当面、上海での3店舗のみ。
日本経済新聞


中国向けの投資がアメリカ向けと同規模になったそうですが、昨年度のことです。今年の反日暴動がどれだけの影響を中国向け投資に与えるか、楽しみですね。普通の新聞を取っていても広告欄の雑誌広告には、中国リスクを扱った論調が最近かなり見られるようになってきてますから(朝日新聞はどうなんだろう?)ネットに触れない層にも着実に中国の正体は浸透しているはずだと思います。

韓国も日本のコピーが大好きですが(笑)中国も大好きなようですね。人口と市場の規模が桁違いだから結果として中国が突出したということもあるのでしょうが。コピーなら韓国も負けていないはずですよ(笑)

反日するなら日本のマネはしないってぐらいの矜持やプライドがあれば、我々日本人もそれなりに納得しますが、日本に罵声を浴びせつつ日本のマネをするんですからね･･･本当に困った＆惨めな民族です。

反日が明らかな中国韓国とは距離を置いて付き合うのが、最上の策です。日本が中国に市場や生産基地として魅力を感じるのと同様に、中国も日本の資金や技術、事業ノウハウはのどから手が出るほど欲しいものです。
日本は中国に
「仲良くして欲しかったら、最低限の礼儀として反日教育はやめろ」
ぐらいは言うべきです。
短期の利益を追うより、数十年数百年先の未来の利益になるように･･･

ライブドアからシーサーに突如、思い立ってお引越ししました。

ライブドア卒業の理由は
・なんかデザインがダサい
・投稿文を装飾するタグの選択肢が非常に少ない
・データが急に消えることがあるらしいという噂
・いろいろな理由でサイドバーがすぐ落ちる
・レイアウトの自由度があまりない(シーサーに較べれば)
・コメント欄の字数制限
・ブログペットの背景にフラッシュを使えない

シーサーを引越し先に選んだ理由は
・すっきりと読みやすいデザイン
・レイアウトの自由度が高い
・いろいろなことができそう
・サーバーが安定してそう(混雑時でも表示が速い)
・タグの種類が豊富
・ブログペットの背景にフラッシュが使える

です。

一応、サイドバーメニューのお引越しは終了しました(疲)



台湾色分けは「条例違反」　差し押さえで中国
【北京２８日共同】中国外務省の劉建超副報道局長は２８日の定例会見で、大連市の税関当局が日本人学校の副教材を差し押さえたことについて、教材の地図の中で中国大陸と台湾の色が違っていたことが中国の「出版管理条例」などに違反すると指摘し、差し押さえは適切だったとの見解を表明した。
副報道局長は「『一つの中国』（の原則）は中国の主権と人民の感情にかかわる重大な原則問題だ」と述べ、税関の措置は「完全に法律に基づいている」と強調。今後も、台湾問題で日本を含めた外国人学校の教科書や教材に中国の主張と反する部分があれば、差し押さえなどの措置を辞さない姿勢を明確にした。


本当に大人げない国ですね。アホらしくて言葉もありません。いつも思うのですが、
「『一つの中国』（の原則）は中国の主権と人民の感情にかかわる重大な原則問題だ」
と、お得意のこの理屈ですが、台湾の主権や台湾人の感情への配慮はないのでしょうか?
まあ、配慮ができるぐらいだったら初めからこんな駄々っ子のような言葉はないわけですが(笑)
日本に対しても最近の様々な非礼な言動を謝罪しないくせに、半世紀以上昔のことを
いつまでも被害者面して責めることのできる面の皮の厚さたるや、キチガイ同然。
他国への配慮もなく他国人の感情を傷つけ続ける中国に、他国をとやかく言う資格は無し。

あと、日本人学校の外交的な位置付けとはどのようなものなのでしょうか?
法的地位の次第によっては重大な内政干渉行為にも思えるのですが。

まあ、中国さんがそういう姿勢なら、日本国内のチャイナスクールの教材にも日本に対して
敵意を煽るような記述があれば、遠慮なく没収してしまってよいと言う理屈になるわけで。

中国のようなゴロツキ国家に対しては｢目には目を歯には歯を｣でいいんじゃないでしょうか。

2008年北京五輪のスローガン：一つの世界、一つの夢
中国標準時間6月26日に、2008年北京オリンピックのスローガンは正式に発表され、中国語では「一つの世界、一つの夢」で、英語では「One World,One Dream」である。
IOCのロゲ会長は「2008年北京五輪のスローガンはオリンピック精神の本質にぴったりのもので、IOCはこれに喜びを表すものである」という祝賀のメッセージを寄せた。
関係筋によると、2008年北京五輪のスローガンは2005年1月1日から1月31日にかけて世界的範囲で公募され、累計21万件の作品を受け取った。一方、北京五輪と2008年北京パラリンピックのマスコットのデザインの公募も2004年8月から始動しており、締め切りの2004年12月1日までに、累計662件の有効と見られる作品を受け取った。これらの作品は専門家たちが繰り返し数ヶ月にわたる評議と修正をおこない、現在、最後の修正の段階にある。順調に行けば、2005年8月に公表されると見られている。「チャイナネット」　2005/06/27


北京五輪のスローガンはオリンピック精神の本質を具現
北京オリンピック組織委員会のウェブサイト掲載の関連の報道によると、「一つの世界、一つの夢」（ワンワールド・ワンドリーム）という北京五輪のスローガンは「連帯、友情、進歩、調和、参与、夢」というオリンピック精神の本質と世界の普遍的な価値観を具現するものであり、「オリンピック精神に感化され、人類の望ましい未来を目指す」という世界共通の念願を表すものとなった。人々にとって、皮膚の色、言語、人種はそれぞれ異なるが、われわれはオリンピックの魅力と喜びを分かち合い、人類の平和の夢を共に求めるのである。このスローガンには、「われわれは一つの世界に属し、われわれは一つの念願と夢を持っている」という意味がこめられている。
「一つの世界、一つの夢」（One World,One Dream）というスローガンは北京五輪の核心をなす理念、「環境にやさしいオリンピック、科学技術のオリンピック、人文のオリンピック」という北京五輪の「三大の理念」の中でも核心、かなめと見なされる「人文のオリンピック」に含まれる調和のとれた価値観を具現するものである。調和のとれた社会の構築、調和のとれた社会の発展こそわれわれの追求する夢である。「天人合一」（自然との共生）、「和を貴とする」という思想は昔から、中国の人々が人と自然、人と人の間の調和のとれた関係に対する理想と追求であり、「平和・進歩、調和のとれた発展、睦まじく付き合い、協力して共に勝利を目指し、睦まじく楽しい生活」が世界共通の理想であるとわれわれは信じている。
このスローガンは簡潔で深い意味がこめられたものであり、中国のスローガンでもあり、世界のものでもある。北京と中国の人々は諸国、諸地域の人々と共にうるわしい世界を作り、文明の成果を分かち合い、手をたずさえて未来を築き上げる至上の理想を表し、五千年の文明を擁し、現代化に向かって前進している偉大の中華民族が世界の平和・発展、調和のとれた社会の構築、人々の幸せのために努力するという揺るさない信念を明らかにし、13億の中国人民がより平和な、より美しい世界を構築するために力を寄与するという心の中の思いを表している。　「チャイナネット｣2005/06/27

