韓国

民団のページにある以下の駐日韓国報道機関。所在地を元にして調べてみました。

東亜日報 104-0045 中央区築地5-3-2
朝日新聞東京本社

韓国日報 100-0004 千代田区大手町1-7-1 8F
読売新聞東京本社

中央日報 100-0011 千代田区内幸町2-2-1 8F
日本プレスセンタービル（日本新聞協会、日本記者クラブ、マスコミ倫理懇談会全国協議会、OECD東京センター）

朝鮮日報 100-0003 千代田区一ツ橋1-1 4F
毎日新聞東京本社

聯合ニュース 105-0001 港区虎ノ門2-2-5 9F
共同通信

ハンギョレ新聞 160-0023 新宿区西新宿7-19-22-317
特になし

毎日経済新聞 101-0047 千代田区内神田3-6-2 7F
特になし

京郷新聞 100-0004 千代田区大手町1-7-2
産経新聞東京本社、夕刊フジ、日本工業新聞社

大韓毎日 108-0075 港区港南2-3-13 4F
東京新聞・中日新聞

韓国経済新聞 100-0005 千代田区丸の内1-4-2 823区
朝鮮日報(笑) 　東銀ビル

韓国放送公社(KBS) 150-0041 渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C
日本放送協会(NHK)

韓国文化放送(MBC) 135-0091 港区台場2-4-8 18F
フジテレビ・ビーエスフジ

ソウル放送(SBS) 102-0081 千代田区四番町5-6 4F
ビーエス日本・BS日テレ　日本テレビ４番町別館

韓国聯合TVNEWS(YTN) 105-0000 港区赤坂5-3-6
東京放送(TBS)・TBSラジオ　直近にビーエス･アイ



いやあ、日本のメディアの寛大なこと。見事なまでに韓国メディアに居候させています。日韓友好だとかご大層な名目で提携に至ったのでしょうが、良いんでしょうかね。庇を貸して母屋を取られかけているような気がするのは私だけでしょうか。

・韓国メディア社員が人的交流等を通じて、日本メディア内にシンパを得る
・社員とシンパの情報により日本メディア内の韓国、在日朝鮮人に好意的、批判的な人物を特定し分類
・好意的な人物に向けては接待買収攻勢→朝鮮勢力に好意的な報道、また都合の悪い事は隠蔽
・批判的な人物に向けては中傷、脅迫等の陰湿執拗な手段で影響力を排除

これぐらいの想像は私のような貧困な想像力の持ち主でも十分にできるわけですが。明らかに悪意のある勢力を安易に招き入れるのは身の破滅です。現実に日本のメディアは韓国や在日朝鮮人関連で、知られると都合の悪い事実はおおむね隠蔽します。それどころか奇怪な寒流ブームを無理矢理でっち上げています。すでに毒は回りきっていると言うべきでしょう。

マスメディアなど影響力のある機関は工作活動の最重点の標的です。目に見える成果でも明らかなように、韓国による日本の隷属化は着実に浸透しています。


参考リンク
ciro日記 - どこぞの言葉を借りれば、マスコミごとオペレーションされている・・

全国放送局一覧
放送社(地域別)−東京

<地方参政権>韓国国会、実施求める決議 2006-03-01
外国人参政権　日本も
韓国国会本会議が２月９日、「日本に定住する韓国人などに対して地方参政権付与を求める決議案」を採択していたことがわかった。統一外交通商委員会の鄭文憲議員（ハンナラ党）をはじめとする与野党議員40人が発議していた。
今回可決された決議には�@相互主義に立脚した日本国会での早急な新法案制定�A在日同胞の処遇と地位改善促進�B日本国内で参政権付与運動を支持する自治団体・市民団体の活動への支持−−などの内容が盛り込まれている。
韓国国会は昨年６月、在韓外国人に対する地方選挙権法案を成立させており、この国会決議によって、参政権運動にまた一つ弾みがつきそうだ。
(2006.3.1 民団新聞)


相互主義を前面に出しての韓国の内政干渉ですが、バカには出来ません。同じように相互主義を盾にして韓国側より要求されていた、ビザ免除恒久化措置も小泉さんは安易に応じてしまいました。あんなにもネット経由で反対があったにもかかわらずです。朝鮮勢力の力は想像以上に大きく、その毒は確実に日本に浸透していると見るべきです。

ましてや連立与党の公明党（朝鮮党）は外国人参政権に強いこだわりを示しており、今までに５回も諦めずに再提出を繰り返しています。創価公明の毒が回ってきた自民党が抵抗出来なくなって、腰砕けに成立を許してしまう事も十分にあり得ます。

創価公明党は朝鮮党です。外国人参政権を許せば、在日朝鮮人票で公明党は選挙にますます強くなり、やがて日本は創価公明一色に染め上げられてしまいます。そして創価公明党が第一党となり政権を取った時、皇室は乗っ取りか廃絶。国旗国歌は池田朝鮮万歳に改変。創価教を国教化し他宗教とその施設等(神社仏閣・史跡・文化遺産)は廃絶させられるでしょう。ローマ帝国を乗っ取り、神殿や彫像を破壊し尽くしたキリスト教のように。在日朝鮮人は特権階級として固定化され、朝鮮半島からの移民も推進振興される事でしょう。そして日本は韓国の属国として扱われる事でしょう。二級市民に貶められた日本人は、朝鮮人に奴隷の如く扱われる事でしょう。

そんな事になるわけないと思われるかもしれませんが、歴史上、少数が多数を支配した例は多くあります。基幹や中枢を押さえる事ができれば、少数による多数支配は可能なのです。現実として朝鮮勢力に、日本の教育界とマスメディアはあらかた押さえられてしまっています。中国韓国には常に言われ放題なのにもかかわらず、日本は政治家も官僚も反撃らしい反撃もできず防御に徹するばかりです。竹島は実効支配されたまま。靖国は貶められたまま。英霊も貶められたまま。密漁され放題。技術・ブランド・文化・伝統等パクられ放題。日本のモノは韓国起源。在日朝鮮人は在日特権で日本の国富を分捕りまくり。日本という国の尊厳も貶められたまま。現実として日本はずっと韓国に負け続けているのです。

日本にとって韓国は確かに「戦う気になれば」プロパガンダでも戦争でも勝てる相手です。しかし戦う気が無ければ？朝鮮勢力は日本の基幹中枢に浸透して、日本の国家意志そのものを支配しようとしているのです。

まずは現実を見る事です。現実から目を背けて夢を語ったところで虚しいだけです。


参考リンク
外国人参政権資料閲覧室

公明が自民を見捨てる日　萬版報

自民党を壊した男　小泉政権一五〇〇日の真実　読売新聞政治部　新潮社　　の第一章、「自公融合」も必読。

短期滞在ビザ：韓国人観光客を恒久免除　３月１日から

政府は６日、韓国からの観光客などへの査証（ビザ）を３月１日から、恒久的に免除すると発表した。９０日以内の短期滞在者が対象。
韓国人の短期滞在ビザについては、愛知万博（昨年３〜９月）の期間限定で免除し、その後、今月末まで免除措置を延長している。恒久化については、不法入国や刑事事件の増加を懸念する声があり慎重に検討してきたが、韓国人による犯罪件数などに変化がみられなかったことから決定した。【大貫智子】
毎日新聞　2006年2月6日　20時13分


おいおい、反日思想に染まって日本や日本人に対する犯罪に全く罪悪感を覚えないばかりか、日本と日本人は罪な存在なのだから被害者になるのは当然だ、と思っているキチガイ民族にビザ免除恒久化だと？キチガイだろ。政府や政治家や官僚は何をやっているんだ！銃所持が当たり前のアメリカでさえ、韓国へはビザ免除をしていないというのに。

みなさん、これから単独行動は控えましょう。奴らは集団で弱い者を襲う卑劣韓(敢えてこの字)揃いです。親しい人たちには重ね重ね注意をしてあげましょう。とくに未だに寒流に嵌っているおめでたい人には、その人のために親しい仲が壊れることも覚悟の上で忠告してあげましょう。

皇室典範改悪の動きといい、今回の韓国へのビザ免除恒久化といい何をやっているんだ、バカども。

日本国査証（ビザ）案内　外務省

10．査証発給を受けられないケースについて
　査証申請を行っても、例えば次のようなケースにあたる場合、あるいはあたるとの疑念が残る場合には、発給が受けられないことがあります。
申請人の旅券が真正かつ有効でない場合
申請内容が虚偽であった場合
過去に懲役1年以上の犯罪歴がある場合
過去に麻薬・大麻・覚せい剤・売春などの犯罪歴がある場合
本邦で不法滞在し退去強制された後、上陸拒否期間内（5年）である場合
渡航目的が入管法の「本邦において行うことができる活動」に適合しない場合
渡航目的が入管法の上陸許可に係る法務省令基準（資料1「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」参照）に適合しない場合
日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認められる場合

　査証発給が拒否になった場合には再度申請することができますが、詳しくは申請先の各在外公館（申請書類が在外公館から外務省に送られたケースについては外国人課で可）にお尋ね下さい。

以上のような犯罪者共がフリーパスで日本に喜び勇んでやってきます。
しかも３月頃に韓国の経済破綻の確率は極めて高いと見られています。
日本に半島人が大挙押し寄せ、犯罪は激増するでしょう。





韓国人観光ビザ免除恒久化反対

韓国人と仕事で困った事・総集編TOP

友人からのHELPコール

The Longest Day

「出来ちゃった」トラップ

お見舞いＬ君

韓国人絡みで困った時の対応　←必見

参考他ブログ様記事
★厳選！韓国情報★：★日本を席巻する韓流犯罪旋風　←必見

韓国は孤立し迷走しています。日本に対しては最後通牒だの宣戦布告だのと、やたらと威勢の良い韓国ですが、それも虚勢でしかありません。最近の動きだけでも

・マッカーサー像騒動、戦時作戦統制権返還問題等による米韓関係の悪化
・日本の内政問題である靖国参拝、組閣人事への介入を試みるも完全に無視される
・中国産キムチの欠陥に端を発した中韓キムチ戦争(笑)
・キムチ戦争の余波で韓国産キムチにも重大な欠陥が発覚する(壮大な自爆)
・韓国の代名詞、朝鮮民族の唯一の誇りキムチの評判がガタ落ち
・ＥＵの真似をしてＭＳを調査するもＯＳ事業撤退を示唆される(これまた自爆)


他にももっとあるかもしれません。印象に残ったものだけでもこれだけあります。反日という安易な麻薬を常用してきた韓国は、その副作用として傲岸不遜な態度、根拠のない自信、不都合なところはすべて責任転嫁、嘘を嘘で固めて恥じない厚顔無恥、他人に厳しく自分に甘い、自省も向上心もないといった呆れるばかりの民族性を持つようになります。その影響は反日の枠に収まるはずもありません。

韓国の危機を救った国連軍のマッカーサー司令官に対して、恩を感じるどころか民族分断の罪を着せて肖像の撤去という恥辱を加えようとしたという、マッカーサー像騒動は恩を仇で返す反日の性質そのままです。

キムチ戦争も中国産キムチの寄生虫卵を問題としながら、韓国産キムチにも実は寄生虫卵が混入していたということまではいつものお笑い沙汰でした。しかしその寄生虫卵入りの韓国産キムチは、日本をはじめとした各国に輸出されていることが判明しました。にもかかわらず韓国政府は呆れたことに韓国産キムチについては問題ないと言い張っています。まさにウリナラクオリティ。唖然呆然です。

マイクロソフトとの係争も韓国が不正コピー大国であるという自覚を欠いていたために起こりました。韓国のパソコンに入っているＯＳは企業使用のものを含めてほとんどが不正コピー品です。韓国のＯＳは正規版でないためにアップデートが行えず、コードレッド騒動では世界で突出した感染率を記録しました。その時、マイクロソフトはコードレッド騒動を収拾するために、やむを得ず韓国の不正ＯＳに対してもアップデートを受けられるようにしました。こういった経緯からも韓国はマイクロソフトに恩があります。それにもかかわらず韓国はＥＵに便乗してマイクロソフトを提訴する動きにでました。まさしく恩を仇で返す行為です。マイクロソフトにとって不正の横行する韓国市場は正規版ＯＳがほとんど売れないために良い市場ではありません。ひょっとしたらＯＳの韓国語版を開発する費用の方が高く付いていたのかもしれません。当然、マイクロソフトは韓国を突き放します。

以上は最近のたった半月に起きた一部の出来事です。このように韓国の正体は世界に周知のものとなりつつあります。まさしく自業自得、因果応報です。韓国の信頼と評判の凋落は、当たり前のことですが韓国の反日プロパガンダの信頼性をも大きく揺るがします。日本にとっては絶好のチャンスです。これを機に韓国による従軍慰安婦や強制連行などの反日プロパガンダを払拭するべく、日本は政府を挙げて世界に働きかけるべきです。

少し衰え気味とはいっても、依然アメリカは世界の中心であり唯一の超大国です。アメリカを動かせば世界も動きます。少なくともアメリカでは反韓感情はいつになく高まっています。人間や社会に於いて興味の総量は限られています。アメリカが極東に興味を持っている内に日本は仕掛けるべきです。こんな好機は滅多にありません。


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盧大統領、「帝国主義的な残滓の清算を」…国連総会で演説
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１４日（韓国時間１５日）、「世界の多くの分野で残っている帝国主義的な考え方や残滓（ざんし）を完全に清算しなければならない。そして一部で現われている、強国中心主義の傾向を警戒すべきである」と述べた。
盧大統領は同日、第６０回国連総会首脳会議の基調演説で、国連の改革方向についてこのように述べ、「この点に関しては今日、国際社会の秩序を主導している国々がまず、自らの過去と未来に対して格別な省察と節制をしなければならない」と強調した。
盧大統領が言及した「帝国主義的な考え方と残滓」が特定国を念頭に置いての発言であるかどうかをめぐって、一時議論が起こったりもした。通常、帝国主義とは強国が領土侵略やそれに準じる影響力の行使を通じて、自国の政治的・経済的支配権を他国へ拡大することを意味する。
第２次世界大戦以降、１９世紀後半と２０世紀序盤にわたって存在していた英国、フランス、日本のような形の帝国主義国家は存在していない。しかし、北朝鮮をはじめ社会主義国家と第３世界では唯一の超強国として、国際舞台で強力な影響力を行使している米国を帝国主義国家と見る見方がある。
これについて、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は、「盧大統領の基調演説は特定の強国を念頭に置いたものではない。強国に対する演説というよりは、開発途上国と中堅国家が持つべき国連安全保障理事会の改革方向に対する基本的な観点を示し、説得しようとするのが演説の趣旨である」と説明した。
盧大統領の発言が国連安保理常任理事国の増設を進めている日本、ドイツ、インド、ブラジルのいわゆる「４Ｇグループ」の国々をけん制し、非常任理事国の増設に焦点を合わせた韓国など中堅グループ（Ｕｆｃ＝Uniting　for　Consensus）の立場を明らかにしたものだという。
盧大統領は同日、「国連は全加盟国の意見が尊重される互恵的共同体を目指さなければならない。また、ほかの強国中心主義ではなく、国際社会の和合を促進する（安保理）改革案が見出されるべきである」と強調した。
しかし、盧大統領が誤解を招きかねない表現を国連首脳会談でしたのは適切でなかったという指摘もある。盧大統領は同日の演説でさらに、「隣国に対する尊重と国際的なコンセンサス形成、そして対立解消に向けた努力を一段と強化すべきだ」とし、「強国が平和と共同繁栄という大義の国際秩序を作るために努力するとき、初めて『力』と『大義』間の緊張は解消されるだろう」と強調した。
続いて盧大統領は、「我々はその可能性を欧州連合（ＥＵ）から探すことができる。欧州は、もはや力の論理に基づいた秩序、反目と対立の秩序を克服し、平和と共存、和解と協力の共同体として定着しつつある。北東アジアにおいても欧州連合のような秩序が実現することを望む」と述べた。(以下略)
SEPTEMBER 16, 2005 06:34　東亞日報


「安保理改革道徳性重要」盧大統領が日本の常任理事資格問題提起
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１５日、国連総会高位級本会議（首脳会議）基調演説を通じ「帝国主義的思考、残滓（ざんさい）の清算」と「強大国中心主義への警戒」を主張した。

２１世紀の秩序は強大国と弱小国、中堅国が共存して繁栄を享受しなければならない上、国際秩序の主導国がまず自国の過去や未来に対する省察が必要だと注文した。「分権と均衡発展」という自分の政治哲学を国際関係にも適用させた形だ。特に「帝国主義」という概念は演説文の準備段階から盧大統領が含むように指示したという青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者の話だ。
丁宇声（チョン・ウソン）大統領外交補佐官は「特定国家を指称することはできないが、隣国の信頼を得ようとする努力なしに力と経済力にだけ寄り掛かろうとする傾向がある」とこれを説明した。別の核心関係者は「周辺国反対にもかかわらず、日本のリーダーによる靖国参拝、帝国主義の産物である独島（トクト、竹島）領有権主張と極右妄言、再武装と右傾化について国際社会の注意を促したもの」と説明した。

盧大統領は同じ脈絡で韓国と日本を主軸に展開されている「国連安保理改編案」対決についてもう迴的に言及した。「国連のリーダーシップを象徴する安保理改革は責任性を土台に道徳的権威を増大する方向ではなければならない」とした。過去史の反省に消極的ながらも国連常任理国家に飛躍しようとする日本の資格を述べたわけだ。
これまで日本とドイツ、インド、ブラジルなどいわゆる「Ｇ−４」国家は現在５カ国である常任理事国を１１に増設し「自己の役割」を模索しようとする案を主唱してきた。
これに対して韓国、イタリア、スペインなど１２カ国の「常任増設反対中堅国家グループ（ＵＦＣ）は現在１０カ国である非常任理事国を２０カ国に増設する骨子の案を支持してきた。盧大統領は演説後、イタリア首相、「Ｇ−４」案を反対してきたアルジェリア大統領と首脳会談を行い、共同対応案を協議した。日本などＧ−４国家は今年の末までこの問題の結論を下すことを願ってきたが、韓国などＵＦＣ国家は人為的時限設定に反対している。今回の国連総会首脳会議は、閉幕後、結果文書を通じて「年末までこの問題に関する進展状況を総会が検討するように要請する」と締めくくった。
ニューヨーク＝崔勲（チェ・フン）記者 　2005.09.16　中央日報


大韓民国大統領の「帝国主義」攻撃
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は15日(韓国時間)、国連総会本会議の基調演説で「世界の多くの分野に残っている帝国主義的な思考と残滓を完全に清算しなければならない。そして、一部で再浮上している強大国中心主義的な傾向を警戒しなければならない」と述べた。
大統領は「国連のリーダーシップを象徴する安保理改革は、また違った形の強大国中心主義に陥ることなく、国際社会の和合を促進する方向で進められなければならない」と述べた。大統領のこうした発言は、拒否権を持つ安保理常任理事国を拡大しようとする一部強大国による試み、中でも日本の常任理事国進出を阻止しようという意志の現れであるようだ。
しかし大統領が強大国中心の安保理改編の進展を警戒しながら、なぜよりによって「帝国主義」という単語を取り上げたのか、理解に苦しむ。大統領が演説を通じて“20世紀最高の発明品”と持ち上げて見せた国連が、それより前に存在していた国際機関と違い、国際政治に最小限の現実的影響力を発揮することができた背景には、まさに大統領が指弾した強大国中心主義にあるからだ。
また大統領府スポークスマンが「特定の強大国を念頭に置いたものではない」と述べはしたが、9・11テロ以後に広がる新しい国際秩序の中で「帝国主義」という表現がどの国を指したものかはいかにも明白だ。
韓国は世界で11番目の経済規模を持つ国家であると同時に、12番目の交易国でもある。これは独立後の過去60年間、アメリカを軸にした国際秩序の中で、その体制の恩恵を充分に享受しながら成長して来た結果である。そして今後ともその秩序に身をゆだね、輸出に頼って国の活路を切り開いていくしかないのが現実だ。
大統領が自らの支持者たちの反対を押し切ってイラク派兵を決めたのも、やはりこの国の置かれた立場をはっきり認識したがゆえのことであろう。
そうした国の大統領が、全世界の170か国以上の国家首脳が集まった国際舞台で、韓国がこれまで頼りにしてきた、そしてまた今後とも頼りにしていくしかない国際秩序に対し、「帝国主義」という烙印を押すような発言をしてしまった。
公式の外交舞台で「帝国主義」のような直接的な表現を用いて強大国を責める国は、もう南米やアフリカでもあまり見受けられない。
それゆえ、この日の大統領演説を聞いた人々の口から「1950年代の中頃にチトー, スカルノ、ネルーといった当時の第3世界のリーダーたちが一堂に会して米ソ両国をひっくるめて攻撃したバンドン会議（アジア・アフリカ会議）を思い出した」といった感想が漏れたのだろう。
2005/09/16　朝鮮日報


米「マッカーサー銅像撤去なら譲渡を」
米下院国際関係委員会が１５日（日本時間）、マッカーサー将軍銅像撤去論議に関連し、韓国側に強い遺憾を表しながら、銅像毀損および撤去に反対の立場を明らかにする書信を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に伝え、波紋が予想されている。
ヘンリー・ハイド委員長をはじめとする議員５人名義のこの書簡は、この日、ワシントンの韓国大使館を通じて国連総会に出席中の盧大統領に伝えられた。
ハイド委員長は書信で、「マッカーサー将軍が主導した仁川（インチョン）上陸作戦が成功していなければ、今日の韓国は存在もしていなかっただろう」とし、「撤去のための毀損行為が続くなら、いっそのこと米国人に銅像を譲渡するよう丁重に提案する」と明らかにした。
特に、「『銅像毀損は米政府と米国民に不快感を与えることになるだろう』という盧大統領の指摘は間違っていない」とし、「われわれは李海チャン（イ・ヘチャン）総理が銅像毀損者に対し厳しい処断方針を明らかにしたことに留意し、韓国政府が銅像毀損防止のために必要なあらゆる措置をとることを望む」と明らかにした。
2005.09.17 10:16:10　中央日報


「マッカーサー銅像の撤去、韓国政府は容認しない」…政府が米下院に返信
ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長を含む米議員５人が１５日、「マッカーサー将軍の銅像を撤去するなら、いっそのこと米国に譲渡してほしい」という内容の書簡を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に伝えたことに関連、潘基文（パン・キムン）外交通商部長官が直ちに返信した。
潘長官は１６日、ニューヨークで、「銅像の撤去、毀損を容認しないという政府の立場を表した書簡をハイド委員長に送った」とし、「これは盧大統領の指示に従ったもの」と明らかにした。
潘長官は書簡で、「ハイド委員長の憂慮と失望を理解する」とし、「銅像の撤去は韓国人の成熟した歴史意識に反するものだ」と強調した。
また「盧大統領と李海チャン（イ・ヘチャン）総理が銅像撤去に反対するという立場を明確に表し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）側は銅像撤去を主張する人々に会い、韓米同盟の重要性とマッカーサー将軍の献身について説明する計画」と明らかにした。
潘長官は「韓国政府と国民は民主主義守護のための米国民の犠牲を決して忘れていない」とし、「一部の残念な行動が両国関係に影響を及ぼすことはないだろう」と語った。
ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員
ニューヨーク＝南謠・淵淵燹Ε献腑鵐曄貌断桧・
2005.09.19 17:22:11　中央日報(リンク先に関連記事多数)


［社説］仁川上陸作戦を考える
今日は、国連軍が仁川（インチョン）上陸作戦に踏み切って５T周年に当たる。この作戦が成功していなかったら、大韓民国は共産化の運命に呑みこまれたことだろう。１９５０年の今日、国連軍司令官のダグラス・マッカーサー（１８８０〜１９６４）将軍は、約２００隻の艦艇と７万人余りの兵力を率いて仁川に上陸、洛東江（ナクドンガン）まで進撃していた北朝鮮軍の背後の兵站線を遮断することに成功した。一触即発の赤化の危機状況で、一気に大勢を逆転させた国連軍は、ソウルを奪還し、逃げ出した北朝鮮軍を追撃し、鴨緑江（アムノクカン）まで進撃した。しかし、中国共産軍の参戦で後退せざるを得なくなり、戦争は痛恨の分断とともに終焉した。これが仁川上陸作戦であり、朝鮮戦争である。
今日のわれわれの暮らしは、まさにこうした歴史的真実と認識の上に成り立っている。われわれは、金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）の世襲統治下の朝鮮民主主義人民共和国ではなく、大韓民国の国民であるからだ。これを否定する勢力があれば、いまこそ彼らに問わなければならない。大韓民国の国民としてともに生きていく気があるのか、と。
すでに５ヵ月にわたってマッカーサー将軍の銅像撤去を主張している人々は、「マッカーサーが朝鮮戦争に介入していなかったら、戦争は１ヵ月以内に終わり、分断されることもなかったはず」と主張する。これはどういう意味なのか。「戦争が北朝鮮の勝利で終わるべきであったのに、マッカーサーのせいで駄目になった」ということではないか。ひいては「あの時、赤化統一されればよかった」と言いたいのではないか。
であるならば、マッカーサー将軍とともに命がけで戦った大韓民国の国軍はいかなる存在だというのか。統一を妨害する勢力であり、分断を助長した反民族分子なのか。彼らの主張どおりなら、平壌（ピョンヤン）にある彭徳懐・中国共産軍司令官（当時）の記念館も撤去するよう求めるべきである。中国共産軍こそ目前にあった統一を妨げた主犯であるからだ。
赤化念願の挫折がそれほど骨に染みるのか。彼らはマッカーサー将軍銅像撤去を阻止する警察に向かって鉄パイプと竹の棒を振り回した。だれのための暴力なのか。「金日成・金正日父子の領導」の下で住むことができない痛みがそれほど大きいなら、その胸に抱かれたいのなら、大韓民国に残っている理由は何なのか。
彼らは大韓民国の正統性を問題視する。「南韓政府は米国と親日派が結託して立て、李承晩（イ・スンマン）の単独政府路線のため、分断が固定化した」と言うのだ。すでに検証済みの古い左派的なリビジョニストの主張だ。大韓帝国は日帝に併呑されたが、１９１９年の３・１運動と上海臨時政府（臨政）を通じ、大韓民国として復活した国である。臨政憲章第１条は「大韓民国は民主共和制とする」と宣言した。この「大韓民国」が今日の大韓民国である。臨政の法統が大韓民国の正統性の根源である。
大韓民国はまた、国民の選択によって樹立された国だ。紆余曲折のすえ、１９４８年５・１０総選挙が南韓のみの選挙として行われたが、国民の神聖な主権の行使によって立てられた国だ。マッカーサー将軍銅像の撤去を主張する人の祖父や親もその時一票を投じたはずだ。だれがだれの民意を否定するというのか。
彼らはもっと正直にならなければならない。北朝鮮の３大共助、つまり民族自主、反戦平和、統一愛国共助の実践のため動いていると告白した方がよい。３大共助の中核は在韓米軍の撤退だ。北朝鮮が今年、「在韓米軍撤退の元年」にすると宣言してすでに久しい。銅像撤去のデモ現場ではもちろん、平沢（ピョンテク）米軍基地反対デモ、光州（クァンジュ）パトリオット・ミサイル基地閉鎖のデモ現場でも、同じ性格の団体と人々が「米軍撤退」のシュプレヒコールを叫んだ。彼らの行動を、純粋な民族主義者の国を憂う心、忠実な愛国心から出たものだと受けとる国民がどれほどいるだろうか。
このような事情にもかかわらず、国会国防委員長を務めた与党の張栄達（チャン・ヨンダル）議員は、「守旧勢力がマッカーサー銅像問題を挙げて南北の和解・協力政策に反旗をひるがえす動きを注視しなければならない」と述べた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とイ・ヘチャン首相は遅れて「銅像撤去の試みは韓米関係にとって望ましくない」という考えを明らかにしたが、「大韓民国の正統性」を否定するデモの本質については問題にしなかった。国民が、銅像を攻撃する勢力とこの政権の一部の人の考えが似ているのではないか感じるほどであれば、深刻な問題だと言わざるをえない。仁川上陸作戦から５５周年、国民の手で大韓民国を救い出さなければならない。
SEPTEMBER 15, 2005 08:31　東亞日報



今日は毎年楽しみにしている「鳥人間コンテスト」があったので、ネットはほったらかしで口をあんぐり開けながら見入ってしまいました(笑)　やはり良い成績を出す機体は機能美に溢れていて、見ていてうっとりとします。一方で新機軸や目新しい設計の機体などもあり、見ていて本当に楽しいです。この番組は世界に通用する番組だと思います。是非積極的に海外に打って出て欲しいものです。


昨日は国連における反米気運について触れましたが、隣国の迷大統領の分は今日に楽しみに取っておきました。丁度、韓国で同時進行していたマッカーサー像騒動(笑)と共に記事を引用してみました。
注：赤太字にした部分で私が爆笑した事は言うまでもありません(笑)

朝鮮日報と東亞日報の記事がほぼツッコミ所は押さえていますね。こういった対米では理性的な記事を書ける両紙も日本向けとなるとキチガイ同然になるのですから、反日教育とは韓国人の骨の髄にまで染み込んでいるのかもしれません。

韓国の迷走ぶりは、中国の反日暴動がそうであったように、日本にとっては中韓の反日プロパガンダの刷り込みを修正する大きなチャンスです。いくら執拗巧妙なプロパガンダでも、発信元の信頼性そのものが問われる局面になれば、プロパガンダそのものの信頼性信憑性が揺らぐからです。この好機を逃す手はありません。

アメリカは世界中にアンテナを張っている国ですから、韓国の火遊びのような些末事はすぐに忘れてしまいます。のむひょんの国連での反米反日演説やマッカーサー像騒動の印象が鮮明な内に、日本政府は韓国の異常さと彼らの日頃主張していることがいかに虚妄に満ちたものであるかを、アメリカメディアに積極的に訴えかけるべきと思います。世界の世論はやはり強力なメディアを持つ欧米主導です。彼らの誤解を解く事こそが、中韓の反日プロパガンダを無効化する為には重要です。



(08/29)引いてもダメなら･･･
(08/27)国益を賭けた日韓外交戦争
(07/01)新聞法と韓国の未来


あと、mumurブログさんやアジアの真実さんですでに話題となっていますが、今日のＮＨＫのクローズアップ現代で、杉並のつくる会教科書採択騒動を取り上げるようです。最近偏向報道が目に付くＮＨＫ。見られる人は要チェックです。

親日作家が敗訴　9600万ウォン賠償命令
ソウル中央地裁・民事81単独のキム・チャンボ部長判事は旧韓末、義親王の息子である歌手イ・ソク氏らが『親日派のための弁明』などを著し、親日作家として知られるキム・ワンソプ（42）氏を相手取って起こした訴訟で、キム氏に敗訴判決を下したと2日明らかにした。
裁判所は判決文で、「キム氏は日本軍慰安婦被害者6人にそれぞれ600万ウォン、徴用遺族5人と義兵大将ミン・ジョンシク氏の孫にそれぞれ500万ウォン、イ・ソク氏および明成皇后遺族ミン・ビョンホ氏らにそれぞれ1000万ウォンなど、計9600万ウォンを賠償せよ」と命令した。
イ・ソク氏ら15人は、キム氏が『親日派のための弁明』とインターネットコラムなどで日本の植民地支配を歪曲して著述、名誉を傷つけられたとし、2003年5月に訴訟を起こしていた。
2005/09/02 朝鮮日報


韓国民間団体、植民地時代の「親日派」3090人の名簿公表
【ソウル＝池田元博】韓国の民間団体である民族問題研究所は29日、日本による植民地支配の時代の“親日派”とされる3090人の名簿を公表した。朴正熙元大統領らの名前が名指しされている。今回の名簿公表は、盧武鉉政権が過去の歴史清算の一環として進めている“親日”真相究明作業にも大きな影響を与えそうだ。
名簿は「売国」「官僚」「警察」「文化芸術」「言論出版」など13の項目に分類。朴正熙元大統領など旧日本軍で少尉以上だった軍幹部のほか、「戦争協力者」として朝鮮日報の元社長や東亜日報の創立者ら、「親日文学活動をした」として有名詩人の徐廷柱氏らの名前が含まれた。同研究所は国の支援を受けて、2007年をメドに「親日人名辞典」を編さんする予定だ。
韓国で“親日派”の名簿が大々的に公表されたのは初めて。“親日派”は韓国内では負のイメージが強く、朴正熙元大統領の長女で現在は最大野党のハンナラ党を率いる朴槿恵代表など、名前が公表された人物の関係者や遺族が反発する可能性がある。 (23:00)
2005年8月29日　日本経済新聞


「親日人物名簿」３０９０人を発表
民族問題研究所（所長：任軒永）と親日人名辞典編さん委員会（以下編さん委、委員長：ユン・ギョンノ）は、庚戌国恥日（韓日併合条約を締結した日）の２９日「親日人名辞典に収録される予定者」の１回目の名簿３０９０人を発表した。
名簿には、朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領、小説家・李光洙（イ・クァンス）、金活蘭（キム・ファルラン）元梨花（イファ）女子大学総長、方応謨（バン・ウンモ）元朝鮮（チョソン）日報社長などすでに議論を呼び起こした著名人だけではく、日本の植民支配を非難したコロム「是日也放聲大哭」で有名なジャーナリスト・張志淵（チャン・ジヨン）、盧基南（ノ・ギナム）元天主教大主教、兪鎮午（ユ・ジノ）元高麗（コリョ）大総長、北朝鮮へ渡った俳優・文芸峰（ムン・イェボン）など意外な人物も多数含まれた。
編さん委によると▽植民支配時代（１９１０〜４５）の国権侵奪に協力した者▽日本の植民統治機関に参加した者▽抗日運動を妨げた者▽日本の「皇民化」政策・侵略戦争に協力した者−−などが選定の理由。これによって、売国行為者（１３３人）、中枢院（３２６人）、「日本帝国議会」の議員（１１人）、高等文官以上の官僚（１１６６人）、警察（５２１人）、尉官以上の将校（２１６人）、判事・検事（２０１人）、親日組織の幹部（４６７人）、宗教・文化芸術・教育学術界（３９３人）、マスコミ・出版界（５９人）、戦争協力者（２０７人）など１３の分野で３７００人が選ばれた。
分野間の重複を除けば３０９０人だ。しかし、この名簿は、実際に親日行為を行ったのではなく、単に植民支配時代に公職にいたとの理由だけで、親日派と定義付けていて、批判と反発をもたらしている。ユン・ギョンノ委員長は「今回の発表は１回目の収録予定者であるため、今後、新しい資料が出たり、誤った選定がある場合、追加または削除が可能だ」と伝えた。
ぺ・ヨンデ記者　2005.08.29 17:28:33　中央日報