「一つの世界、一つの夢」だそうです。う〜ん笑えない(汗)
深読みすればものすごく物騒なスローガンですよ、これ。


半年で農民暴動１３０件　中国、３分の２が土地収用
【北京２７日共同】中国社会科学院農村発展研究所などがこのほど発表した調査結果によると、昨年１−６月に全国の農村で発生した暴動や紛争は１３０件に上り、ほぼ３分の２に当たる８７件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突だったことが分かった。中国の農民暴動の実態が明らかにされるのは極めてまれ。
中国経済時報の報道によると、同時期に発覚した不正収用など土地をめぐる違法事件は４万６９００件。農地収用に伴う補償金の未払いは８７億４０００万元（約１１５３億円）に上る。
同研究所は「土地は農民の生命。多大な利益が絡むケースも多く、争いの長期化、過激化が懸念される」と指摘した。
衝突事件８７件の内訳は、土地を強制収用された農民が開発工事を阻止しようとした際の衝突が４８件と最も多く、農民の直訴を地方政府が警察力で抑え込んだケース（３１件）や、農民が市政府や鉄道などで抗議の座り込みをしたケース（８件）が続く。

こんな国に平和の祭典であるオリンピックの
開催資格などありません。暴動の背景については
こちらのブログさんの記事がとても詳しいです。
日々是チナヲチ。：悪魔の錬金術


胡主席の重要演説を再報道　中国紙、政策進まず危機感
【北京２７日共同】中国共産党機関紙、人民日報など２７日付の党・政府系各紙は、胡錦濤総書記（国家主席）が今年２月に行った「調和の取れた社会」建設推進の重要演説全文を１面トップで掲載した。主要各紙は演説の翌日に既に内容を報じており、約４カ月後に再び報じたのは、貧富の格差縮小などが進んでいないことに指導部が危機感を抱いている表れとみられる。
演説は、３月の第１０期全国人民代表大会（全人代＝国会）第３回会議を直後に控えた２月１９日に閣僚級幹部向けの学習会で行われ、（１）公平と正義の実現（２）道徳、思想の強化（３）法治−−などが必要と強調した。
「調和社会」建設は民衆の利益を考慮する「親民路線」の胡指導部のキーワードに位置付けられ、メディアを通じたキャンペーンが展開されてきたが、腐敗などへの不満を中央政府に訴える民衆の直訴は減っていない。

また中国指導部の告白です(笑)　中国社会は公平と正義が無く、
反日愚民化教育のため道徳も無く、支配層は腐敗と汚職にまみ
れ法治主義とは程遠い人治主義がまかり通っているそうです。
やっぱりこんな国でオリンピックしちゃダメでしょう(笑)

法輪功系の大紀元ですが中国共産党の暴虐を身にしみて
知っているため、その中共弾劾は説得力があります。
大紀元社説シリーズ『共産党についての九つの論評』
【第三評】中国共産党の暴政
【第九評】中国共産党の無頼の本性

『共産党についての九つの論評』はサイドバーのニュースサイトの
「大紀元」のトップページ右側にあります。必見。


そうそう、そういえばお隣の国でオリンピックをしたときに
開会式早々、鳩の丸焼きを全世界に披露しましたっけ(笑)
やはり、お笑い大国だ(笑々)

５月の訪韓日本人急減　関係悪化、女性にも影響
【ソウル２５日共同】韓国を訪れる日本人の数が５月に入って急減、今年初めて前年同月比でマイナスを記録したことが、２５日までの韓国観光公社のまとめで分かった。日韓関係悪化の影響が出始めたとみられ、「韓流ブーム」で急増傾向が続いていた女性の数も一転して前年水準割れとなった。
同公社によると、今年訪韓した日本人の数は４月まで毎月、前年同月を上回り、伸び率は４月でも１４・３％増。しかし、５月は約１６万８０００人で９・４％の減少だった。
急増傾向を示していた日本人女性も、５月は１・４％の減少。日本人の男女比も今年は当初、女性の方が多かったが、５月は女性が全体の４２・３％にとどまった。
同公社によると、訪韓した日本人の９５％以上は観光目的で、公社は日本人の数が前年を下回った理由について「韓日摩擦の影響」と分析。「（日本人客の）新規予約も低調で、当分は好転が望めない」と指摘している。 2005年06月25日18時14分 共同通信



いいニュースです(笑)韓国の正体がバレてきているようです。
アンチ韓国サイトやブログなどの健闘のおかげでしょうか。
韓国に興味を持って検索したら･･･いろいろ出てきますもんね(笑)
まともな判断力を持つ人だったら確実に目が覚めますからね。
６月に入ってからは例の極悪密漁漁船事件なんかもありましたから、
今月以降はもっと減っていくでしょう(笑)

韓国の正体を隠蔽しているメディアは日本人観光客が韓国で
いろいろな犯罪に遭遇するとき、結果として共犯になっています。
韓国で酷い目に会った方が居たら、韓国被害者の会でも結成して
寒流ブームを煽るだけで韓国の正体を報じないメディアを訴えても
いいんじゃないかなと思います。


来日中国人の失踪急増　１−５月、４４人　ビザ拡大控え対策急務
今年一月から五月までの五カ月間に来日した中国人団体観光客の失踪（しっそう）者が四十四人に上ることが十日、国土交通省の調べで分かった。昨年同時期の二十八人を上回るハイペースだ。北側一雄国土交通相は七月初めにも訪中し、三市五省に限定している中国人団体旅行客の査証（ビザ）発給対象地域を全土に拡大する方針を中国側に伝える考えだが、治安当局は「ビザ発給地域の拡大が不法滞在者をさらに増大させる可能性がある」（警察庁幹部）と対応策の検討を迫られている。
現在、中国人へのビザ発給は北京、上海、天津の三市と広東、遼寧、山東など五省に居住し、旅行代理店を通じた団体旅行客に限定している。
こうした中、今年一月から五月までの五カ月間で、日中両国の旅行代理店（約三百五十社）を通じてビザを取得し、日本国内で行方不明になった中国人は、国交省が追跡調査を行った結果、計四十四人に上ることが判明した。特に、愛知万博が始まった三月から五月末までの三カ月間だけで二十五人と、十三人だった昨年同時期の約二倍となった。
不法滞在が目的とみられる中国人の失踪者件数は、平成十二年は五人だったが、十四年には百五十四人を記録。その後、十五年が百二十七人、十六年は九十二人と減少に転じ、政府の旅行代理店に対する失踪者防止の行政指導が奏功したとみられていた。
政府は現在、旅行代理店に対し、数カ月間で五人の客が日本滞在中に行方不明になると一カ月間の取り扱い停止処分を科し、十人以上の場合は一年間の取り扱い停止処分としている。
だが、「今年は昨年に比べ失踪ペースが速い」（国交省筋）うえ、七月にも予定されているビザ発給地域の拡大で、失踪者がさらに増大する懸念が浮上している。政府は今後、旅行代理店にさらに厳しいペナルティーを科したり、観光客の身元把握を徹底するなどして、失踪した不法滞在者を減らすための治安対策を強化する方針だ。
政府がビザ発給の全土拡大に前向きなのは、外国人観光客を増やす「ビジットジャパン・キャンペーン」を実施中で、十六年に六百十四万人だった旅行者を十七年には七百万人にするとの目標を掲げているためだ。韓国と台湾の観光客については万博期間中のビザの免除を実施している。 2005年 6月11日 (土) 03:05　産経新聞