【社説】親日名簿の発表に問題ある
民族問題研究所と親日人名辞典編さん委員会という組織が「親日人名辞典に収録される予定者」とし、１回目の名簿３０９０人を発表した。過去史問題で国が揺るがされている時点に、親日派というレッテルをつけて、新たに数千人の名簿を発表し、議論が広がっている。その名簿に含まれた大半の人々はすでに死去し、自ら釈明さえする機会を失っている。
そのうえ、この組織が公正だと認めうる根拠もない。だから、正否をめぐる攻防だけが広がるに決まっている。今年２月、国会が親日真相究明法を可決させたから、その結果を待つのが妥当だった。かつての歴史を正しく評価しようとのことに異義を申す人はいないだろう。だが、その歴史というものは、見方次第で評価が異ならざるを得ない。その時代に不可抗力的かつ不可避だったことにまで現在の定規を適用する場合、当事者は悔しい思いをするだろう。
真相を究明するというのは、それだけむずかしい作業だ。もちろん、日本の爵位を受けたり、売国行為をしたという明白な親日行為があるはずで、当時やむを得ない、またはそれが現実だと思って対応した場合もあるはずだ。前者の場合については、あれこれ言うまでもない。しかし、後者については「歴史の審判」という基準よりは「歴史の理解」との観点から判断するのが妥当だ。
議論のポイントは、親日人物を選定した基準だ。日本の帝国主義による植民支配時代の３６年（１９１０〜４５）は、詩人・徐廷柱（ソ・ジョンジュ）氏が回顧したように「あの空がわれわれの空だと思った」ほど長い歳月だった。一時独立闘士だった人が、抗日の鋭い筆ぽうを振るっていた有識者が日本の協力者に転じたたわけを、その時代を生きていない状態では理解しがたいのだ。
とりわけ、発表された人物の中には、大韓民国を建国する過程で、それ以降、国を発展させる過程で、功績があった方々が多い。それら全員に親日の烙印を押すとしたら、大韓民国のアイデンティティーはどう維持していくのか。ゆえに、それが学問的な研究だったならば、名簿の発表には慎重を期すべきだった。こうした発表の行為自体が、政治的なイベントに誤解されざるを得ないからだ。
2005.08.29 20:21:07　中央日報


在日韓国人選挙権で決議案　韓国国会に提出
韓国の野党ハンナラ党の鄭文憲議員は２９日、永住権を持つ在日韓国人に対して地方選挙権を付与するよう日本政府に求める決議案を韓国国会に提出することを明らかにした。与野党の計３９議員による共同提出になるという。
日本では永住外国人の地方選挙権が実現していないが、韓国では今年６月、日本人も含む永住外国人に地方選挙権を付与する改正公職選挙法が成立。鄭議員らは「日本の国会に対し、相応する立法措置を求めたい」としている。
共同通信　8月29日12時7分


「つくる会」教科書また惨敗…全国の採択ほぼ終了
採用、１％以下か、民団・市民の連携実る
日本全国の公立中学校で来年度から使用される教科書の採択は、584の採択地区のうち、すでに約500カ所で終わったとみられる。「新しい歴史教科書をつくる会（以下「つくる会」）」との攻防は熾烈を極めたが、「つくる会」主導、扶桑社発行の歴史教科書を採択したのは、公立では栃木県大田原市と東京都杉並区、東京都立の中高一貫校と愛媛県立中学校などにとどまった。９月中旬の最終集計を前に、「つくる会」の教科書採択率は１％にも達しない公算が大きくなった。

■□多角活動が良識喚起
「つくる会」は採択率０・03％という01年度の完封結果を受けるや否や、「リベンジする」と公言、保守派政治家を抱きこんで地方議会に圧力をかける一方、教育委員の人事にも介入した。また、検定前に検定申請本を教員らに配布するなど、なりふりかまわぬ手法を駆使してきた。
しかし、目標10％の採択に遠く及ばず、またも惨敗することがわかった。全国一丸となった民団の運動と市民団体との連携が、「つくる会」の動きを封鎖した。各地の主な動きを概括する。

神奈川県本部では５月の集会を起点に、本部と支部が連携し、７月上旬まで各市教委に要望活動を展開。教育長自ら対応した７つの自治体のうち、城山町は事前に送付した民団の資料を手にしながら良心的な対応を見せた。半面、海老名市教委は名刺すらよこさず事務的な対応に終始した。県下で扶桑社版を推薦した教育委員は、この海老名市の１人と鎌倉市の２人と判明したが、44カ所の採択地区すべてで「つくる会」教科書は採択されなかった。
「日本の市民団体と綿密な情報交換をもとに連携してきた結果」と李相哲文教部長。「民団があまり前面に出ないほうがいい」「日本人がやるべき運動なのに、民団の努力には頭が下がる」という韓日関係に配慮した発言も多く聞かれたという。
西東京本部管内は危険視された市教委が数カ所あったが、４カ所の集会で民団の活動をアピールするなど精力的に動いた。八王子市の教育委員長が同支部支団長の中学時代の恩師という人間関係もあり、直接の面談要望が功を奏した。
長野県本部の要望では「国の検定に合格した以上、採択対象にしなければならないが、子どもたちの将来を案じる皆さんの思いは理解できる」との反応が随所に見られた。金美恵子事務局長は「どの自治体も民団の存在をよく知っているので要望活動も順調だった」と手ごたえを話す。
北海道本部は本部・支部の幹部らが、危ぶまれていた帯広市をはじめ、道教委などに要望するだけでなく、関連書籍の『未来をひらく歴史』を教育関係者らに寄贈、理解を促した。
新潟では昨年、「つくる会」の支部が結成され、教科書採択の請願が県議会で採択された。また、新潟市では拉致問題の影響が色濃く、「つくる会」と「救う会」が共同で「つくる会」支持の請願を３回行い、市議会で採択されるという厳しい状況に追い込まれた。県本部は新潟韓国教育院とともに県下の諸団体と協力関係を築き、署名運動などを展開してきた。各地区採択協議会では、「つくる会」の教科書について、「神話や第２次世界大戦の記述が多すぎてバランスを欠く」などの反対意見が出され、採択を見送った。
大阪府本部は府教委と緊密な連携を図ってきた。民団の意向を踏まえ、市町村教委への指導や情報収集などの協力があり、これまでは「つくる会」が入り込む余地はなかった。「つくる会」の執拗な攻勢に対して、任正福事務局長は「今年の採択の終わりが、次回採択の始まり。油断せず、日常的な引き締めが重要だ」と強調する。
兵庫県本部の要望活動では、龍野市教育長が「他の国の教科書の問題に口出しされて不愉快だ」という趣旨の発言をした。だが結局、採択は見送られた。同市議会は「小泉首相に靖国神社参拝を求める決議」をする一方、「地方参政権の意見書」は拒否していた。
和歌山では田辺市教委が危険視されていた。県本部が要望活動を展開したところ、「つくる会」に反対する諸団体の要望と採択基準を知らされた。現場に足を運んだことで、生きた情報といい感触をつかんだ。和歌山市教委は会見で「つくる会」の教科書は「自国中心の歴史観が強く、他国に被害を与えたことへの配慮が足りない」と不採択理由を述べた。
広島では三次、庄原、呉市が危険地区と言われていた。県本部の丁基和事務局長は「侵略戦争を美化する一方、被爆の事実すら矮小化するなど偏りすぎている。広島では到底受け入れられないと思っていたが、やはりゼロ回答になった」とホッとした様子だ。
鳥取県本部は県と20市町村の教育委員長への面談要望活動を実施した。公平・公正を期すという理由で会えない自治体もあったが、面談した教育長に対しては、万一「つくる会」の教科書を採用したら、韓国との自治体交流に取り返しのつかない事態になると強く釘を刺した。「韓国の教組や日本語教育研究会の会長らが、県と鳥取市教育長に直接要望したのも大きい」と金泰鎮事務局長。
香川県本部の金伸造団長は「教育長に県議の圧力があったようだが、現場教職員の意見の方が強力で『つくる会』には否定的だった」と面談活動を振り返る。
熊本県下の市教委は「大人が読んでも難解な語句が多い」と「つくる会」の教科書に疑問を投げかけた。韓国と平和学習交流を続けてきた私立の九州学院中学は「採択した場合の影響に配慮した」、熊本マリスト学園中学は「世間の評価も参考にすべき」として、両校とも扶桑社版を採用しなかった。

一方、採択結果が９月にずれ込む地域もある。佐賀県では「１日の正式発表まで市教委関係者に緘口令がひかれている」という。朴弘正事務局長は「韓国と交流事業を推進中の地域は、民団の要望にも深い理解を示す。問題はない」と言う。
民団は昨年９月の「90日間集中活動」を皮切りに、全国で教科書問題への共通認識を持つ研修会と各自治体への要望活動を継続してきた。各種講座や署名運動を通じて、日本社会を啓発することにも力をいれてきた。
(2005.08.31 民団新聞)


盧大統領「マッカーサー銅像撤去は外交に非常に有害」

市民団体「盧大統領の歴史認識、極めて残念」


(08/22)許せない韓国の文化テロ

(08/27)国益を賭けた日韓外交戦争



韓国は普通に日常が反日ですので(汗)、選挙期間中も反日活動をしまくって自民党の応援をしてくれるでしょうと半月ぐらい前に投稿したのですが、その反日ぶりは私の想像を遙かに超えるものでした。さすが、すべてが斜め上の民族です。いろんな意味でびっくりです。

これらの記事については、もういちいちコメントをするのもアホらしいので、今日は引用するに止めます。一言言える事は韓国では反日こそが反論を許されない絶対価値なのです。反日がすべてに優先し、反日のためなら表現の自由や法律、人権、過去の歴史上の事実をも平気で踏みにじります。言論統制下の北朝鮮や中国ならば民衆が洗脳されて、反日であるのはある意味仕方のない事と思います。しかし自由民主陣営で、自由にネットなどを介して真実を知る事のできる韓国人と韓国の有様には心からの軽蔑を覚えます。「衣食足りれば礼節を知る」とは韓国に限っては通用しないようです。

あっちにふらふらこっちにふらふらの事大主義。自負心が強い割には自ら局面を打開できず、その責任を周辺国の責任とする。助けて貰った恩義を平気で忘れる。今の韓国の有様そのものが、朝鮮半島の歴史の事実そのものを極めて雄弁に語っているように思えます。豊かになっても民主主義が与えられてもこの有様です。

つまり、朝鮮半島は併合されるべくして併合されたのだと。日本が併合しなかったらロシアが併合し、半島に素敵な圧政を施していた事でしょう。すべてを日本の責任にする韓国。もはや救いようがないし、救う必要もないと思います。甘やかしていては付け上がるだけですから、日本は断交をも含めて厳しく対処するべきと思います。朝鮮総督府の善政でも、アメリカの保護でも変われなかった韓国と韓国人。アメがダメならムチしかありません。


対中韓土下座路線の岡田民主党では韓国は余計に付け上がります。
中韓に安易に屈しない自民党に清き一票をお願いします。


(08/13)反日活動を逆用するには
(05/26)なにかいや〜な予感
(07/16)日本社会を守るためには

　【社説】反人倫犯罪と日本の法的責任　まったり推敲版(笑)
過去に日本が行ったとされる反人倫犯罪に対する日本政府の法的責任をめぐり、韓国では「韓日政府間で論議を呼んでいる」としているらしい。日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決した」請求権を蒸し返して日本から賠償をむしり取るためである。

韓国政府は最近、１９５１年１０月から１９６５年６月まで行われた韓日会談関連の外交文書１５６冊３万５３５４ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」と発表した。
ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本政府は６５年に締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍慰安婦問題などがすべて含まれているという認識をもっている。

「当時の韓国と日本は、サンフランシスコ条約第１４条に基づき韓日両国が両者間債権・債務関係解決のために財産請求権の枠の中で韓日請求権交渉を繰り広げた。当然、日本の反人道的犯罪行為である従軍慰安婦問題やサハリン徴用諮問制、韓国人原爆被害者問題などはこの財産請求権協定外にあった。」
「政府がこのような被害事例に対する日本政府の追加的・法的責任を要求するのは正当である。最近、国際社会の認識とも流れが同じだ。政府は今後も韓日２国間会議や国際機関での人権議論の際、日本の反人道的法律違反行為に対する法的責任を継続追及する必要がある。」
というのが韓国の言い分らしい。請求権に関しては、未来においてお互いに個々の事例について蒸し返したりすることのないように、最終決着としての包括的協定として双方合意の上に締結された結果、「完全かつ最終的に解決した」という文言を盛り込んだのである。その包括的かつ最終決着済みの協定に対して、個々の事例を持ち出して追加賠償を求めるとは、韓国政府とそれを支持するメディアや国民はもはや気が狂ったというしかない。国際社会の認識という話は賠償などが未決着未着手だった事例が、今頃になってようやく問題化しただけであり、完全かつ最終決着した日韓の例には全く相当しない。

もちろん日韓両国が２１世紀激変の北東アジア情勢で未来指向的協力を議論するより、このような過去の問題で論争が続くのは残念なことだ。しかし今のように最終決着済みの過去の問題をいつまでも蒸し返し、敢えて日韓間に障害物を残そうとする韓国側の態度が改まらない限りは、真の同伴者に発展するのは難しいことも事実だ。韓国の恥知らずで身勝手な主張そのものとして、障害物は除去する必要があるが、その責任は全面的に、いつまでも被害者面をして日本から賠償をとり続けようとする韓国にある。

経済同様、政治大国になろうとするならば、被害者が厳存するらしい歴史的不幸を韓国は偏狭な自国中心的論理でのみ理解してはいけない。道義的責任を蒸し返せば法的責任を覆すことは可能という詭弁では問題は解けない。 謝罪賠償要求外交の一方的被害者である日本の、｢韓国が目覚めて欲しい｣という願望通りの、韓国の被害者面を止めた姿をたった１度だけでも見てみたい。
2005.08.29　中央日報社説(まったり推敲版)



【社説】反人倫犯罪と日本の法的責任
過去に日本が行った反人倫犯罪に対する日本政府の法的責任をめぐり、韓日政府間で論議を呼んでいる。
政府は最近、１９５１年１０月から１９６５年６月まで行われた韓日会談関連の外交文書１５６冊３万５３５４ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」と発表した。
ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本政府は６５年に締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍慰安婦問題などがすべて含まれているという認識をもっている。
しかし当時の韓国と日本は、サンフランシスコ条約第１４条に基づき韓日両国が両者間債権・債務関係解決のために財産請求権の枠の中で韓日請求権交渉を繰り広げた。当然、日本の反人道的犯罪行為である従軍慰安婦問題やサハリン徴用諮問制、韓国人原爆被害者問題などはこの財産請求権協定外にあった。
そのため政府がこのような被害事例に対する日本政府の追加的・法的責任を要求するのは正当である。最近、国際社会の認識とも流れが同じだ。政府は今後も韓日２国間会議や国際機関での人権議論の際、日本の反人道的法律違反行為に対する法的責任を継続追及する必要がある。
もちろん韓日両国が２１世紀激変の北東アジア情勢で未来指向的協力を議論するより、このような過去の問題で論争が続くのは残念なことだ。しかし今のように過去の問題が障害物となっていては真の同伴者に発展するのは難しいことも事実だ。障害物から除去する必要があるが、その１次責任は加害者である日本にある。
経済同様、政治大国になろうとするならば、被害者が厳存する歴史的不幸を偏狭な自国中心的論理でのみ理解してはいけない。道義的責任はあるが、法的責任はないというやり方の詭弁では問題は解けない。 日本が被害者である隣国の要求に快く応じる姿をたった１度だけでも見てみたい。
2005.08.28 19:17:45 　中央日報


【韓日協定文書公開】条約締結、経済開発資金や米国の圧力が背景
【韓日協定文書公開】これまでの疑問が明らかに
以上、朝鮮日報記事


[社説] 外交文書の公開を　「自虐史観」修正の契機に
事実上の韓米日会談
以上、東亞日報記事


　
おとといの記事を受けての韓国三大紙の反応がありましたので転載＆リンクを載せましたが、いずれも韓国政府の姿勢を支持しています。わかってはいましたがトホホですね。あまりにもバカらしいので一番酷かった中央日報の記事は、私が推敲してあげました(笑)

それにしても確か韓国三大紙ってのむひょんから睨まれるほどの、憂国系反政府系の新聞だったと思ったんですけど、やっぱり反日となると無条件に賛同し挙国一致体制になるようですね(汗)　ダメだこりゃ。もはや付ける薬なし。

今までの謝罪外交を続ける限り、韓国の姿勢は半永久的に改まらないでしょうね。(半永久も韓国という国は存在できないというツッコミは敢えてしない方向で･笑)　「押してもダメなら引いてみろ」ということわざ?がありますが、日本はこの際「引いてもダメなら押してみろ」で行くべきでしょう。

数年前までは日本の閣僚等がいわゆる｢問題発言｣をした場合、中韓からの抗議が入ると辞任したり罷免をされていましたが、最近では中韓からの抗議があってもそのような事態にはなりません。これは日本が強硬になったというより、今までの日本が軟弱すぎて今の日本が当たり前の状態というべきです。

中韓の友好とは中韓の言い分を日本がすべて認めるという前提があってのもの。そんなのは真の友好ではありません。そんな友好ならばない方がマシです。野党はアジア外交重視関係修復を公約に掲げていますが、これは日本は中韓に再び屈従し言いなりになるということです。民主党に政権を渡してしまえば、せっかくまともになりかけている対中韓外交がまた元に戻ってしまいます。


誇りある日本のために、9.11選挙では必ず自民党に投票してください。
他の政党では日本は永遠に中韓朝の奴隷にされます。


(08/27)国益を賭けた日韓外交戦争
(07/01)新聞法と韓国の未来

韓日協定の外交文書を公開 …日本に法的責任問うことに
外交通商部（外交部）は２６日、１９５１年１０月〜１９６５年６月の韓日交渉に関する３万５３５４ページ分量の外交文書をメディアに公開した。
今回公開した外交文書には、請求権総額、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、在日韓国人の法的地位、漁業水域と平和ライン問題などをめぐり、韓日両国が交渉を行った過程が詳細に書かれている。
これに関し政府はこの日、イ・ヘチャン総理の主宰で「韓日会談文書公開官民共同委員会」を開き、旧日本軍の従軍慰安婦など日本政府が関与した反人道的不法行為について日本政府に法的責任があると結論づけ、外交的対応案を講じることにした。
政府は韓日請求権協定は韓日両国間の財政的、民事的債権・債務関係を解決するためのものだった、と説明した。 したがって従軍慰安婦問題、徴用など不法行為については、日本政府の法的責任が残っている、と明らかにした。
政府は今後、外交チャンネルを通じて、日本政府に対して法的責任を問うほか、国連人権委など国際機構でこの問題を提起し続ける方針だ。 韓日請求権協定の対象に含まれないサハリン同胞や原爆被害者問題も、日本政府に法的な責任を問うことにした。
一方、イ・テシック外交部次官はこの日のブリーフィングで、「韓日協定を交渉し直す意思はあるのか」という質問に対し、「妥結した協定は順守するのが、国際社会で信頼性を確保できる道」とし、「現段階では再交渉を検討していない」と述べた。
2005.08.26 18:18:18　中央日報


韓日協定文書、２９日に公開
政府は８月１５日を前後して公開する方針だった韓日協定関連文書について、２９日に公開することを決めた。政府関係者が８日に明らかにした。現在、関連文書１５６件に対する検討作業が終わり、一般公開に向けたマイクロフィルム化作業が進められている。
関連文書は１６１件に上り、このうち今年１月に公開された５件を除いた１５６件すべてが今回公開される。公開される文書は３万５０００ページに上り、要約本だけでも１５００ページを超える。ただ、文書のうち、国益に著しく反すると判断されるごく一部については公開対象から除かれた。
2005/08/08 11:34　連合ニュース


町村外相、日韓条約「日本側文書の公開せず」
町村信孝外相は26日の閣議後の記者会見で、韓国の外交文書公開について「それに合わせて日本がどうこうするということはない」と述べ、日本側は文書公開しないことを明らかにした。韓国文書の内容に関しても「特段のコメントをする必要はない」と言及を避けた。
日本は日韓基本条約の締結により財産・請求権問題は決着済みとの立場。韓国の文書公開には放棄したはずの賠償請求権問題を蒸し返す狙いがあるのではないかと外務省は警戒している。 (13:44)
2005年8月26日　日本経済新聞


【社説】「韓日交渉当時は最善を尽くした」
韓日協定の外交文書が１月に続き、２６日にも公開された。 １３年８カ月にわたった両国交渉の全過程が明らかになったのだ。 これを通じて新たに表れた交渉の実像は、示唆する点が多い。 この協定に対する従来の評価に再び照明を当てる内容が含まれたからだ。
韓日協定については交錯した評価が出てきている。 当時日本から受けた請求権資金（８億ドル）が韓国経済開発の軸になったという肯定的な評価がある。 半面、「わずかな実利」を求めて植民地統治の清算機会を失ったという否定的な評価もある。 ともに一理ある主張と思う。
問題は、根拠もなく否定的な側面だけをあおってきた韓国社会の一角の風潮だ。 請求権資金をもう少し受けようと独島（ドクト、日本名・竹島）問題で譲歩したという疑惑提起がその代表例だ。 しかし今回の文書公開でこうした主張は説得力を失った。 日本は会談初期から独島の国際紛争化を執ように追求したが、当時の政府はこれを最後まで受け入れなかった。 会談が決裂しても、独島問題だけは譲歩できないという明確なラインを引いたことが確認された。
経済開発のための資金調達にこだわった拙速交渉だったという主張も同じだ。 日本が初めて提示した５０００万ドルを８億ドルに引き上げるため、何年もかけて日本と交渉したためだ。 文書公開に参加した教授らも、「屈辱交渉」という根拠を探すのは難しいという見解を明らかにしているほどだ。 ある教授は「当時の政府が国益を代弁するため最善を尽くした」という心境を明らかにした。
もちろん韓日交渉には不実な側面もある。 植民地時代の被害者の個人請求権を封鎖し、慰安婦問題などを取り上げないことにしたのがそれだ。 しかしこういう問題はわれわれが責任を認めて、今後、綿密な対策を講じていけばよい。 警戒すべきことは、これを口実に当時の交渉をあたかも‘国を売り飛ばした’ように罵倒する動きだ。 それは自らを苦しめる自虐にすぎないという点で是正されなければならない。
2005.08.26 20:24:59　中央日報


韓日条約関連文書一部公開　朝鮮日報ニュース特集


日韓基本条約（Wikipedia）


財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定　一部抜粋

第二条

１　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

２　この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。

（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益

（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

３　２の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。


国際派日本人養成講座 ：筋を通した日韓交渉　←決定版につき全文引用
日本政府は足かけ１４年もの交渉で筋を貫き通して、「完全かつ最終的な解決」にこぎつけた。

■１．「植民地支配　『韓国に個人補償義務』」■
「植民地支配　『韓国に個人補償義務』　朴政権当時の文書公開」。日本経済新聞１月１７日付け夕刊の一面にこう大きく報道された。２面には「４０年前の攻防　日朝に影響も」と題して、詳細な報道がされている。
1965年に日本と韓国が戦前の関係を清算して新たに外交関係を築くための日韓条約を結んで、今年はちょうど４０年目にあたる。その当時の議事録や報告書などを韓国政府がこのたび公開した。
それによると、日本からの無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力によって、両国の財産・請求権の問題は解決済みであり、以降の個人補償の義務は、すべて韓国政府が負うということが確認された。韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会は即日、韓国政府を相手に補償を求める裁判を起こすと発表した。
なんのことはない。韓国の元「従軍慰安婦」が日本政府相手に補償を求める裁判を起こしたりしていたが、これもお門違いだったわけだ。それを韓国政府は知らんぷりを決め込んでいたのであり、なぜか日本政府も両国国民に分かる形で明らかにしなかった。
この交渉経過を追ってみると、当時の日本政府が安易な妥協を排し、筋を貫き通した見事な外交姿勢を示した事が窺われる。そこには現在の韓国との外交関係を考える上でも、将来の日朝交渉に臨む上でも、国民一人一人がわきまえておくべき「外交の常識」がたっぷり含まれている。

■２．戦勝国として賠償を求めようとした韓国■
日本が連合国との講和条約を結んだ1951年のサンフランシスコ講和会議に、韓国は戦勝国として参加を希望したが、連合国はこれを認めず、この条約によって日本に賠償を要求することはできなかった。
それも当然で、大東亜戦争勃発当時に上海にあった「大韓臨時政府」は、日本に対して宣戦布告をしたきり、内部抗争を続けるのみであった。一方、朝鮮半島では昭和１８年、６千３百人の志願兵募集に対して、実に３０万人以上の韓国青年が応募した。結局、最終的には２４万人が軍人・軍属として出征、うち２万１千余人が戦死して靖国神社に祀られた。日韓は一体として大東亜戦争を戦ったのである。戦後、急に「戦勝国」として講和会議に出席したいなどと言い出しても、連合国が取り合うはずがない。
講和会議での「賠償」とは「戦争賠償」という意味で使われており、戦争の結果として敗戦国から戦勝国に支払われる金銭や役務を意味している。ちなみに日本政府は北朝鮮を除くすべての相手国に対して戦争賠償を完全に済ませており、このあたりがドイツとは違う所だ。

■３．「不当な植民地支配を謝罪し、補償せよ」■
サンフランシスコ講和会議で門前払いを食わされた韓国は、日本との直接交渉によって謝罪と賠償を勝ち取ろうとした。1951(昭和２６)年１０月から始められた予備交渉では、オブザーバーとして出席したシーボルトＧＨＱ（占領軍総司令部）外交局長によれば、韓国代表は「過去４０年にわたる朝鮮における日本の行動に対して」、あたかも「起訴でもするかのような調子の演説を行い」「日本を破産させてしまうほどの巨額な賠償支払いを要求」した。
第１回の本交渉でも、金溶植公使が植民地支配による「破壊と国民の犠牲」に対して、「賠償を要求するのは当然のことだ」と力説し、「日本が過去の対韓植民地政策を謝罪し、過去に締結したすべての条約、協定書などを無効にする措置」を要求した。日本による植民地併合は国際法上も違法であったから、1910年の日韓併合条約は最初から無効であり、それゆえに日本による統治のすべてが違法で、それを謝罪し、補償すべきだという論法である。
「補償」とは、「損失を補填する」という意味合いで使われるが、国家間の場合では、国際法上の違法行為に対する償いという意味で使われる事が多い。「戦勝国」という立場からの「賠償」をあきらめた韓国は、今度は「不当な植民地支配」という日本の違法行為による「被害者」として、補償を求めたのである。

■４．併合は違法か？■
これに対して日本側は、朝鮮は「国際法上、国際慣例上、普通と認められた方式により取得され、世界各国とも久しく日本領として承認していた」と反論した。各民族が独立して、自前の国家を持つのが良い、という思潮が広まったのは第一次大戦後であり、現実となったのは第２次大戦後である。それ以前はいくつかの民族が一つの「帝国」として、力を合わせていくのが、富強への道と考えられていた。イングランド、スコットランド、ウェールズ三国で同君連合を組んでグレートブリテンをなし、さらにアイルランドと連合王国を構成した大英帝国はその典型である。
ロシア、清、日本に挟まれ自立できない朝鮮が、日本に併合され、一体となって生きていく事は、東アジアの安定化につながる道として、欧米諸国からも承認された。またその手続きも両国が合意の上、「日韓併合条約」として結ばれたもので、国際法上も適法なものだった。
1965年８月、韓国国会韓日条約特別委員会で李東元・外務部長官は「大韓帝国と日本国間で結ばれたすべての条約と協定は過去日本の侵略主義の所産であり、我々の民族感情や日本の韓国支配が不満であったという我々の基本的立場から見るときに当然、無効だったということはいうまでもありません」と答弁した。これは親が結んだ合法的な契約を、息子が「不満」だから無効だと言っているのと同じ理屈である。こういう言い分が通るなら、どんな契約や条約も好き放題に破棄できるわけで、国際法、国際常識を無視した言い分である。

■５．「日韓（併合）条約は当時、法的に有効に締結された」■
日本側は、日韓併合条約は合法であったという見解を崩さず、最終的には「もはや無効であることが確認された（日韓基本条約第２条）」との表現で決着した。かつては合法であったか否かは言及せず、現時点では無効となったという妥協である。
しかし条約には「謝罪」の言葉はなく、また韓国政府も併合を違法として、その「補償」を求める事ができなかったという結果を見れば、日本側の主張する国際法と国際常識が通ったと言える。
ちなみに、日韓併合条約が法的に有効であったという立場は現在も維持されており、社会党の村山首相ですら「日韓（併合）条約は当時、法的に有効に締結された」（平成７年１０月参議院本会議）と述べている。それに続けて「しかし、政治的、道義的評価とは別の問題であり、政府としては朝鮮半島のすべての人々に対し、過去の深い反省と遺憾の意を表明してきた」と述べた。
これはたとえて言えば、昔は先進国でも女性が選挙権を持てなかったことに対して、現時点で感情面で「遺憾であり、反省する」とは言えても、それに対して「謝罪し、補償する」ことはできないのと同じである。過去の合法的行為を、現代の法で裁くことが許されるなら、現在の合法的行為も未来に非合法とされるやもしれず、それでは法治社会は成立しえない。過去の合法行為に対しては、感情面で「遺憾・反省」はしても、法的次元で「謝罪・補償」をする必要はないのである。

■６．日本側にも請求権がある■
こうして戦時賠償も併合の補償も拒否された韓国に残された道は、財産の「請求権」だけであった。日本からの分離・独立に伴って国家および民間の財産をどう分割し、清算するか、という純粋に経済的な問題である。
ここで韓国側は自国の日本に対する請求権しか認めないと主張したのに対し、日本側は日本にも韓国に対する請求権がある、と反論し、両者は真っ向から激突した。ライシャワー米駐日大使は「日本は敗戦に際し、韓国に三十億−四十億ドルの財産を残してきた」と発言していた。また政府資産はともかく、私有財産は５０万人もの朝鮮半島在住の日本人が正当な経済活動によって築いた財産であり、これを一方的に韓国が接収するのは違法である、という主張である。
日本側の久保田寛一代表は、後に参議院水産委員会でこう報告している。
（会談の）劈頭（へきとう、冒頭）早々、向こうの方から日本側の請求権はない、請求権の問題として考えられるのは韓国側から日本に対する請求権だけであるというので、日本側として・・・対韓請求権は放棄しておらないという議論に入らざるを得なかったわけです。
そうすると向こうは、・・・もし日本の方でそういう要求を出すことが前から分かっておったら、韓国側の方では朝鮮総督の三十六年間の統治に対する賠償を要求したであろうといいました。そこで私どもとしては、・・・もし韓国側でそういう要求を出しておれば日本側は総督政治のよかった面、例えば緑の山に変った、鉄道が敷かれた、港湾が築かれた、また米田が非常にふえたというふうなことを反対に要求して韓国側の要求と相殺したであろうと答えたわけでございます。
これに対し、韓国側は「発言は韓日会談の基礎を完全にぶちこわすものである」「そのような発言を全面的に撤回しない限り、会談は続行できない」と抗議し、また韓国内でも「七十年前の侵略性から一歩も抜け出していない」と大反発が起こり、日韓交渉は中断やむなきに至った。

■７．「会談全般を一方的に破壊した責任は挙げて韓国側にあり」■
しかし、日本国内ではこの久保田発言を支持する意見が大勢を占めた。外務省は「我方説明は正当、かつ充分なりとの立場を持し、些々（ささ）たる言辞を殊更に歪曲し、会談全般を一方的に破壊した責任は挙げて韓国側にありといわざるを得ず、遺憾に堪えない次第である」との情報文化局長談話を発表した。
朝日新聞は「政府声明にもある通り、韓国側の態度には、『些々たる言辞を殊更に歪曲し、会談全般を一方的に破壊した』ものと見られる節があるのは誠に遺憾」と日本政府の立場を支持した。
野党でも左派社会党の鈴木茂三郎委員長は、日本は李（承晩）政権になめられていると語り、勝間田清一は「がん固なことをいうものは孤立させる。何も韓国ばかりが相手でないという外交的態度が必要だ」と述べた。当時の朝日新聞も社会党も、外交に関してはきわめて健全な見識を持っていた。

■８．「完全かつ最終的に解決された」■
日韓会談は４年間の中断を経て、アメリカの仲介もあって1958(昭和３３)年に再開される。アメリカが出した「日本は対韓請求権を放棄するが、韓国は対日請求に際してそのことを考慮して法外な要求をしない」という見解を日本側は受諾した。
当時、韓国内で主張されていた請求権は１５億ドルから百億ドルという法外なものであった。その内容は韓国に本社をおく企業の在日資産、韓国民の所有する日本国債・公債、被徴用韓国人の未支払金・戦争被害の弁済などだったが、韓国側の提出した証拠を日本側で査定した所、総額７千万ドルにしかならなかった。
このためもあって、韓国側も対日請求権を取り下げる代わりに、日本側がそれを含めた経済援助を行う、という案が浮上し、結局、無償３億ドル、長期低利の借款２億ドル、さらに３億ドル以上の民間借款提供で合意に至った。1961年当時の韓国の輸出額が年間４千万ドル足らずであるから、その２０年分に相当する額である。また日本側にとっても外貨準備高１８億ドルの半分近い額で、並大抵の金額ではなかった。大平外務大臣は池田首相に８千万ドルまででまとめろ、と指示されており、その１０倍の妥結額に首を覚悟したほどである。
しかし、この金額により「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産，権利及び利益並びに・・・請求権に関する問題が，・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（第二条）」とされたのである。
韓国政府は日本から受け取った資金を、農業近代化、中小企業育成、昭陽江多目的ダム・浦項製鉄所・京釜高速道路建設に投入し、韓国政府の公式統計では、「漢江の奇跡」と呼ばれた朴正煕政権下の急速な経済成長の２割は日本資金によるものとされた。
「完全かつ最終的に解決された」とは、戦争被害者も含めてすべての個人補償も以降は韓国政府の責任となることを意味し、朴政権は日本からの資金の一部を使って、旧日本軍の軍人・軍属として死亡した人々に補償を行い、また郵便貯金や銀行預金などの金額返済を行った。