一転してこちらは相当悪いニュース。
こんなこと分かりきっているんですけどね。
ビザ拡大なんて｢工作員さんいらっしゃ〜い｣って言ってるようなもの。
もう統計として結果がでているのだからビザ拡大措置は見送るべき。
「ビジットジャパン・キャンペーン」かなんか知らないけれども、
犯罪率の高い反日思想に染まった民族を受け容れるよりも、
その他の国を優遇するべきじゃないでしょうか。その方が安心。
でも公明の北側じゃ見直しなんて無理か･･･

米国で暗躍する中国スパイ　ＦＢＩ「１０年分の技術奪われる」

米国内で中国のスパイ活動が活発化している。スパイを軍事力増強の重要な手段と位置付ける中国は、世界最高レベルの軍事関連情報が集積する米国を最大のターゲットととらえているためだ。中国のスパイ活動によって「技術面の優位性が十年分消えた」（米連邦捜査局＝ＦＢＩ＝高官）ともいわれ、米国内ではスパイ防止をテロ対策に並ぶ優先課題として取り組むべきだとの意見が出ている。（ワシントン・早川俊行）

　新型巡航ミサイルも盗用か、安全保障上の重大な脅威に
　ワシントンにある米連邦捜査局（ＦＢＩ）本部

■異例の協力要請
今年二月、ワシントン郊外のホテルで開催された情報関連の会議。ＦＢＩの防諜（ぼうちょう）部門の責任者であるデービッド・ザディー次官補は、会議に参加していた民間企業経営者に対し、中国のスパイ活動に警戒するよう呼び掛けた。
「皆さんが所有する小さな国家資源がどんなものであっても、中国のスパイはそれを狙っている。彼らはミサイルを真っすぐ飛ばしたり、電子戦で競うために必要としている」
ＦＢＩ幹部が公の場で、民間企業にスパイ対策で協力を求めるのは異例のこと。中国のスパイ活動がＦＢＩだけでは手に負えない次元にまで拡大していることの表れともいえる。ザディー氏は「われわれが捜査官の数を増やしても、（中国のスパイ活動を）完全に防ぐことは不可能だ」と言い切った。
米誌タイムによると、ハイテク産業の集積地、カリフォルニア州シリコンバレーでＦＢＩが摘発した中国のスパイ事件は毎年、２０―３０％のペースで増加。米国内にはスパイを目的とした偽装会社が三千社以上あり、摘発される事件は「氷山の一角」にすぎないという。

■留学生を利用
ＦＢＩが警戒を強めているのが中国人留学生だ。米国への入国が比較的容易な上、一般社会に浸透しやすい立場にある学生は、スパイとして潜り込ませるには格好の存在といえる。ザディー氏は「十五万人いる中国人留学生の中には、企業で出世するために送られてきた者もいる」と警告した。
ＣＮＮテレビがＦＢＩ高官の話として報じたところによると、ウィスコンシン州ミルウォーキー、ニュージャージー州トレントン、カリフォルニア州パロアルトで摘発したスパイ事件の逮捕者は全員、最初は留学生として米国に入国し、博士号を取得した後、ロッキードやレイセオン、ノースロップといった大手軍需企業に出入りしていた。
また、ＦＢＩは最近、政府から資金援助を受けて軍事技術研究を行っている十五の大学に対し、スパイ対策強化を要請している。

■人海戦術が奏功
中国のスパイ活動は、少数のプロフェッショナルに頼るよりも、あらゆる立場の人間や組織を活用する「人海戦術」を採っているのが特徴だ。
中国は先端技術にアクセスしやすい研究者やハイテク産業の従業員のほか、米国を訪問する旅行者やビジネスマン、学者、さらには中国系米国人社会のネットワークまでも活用。タイム誌によれば、中国の対外情報機関である国家安全部は、米国への訪問者に指示を出したり、聞き取り調査を行っているという。
中国のスパイ活動には甘さも見られるものの、人海戦術で細かい情報を大量に集めるやり方は一定の成果を収めているようだ。
昨秋、ウィスコンシン州で中国系米国人夫婦がスパイ容疑で逮捕されたが、この夫婦はミサイルシステムを向上させる五十万ドル相当のコンピューター部品を中国に送っていた。
米シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員で、ブッシュ政権一期目に国防副次官補（アジア・太平洋担当）を務めたピーター・ブルックス氏は米紙への寄稿で、中国が最近配備した巡航ミサイルが米国の新型トマホークに酷似していることを指摘。同氏は「偶然の一致の可能性はほとんどない」として、中国のスパイ活動の“果実”であるとの見方を示す。
その上で、同氏は「中国のスパイのやり方は最も効果的とはいえないが、粘り強さと量が功を奏している」と強調する。

■西側全体に拡散
中国のスパイ活動は米国だけでなく、西側諸国全体に広がっている。オーストラリアでは、中国スパイの数がここ十年間で急増し、同国の安全保障情報機関（ＡＳＩＯ）は中国を警戒リストのトップに位置付けた。豪紙オーストラリアンは、中国スパイはオーストラリア海軍のコリンズ級潜水艦の情報を狙っていると報じた。
欧州では、スウェーデン公共ラジオが先月、中国当局が中国人科学者に大学でスパイ活動をさせ、特許未取得の研究成果を盗んだ可能性があると伝えた。
中国がスパイ活動を軍事力増強策の一環として進めているのは明らかだ。ブルックス氏は「中国の目標は、米国に代わり、太平洋、さらには世界レベルで卓越した強国になることだ。中国は政治的、経済的、軍事的な力を高めるために、スパイを含め、あらゆる手段を利用している」と指摘する。
米国の情報機関は同時多発テロ以降、テロの再発防止に多くエネルギーを割かなければならない状況にある。だが、同氏は「高まる中国スパイの脅威に対処しないということがあってはならない」とし、中国スパイをテロと並ぶ安全保障上の脅威と位置付けて取り組むことを求めている。 世界日報　2005年6月15日


今日もスパイを話題とします。引用元は某教団発行の世界日報ですが
報道自体の信頼性は高いとの評判ですのでかまわず載せます(笑)

昨日の投稿でも中国様のご機嫌を窺っているかのようなマスコミの
姿勢を問題としましたが、やはりどう考えてもマスコミの多くは
工作に屈して中国の影響下に取り込まれてしまったようですね。
中国の悪事を大きく報じないマスコミ、メディアはそのように
断定してかまわないと思います。多くの民衆に影響を与える
マスコミや各種メディアは、工作対象として最優先かつ最重点に
なるであろう事は素人の私でも思いつくことですが、
最近のマスコミの偏向報道ぶりは目に余るものがあります。
テレビ番組全体の傾向としての白痴化も、日本人の精神を軟弱化し、
モラルを低下させ日本社会の活力と秩序を乱す目的かもしれません。

人権擁護法案を成立させようと蠢く一部政界官界のきな臭い動きも
明らかに対日工作活動の成果でしょうね。
人権擁護（言論弾圧）法案反対！
こちらのサイトの右の方にある推進派の面々とはつまりのこと、
この法案が成立することで利益を得る勢力といえるわけですが、
この危険な顔ぶれを見れば工作の一環であることは明らかです。

つまり日本は多くの民衆に影響を与えうるマスコミの大方と、
日本の将来を担う子供たちに大きく影響を与えうる教育界、
統治機構である官界、日本自体の舵取りをする政界の一部にまで
対日工作は浸透してきているわけです。はっきり言ってこの状態は
国家として滅亡の危機に瀕しているといっても過言ではありません。