■９．日韓交渉に示された見識■
こうして足かけ１４年に及ぶ日韓交渉をふり返ると、なりふり構わぬ韓国側の主張に対して、日本政府は国際法と国際常識の筋を一切曲げずに粘り強く交渉し、しかも最終的には「完全かつ最終的」な解決までこぎつけた功績は見事なものであった。また当時のマスコミや野党もそれを支持するだけの見識を持っていたと言える。
しかし、1990年に訪朝した自民党の金丸信・元副総理と社会党の田辺誠・副委員長が、「過去に日本が三十六年間朝鮮人民に与えた大きな不幸と災難、戦後四十五年間朝鮮人民がうけた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪を行い十分に償うべきであると認める」などという合意をしてきたのは、日韓交渉の成果を踏みにじるものであり、政治家として不勉強・不見識の極みとしか言いようがない。
02年９月に小泉首相が北朝鮮を訪問した際には、請求権に関して日韓条約と同じく財産・請求権を放棄する経済協力方式を採用することで合意している。金丸・田辺の暴走をなんとか日韓交渉の線まで押し戻したという所である。
なにかと言うと謝罪を要求し、それをテコに補償やＯＤＡをまきあげようとする近隣諸国に囲まれた我が国では、国民一人一人が日韓交渉に示された国際常識を受け継いで、日本政府に筋の通った対応を要求する必要がある。（文責：伊勢雅臣）

国際派日本人養成講座：サンフランシスコ講和条約

国際派日本人養成講座: 戦後補償の日独比較



国際派日本人養成講座の伊勢雅臣さんの記事がこの件に関してはすべてを語ってくれていますので、リンク切れの心配もないのに思わず全文引用してしまいました(汗)

「完全かつ最終的に解決した」事を蒸し返して何とか日本側から賠償をむしり取ろうとする韓国。敗戦国日本の一部として戦争に加担したのに日本が敗戦国となるや、勝手に戦勝国を気取ってどこにも相手にされなかった韓国。いくら経済発展しても精神面での進歩は全くないようです。むしろ、変に自信を付けてますます性悪になっているようにも思えます。

韓国は国連人権委など国際機構でこの問題を提起し続ける方針なのですから、黙っていては韓国の主張が認められてしまいます。今回の件は完全に日本に分がありますので、日本政府は「相手にしない」という消極的な態度でなく、全面的に反駁して韓国のワガママ極まる主張を粉砕するべきと思います。国際的な舞台で効果的に韓国の馬鹿げた主張を論破して、韓国に未来永劫、馬鹿げた対日要求をしない気持ちにさせる事こそ、日本の国益になります。相手は喧嘩を売ってきているのですから、遠慮は要りません。これは韓国が日本に対して仕掛けた、両国の国益を賭けた外交戦争です。まともに戦えば日本の勝利は確実です。あとは日本に戦う気があるかどうかだけです。

アジア外交土下座路線の岡田民主党では日本は戦わずして外交戦争に敗北します。そして日本の国富は韓国に強奪され、未来にわたってさらなる言いがかりの根拠を与えてしまうことになります。この件に関して民主党の岡田さんが「韓国の要求を呑むべき」と発言してくれれば、民主党の外交路線の危険さが国民に周知されて面白いことになるのですが･･･まあちょっと期待しておこうっと(笑)

韓国のウザイ謝罪賠償要求を断ち切るために有権者のみなさん、
自民党に投票してください。よろしくお願いいたします。

「ＶＡＮＫ」にサイバー攻撃…日本ネチズンの仕業か

「バンク」サイトに載せられた韓国史歪曲のイメージ

国際的に「東海（トンへ、日本名・日本海）」表記を拡散させる活動をしている「バンク（ＶＡＮＫ）」（www.prkorea.com）のホームページが、日本人と推定されるネチズンらからハッキングなどの「サイバー攻撃」を受け、機能がまひした。
バンクによると、日本ＩＰのネチズンらがこの３日間、「バンク」のホームページに大量の文を載せたり、英文サイトをハッキングするなど、サイバー攻撃を敢行しており、掲示板への接続が不可能になるなど被害が出ているという。
「バンク」の教育担当パク・キテ氏は「３日前から日本から大規模なアクセスがあり、サーバーが不安定な状態となっている。これを防御するのは難しいため、海外ＩＰの接続を完全に遮断したという連絡をサーバー管理者から受けた」とし、「現在、サイト内の掲示板への接続が難しい状態にあり、来週初めごろ復旧するとみられる」と明らかにした。
「バンク」の英文ホームページの場合、掲示板を開けば「醜い韓国人」などと書かれたポップアップが出てくる。 掲示板には「日本海○、東海Ｘ」などの抗議文とともに、「小韓民国」など韓国を侮蔑する言葉やイメージも載せられている。
こうした「サイバー攻撃」は、最近世界的検索業者グーグルが韓国ネチズンらの要求を受け入れ、自社の衛星写真検索サービス（グーグル・アース）で従来の「日本海」名称を「東海」に修正したことに対する反発とみられる。 さらに最近、朝日新聞が「バンク」を紹介する記事を掲載し、日本ネチズンの標的になったと推定される。
（チョ・ミングン）記者　2005.08.21 16:36:34　中央日報


バンク、「愛国ネチズン団結しよう」 サイバー宣戦布告
日本の歴史歪曲に対応して、国内の「民間外交官」たちが一斉に腕を捲り上げて乗り出した。 民間サイバー外交使節団のバンク(VANK)を中心に各級学校や企業などが乗り出し、日本を相手に「サイバー(cyber) 戦争」を宣布したのである。
バンクのパク・キテ（朴起台）団長は８日、「オンラインで手紙をやり取りする既存の活動から抜け出し、中学・高校内の自発的サークルを育成して、韓国を正しく知らせる運動の底辺を広める」とし、「学校内バンクサークル育成事業を今年の核心戦略とする方針」だと明らかにした。
このために中学・高校は特別活動の時間にバンクがオンラインで進めている１４段階の「サイバー外交官」教育プログラムを運営し、大学および企業などは「バンク特講」を用意して職員たちに歴史意識を鼓吹させるという戦略を用意した。
彼は「日本によって捏造された植民史観を含んだインターネットサイトが世界でおよそ１万を超えていることが確認された」とし、「彼らとの全面的なサイバー大戦を行なって歪曲を正す」と述べた。
バンクはまた ▲留学生と同胞を通じた「東海・独島表記世界地図」海外配布 ▲バンクと交流中の日本人２，０００人あまりを 対象にした「新しい歴史教科書をつくる会の教科書の問題点を知らせる活動」なども併行する計画だ。
バンクは歪曲された情報を載せたインターネット・ホームページ側に修正を要求する「守勢的」な活動をやめ、各サイトに「日本が歪曲した韓国史・韓国を受け入れる行為は侵略的な日本軍国主義に同意する所業」であると直接批判する攻勢に力を注ぐ方針だ。 これに伴い、各級学校や企業らもサークル結成や特講などを通じて「バンク活動」に積極的に参加し始めた。 民族史観学校の学生たちは先月、「バンク」サークルを正式結成し、今月から毎週土曜日のクラブ活動の時間に民間外交活動を繰り広げる方針だ。 サークル設立を主導した１年生のチョ・ユニョンさん（１６）は、「歴史に対して問題意識を持つ全ての学生たちが乗り出して参加したらいいと思う」と述べた。
２００３年に「バンク班」を作ったソウルのトンジャク中学では毎週２時間ずつ特別活動を進行中だ。 京畿教育庁が指定した「正しい歴史意識を鼓吹する研究示範学校」である京畿のハムヒョン高校も今年「バンク班」を新設した。 釜山のカトリック大、清州のソウォン大，チュンブ大、ウォンギョク大学院もそれぞれ「バンク特講」を行なう予定だ。
パク団長は「今年中に１万人をバンクサークルの会員に引き込むのが目標」だと明らかにした。
〈シム・ヒジョン／チャン・グァンスン記者〉
2005年04月09日(土) 07:48 　京郷新聞


Googleアース「東海が正しいです」　←実際の画像があります

「日本海・東海問題」関連記事を日本語で読む

日本海呼称問題（Wikipedia）

日本海呼称問題(外務省)

★厳選！韓国情報★日本海呼称問題に見る、韓国のおぞましい捏造癖

国際派日本人養成講座： 韓国製トンデモ日本史

日本海呼称問題 - Google 検索



本当にしょうもないニュースですが、実はスッキリしたので(笑)今日はこのニュースを取り上げてみたいと思います。韓国の執拗な日本に対する文化テロ行為は当ブログからもリンクを張っている韓国のホームページを日本語で読むとパクリ大国 南朝鮮にもう呆れるほどたくさん載っているのですが、日本海呼称問題もそのごく一部です。

抗議を殺到させて工作対象に精神的肉体的苦痛を負わせ、強引に屈服させるやり口は日本国内の総連民団とそっくり(同民族だから当たり前か)です。韓国の主張は日本人から見ればウソバレバレで笑止千万なのですが、事情を良く知らない国際社会では声の大きい方が結構通ってしまいます。その結果、日本の名誉が国際社会で傷つけられ続けています。これらの韓国の国ぐるみの文化テロ行為は本当にくだらないのですが、日本としては放置してもおけない問題です。日本は政府をあげて断固とした対処をしていくべきです。

韓国の文化テロの主張の多くが「韓国のものだったのが日帝や秀吉によって奪われた」という類のものです。これは二重の侮辱です。間違いなく日本の文化であるものを韓国のものとする侮辱。日本に奪われたと日本を悪者に仕立て上げる侮辱。「たかが文化テロ、大目に見てやれ」なんて鷹揚に構えていると日本の名誉と品格は傷つけられ低下する一方となります。

国家のパワーとしてはハードパワーとソフトパワーがありますが、近年ソフトパワーの重要性は増す一方です。日本の優れたソフトパワーによって親近感や尊敬を得ることは、日本の国際社会での確固たる地位を得る上で大きな武器となります。韓国による文化テロは日本の国際的地位を傷つける行為でもあります。人として卑劣極まりない行為でもあります。それを国が率先して仕掛ける、それが韓国です。許すべきではありません。

日本はとかく中国韓国に対しては腰が引けてしまいますが、そのような姿勢が、こういった調子に乗ったやりたい放題の韓国の文化テロを招いている側面もあります。中国韓国に対しては譲歩ばかりせず、言うべき事は言い、反撃すべき時はしっかりと反撃することが大事です。黙っていては相手の言い分を認めることになるのが、国際社会であると知るべきです。


媚中韓の民主党やその他野党では日本の国益は際限なく損なわれます。
自民党単独過半数を実現し、毅然たるアジア外交を実現しましょう。

反米スローガン続出　北朝鮮政治の宣伝舞台となった8.15民族祝典
光復（独立）60周年を迎え、南北がソウルで共同開催している「自主平和統一のための8.15民族大祝典」が「米軍撤退」「外部勢力の排撃」など、北朝鮮の主張を宣伝する舞台になっている。
ソウルの真中で、一部の北朝鮮寄りの労働・市民・学生団体参加者が北朝鮮式のスローガンである「在韓米軍撤退」を公然と叫び、甚だしくは16日には北側の代表団が南北分野別再開行事場で南側参加者が与えた「在韓米軍撤退！」と書いてある帯を振りながら、南側の参加者を扇動するにまで至った。
専門家らは光復60周年を前にしたこの行事が、国家の正統性を揺るがし、国家保安法を空文化し、「南南対立」をもたらすなど、大きな後遺症を残すだろうと指摘した。
祝典4日目の16日、ソウルオリンピックパークテルで開かれた「南北労働者連帯の会」で全国民主労働組合総連盟所属の「労働者統一先鋒隊」代表の2人は、北朝鮮代表に「在韓米軍撤退！」と書かれた帯と赤いハンカチを手渡しながら、「この地にいる在韓米軍を完全に追い出し、民族同士力を合わせて統一を果たそう」と訴えた。
これに対し、北側準備委員会のチェ・チャンマン労働分課副委員長は、「われわれの統一を反対しているのは“米軍”であり、これをわれわれ労働者が防がなければならない。統一先鋒隊が与えた“米軍撤退”という帯が米軍撤退を望む北・南の労働者の血を熱くする」と述べた。
同じ時間、農協中央会で開かれた「南北農民連帯の会」では、北側のキム・スンポク朝鮮農業労働者同盟副部長が「民族の統一大行進の前に横たわるもっとも大きな障害は、外部勢力の戦争策動であり、同族同士の戦いをもたらしかねないすべての侵略戦争演習を直ちに阻止しなければならない」と主張した。
慶熙大学の「平和のホール」で開かれた「南北海外青年学生連帯の会」では、北側のチョ・ヨンミン事務局長が、「生活のよりどころが戦争に脅かされている今、反戦平和の旗印を高く掲げて平和を守るために努力しよう。われわれ北側の青年たちは、 富国強盛と祖国平和のため青春を捧げながら、一度だりとも南側や海外の学生の皆様を忘れたことがない」と主張した。
これに先立って15日、民衆連帯、統一連帯、韓国大学総学生会連合などは大学路（テハンロ）で集会を行い、「在韓米軍撤退」「マッカーサーの銅像撤去」「韓米協力は要らない。民族協力を強化すべき」と主張し、全国民主労働組合総連盟のイ・スホ委員長などは、「米軍は市民虐殺、権力簒奪（さんだつ）、民主主義抹殺の主犯」と述べた。
また、祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）のホームページには、「偉大なる領導者の金正日将軍さまへ」というタイトルで、北朝鮮を一方的に賛美する掲示物が掲載されるまでに至った。
世界に類を見ない北朝鮮の長期に渡る世襲独裁と住民に対する人権弾圧、韓国戦争当時の侵略による数多くの人命被害と離散家族、核兵器の開発による戦争危機の台頭などに対し、一言の問題提起も反省もなかった。
大韓弁護士協会の河昌佑（ハ・チャンウ）広報理事はこれと関連し、「国家保安法が有名無実となってしまった。南北の和解はいいが、現行法違反に目をつぶるのは望ましくない。こうしたことが守られてこそ国のアイデンティティーが確立する」とし、イ・ギョンジェ弁護士は「一連の発言は間違いなく現行法違反であり、統一と言えばすべてが容認されるという考え方も変えなければならない」と指摘した。
高麗大学のユ・ホヨル北朝鮮学科教授は、「行事現場が政治闘争の場となったようだった。扇動と政治的宣伝はかえって統一への真摯な願いを呼び起こす上で逆効果をもたらす」と述べた。
この行事は政府が国民の税金で費用を提供し、国内の北朝鮮寄りの団体が支援する形で進められた。
2005/08/17 09:47　朝鮮日報


「韓国の統一費用、1400兆〜2100兆ウォン」
世界的な信用格付け会社スタンダードアンドプアーズ (S&P)のデービッド・ウィス首席イコノミストは「南北が現在のような状態で統一する場合、統一費用が韓国のGDP(国内総生産)の2〜3倍である1400兆〜2100兆ウォンに達し、韓国経済に大きな負担となるだろう」と述べた。
同氏は米ニューヨークで本紙と行ったインタビューで、「もし北核問題が解決されれば、韓国の 信用格付け(現在A)は直ちに二つほどランクを上げるだろう」とした。
しかし、「６カ国協議が合意に達するには長い時間がかかり、書類上の合意に達したとしても、北朝鮮の核施設をいかに“検証”するかという問題が引き続き未解決で残り、韓国の負担となるだろう」と述べた。
2005/08/18 07:56　朝鮮日報


「時期の問題」と盧大統領　北朝鮮の核平和利用で
韓国の盧武鉉大統領は１８日、６カ国協議で争点となっている北朝鮮の核の平和利用問題について「どの国でも持っている当然の権利。米国（の立場）でも、時期と条件の問題であり、『永遠に持つな』という主張ではない」と述べた。
青瓦台（大統領官邸）で行われた韓国マスコミとの懇談で語った。
盧大統領は「今すぐ『権利がある』というのと『今後も、永遠に権利がない』ということの間で（解決に）時間がかかり、条件が付いていくのではないか」との見通しを示した。（共同）
(08/18 19:48)　産経新聞