何とかこの状態から巻き返していかなければなりませんが、
さあ、我々はどうするべきなのでしょうか。
最近はこればかり考えています。



ところで最近トラックバックをいただいた中に
反日活動から日本を守るBlogさんからのものがあったのですが、
その中におそらくブログの運営者の方の作成による
スイス政府「民間防衛」に学ぶ
へのリンクがありましたので拝読しました。
あまりの説得力のある内容に非常に感銘を受けました。
スパイの工作活動から国を守るノウハウが詰め込まれています。
このサイトの内容こそ、日本社会が最も学ぶべきものと確信します。
以前からたびたび取り上げている典型的な反日左翼団体の
平和フォーラムなど行動様式にピタリと当てはまりますね。

そういうわけで私も微力ながら紹介させていただくことで
今後はその普及に努めていきたいと思います。将来は日本も
スイスに倣って家庭に一冊、教科書として配布して貰いたいですね。
ここをご覧のみなさまも私の意見に賛同していただけるのならば、
このサイトの普及活動にご協力をお願いいたします。

中国は豪州の植民地化を画策＝４人目の亡命者・元北京大教授語る
【シドニー１５日】オーストラリアのＡＢＣラジオは１５日、北京大学のユアン・ホンビン元教授（写真）が豪州に亡命したと報じた。中国当局者が豪州に亡命を求めたのはこの１カ月間に４人目。ユアン元教授は同放送に対し、中国は豪州を政治的な植民地にしようと図っており、そのために大規模なスパイ網を使っていると述べた。これに関連して、豪州の拘留センターに収容されている中国人たちを中国当局者が尋問するのを豪州が認めた事実も明るみに出され、問題化している。
ユアン元教授は、中国当局が豪州に大規模なスパイ・ネットワークを持っているとの最初の亡命希望者チェン・ヨンリン在シドニー中国総領事館１等書記官の話は事実だと述べ、中国の工作員たちは中国人反体制派をターゲットにした活動をしており、これらの工作員は豪州を政治的な植民地にするために利用されていると語った。ユアン元教授によれば、中国共産党は工作員たちを使って豪州の政治に影響力を及ぼし、豪州を自由と民主主義の基本原則から徐々に離れさせることを目指すだろうと述べた。
また、１５日の報道によると、豪州の入国管理センターに拘留されている５０人近くの中国人が先月、２週間以上にわたり隔離された場所に入れられ、中国政府当局者の尋問を受けた。豪州の人権グループはこうした尋問を認めたことにより、豪州政府が人権を侵害し、法的な義務に違反した可能性があると批判した。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年06月15日12時34分

亡命申請した中国外交官の娘を救え　地域ぐるみで支援の輪
オーストラリアと中国の外交関係が今、中国人外交官が豪州に政治亡命を申請したことで、微妙な段階を迎えている。その中、同外交官の６歳になる一人娘を「豪州に亡命させよ」という地域ぐるみの救援活動が始まった。この草の根レベルの救援活動を開始したのは、少女が通う小学校の同級生の保護者たちで、「豪州政府が一家の亡命を認めるまで活動を続ける」と意気込んでいる。
豪州のハワード政権にとり、今回の相次ぐ亡命申請は、まさに天から降ってわいたような騒ぎに違いない。同国の全国紙ウィークエンド・オーストラリアンは今月４日付の紙面で、「中国政府外交官が亡命を申請」と大々的に報じ、読者の眼をくぎ付けにした。
世界各地からの移民が多く、南半球の「移民大国」とも言われるオーストラリアには、アフリカ、中東諸国やパキスタン、そしてアジア諸国などからの亡命希望者が後を絶たない。ある政治家は「わが国は国連加盟国数を上回る、各地からの移民を受け入れている」と豪語したほどだ。
だが、中国人、それも中国政府のれっきとした外交官が「帰国すれば、本国で迫害を受ける恐れがある」を理由に政治亡命を申請してきたのは極めて珍しい。
亡命申請したのは、豪州最大の都市シドニーにある中国総領事館の陳勇林館員（３７）、そして妻（３８）と娘ファンロンちゃん（６）の３人。陳一家は５月２６日、数年間にわたって住んでいたシドニー中央に近い住宅街ニュータウン地区の自宅から姿を消した。このため同総領事館の警備担当者たちが３人の行方を懸命に捜索していたという。
これまでの情報によると、陳氏は過去４年間、宗教団体や中国政府が神経をとがらせる法輪功などの監視活動を担当してきたが、人権や民主主義を否定する中国政府の政策に疑問と反発を募らせ、今回の政治亡命を決心したという。
これに対しハワード政権は陳氏の政治亡命申請を拒否したが、それに代わる保護ビザの申請、許可の可能性は残されているという。保護ビザが認められれば、一家は豪州での永住資格を手にできる。
そこで立ち上がったのが、少女が通うニュータウン北公立学校の同級生の母親をはじめとする保護者たちだ。今月８日、母親らは「可愛らしく、聡明で、活発なファンロンを救え」などを書いたプラカードを掲げて、同学校周辺をデモ行進した。
参加者の１人で息子が同級生というジャッキー・ガラガーさんは「ファンロンだけでなく一家はこの地区と学校の一員。何としてもこの国に残ってほしいわ」と、救援活動に加わった動機を話していた。
また、この日の行動を組織したブラッドリー・フロマントさんは「学校の保護者たちは近く、移民省あてに書簡を送り、政府が陳一家の保護を続けるよう求める」との計画を明らかにするとともに、「保護者たちは一家がこの国で安心して暮らせるよう、できる限りの手段を尽くす」との決意を表していた。
フロマントさんによると、ファンロンちゃんは学校での成績も抜群で、時には英語を話せない中国人のために、中国語と英語を駆使して通訳も買って出ていたという。フロマントさんはさらに、「まだ小さいとはいえ、ファンロンはわれわれの社会の貴重な一員。豪州滞在が認められなければ、彼女の将来はめちゃくちゃになってしまう」と話し、一家の永住が認められるまで、救援活動を続けるという。
別の保護者たちもファンロンちゃんの聡明さに感心しているだけでなく、日ごろから付き合いのあった陳一家に親近感を持ち、「一家が中国に戻れば、必ず迫害を受ける」と懸念するとともに「一家そろって豪州で暮らしてもらい」と願っている。
政治亡命を申請した外交官一家に対し、今回のような草の根レベルの救援活動が起きるのは異例。それだけに、ハワード政権が今後、こうした市民による救援活動に配慮しながら、一家に対しどのような措置を講じるかが注目される。 2005年06月15日00時03分 （ベリタ通信＝志岐隆司）

一人目
中国外交官が豪州に亡命求める
【シドニー５日】中国の外交官がオーストラリアに政治亡命を求めていることが４日判明した。この外交官はシドニーの中国総領事館に政治問題担当の領事として勤務していたチェン・ヨンリン氏（３７）で、中国が民主化運動に流血の弾圧を加えた天安門事件１６周年を記念してシドニーで４日開かれた抗議集会に参加したあと記者会見し、中国政府を支持できないと述べるとともに、自分は中国に送還されれば身の安全に危険が及ぶとして自分と家族の政治亡命を要請したことを明らかにした。
チェン氏は先週、総領事館の職を放棄したという。チェン氏によれば、豪州当局者はチェン氏の要請に対し、この行動が重大な結果を招き、拡大を続ける豪州と中国の貿易関係に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。豪州政府は４日、中国の総領事館員が「保護ビザ」を求めてきたことを確認したが、亡命申請が拒否されたかどうかは明らかにしなかった。
チェン氏は、妻と６歳の娘が某所に身をひそめ、豪州政府の最終決定を待っていると語った。同氏は、中国のスパイ約１０００人が豪州で活動しており、中国人たちを拉致し、本国に送還していると述べた。１９８９年の中国の民主化運動に加わり、再教育を受けたあと外交官になったという同氏は、中国政府による反体制派迫害をもはや支持できないので亡命を望むに至ったと述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年06月05日16時33分

二人目(笑)
「豪州に中国のスパイ千人」は本当か＝第２の亡命希望中国人も証言
【シドニー８日】中国がオーストラリアに約１０００人のスパイと情報提供者のネットワークを持っていると政治亡命希望の在シドニー中国総領事館の外交官チェン・ヨンリン氏（３７）が先週末に告発した問題で中国外務省は「でっち上げ」と否定しているが、豪州のテレビに７日夜、豪州亡命を望む第２の中国政府関係者が登場し、チェン氏の告発を裏づけるような発言を行った。
第２の人物は元治安機関に所属していたというハオ・フェンジュンさん（３２）で、中国のビジネス関係者、学生、大使館員、領事館員らは豪州でスパイ活動に従事していると語った。ハオさんは２月に観光客として豪州に来て政治亡命を申請したという。ハオさんは通訳を通して、チェン氏が言っていることは真実だと思うと述べた。
豪州は当初、チェン氏の亡命申請を拒否していた。しかしダウナー外相は８日、「チェン氏はまだ正式に亡命申請をしていないが、豪州当局は一時的な保護ビザを与えることを検討している」と述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年06月08日13時06分

三人目(笑々)
第３の中国当局者が豪州亡命＝今度は治安機関の幹部
【シドニー１０日】３人目の中国当局者がオーストラリアに亡命を求めたことが９日明らかになった。この人物の名は公表されていない。著名な豪州の弁護士が９日夜のテレビで語ったところによれば、この人は中国で反体制活動家が拷問され死んだのを目撃したことを豪州当局に明かしたあと、難民の地位を付与された。
州の司法長官も務めた経験のある弁護士バーナード・コラリー氏がＡＢＣテレビで語ったところによると、同人物は「６１０」として知られる中国治安機関の高官で、機関の他の工作員たちが人権侵害行為を繰り返しているのを見たあと亡命した。
既に亡命を申請している中国総領事館のチェン・ヨンリン１等書記官および治安機関のハオ・フェンジュン氏の２人は中国が豪州に約１０００人のスパイと情報提供者を配置し、法輪功など反体制組織の活動を監視させていると語っていたが、コラリー弁護士によると、３人目の亡命志願者は２人の告発を裏づける話をしているという。
豪州政府はチェン氏の亡命申請については明確な対応を示していなかったが、９日になってトニー・アボット厚生相は、中国には送還しない方針を発表した。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年06月10日11時12分

中共の外交官は陳用林さんを模範にすべき　中共を助け悪事を
働くことを止める　【明慧ネット2005年6月7日】法輪功系?


ニュースサイトはリンク切れになることがありますので
全文転載しております


胡錦濤さん、大変ですよ〜(笑)　中国人の亡命ラッシュです〜
おまけに様々な悪事がばれちゃってますよ〜　どうします(笑)
こんな体たらくで日本に対してあれこれ言ったところで
説得力ゼロどころか逆に軽蔑されますよ(もうされてるか・笑)

日本政府も中国がなんか文句を言ってきたら、この一連のニュースを
さりげなく匂わせればいいのですよ。言われ放題なのに対して
反撃もせず黙りこくっていないで。中国にとっては豪スパイ事件は
有効な言い訳もできないために相当のダメージになっているのですから。

ところでこの一連のニュース、日本のメディアは取り上げませんね。
中国が日本に対してあれこれ高圧的な言動をしている時に、
日本を愛しているのだったら喜んで｢敵失｣を報道するべきでしょう。
さらに、オーストラリアに1000人もスパイが居るんだったら、
日本にはもっと多い数のスパイが居ると考えても良さそうなもの。
そういう趣旨の報道ではなくても事実として中国とはこういう国だよ
と日本国民に広く知らしめるためにも報道するべき事でしょう。
若貴騒動なんかよりはるかに重要な事なのに。何を考えているんだか。

４月の反日暴動のさなかにダライラマが訪日したときも、大方の
メディアは報道を自粛。最近のメディアは中国様の鼻息だけを
窺っているのでしょう。テレビは寒流に必死に入れ込んでるし。
なんかもうダメダメですね、旧来メディアは。特にテレビ。
大方は工作員がもう既に乗っ取っているのかもしれませんね。

ＮＨＫも竹島を｢日韓で領有権を係争中の竹島｣なんて最近では言うし。
寒流ドラマを公費で購入して垂れ流すなんて、日本の公共放送ですか?
受信料支払いを拒否する人が増えているのは、韓国への異常な
入れ込みようが不快かつ不審だという理由も多いと思います。

政治家も魂を中韓朝に売り渡した連中がはっきりとしてきていますね。
｢靖国問題｣こそがリトマス試験紙です。参拝自粛派は｢売国｣決定。
靖国の英霊が私たちのために｢真の敵｣を教えてくれているのでしょうか。
中国様のご意向に沿う発言を繰り返している人物や勢力を、我々は
しっかり記憶にとどめて、後に厳しい審判を下さなければなりません。

あと、スパイ防止法の制定も必要でしょう。
ちょっと遅きに失した感がありますけれども。
早急なスパイ対策を望みます。

中国は対日工作で小泉包囲網を完成させ、あらゆる手段で揺さぶりを
かけてきていますが、しっかり踏みとどまって貰いたいです。
私も微力ながら側面支援していきたいと思います。
ここを耐え切ったら光明が見えてくることでしょう。

反日デモ「謝罪問題は存在しない」…中国外務省
【北京＝末続哲也】中国外務省の劉建超・副報道局長は、１６日の定例会見で、今年４月の反日デモで北京の日本大使館などに被害が出た問題で日本側が「謝罪」を求めていることについて、「いわゆる『謝罪』問題は存在しないし、解決済みだ」と述べた。
北京の反日デモ直後の喬宗淮・外務次官による遺憾表明などを念頭に、これ以上の「謝罪」表明はあり得ないとの立場を示したものと見られる。
また、劉副局長は、被害を受けた大使館などの原状回復について、「中国側は国際法と、国際慣例に基づき、責任ある態度で処理する」と述べ、原状回復に応じる意向を改めて表明した。（2005年6月16日21時54分 読売新聞）

反日サイトが続々再開　中国、歴史問題で圧力か
【北京１５日共同】中国各地で４月に起きた反日デモ発生の原動力の一つとなり、その後、当局の命令で閉鎖された「反日ウェブサイト」が最近になって相次いで再開していることが１５日分かった。反日デモの発生が収まり、治安が安定する一方で、歴史問題をめぐり、中国政府が対日圧力を再び強めていることが背景にあるとみられる。
再開したのは代表的サイト「愛国者同盟網」など少なくとも５つ。反日デモが吹き荒れた４月末に閉鎖されていたが、今月４日から１３日にかけて活動を始めた。別の代表的サイト「反日先鋒（せんぽう）」も１５日、１週間以内の再開を予告した。
愛国者同盟網はサイト上で、５月初めに再開許可を申請、同２４日に許可を受け、今月８日に再開したと説明。「日本の右翼と軍国主義に断固として反対を継続しよう」と呼び掛けている。　2005年06月15日19時27分 共同通信