韓国の課題「景気回復」が66％、政権支持率低下・世論調査
【ソウル＝峯岸博】韓国社会世論研究所が18日に発表した世論調査結果によると、盧武鉉政権の今後の最優先課題に韓国国民の66.5％が「景気回復」を挙げ、経済の先行きを不安視する姿が浮き彫りになった。一方、盧政権が積極的に取り組む政治改革や北朝鮮問題は1ケタにとどまり、政権支持率も2003年2月の政権発足以来、最低の25.2％となった。
調査は盧政権が5年の任期の折り返し点を迎えたのを機に、韓国の成人男女700人を対象に今月16日に実施した。盧政権に景気回復を求める回答は政権発足半年後の調査でも58.6％でトップだったが、さらに7.9ポイント上昇した。国民の3人に2人が景気回復策を真っ先に求めている計算だ。
韓国では、ウォン高や原油高を背景に輸出の伸びが鈍化、4―6月期の経済成長率が大方の民間予測を下回ったほか、景気低迷下で求職を断念した人が7月の統計で14万人と4年5カ月ぶりの高水準となった。アシアナ航空のストライキなどで交通手段に大幅な乱れが出たことも国民の不安感を増幅させたとの見方も出ている。 (21:37)
2005年8月18日　日本経済新聞



隣国にいる私からみれば、景気回復なんかよりも、北朝鮮による赤化統一を心配するべきかと思うのですが･･･。もはや、のむひょんはじめ韓国の指導部は完全に北朝鮮の代弁者となっています。過度に美化された捏造自国史と朝鮮民族万歳思想を教え込まれた民衆も、過去の歴史を直視できない為に現実も見えず、無条件に世界最悪の独裁圧政人権蹂躙国家の北朝鮮と融和し、自由民主主義を掲げる日米に反感を募らせています。これは捏造歪曲した自国史を教えてきた報いが出てきた形ですね。完全な自業自得で、この現状だけみても韓国の異常さは一目瞭然です。

こんな韓国に、政権を取った暁にはアメリカよりも先に訪韓して、ご機嫌を取って関係改善をしようというのが民主党の岡田さん。こんな韓国には、何をしても無駄でしかありません。中国の場合と一緒で、韓国の「日韓友好」とは日本が竹島領有権を主張してはならず、韓国の異常極まりない歴史観をそのまま日本側が受け入れると言うことを意味します。民主党に万が一政権を取ってしまったら、また土下座外交の復活です。国益を損なう民主党に政権を取らせるべきではありません。



「日本731部隊関連で誤報」　MBCテレビが謝罪放送
先日下半身露出事件を起こしたMBCが、今度は1980年代に中国で制作され国内でも公開された映画の映像を、単独入手した実際の映像のように報道した。MBCは翌日、視聴者に謝罪した。
MBCのニュース番組「ニュースデスク」は今月15日に報じた「731部隊の生体実験映像」ニュースで、「ロシアの軍事映像保管所に保管されていた日本軍731部隊の独自撮影映像が公開された」とし、衝撃的な映像を流した。
映像は、氷で埋め尽くされた部屋で、銃を持った日本軍の監視下、凍傷実験と生きている人の内臓を分離し容器に入れる内容などだった。
しかし、これは国内で1990年2月に公開された中国映画『黒太陽731』のシーンと同じだった。本紙が確認した結果、映画の35分ごろから出てくる凍傷実験シーンや、1時間6分ごろに登場する臓器を分離するシーンなどは、白黒の映像がカラーに変わっただけで、MBCが流した映像とまったく同じだった。
MBCは翌日16日の「ニュースデスク」で、「731部隊の生体実験映像報道の一部映像は映画『黒太陽731』と同じであることが確認された」とし、「ロシアで問題の映像を確保したが、真偽を確認しない状態で報道したことを謝罪する」とした。
当該の報道をした記者は、「ロシアのドキュメンタリープロデューサーから確保したフィルムだ。とても困惑している」と話した。
淑明女子大学・情報放送学科のパク・チョンイル教授は、「このようなミスはニュースの信頼性を深刻に傷つける。極めて残念だ」と話した。
2005/08/17 11:09　朝鮮日報


「独島は韓国領土」　法的根拠明文化へ
イ・サングォンハンナラ党議員は「独島」に対する観念的な領有権主張に先立ち、国内法上の根拠を明確にするため「領海および接続水域法」に鬱陵道と独島を明示する改正法律案を提出した。
現在、韓国の領土と領海を規定している法的根拠はどこにもない。
大韓民国「憲法第3条」で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」とだけ包括的に明示されており、法律第4986号「領海および接続水域法第2条1項」で「領海の幅を測定するための通常の基線は、大韓民国が公式的に認める大縮尺地図に表示された海岸の低潮線とする」とだけ表示されている。
暗黙的に了解している韓国の島であり、大縮尺地図に韓国の領土として表示し、法的に類推して韓国の領土であると解釈するということで、実際の法律では明確に規定されたものがない。
改正案は「領海および接続水域法」に「独島」を明示することにより、国土領有権侵害に対抗できる国内法上の根拠を明確にする。
2005/08/17 16:03　朝鮮日報


漫画『嫌韓流』作家「従軍慰安婦問題は捏造」と妄言
韓国人を嫌悪する『マンガ嫌韓流』の作家、山野車輪氏が従軍慰安婦問題は捏造だと主張した。
山野氏は「自分なりに調査した結果、従軍慰安婦問題は捏造という事実が分かったことに加え、その捏造が日本で始まったということを知り、ひどく衝撃を受けた」とし「韓国に捏造と偽りがはびこっているということに対し、頭に来てこの漫画を描くことにした」と明らかにした。
これは山野氏が１９日午後、１１時４５分に放送されるＭＢＣ海外時事番組『Ｗ』とのファクスインタビューで『嫌韓流』を描くことになった理由を問う質問に対し答えたものだ。
日本でどのような反響を予想したのかについての質問に「短期間にこんなに売れた理由として韓国に対する違和感が多い日本人の間に広がっていったのではないかと思う」とし「韓国に対してあきれている日本人は、私が思っていたよりはるかに多いかもしれない」と述べた。
彼は「韓国は、日本の教科書に不満を言っているが、韓国では子供たちが日本を憎悪するように反日教育が行われているということを多くの日本人たちは知っている」とし「韓国を嫌がる日本人が最近急増していることを感じる」と主張した。
また韓流ブームについて「数年前から日本ではマスコミ主導で『韓流ブーム』が演出され流行しており、これに対して違和感を持っている人も多い」と話した。
彼は『嫌韓流』に対する韓国での反発に対しても理解できないという反応を見せた。彼は「この本は日本でのみ販売されているもので、韓国人は内容も分からないのにどうして反発をするのか全く理解できない」とし「『マスコミがひどい本だから報道しろ』という理由だけで真偽を確認せず反発していたとしたら、日本とは国民水準が違うとしか言えず、愚かでかわいそうな民族だとしか思えない」と述べた。
引き続き彼は「韓国の意味不明な歴史的主張や捏造、日本文化の窃盗というこっけいな行為などがなかったら、こんなにまで歴史に興味を持たなかっただろう」とした上「そういう意味では韓国に感謝している」と皮肉った。
今回取材のために日本を訪れた『Ｗ』のキム・セビョルＰＤは「話題になっているが、この本の実体と著者の意図に対してはきちんと知られておらず、これを追跡することにした」とし「『嫌韓流』の出版社と作家に直接インタビューしようと思ったが、彼らは文書を通じてのみ接触に応じた」と明らかにした。
キムＰＤは「おおむね日本文化界、出版界では『嫌韓流』に対して完成度が低いという評価を下していた」とし「『嫌韓流』の出版社も、右翼性向出版物を多く発行している所だ」と伝えた。
一方、韓国と韓国人に対する歪曲（わいきょく）した主張を込めた『嫌韓流』は ７月２６日、日本で発行されベストセラーになった漫画本だが、日本でも多くの出版社から出版を拒否された末、晋遊社で出版されることになった。
2005.08.19 12:54:00　中央日報



韓国の捏造歪曲は止まるところを知りません。記事を集めてはみましたが、記事自体がそのまま韓国の愚かな捏造歪曲体質を極めて雄弁に語っていますので、あえて突っ込むのは止めます。ああくだらない。マンガ嫌韓流の作者の山野車輪さんも日本人を代表して、我々の言いたいことをズバズバ言ってくれていて痛快ですね。この記事で嫌韓流はさらに売れることでしょう。中央日報、ナイスアシスト(笑)



「これからは嘘つきません」
陳大済情報通信部長官が「携帯電話傍受が（技術的に）可能だ」と述べた。 陳長官は、わずか1週間前まで、「携帯電話の傍受は理論的には可能だが、現実的に極めて難しい」と述べていた。この1週間の間で傍受技術の画期的な発展があったわけでもない限り、陳長官が嘘をついていたことは間違いない。
国政を担当する人物が、わずか数日で言葉を覆し、発言の内容が変わった理由について国民が理解できるように説明できないとしたら、これは広い意味の嘘に当たる。
大統領は今年7月初旬、連立政権を主張しながら、「与党の議席が野党よりも少ない状態で経済を立て直せというのは、正常と言えない」と述べた。
また7月末、連立政権に触れた際には、「株価が1000ポイントを越したことから、そろそろ政治構造の話をしてもいいのではないかと思った」と述べた。
政治改革が進んでないから、経済を立て直すことができないと言ったと思ったら、こんどは経済状況がよくなったので、政治を改革する余裕ができたという。一体大統領のどの言葉を信じるべきか、皆目見当がつかない。
このようなご時世には、ああ言ってみたり、こう言ってみたりする大統領の話をただうなずいて聞いていなければならないということなのだろうか。筋の通らないのに、こじつけの理論を使って国民を惑わすことも、やはり嘘には違いない。
現政権は、先の大統領選挙の際、「分配をすれば、成長率が高まる」という独創的な理論で7％成長の公約を掲げた。成長を重視するという相手側の候補の6％成長公約より高い数字だった。 しかし、この政権は発足以来、成長に重点を置くという言葉を口にしたこともない。現にそのような政策を取ったこともない。経済に関する話が出ると、常に分配と格差の是正を口にした。
にもかかわらず、成長率は3％台にまで落ち込んだ。そうであれば、分配に偏重し成長を排除した政策のため、経済が低成長の泥沼に陥ったと認めた方がよい。だが現実には、「この政権の発足して以来、分配政策を取ったことはない」とかえって強気の態度を示している。これはまさに嘘である。
この政権が、改革の名の下で掲げた各種の政策は、さまざまな壁にぶち当たり、いずれも竜頭蛇尾に終わってしまった。
連立政権は、相手側のハンナラ党が拒否しており、経済建て直しは内外の条件が政府の思うどおり進んでいない。
江南の不動産価格抑制策も、大なたを振るってはいるものの、効果があるというニュースはまだ聞こえてこない。
自らの改革案は相手や条件が伴なって初めて可能であり、それゆえに失敗に終わったというなら、そのような改革ではなく、決心さえすれば可能である改革を取り上げ、実行していくべきだろう。それこそが“嘘をつかない”改革だ。
嘘をつかないためには、大統領自ら腹を据え、側近たちを呼び集め「これからは絶対嘘をつかないことにしよう」と決心さえすれば済むことである。
そして、そうした改革こそ、この政権に真に求められる改革であり、この国に切に求められる改革だ。
2005/08/18 06:30 朝鮮日報



完全に同意します(笑々)
もう手遅れかもしれませんが、できるだけ早く徹底的にお願いします。


(06/30)わかっているんじゃないの
(07/12)歴史を歪曲する国々
(08/18)日中外交悪化の真相

枝川朝鮮学校、東京都の横暴で廃校危機に
東京・銀座から車で１５分の距離にある枝川コリアタウン。 ここは一時「朝鮮部落」と呼ばれていたように、日本による植民地時代、収奪に耐えられず故郷を離れたり、強制的に連れてこられた朝鮮人が、貧しい生活をしてきたところだ。
東京湾の埋立地としてゴミ焼却場があったここは、１９３０年代後半から朝鮮人集団居住地となった。 東京都が１９４０年オリンピック誘致のために都市環境を整備するという名目で、朝鮮人貧民を強制移住させたのだ。 彼らはゴミの山をあさりながら荒蕪地を開墾し、生活を続けた。 枝川には今でも８００人余の在日同胞が暮らしている。 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系も、在日本大韓民国民団（民団）系もいて、日本国籍者もいる。
この町の入り口にある枝川朝鮮学校（正式名称、朝鮮学園第２初級学校）は５０年間余、この町の求心的役割を果たしてきた。 この学校でのハングルおよび韓民族歴史・文化教育を土台に、アイデンティティーを守ってきたのだ。 朝鮮総連系学校という理由で北朝鮮式理念教育が行われたりもしたが、住民らは民族のアイデンティティー教育により大きな意味を置いた。 最近は日本人を対象にした「朝鮮語講座」も開設した。
しかしこの学校が最近、存廃の瀬戸際に立たされている。 １９７０年から学校の敷地を無償で貸してきた東京都が０３年１２月、突然、土地の返還とともに滞納した賃貸料４億円の支払いを求める訴訟を起こしたのだ。 「当時の無償賃貸契約は、枝川町が生まれた歴史的経緯を勘案した措置であり、契約期限（１９９０年）が過ぎた今でもその精神は尊重されるべきだ」というのが朝鮮学園側の説明だ。 しかし東京都はこの土地を再開発する計画を立てている。
こうした事実が伝えられると、韓国と日本の市民団体らは連帯して枝川を支援している。 日本人弁護士までが加勢した枝川支援連絡会は、東京都の措置を‘少数民族教育に対する弾圧’と規定した。 ７月には韓国の与野党国会議員らがこの学校を訪問し、これまでの経緯を調べたりもした。
東京＝イェ栄俊特派員 2005.07.31 20:03:00　中央日報


〈東京朝鮮第２初級学校土地問題〉　歴史的経緯無視した都の訴え
枝川朝鮮学校支援都民集会「とりあげないでわたしの学校」（「枝川朝鮮学校支援都民集会in江東」実行委員会主催）が２４日、東京都江東区総合区民センターで行われ、区内在住者を中心とする同胞や日本人、関係者ら３００余人が参加した。東京都は、都有地上に建てられている東京朝鮮第２初級学校（江東区枝川）に対し、校舎の一部を取り壊して立ち退くことと、４億円もの地代相当金を支払うよう求めて昨年１２月に裁判を起こした。この日の集会では、枝川に朝鮮人が住むようになった歴史的経緯から見ても都の訴えは不当だとし、訴訟をただちに取り下げるよう求めると同時に、朝鮮学校の問題を在日だけの問題ではなく、日本社会の問題として考えようと参加者に呼びかけた。

江東区民中心に支援の都民集会
集会ではまず、在日同胞がいかにして民族教育を守ってきたのかを描いた映画「朝鮮の子」（１９５５年制作）が上映された。
つづいて田中宏氏（龍谷大学教授）が「戦後日本の中の民族学校」、中沢康夫氏（江東・在日朝鮮人の歴史を記録する会）が「枝川の歴史」、金敬蘭氏（第２初級学校父母の会相談役）が「朝鮮学校の歴史」と題し、それぞれ講演した。金氏は「民族教育は私たちの命。これからも命をかけて守っていく」と語った。
枝川地区の歴史や立ち退き問題に揺れる朝鮮学校を描いた映像リポート「ぼくらの学校なくなるの？」（２００４年）に続き、４人がリレートークを行った。
第２初級の宋賢進校長は都の不当性を訴え、「これからも子どもたちに朝鮮の文化、歴史を教え、朝鮮人の誇りを持って生きることを伝えていきたい。どの国であろうと、子どもたちには１人の人間として成長するため、学ぶ権利がある」と述べた。
同校オモニ会の宋美智会長は「子どもたちが安心して学べる環境を作るため、今まで以上に日本の人たちとの多彩な交流を深めていくことが大切だ。これからも温かい協力をお願いしたい」と呼びかけた。
集会に参加した同校卒業生の鄭景心、羅俊明さんは、「朝鮮学校の問題は日本社会の問題でもある。これからも日本人と手を取り合って（学校のために）活動していきたい」「子どもたちを学校がなくなるというような不幸な目に合わせるべきでない。第２初級学校は先生、父母、生徒たちみんな仲が良く、アットホームな雰囲気だ。必ず守らなければならない」などと話していた。（崔良先記者）
［朝鮮新報 2004.7.29］


枝川朝鮮学校取り壊し裁判で問われる日本社会


以上が在日側の言い分。まあいつも通りの主張です。
差別による不当な取り扱いという主張。京都のウトロ、川崎の河川敷と最近でもこんな主張をしたのは記憶に新しいところ。ウトロなんかは念の入ったことに国連の人権委員までご招待しましたしね。

次は真実。


在日コリアン（Wikipedia）　
強制連行｢伝説｣の嘘

朝鮮学校の教科書の内容　―金日成父子を神格化する洗脳教育―　
日本の国内で補助金を貰いながら反日教育

廃止すべき補助金＝「外国人学校保護者補助金」　荒川区議　小坂英二
有益リンクも多く必見

朝鮮総聯系の民族学校への補助金支出を全額削減するべきだ！！　必見

緊急特集　朝鮮学校問題！（堺市の場合）

ビラのＨＰ　今こそ国民に真実を知らせ正常な世論を取り戻そう　
絶対に見てください



強制連行も嘘っぱちなら、実は日本の学校以上に恩典漬けなのが朝鮮学校。日本なのに日本国民には無い保護者補助金まで貰えます。土地もなんだかんだ理由を付けていますが、不法占拠でしかありません。差別云々などは関係なく都は当然の事をしているだけです。