米マイクロソフト、中国語ポータルで政府検閲に協力
＝「自由」などを禁止語に
【ライブドア・ニュース　06月15日】− AP通信によると、米マイクロソフトは、同社が先月から運用を開始した中国語ポータルサイトの中国のブログユーザーに対する検閲で、中国政府に協力していることが分かった。
マイクロソフトは、現在、中国語ポータルサイト「MSNチャイナ」を運営中で、その中で「MSNスペース」というブログサービスを提供しているが、ユーザーが、ブログに文章を入力するとき、中国語の「民主主義」や「自由」、「人権」など中国政府当局がタブーとして使用を禁止している用語を書き込むと、自動的に「文章に禁止された言葉があります。消去してください」とのメッセージが現れる仕組みを設けている。ただ、この制限はブログのタイトル入力部分だけに限定されているため、ブログ本文に禁止用語を入力しても、「消去」メッセージは現れず、問題はない。
マイクロソフトのシアトル本社の広報担当者は、同社が中国語ポータルサイトの検閲で、中国政府と協力していることを明らかにしている。MSNのグローバルセールス/マーケティング・ディレクターのアダム・ソーン氏は、マイクロソフトと同社の中国側パートナーで政府系の上海アライアンス・インベストメントが、中国政府当局と協力し、禁止語を削除していると語った。AP通信によるインターネット上でのテストでは、政治的に微妙な言葉以外には、わいせつな言葉、性的な言葉が禁止されていた。
MSNチャイナは5月26日にオープンし、それ以来、約500万件のブログが作られている。中国政府はビジネスや教育のためのインターネット使用を奨励しているが、反体制的とみなすウエブサイトへのアクセスは禁じている。
また、中国語のグーグルサイトでは、「台湾」や「チベット独立」、非合法化された気功集団「法輪功」と「ダライ・ラマ」などのキーワードを検索すると、「そうしたサイトは見つけられません」とのメッセージが出る。これまでに、中国では少なくとも54人が、反体制的な論文などをインターネットで流したとして逮捕されている。中国政府は最近、全てのウエブサイトの運営者は6月30日までに当局に登録しなければならないとの通達を出し、従わなければ罰金刑となるとしている。MSNのソーン氏は、中国政府による検閲は、中国の規制の一環として受け入れられるとし、そうした環境下でもマイクロソフトのサービスは同国での言論の育成に役立つとした。　ライブドア・ニュース　山中泉記者　2005年06月15日19時07分

マイクロソフト中国が検閲行為　「自由」「人権」書き込み禁止
インターネットの爆発的な普及とともに、当局による検閲が問題化している中国で、米マイクロソフト社が開設したサイトへの「自由」「人権」「台湾独立」などの用語を使った書き込みが禁止されていることが分かった。ＡＰ通信やフランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。日記形式の書き込みで利用者が情報発信する「ブログ」のサービスが標的になっているという。
マイクロソフトはこのほど、中国政府から資金援助を受けている投資会社と組み、ブログ・サービスを含むポータル（玄関）サイト「ＭＳＮ中国」を立ち上げた。このブログに検閲にかかる用語を含む題名を付けた書き込みを行うと、「用語を除外してください」との表示が出て、書き込みが不可能になるという。
中国では今年三月、すべてのウェブサイトを今月末を期限として登録制とし、従わない場合は閉鎖されるとの規制が発表された。マイクロソフト幹部は「われわれは多くの国でビジネスを展開しており、さまざまな規制に日常的に直面している」と述べた。
これに対し、報道の自由に関する国際的な監視団体「国境なき記者団」は、「ビジネス展開の上で、逆に中国政府に民主的手続きを守るよう圧力をかけるなどの取り組みが必要だ」と批判した。同団体はこれまでにも、ヤフーやグーグルなどの大手サイトに対し、中国政府に妥協しないよう求める書簡を送っている。
中国のインターネット検閲については、今年四月の米ハーバード大研究者らによる報告書で、「精巧なコンピューター技術と複雑な法規制を合体させ、世界で最大の効果を上げている」と指摘されている。 2005年 6月15日 (水) 15:57　産経新聞（松尾理也）


「ダライ・ラマ」も禁止　ＭＳ中国語版ブログ検閲
【ニューヨーク１４日共同】米マイクロソフト（ＭＳ）による中国語版ブログ検閲問題で、ブログ上で使用できない言葉には「ダライ・ラマ」「（気功集団）法輪功」も含まれることが１４日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）の調べで分かった。
記者団によると、「（天安門事件が起きた）６月４日」も使用できないほか、「中国」「汚職」の組み合わせも使えない。入力しようとすると「禁止されている表現が含まれているので、削除してください」とのメッセージが出る。
記者団は「マイクロソフトは（中国）現地の法規に従ったと説明するが、法規が求めればネット上の反政府活動の情報も提供するのか」と非難する声明を出した。　2005年06月15日08時55分 共同通信

外交部：ダライ・ラマ「独立主張撤回すれば対話」
中国外交部の劉建超・報道官は14日の定例記者会見で、ダライ・ラマ（14世）がチベット独立の主張を撤回すれば、対話に応じると述べた。従来の主張をあらためて表明した格好。
劉・報道官は、ダライ・ラマは単なる宗教人ではなく、「宗教の衣を着て、長期にわたり中国を分裂させ、各民族の団結を破壊する活動に携わってきた政治的流浪者だ」と強調した。
そして、中国は一貫していかなる名義においてもダライ・ラマがかくなる政治的活動をおこなうことに反対してきたと主張。各国に対して「一つの中国という政策を堅持し、チベット独立に反対すること」「この問題を適切に処理し、中国との関係に影響を及ぼさないように、促してきた」と述べた。
さらに、「中国は対話の門戸を開いている。ただしダライ・ラマがチベット独立の主張を撤回し、チベットが中国の不可分の領土であることを認め、台湾も中国の不可分の領土であることを認める。これらについて声明を発表して、祖国分裂の一切の活動を停止することが原則だ」と述べた。（編集担当：如月隼人）　2005年06月15日13時39分 サーチナ


ダライラマ法王日本代表部事務所
国境なき記者団がヤフーとグーグルを非難
「中国のインターネット検閲に加担している」

国境なき記者団による2004報道自由度ランキング


ニュースサイトの記事はリンク切れになることがありますので
冗長になりますが全文引用しております。

もう中国さん破れかぶれになってますね(笑)
反日暴動許可するのかな(ワクワク)
中国さんにとってはどう転んでも自爆ですけど。
起きるとすれば来週末ぐらいかな。ちょっと楽しみですね。

あと、中国のネット規制関連の記事を載せましたが、これって
中国指導部自身が中国には｢民主主義｣も｢自由｣も｢人権｣も無く、
｢台湾｣や｢チベット｣｢法輪功｣｢ダライ・ラマ｣に対する迫害をし、
｢中国｣の指導層が｢汚職｣にまみれている前近代的な人治国家だと
自ら認めていると対外的に発表しているようなものなのでは(笑々)

小泉首相や町村外相も中国に対してちょっと皮肉って
｢中国さんも国内世論のコントロールに色々苦労なさっているようで
ご同情申し上げます。反日デモは結構ですけど暴動は止めて下さいね｣
ぐらいのことは言ってもいいんじゃないかな(笑々)

わざわざ中国指導部が弱点を教えてくれているのですから、日本は
この部分をついていけば良いのです。靖国や歴史解釈問題で
あまり自説を主張すると日本も中国の巧妙な罠にはまります。
日本は中国が罠を張っているステージの｢過去の歴史｣で勝負せずに
どう較べても日本のほうが勝っている｢現在の国情｣で勝負です。

孔泉が如何に巧妙なスピーチで中国の立場を正当化し、
日本を悪者に仕立て上げようとしても限度があります。
悪は口先だけでは隠蔽できないのですから。


追記

「抗日戦の英雄」シリーズ開始　中国中央ＴＶ
中国中央テレビは１６日、午後７時のニュースで、抗日戦争勝利６０周年を記念して戦争の英雄を紹介する大型企画「抗日英雄譜」の放映を開始した。靖国神社参拝問題などの影響で、中国政府が今年の「抗日・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」の記念行事の性格を、抗日戦争勝利に重点を置いたものにする方針を決めた表れとみられる。
「抗日英雄譜」は中央テレビ、人民日報、新華社などの国内主要メディアの合同企画。第２次大戦で日本軍と戦った軍人や市民などを、毎日１人または１組ずつ紹介する。同日に放映された第１回では、１９４１年９月に、河北省の狼牙山で多数の日本軍と戦ったとされる軍人「狼牙山５壮士」が紹介された。
中国では９月に「抗日・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」の記念式典が予定されている。今年初めの段階では、「指導部がナショナリズムの行き過ぎを警戒している」（政府関係者）表れとして、式典の性格付けは欧米諸国に近い「反ファシズム戦争勝利」に重点が置かれるとされていた。ところが、靖国神社参拝問題などで日中関係が悪化した影響で「重点が抗日戦争勝利に移った」（報道関係者）という。今後のメディアでの報道や党・政府による宣伝でも「抗日戦争勝利」が強調されるとみられ、いったん静まった反日デモなどの活動が再び活発になる恐れもある。　asahi.com　2005年06月16日23時01分

呉副首相の緊急帰国、意見割れて指導部が決断…中国誌
【北京＝末続哲也】中国誌「新聞週刊」最新号は、先月後半に訪日した中国の呉儀副首相が小泉首相との会談をキャンセルして緊急帰国した事件について、「（中国）外交当局内部は意見が割れ、会談を主張する意見が優勢に立ったが、指導部が迅速に利害を判断して決断し、会談の取り消しを指示した」と伝えた。
この決断は、「日本の現首相が中日関係を改善できるかどうか、指導部が確信を持てなかったことを示している」という。
一方、同誌は、日本など４か国グループによる国連安全保障理事会拡大の枠組み決議案に対し、中国が拒否権行使の可能性に言及したのは、「小泉首相に対して」の態度表明だったと伝えた。中国は態度表明の前後、４か国のうち、日本を除く３か国に対し、釈明していたという。（読売新聞） - 6月10日21時40分更新


中国が拒否権を行使するのは｢小泉の言動｣が原因なんだよ〜
って事らしいですね(笑)もう必死ですね、中国さん。
完全に小泉さんへの個人攻撃になってます。
｢日本に対して｣じゃないのが、ミソですね。
日本の媚中反日派が｢それ見たことか｣と騒ぐ伏線を巧みに張ってます。
小泉さえ退陣すれば、靖国参拝も自粛すれば日中友好、常任理事国
って夢をちらつかせているわけですよ(笑)　バレバレだっての。

もちろん、小泉さんが退陣しても靖国参拝を自粛しても何かと
言いがかりをつけて常任理事国入りには反対するでしょうし、
日本に対しての威圧的な外交姿勢も改善するどころか、
ますます舐められてより圧力を加えてくるのは目に見えてます。

中国はありとあらゆる手段を使って小泉包囲網を築いてます。
首相経験のある大物議員、媚中議員、反日売国メディア、
こんどは常任入り問題を絡めて国際的な攻撃ときましたね。
ドイツ、インド、ブラジルからも圧力をかけてもらう魂胆のようです。

中国がこんなに嫌がっているという事実は、今の小泉さんの
外交路線が正しいことを中国自らが証明しているようなもの。
中国さんに媚びへつらう事はありません。靖国参拝しましょう(笑)
そして小泉さんや町村さんたちを反日勢力から守っていきましょう。

個人的には安倍さんだともっと嬉しいのですが、小泉さんの後が
安倍さんと確定できない場合には、小泉さんが最良の選択肢です。
もし媚中内閣など生まれた日にはもう日本は終わりでしょう。
ここ数年が正念場です。

天安門事件の風化進む　胡指導部に失望の声
【北京４日共同】中国の民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から１６年の４日、中国政府は犠牲者の家族を自宅軟禁下に置くなど警戒態勢を敷いたが、北京の街並みは観光客や家族連れがいつも通り行き交うなど平穏で、事件の風化が進んでいることをうかがわせた。
一方、民主活動家は「現指導部は政治改革を後退させており、事件の再評価は当面不可能」と胡錦濤指導部に対する失望を強調。北京に直訴に訪れた農民らも「『親民政策』などのスローガンは心地よいが、やっていることは従来の指導者と一緒」と批判した。
この日、中国各紙に事件に関する記事は皆無。中国政府は当時の民主化運動を「政治風波（騒ぎ）」と位置付けて武力弾圧を正当化。教科書でも一切触れられておらず、事件の存在さえ知らない若者が増加している。2005年06月04日19時04分

[天安門１６年]再評価求める声に、今でも神経質な中国政府
【北京・大谷麻由美】民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件（１９８９年６月）から１６年を迎えた４日、天安門広場はいつものように観光客でにぎわった。しかし、広場の中を警察車両数台が巡回し、武装警察の待機用のバス３台が停車するなど、抗議活動など不測の事態に備えて警備を強化していた。
天安門事件で学生らに理解を示し、失脚した趙紫陽元総書記が今年１月１７日に死去し、初めての記念日となった。趙氏が軟禁されていた北京市内の自宅付近は、特に警備が強化されることはなかったが、カメラマンが写真を撮った途端に公安関係者や武装警察が集まってきた。天安門事件の再評価を求める声は根強く、中国政府は今も神経質になっているようだ。2005年06月04日20時01分 毎日新聞

趙氏死去と反日で厳戒　天安門事件から１６年
【北京４日共同】中国の民主化運動を武力で弾圧した天安門事件は、４日で発生から１６年を迎えた。中国政府は、事件で失脚した趙紫陽元総書記がことし１月死去したことや、４月に全国各地で大規模な反日デモが相次いだことを受け、北京の天安門広場周辺などで厳しい警戒態勢を敷いている。
中国政府は、当時の武力行使について、その後の経済発展を指摘し「正しかった」（外務省の孔泉報道局長）と強調。しかし、事件の遺族らからは事件の評価を見直すよう求める声が絶えない。官僚腐敗など当時の学生が是正を求めた問題はむしろ深刻化しており、民意重視の「親民政策」を掲げる胡錦濤指導部は改革への取り組み強化を迫られている。2005年06月04日07時59分 共同通信