また日本社会としての問題でもあるとか、日本社会との交流とか綺麗事を言っていますが、学校では北の独裁者を崇拝し日本への憎しみを植付ける反日教育をしているのですから、これだけのことをとってみても朝鮮学校への数々の恩典の全廃は日本としては当然の措置です。自分たちの思い通りの勝手な教育をしたいのだったら、費用は自分たち持ちが当り前。

身勝手な主張ばかりの在日。そんなに朝鮮に愛着があって日本が嫌いなら、さっさと帰ってくれと思うのは私だけではないはず。反日の在日などにこれ以上、逆差別的特権や恩典など与える必要は全くありませんし、認めてしまった逆差別的特権も彼らの要求する差別撤廃のためにも即刻全廃するべきと思います。気に入らなければ朝鮮に帰って楽しく暮らせばよい。それもいやなら日本に帰化して(もちろん素行調査は念入りに)、日本のルールに従って日本人の義務としての納税もしっかりと果たしてもらいたいですね。


(07/18)日本と韓国でお祭り騒ぎ
(07/15)工作活動に利用された国連

歌手チェヨン「私もキム・サムスンのように改名」
歌手チェヨンが、イ・ジンスクという実名をイ・チェヨンに改名したことが分かった。
チェヨンは２１日、東京・お台場のゼップ東京で行われた「コリア・ジャパンレインボーコンサート」で「学生時代に使っていた名前はイ・ジンスク」だとし「０２年、日本の芸能界で活動する当時、ジンスクのジンから取って『ジニー』との芸名を使ったりもした。しかし、３年前に韓国活動を再開するとき、イ・ジンスクという名前が私に似合わないと思って、改名の手続きを踏んだ」と説明した。
チェヨンは、同コンサートで、ヨン様ギャグで大人気を博しているお笑い芸人・増井歩とともに流ちょうな日本語で司会を務めた。今年１０月にサードアルバムをリリースする予定で、日本活動も計画中だ。
2005.07.24 15:49:12　中央日報


会社員５人に１人「改名したい」
会社員５人に１人は、自身の名前に不満を抱いていて、変えたがっていることが、調査により分かった。
就職ポータル「ＦＩＮＤＪＯＢ」は最近、会社員１４４３人を対象に「現在、自身の名前にどれだけ満足しているのか」というアンケート調査を行ったところ、回答者の１９％が「変えられるならば、お金を出してでも改名したい」と回答した。２３．３％は「それほど満足していないが適応していきたい」とし、１７．５％は「改名はできなくても、仮名が一つ欲しい」と回答した。
約６０％が自身の名前に満足できずにいるのだ。「名前に非常に満足し変える気はない」との会社員は４０．３％だった。ＦＩＮＤＪＯＢ関係者は「人気ドラマ『私の名前はキム・サムスン』で女子主人公が古くさい名前のため、仮名を作って入社するシーンがあるが、多くの会社員がそうしたストレスに共感しているもよう」だとした。
キム・ピルギュ記者　2005.07.21 18:04:45　中央日報


貿易協会「売春が韓米ビザ免除協定の障害物」
韓国貿易協会は18日、韓米ビザ免除協定締結の障害になっている売春など、不法海外就職を斡旋する組織を集中的に取り締まるよう、法務部など政府当局に強く求めた。
貿易業界は米国の訪問ビザ発給問題を米国との経済交流活動の大きな支障要因と見て、これに対する問題解決を強く求めた。
現在米国は、日本、シンガポールなど27の国家とビザ免除協定を締結しているが、韓国は年間724億ドルにおよぶ米国の7番目の交易対象国であるにもかかわらず、その立場に合った待遇を受けることができずにいるという指摘だ。
2005/07/18　朝鮮日報


ＬＡで大規模韓国人売春あっせん組織摘発
韓国女性数百人を密入国させ、米国カリフォルニア州などの売春業者に渡した韓国人密入国あっせん組織が米国捜査当局に摘発された。
米連邦検察と移民税関取り締まり班、国税庁、ロサンゼルス（ＬＡ）の警察などで組織された合同捜査班は先月３０日（現地時間）、ＬＡコリアタウンとオレンジカウンティ近隣のあんま・針施術所、サウナ・マッサージ室などに偽装した性売買業店舗２８カ所を急襲し、韓国人７０人を逮捕したと１日、明らかにした。
合同捜査班はサンフランシスコ遊興店舗数十カ所でも計１２９人を連行した。
捜査班は１日、ＬＡ韓国人タウン内のカフェで、韓国人１０人を追加で逮捕した。今回の急襲は数年間、数百人の韓国人女性を密入国させてきた組織を狙ったもの。
捜査班はこの日に逮捕した組織のリーダー格であるチョン・ユンジュン氏（３９）、キム・ホ氏（３６）、タクシー会社社長ウン・ヒグォン氏（３９）ら２３人を起訴した。
彼らは不法滞留者輸送売春のための密入国あっせんなどの容疑をかけられている。控訴状によるとチョン氏とキム氏は韓国で韓国人女性を募集した後、メキシコやカナダ国境から密入国させている。
チョン氏らは韓国人女性をマッサージ業者など事業主らに紹介して１人当たり最大１万６千ドル（約１７９万円）の密入国費用を受け取った。合同捜査班は現金３０万ドルと銀行口座預金など計１００万ドルを押収してマネーロンダリングに関する捜査も行っている。
米連邦検察のデボーラ検事は「この組織は売春と密入国、マネーロンダリング容疑までもたれている総合犯罪組織で、米国のどこにおいてもこのような組織は見つけるのが難しい」と話している。
合同捜査班は今回の一斉取り締まりに連邦３、カリフォルニア州４、計７の捜査当局１０００人を動員した。米国売春取り締まり史上最大人員が投入されたということだ。
米州支社チョン・グヒョン記者 2005.07.03 18:03:12　中央日報


韓国:全国性労働者準備委インタビュー
［インタビュー］全国性労働者準備委
「性労働者の主体的運動のために性売買特別法を廃棄せよ」
イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

29日、全国性労働者準備委が公式発足のイベントを開いた。昨年9月、性売買特別法の施行以後「生存権を保障しろ」と街に出たセックスワーカーたちがいた。彼女たちをめぐり、女性団体、運動勢力の間にさまざまな論争が存在する。被害女性支援を中心に活動してきた女性運動勢力は、「性売買は女性への暴力であり、早期に根絶するために性売買特別法を改正、またはさらに強力に施行しなければならない」という立場を明らかにしている。それに対して性売買女性の動きを支援する女性運動勢力は、「性売買女性の主体的運動のために彼女たちを性労働者と認定するべきだ。性売買特別法を廃棄して非犯罪化すべきだ」という立場を明らかにしている。女性運動勢力での論争は、性売買を労働と認定できるのかというものから、性売買を根絶するための運動の方式はどのようなものであるべきかに至るまで、多様な部分から構成されている。チャムセサンはこうしたさまざまな論争を聞くために、全国性労働者準備委と、「タシハムケセンター」とのインタビューを行っｽ。

以下は、全国性労働者準備委に記者が送ったインタビュー質問に対し、書面で送られた回答全文だ。

性売買女性をどう見るべきか、なぜ集まったのか?そして自らを労働者と規定することにどんな意味があるのか?

われわれは、ほとんどの人々と同じように自発的に働き、その賃金で生活する。単に仕事の内容が性的サービス分野だというだけだ。労働組合および労働関係調整法は、「労働者とは職業の種類を問わず、賃金・給料、その他これに準ずる収入によって生活する者」と規定しているではないか。労働者は、社会的な汚名と烙印から脱し、雇主の資本家に対しては法的に対等な立場に立てるという点で、堂々とした人間だ。それで、われわれは自らを労働者と規定する。

性売買女性が自らの声を出し始めたのは、性売買特別法以後と理解する。性売買特別法が裁定されて9か月を過ぎ、性売買特別法に対する評価はどうか?性売買特別法の廃棄を要求していると理解するが、実際に多くの人は、性売買特別法がこれまで表面に現れた性売買をなくすことに大きな寄与をしたと評価するとも言う。これに対してどう思うか?

性売買特別法は絶対多数国民が実効性を認めない非民主的な悪法だ。それでも国会で全員一致で通過した理由は、国会議員の階級性が民意とかけ離れているからだ。特に急進主義フェミニストの純潔イデオロギーに脅迫された結果だ。性売買特別法はすでに失敗した。集結地から出た性労働者は、国内外の裏の性売買市場で命賭けの生活をしている。この恐ろしい性売買特別法の下でも生存が難しい女性が集結地に入ってくるのは何を意味するのか。性労働は、貧益貧・富益富による社会構造の産物だ。

性労働者準備委では性売買の非犯罪化を主張しているという。性売買を非犯罪化する意味は何か。非犯罪化の具体的な姿はどのようなものか?非犯罪化を主張するのは、性売買特別法をなくそうという主張で、それは合法化ということではないかとの提起があるが、これをどう思うか?

性売買特別法は、当然、廃止されなければならない。これに対して非犯罪化をいう女性界権力は、激しい自分矛盾に陥っている。彼らの非犯罪化とは私たち性労働者を性売買被害女性という名で、法の網により安全に保護するということだ。しかし、われわれは被害女性ではなく、堂々と働く労働者だ。したがって、私たちを求める男性顧客を除く非犯罪化には同意できない。男性顧客には刑罰を加えておいて、私たちだけが逃げ出すほど、性労働者は破廉恥な存在ではない。したがって私たちが言う非犯罪化とは、性売買を肯定も否定もしないヨーロッパ式を意味する。合法化は、オランダやドイツ式だが、これは公娼と私娼の間に階級ができて、短所がある。

性売買は基本的に女性の性を商品化する資本主義そのものではないかといえる。そして家父長制の中で女性の性は全て認められることができず常に商品化され、暴力にさらされる。これが極大化したのが性売買として極端な形で現れているのではないかと思うが、性労働者準備委では性売買に対して基本的にどのような認識を持っているのか?

資本主義と商品化の話は、正しくもあり、間違ってもいる。性労働は、古代エジプト神前売春のように歴史的に古い起源を持つ職業だ。単に新自由主義下で崖に追いやられた女性が急増している。性の商品化はイメージの側面がさらに恐ろしい。大資本は、放送局を中心とする芸能界に集中し、セックスのイメージを販売する。相対的に、集結地は零細な性産業人が集まっており、客もまた性的に比較的貧しい人々だ。ジェンダー階級に劣らず、セクシュアリティ階級を語るべきだ。私たち性労働者は、貧しい男性が裕福な女性が裕福な女性よりさらに好感が持てるのが事実だ。集娼村方式は、暴力から最も安全なセックスワークの方式だ。

性売買女性を支援する多くのプログラムと団体がある。これらの団体の活動をどう思うか?根本的に性売買女性に必要なものは何か?

性売買女性支援プログラムは、基本的に女性権力の飾りだ。女性団体はこれを通じて、自分たち仕事を確保したに過ぎない。ある女性が性労働者になるまでには、我慢できない程の劣悪な経済環境、すなわち、家庭の生計や病魔、多額の借金などが原因として作用している。女性権力がくれる37万ウォンの緊急生計補助費と学院費は、現実的には何の役にも立たない。すでに試験地域で性労働者がこれらを返却したケースもしばしば目撃されている。私たちの自活の問題は、相当な期間が必要だ。性労働者の多数が実際に家長だ。脱性売買の問題は、成人である私たち自身が判断して、解決することだ。政府は社会福祉次元の支援をすれば良い。例えば私たちの両親と兄弟の生計を政府が支援するシステムがあれば、性労働者はもっと自由に職業選択の機会が持てるだろう。

性労働者は主体的に自身の生存権を語り、労働する権利を語る運動を作っていると思う。しかし事業主との関係に対し、多くの人が疑問を持っている。事実労働者の闘争で事業主、事業主は賃上げ闘争などで対立する関係だからだ。今後、事業主との関係をどのように作って行くのか?

事業主は角を生やした人ではない。彼らもまた韓国社会構造から疎外され、押しやられてきた人々がほとんどだ。きわめて一部の金を儲けた人たちは、すでにヤミの性売買に移動した。性労働者の質的・量的な成長は彼らにも心理的に当分は負担になるだろう。しかし、それは中長期的に事業主が社会で認められる立派な方法でもある。賃金交渉の問題はあまり大きな問題ではない。今は、各地域別にすでに双方が互いに了解できる分配水準が決まっている。社会人が思うより、私たちが働く現場では事業主よりもむしろセックスワーカーの地位の方が高いと思っていい。

今後の活動計画は?

全国性労働者準備委は、既存の現場生存権闘争に多くの努力を傾けてきた。そして、時間と経費などを節約しながら、もっと生産的な闘争のためにサイバーチームを設置した。オンオフラインを行き来する闘争を通じ、ジェンダー階級に劣らず、セクシュアリティ階級を論じるほどの同志なら、いつでも連帯運動を展開する。私たちセックスワーカーが女性として議論するフェミニズムは、文化主義と社会主義の水準になるだろうと思う。われわれはソウル国際映画祭や世界女性虐待会などへの参加により、性労働に関する多くの国際的思潮に接している。勉強を続け、闘争すれば良い成果があるだろうと思う。最近の社会進歩連帯の連帯闘争の呼応に大きく鼓舞されている。関心がある民主団体の連帯を期待する。
2005年06月30日13時42分　レイバーネット


創氏改名（Wikipedia）
慰安婦（Wikipedia）


57．朝鮮総督府に見る「日帝」の功績　日韓裏面史-其の伍-
慰安婦のための反日から反日のための慰安婦へ


『現在の韓国人の姓名は、すでに祖先の姓氏を捨てて漢姓を使っているが「日帝時代」の創氏改名は原則的は自己申告制だった。台湾で日本時代に行われた「許可制」による改名運動に比べたら、むしろ韓国人にとっては「特権」であって、非常にゆるやかなやり方だ。ましてや「日帝」は万民平等等の原則に基づいた新戸籍制度を創設して、戸籍さえ許されなかった人口の半数近くを占める奴婢に姓氏を与えた。さらに、「皇民化」＝近代国民運動によって日本語やハングル文字を普及させただけでなく、李朝時代以来、両班から蔑まれていたハングル文字の教育を学校で採用し、漢字・ハングル混じりの文章を体系化させ、伝統文化の研究と再興を推進したというのが、紛れもない史実だ。
「生命を奪われた」というのも、実に史実に反している。近代化の産業発達によって優生学的な社会改革が行われたことで、有史以来の飢餓と疫病を克服することができ、植物依存の生態系までも変えることができた。そのため、米の生産量が一千万石から二千万石以上に倍増し、韓国の人口も倍増した。このことを、生命を奪ったとは言わないだろう。日本は優生学的にも人口学的にも、韓人の生命の質を飛躍的に向上させたのだ。
客観的に見れば、「日帝三十六年」の「七奪」は実質的には「七恩」と言うべきだろう。／韓人に少なくとも自国史について「正しい歴史認識」を日本は求めなければならない。』　
（「龍」を気取る中国「虎」の威を借る韓国　黄文雄）


周辺国の強い方に靡いてコロコロ漢姓、日本姓を使い分けてきた朝鮮半島人。さすがに名前を変えることには全く抵抗が無いようです。だいたいアンケートで名前を変えたいですかなんて日本では全く考えられないことです。アンケートでこのような設問があること自体が改名とは韓国では当たり前のことということを物語っています。
また、豊かになった今でも売春買春大国の韓国。今よりも貧しかった昔でもそうだったんでしょうね。自発的に売春に行ってがっぽり儲けた者も、すべてを日本のせいにすればさらに賠償金が貰えるという薄汚い思惑がミエミエですね。日本国内の反日左翼の売国メディアも、やはり反日在日が乗っ取っているんでしょう。


でも、今の韓国の姿は日韓の歴史の真実を雄弁に物語ってくれます。

扶桑社教科書、大田原で選定　教師の意見決め手（栃木）
大田原市の教科書採択協議会（協議会長＝小沼隆・市教育長）は１２日、大きな混乱もなく、扶桑社発行の歴史と公民の教科書を選定した。下都賀地区の採択協議会が同社の歴史教科書を選定し、激しい抗議行動が広がってから４年。今回の大田原市では、学校現場や調査に当たった学校教師の意見が決め手となり、スムーズに選定作業が進んだという。
採択協議会は、委員７人が出席し、午前９時３０分から、大田原市若草１の大田原東地区公民館多目的ホールで行われた。会議は非公開。ホールのブラインドはすべて下ろされ、中をのぞかれないよう周囲には市教委職員が見張りに立った。
国語、社会科の順に粛々と選定作業が進み、歴史では、「文化史が丁寧にかかれている」「最も指導要領に基づいている」などとした調査員会の報告を基に扶桑社の教科書を選定。公民についても、「義務と権利について分かりやすく記されている」などとした調査員会報告を踏まえて、同社の教科書を選んだ。いずれも満場一致だったという。
昼になると、弁当が運び込まれたが、委員は部屋にこもったきり。午後３時４０分ごろ、ようやく協議を終えて姿を見せた小沼教育長は、「協議会としては結論を出しました。内容はあす（１３日）の教育委員会後にお話しします」とだけ話し、すぐに市職員の車に乗り込んだ。
「騒ぎになるのは覚悟している。でも、子供たちのためにしっかりと選びたい」――。関係者の一人は選定前、読売新聞の取材に対し、そう話していた。
向こう４年間にわたって使用する教科書は、県教委の教科書選定審議会の意見や、現場教師による調査員会の報告を基にして、採択協議会で一つに絞られる。
大田原市では５月から、計３０人の調査員が分担して各社の教科書を調査、社会科は４人が担当した。その結果、歴史では「配列が良く指導しやすい」、公民では「分量が適切で、使いやすい」などとの理由で、いずれも扶桑社の教科書がふさわしいとの結論になったという。
また、別に実施した市立７中学校への意見聴取でも、扶桑社に好意的な意見が多数を占めたという。
(2005年7月13日 読売新聞)