六四天安門事件（Wikipedia）
六四天安門事件とは、1989年6月4日に中国北京市において、天安門広場に集結していたデモ隊が人民解放軍により鎮圧された事件、あるいは、この鎮圧に先立ってなされた学生や知識人らの民主化を求めるデモ活動を包括していう。運動の指導者は、ウイグル族出身の学生運動家ウーアルカイシ。
1976年4月5日の周恩来死去に際し発生した第一次天安門事件と区別して、第二次天安門事件とも呼ばれる。
天安門広場では、胡耀邦の追悼集会を契機として、1989年4月ごろから学生が民主化を求めてストライキを始めたが、当初は学生だけの問題と報道され、中国国内でも重要視されなかった。この活動が全国的に広がっていったのは、天安門広場でカンパを集め始めたころからであり、天安門広場は、次第に意見を自由に発表できる場へと変貌していった。事態を重くみた当局は6月4日、ついに軍事力でこのデモを鎮圧した。中国政府の発表によれば、天安門事件による死者は319人に上る。
天安門事件の経過は世界各国で報道され、欧州諸国は対中兵器輸出を禁止するなど、世界中から多くの批判が浴びせられた。また、中国政府内でも、当時の中国共産党総書記である趙紫陽がデモ隊に同情的な発言をして失脚するなど、権力闘争の契機となった。
中国の国内テレビジョン放送で、反体制的な人物の密告が奨励されたことから、紹介された密告用電話番号に抗議電話を殺到させ、回線をパンクさせてやろうとする運動が、オーストラリアを中心に起こった。民主主義のためのダイヤル運動と呼ぶ。
中国国内ではこの事件に対して黙殺しているため、今の中国の若者たち等はこの事件を知らない世代へと変わりつつあり危惧されている。
ちなみに、2005年4月を中心に起こされた反日デモ(反日暴動と記された記録もある)は、上記の事件を知らない世代により引き起こされたものとされている。詳細は、2005年の中国における反日活動を参照すること。


外交部：香港記者拘束理由は外部機関スパイ活動
中国外交部の孔泉・報道官は2日の定例記者会見で、シンガポール紙「ストレーツ・タイムズ」の香港駐在記者で、かつて香港紙「文匯報」の副編集長を務めた程翔氏がスパイ容疑で中国当局に拘束されたことについて、「中国大陸部以外の情報機関の指示と要求に応じて、大陸部の情報を収集していたことによるものだ」とのみ説明した。
この事件について香港などのメディアは、「中国大陸部以外の情報機関」が台湾のことを指すのではないかと報じていた。
しかし米国発の中国語メディア「多維新聞」は3日付で、程翔氏の妻が胡錦涛・国家主席に宛てたとする手紙の内容を掲載。程翔氏が中国政府の求めに応じて香港政界の中国政府の対する意見や台湾問題に関する情報などを収集していた過程で、国家機密に触れてしまったことが原因だとし、投獄をしないよう求めるものだった。
この手紙では、4月に当局に拘束された中国社会科学院公共政策研究センターの研究者である陸建華氏が、程翔氏の情報収集活動を手配していたことも指摘されている。（編集担当：恩田有紀）2005年06月03日11時27分 サーチナ

シンガポール紙記者、スパイと自白＝中国外交部
【ライブドア・ニュース　05月31日】− XFN-ASIAによると、中国外交部は31日、スパイ容疑で拘束したシンガポール紙ストレーツ・タイムズの記者が、複数の外国諜報機関のスパイであることを認めたと発表した。同記者は、香港支局の程翔（チン・チェオン）氏（55）で、4月22日に広州市で治安当局に拘束された。それによると、「程容疑者は外国諜報機関の指示に従い、中国国内で情報を集め、多額の報酬を得ていたことを認めた」としているが、どこの国のスパイであるかなど、詳細は明らかになっていない。
程氏の妻は、30日、程氏は天安門事件で失脚した故・趙紫陽元総書記の回想録を入手したために逮捕された、と語った。天安門事件でデモ参加者への発砲を命じた趙元総書記の回想録は、現政権を揺るがしかねない起爆剤になりうると見られている。中西庸記者　2005年05月31日14時22分


[オーストラリア]中国領事が亡命申請　本国の抑圧に反発
【シドニー田中洋之】在シドニー中国総領事館の陳永林・領事（３７）がオーストラリアに政治亡命を求めていたことが４日、明らかになった。陳氏はシドニー市内で同日開かれた天安門事件１６周年の抗議集会に参加し中国の抑圧体制を厳しく批判、中国当局は豪州の反体制派中国人を拉致して帰国させていたと“爆弾発言”した。
陳氏は総領事館で過去４年間、中国の反体制派や気功集団「法輪功」の動向を監視する任務に付いていた。しかし、民主化を拒み反体制派への弾圧を続ける中国政府をこれ以上支持できないとして先月末、総領事館を脱出し、妻（３８）と娘（６）の家族３人の亡命を豪州政府に申請。亡命は拒否されたが、中国当局の追跡を受け、身の危険を感じ、代わりに豪州政府の安全確保を求めて保護ビザを申請したという。
陳氏は集会で、中国当局が豪州に留学中だった民主活動家の息子に薬を飲ませて拉致し、貨物船で中国に送還したことがあると発言。豪州には中国の秘密情報員らが何千人もいるとも述べた。
豪州紙によると、陳氏は８９年に起きた北京の天安門事件で民主化を求めるデモに参加。その後“再教育”を受けて９１年に外務省に入ったが、在シドニー総領事館勤務中に反体制派を監視する任務の傍ら、ひそかに支援を続けていたという。2005年06月04日21時30分 毎日新聞

中国外交官が豪州に政治亡命求める、シドニーで
2005.06.04　Web posted at: 16:04 JST- CNN/AP
シドニー――中国の抑圧体制に反発し、オーストラリアのシドニー総領事館で勤務していた中国人外交官が約１週間前に職務を放棄して身を隠し、豪州政府に政治亡命を求めたことが４日分かった。ＡＰ通信が報じた。
総領事館で政治担当を務めていた外交官（３７）で、４日で発生から１６年を迎えた中国・天安門事件を記念するシドニーの集会に参加、演説した。中国政府が関与しているとする誘拐、投獄、政治犯の粛清などの例を紹介、同国政府は過去１６年間、政治改革の努力で何もしてこなかったと指弾した。
外交官によると、シドニー総領事館では４年間、勤務した。豪州政府が亡命を認めれば、新たに潜伏する必要はないと善処を求めた。妻、６歳になる娘も隠れているという。
キャンベラの中国大使館は、４日が土曜日のこともあり、この「亡命」についてコメントを出していない。

う〜ん、世界の反応が楽しみです(笑)
日本国内の反日メディアの反応も楽しみですね(笑々)

こんな国が戦後には客観的に何にも悪いことをしていない日本を
あーだこーだ半世紀以上前のことを持ち出して批判非難するんですから。
世界への徹底した反日プロパガンダ工作が得意の中韓ですが、
ウィキペディアの2005年の中国における反日活動でも明らかなように
世界は中国の正体、反日プロパガンダの真実を知りつつあります。
世界の情報化により容易に馬脚が現れてしまう今となっては、
いいかげん方針を転換しないと自ら墓穴を掘ることになりますよ(笑)
ね、コキントウさん、のむひょんさん(笑)


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