「つくる会」教科書、栃木県大田原市が採択　市町村で初
栃木県大田原市の教育委員会は１３日、来年度から市立中学校で使われる歴史、公民教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し、扶桑社が発行する教科書を全会一致で採択した。
つくる会によると、同社の教科書は現在、私立校や都立の中高一貫校、愛媛県の養護学校などで使われているが、市町村レベルで同社の教科書が採択されるのは全国で初めて。
市内の７校と、今年１０月に大田原市に編入合併される黒羽町（４校）、湯津上村（１校）で来年４月から同社の教科書が使われることになる。
委員会終了後、市教委の小沼隆教育長は記者会見を開き、採択の理由について「自国の伝統、歴史を正しく学習して日本という国に愛着をもった子どもが育つと思う」と説明した。
教育委員会が開かれた会場の前では、採択に反対する住民ら約３０人が抗議集会を開いた。会見後に会場を出ようとした教育長の公用車を取り囲み、「考え直してください」と訴えた。
同県内では、０１年の前回採択の際、小山市など２市８町でつくる採択地区で、扶桑社教科書の選定を決めたが、各市町教委がこれを不採択とし、決定が覆された。
2005年07月13日10時50分　朝日新聞


大田原市でのつくる会歴史教科書採択の動きですが、正式決定したようです。わーい(嬉)昨日の投稿では教員を貶してしまいましたが、現場教員の意見もあっての採択だったようです。非礼を心からお詫びすると共に勇気ある決断を賞賛いたします。
同じ事を扱う記事でも朝日はさすがというか、記事の末尾の方に言いたいことが集約されてますね。
「考え直してください」と訴えた。　決定が覆された。
まるでそうなって欲しいかのように。あるいはけしかけてるのかな(笑)


扶桑社の歴史・公民教科書　数都県で採択の動き
現在使用の私立８校も継続方針
新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の中学歴史・公民教科書が十二日、市区町村立中としては初めて栃木県大田原市で採択されたことで、関係者は「全国各地に有望な地区があり、第一号が出て教育委員らは勇気付けられるのではないか」と波及に期待している。また、現在同社の歴史教科書を使用している私立中八校すべてが継続して採択する方針であることも同日分かった。（教科書問題取材班）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
扶桑社教科書が参入して初の採択となった平成十三年は、妨害活動などによって私立九校（歴史・公民六校、歴史のみ一校、公民のみ二校）や東京都立と愛媛県立の養護学校などが採択したにとどまっていた。
しかし、その後の新設校のうち、私立中一校に加え、東京都教委と愛媛県教委が重点校と位置付ける中高一貫校計四校が採択し、公立一般中での使用に道を開いていた。
市区町村立中での初めての採択について、つくる会は、「市教委が発表するまでコメントできない」としているが、関係者は「抗議を恐れている採択関係者の背中を押すことになり、全国での採択に流れができる」とみている。
関係者によると、数都県で採択が有望な地区があるという。東京都が来春開校する中高一貫三校も可能性が高いとされる。私立では、歴史教科書を現在使用している国学院栃木中（栃木県）▽常総学院中（茨城県）▽麗澤中（千葉県）▽麗澤瑞浪中（岐阜県）▽津田学園中（三重県）▽皇学館中（同）▽甲子園学院中（兵庫県）▽岡山理科大付属中（岡山県）−のすべてが今回も採択する意向をつくる会側に伝えている。
各校は「これまでの教育実践で学習指導要領に最も忠実な教科書だと裏付けられた。改訂版は現行版より読みやすく教材として洗練されている」と評価しているという。
産経新聞


つくる会教科書：八木会長が会見「軌道に乗り始めた」
栃木県の大田原市教育委員会が、「新しい歴史教科書をつくる会」（会長＝八木秀次・高崎経済大助教授）が主導する扶桑社発行の歴史・公民教科書を採択したことについて、同会は１３日、文部科学省内で記者会見した。八木会長は「日本の歴史と文化を正しくとらえ直し、歴史教育を正道に戻す動きが軌道に乗り始めた」と述べた。１０％としていた採択率の目標については「ゴールではなく、最終的には多数派を目指す」と述べた。
一方、採択に反対してきた「子どもと教科書全国ネット２１」（俵義文事務局長）も会見し、「国内外から批判されている教科書を採択したことに激しい怒りを覚える」と採択の撤回を求めた。
俵事務局長は「アジアの人々の被害や原爆の被害者数も書かれていない」と批判した。【千代崎聖史】
毎日新聞　2005年7月13日　21時34分


いい潮流ができてきたようですね。嬉しい限りです。
次は韓国の反応。


韓国が「深い遺憾」表明　大田原市の教科書採択
【ソウル１３日共同】来春からの中学歴史、公民教科書で栃木県大田原市教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書を採択したことについて、韓国外交通商省は１３日、「失望を禁じ得ない」「深い遺憾を表明する」とした論評を発表した。
教科書検定の過程から韓国政府は不快感を示し、日韓の市民団体と連携し各自治体に不採択を働き掛けてきた。今回の憂慮表明でこれ以上の採択を阻止したい考えだ。
論評は「歪曲（わいきょく）した教科書の採択は日本の若い世代に間違った歴史認識を教え、不幸な歴史が繰り返されることになる」と指摘。さらに「正しい歴史認識を基礎に未来指向の韓日関係を築こうとするわが政府の努力にも対峙（たいじ）するという点で深刻だ」としている。
共同通信


「つくる会」教科書採択に遺憾表明　韓国政府
扶桑社の歴史教科書が栃木県大田原市で採択されたことについて、韓国外交通商省報道官は１３日、「侵略の歴史を美化する内容を含む教科書の採択に深い遺憾を表明し、失望感を禁じ得ない」との論評を出した。また「（日本の）父母や知識人、市民団体の努力で、他地域での採択を阻止するよう期待する」と述べた。
一方、扶桑社教科書の不採択を呼びかける意見広告を日本の新聞に出す募金運動を展開している「アジア平和・歴史教育連帯」に同日、外交通商省と国防省が約１０００万ウォン（約１００万円）ずつ寄付した。これまで教育人的資源省や中堅紙ハンギョレなどが寄付しており、総額で約５２００万ウォンになった。
2005年07月13日18時35分　朝日新聞


つくる会教科書採択反対を要請／市民団体
平和運動に取り組む県内などの九つの市民団体が１２日、県教委と松江市教委に「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集した教科書（扶桑社）を採択しないよう申し入れた。
申し入れは、島根、鳥取両県民でつくる「とめよう戦争への道！百万人署名運動山陰連絡会」や浜田市の「平和と歴史教育を考える会」などの会員が参加。同教科書について、「侵略戦争で犠牲になった人々の痛みや悲しみが伝わる記述はなく、戦争に命をささげる国民を再び育てることを目的としている」などと指摘。来年度の中学校歴史、公民で採択しないことや教職員の意見を尊重した採択を求めた。
県教委側は、採択権が市町村教委にあることを説明し、「子どもに一番良い教科書を総合的に判断して採択されると思う」と述べた。
（7/13） 朝日新聞


韓国政府、大田原市の扶桑社教科書採択を厳しく批判
「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）の主導のもと扶桑社出版社が作った中学の歴史・公民教科書が、自治体レベルでは初めて採択された。栃木県大田原市教育委員会は１３日、非公開会議を開いて、扶桑社版の歴史・公民教科書を全会一致（教育委員５人のうち１人欠席）で正式に採択した。
大田原市と今年１０月に同市に編入合併される付近の２地域（黒羽町と湯津上村）の中学校総１２校・２３００人の生徒は、来年新学期からつくる会教科書で日本の歴史と公民を学ぶようになる。小沼隆・市教育長は「生徒が扶桑社版教科書を通じて、国へ誇りと愛情を持つようになるものと確信している」と話した。
扶桑社版教科書は、日本帝国主義による侵略を美化し、従軍慰安婦と韓国人を強制に連行した事実を否定するなど過去の歴史をわい曲している、と批判されてきた。０１年に教科書を採択する当時には、特殊学校と私立高校一部など１９校だけが扶桑社版教科書を採択し、全国の採択率は０．０３９％にとどまっていた。
扶桑社版教科書の採択に反対する運動を主導している「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長は「栃木県は、教職員組合が非常に右翼的な傾向を見せる半面、市民団体の組織は最もぜい弱な地域」だと話した。そのため、栃木県内の他の地域の教育委員会も、扶桑社版教科書を採択する可能性が高い状況だ。
これを受け、外交通商部・李揆亨（イ・キュヒョン）スポークスマンは論評を通じて、深い遺憾の意を示した。李スポークスマンは「韓国政府は、わい曲された歴史教科書の採択が、日本の育つ世代に過去歴史に対する誤った認識を与え、不幸な歴史を繰り返しうるとの点について、非常に深刻に憂慮している」とし「それは、正しい歴史認識に基づいた未来志向の韓日関係を築いていこうとする韓国政府の努力にも背くもので、失望感を禁じえない」と厳しく批判した。
◇影響と見通し＝４７の日本広域自治体の総５８３地区別の教育委員会は、来月まで教科書を採択することになっている。大半の地域は、今月下旬から来月中旬まで採択する。在日本大韓民国民団（民団）青年会のキム・ジョンス企画事業部長は「つくる会が、大田原市の教科書採択を宣伝の道具に活用し、つくる会教科書の採択に負担を感じていた他の自治体の教育委員を相手に、大規模な攻勢を繰り広げるだろう」と見込んだ。
現在、つくる会出身が教育委員を務めている埼玉県、北朝鮮による日本人拉致（らち）事件が数回発生した新潟県と福井県、代表的な保守政治家・安倍自民党幹事長代理の地方区である山口県などでは、扶桑社に有利な雰囲気が展開されている。市民団体の関係者は「つくる会が目指している採択率１０％に到達する可能性がある」と懸念している。
金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 2005.07.13 18:30:14　中央日報


日本の平和団体の抗議の記事も入れてしまいましたが、中韓朝の息のかかった団体には違いないので(笑)一緒くたにしてしまいました。ははは。
やはりキーワードは平和団体という美名を隠れ蓑にした、中韓朝の利益代弁圧力団体(プロ市民)ですね。奴らは電話、ＦＡＸもろもろの手段で抗議を殺到させることにより、電話回線のパンク、業務妨害を行い、準暴力的手段で自らの意思を通そうとするのが常套手段です。こういう明らかな威力業務妨害ですが発信元が不特定多数のために、なかなか対策も取れなかったというのが実情です。
それならと、こういう動きもでてきました。賢明な措置だと思います。

それにしても
「正しい歴史認識を基礎に未来指向の韓日関係を築こうとするわが政府の努力にも対峙（たいじ）するという点で深刻だ」
全部が悪い冗談ですね。何が「正しい歴史認識」かと。
「未来指向の韓日関係を築こうとする韓国政府の努力」なんていつしたんだ。
自民族万歳史観の歪曲歴史教育、反日教育、竹島不法占拠、独島艦進水、密漁船の無罪放免＆韓国海警表彰、日本の常任理事国入り反対、事あるごとの煩い内政干渉等々の事をしておきながら、バカかと。


教科書採択で非公開を依頼　秋田県教委、市町村に文書
秋田県教育委員会が、中学校の教科書採択の権限を持つ県内の市町村教育委員会に対し、採択決定後も８月３１日までは結果などの採択にかかわる事務内容を非公開とするよう依頼する文書を送付していたことが１３日、分かった。
歴史教科書などの採択問題が注目される中、全国的には委員会の会合を公開し、採択を決める自治体も多く、県教委が非公開を働き掛けるのは異例。
依頼文を受け、大半の市町村教委が非公開とする方針だが、複数の市教委の担当者から「個人的には公開してもいいと思う」との声も聞かれる。
文書は６月２１日付で「基本的に各市町村の情報公開条例等に基づき対応するもの」と断った上で「採択事務ができるだけ静ひつな環境の下で行われるよう、８月３１日までは非公開として取り扱うことが望ましい」などとしている。
2005年7月13日 19:55　熊本日日新聞


プロ市民団体の威力業務妨害対策であることは間違いありませんね。
他の自治体も静謐な環境(笑)のために非公開にしては如何でしょうか。

つくる会も１０％なんて控えめなことを言わずに中韓の反発を追い風に(笑)
３０％ぐらいは目指して欲しいものです。(これでも控えめかな)
私も良い側面支援の手段、方法を考えなくては･･･
読者のみなさまも良いアイデアがありましたら教えてください。

大田原市の市立中学校７校で「つくる会」教科書採択
日本の「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が扶桑社から出版した歴史・公民教科書が、地方自治体単位で初めて採択される見通しだ。
この歴史教科書は日本の侵略史を美化・歪曲しており、韓国と中国はもちろん、日本国内でも多くの批判を受けている。
栃木県大田原市教科書採択協議会は１２日、扶桑社の歴史・公民教科書を来年から市内の市立中学校７校で使用することを推薦した。
大田原市教育委員会は１３日午前、採択協議会の決定を基に、教科書採択を最終決定する。 しかし教科書採択協議会が教育長、教育委員長、保護者代表などで構成されており、「つくる会」教科書の採択が確実視されている。
「つくる会」教科書採択反対運動を繰り広げている市民団体側は、「つくる会が大田原市の教科書採択を宣伝道具として活用し、各地方自治体に大規模な攻勢をかけると予想される」と憂慮を表した。
日本国内４７都道府県の総５８４地区別教育委員会は、来月末までに採択教科書を確定することになっている。
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員　2005.07.12 19:51:48　中央日報


まずは大田原市教科書採択協議会の勇気ある決断に敬意を表したいと思います。協議会の構成員に教員が含まれないというのはナイスアイデアですね。左翼思想にとりつかれた教員団体に採択権を与えていては、いつまで経っても自虐史観の呪縛から脱することができないですからね。日本の将来を考えるのならば他の自治体も次々に大田原に続いて勇気ある決断をしていただきたいものです。
また、大田原の近くにお住まいでお子様を持つご夫婦の皆さんに提案があります。左翼思想は家庭を崩壊させます。家庭の幸せを考えるのならば、大田原へのお引越し、または大田原市の学校へ特別転入願いなどをしてみるのも一興かと思います。どこの自治体でも税収を増やすために人口増を悲願としています。つくる会の教科書を採択したことで大田原の人気がにわかに高くなれば、全国に左翼的自虐教育見直しの潮流が生まれることとなります。よろしくご検討おねがいします。


【社説】歪曲教科書を集団採択させるのか
日本の良心と市民社会は結局、歴史歪曲勢力に屈服するのか。日本で歴史歪曲教科書の採択と不採択をめぐり、歴史歪曲勢力と良心的市民勢力が対立する中、日本栃木県大田原市の７つの市立中学校が歴史歪曲教科書を採択すると伝えられた。
大田原市教科書採択協議会調査員会が扶桑社版教科書の採択が望ましいという見解をまとめ、これの最終決定を１３日に控えているという。
大田原市のこうした決定は、歪曲された歴史認識を持つ日本の一部の政治家らと彼らに付和雷同する勢力に、日本の市民社会が同調する姿として映るかもしれない。これはまた、周辺国と世界の良心勢力の憂慮にもかかわらず、日本が急速に保守右傾化の道を進み、日本の良心的市民運動勢力がますます力を喪失していくことを象徴的に見せている。
一部の右派と誤った歴史歪曲主義者らが日本社会で多数市民の支持を受けた場合、これは周辺国に対する深刻な脅威であり、アジア平和のためにも決して望ましくない。また、これは結局、日本社会の未来にも深刻な脅威にならざるをえない。
周辺国と世界に甚大な物的・人的・道徳的被害をもたらした日本軍国主義侵略戦争と植民地支配を称賛・美化する歴史教科書が、日本の未来とアジアの平和・安全にどんな寄与ができるだろうか。こうした教科書はむしろ、日本の未来とアジアの未来に甚大な否定的影響を与えるだけだ。
過去、日本の一部の軍国主義勢力と彼らと結託した一部の妄動的政治家らが日本を戦争へ導いたように、歪曲された教科書で歪曲された歴史を学ぶ日本の未来世代が果たして日本をどこへ導くのか、憂慮せざるをえない。
日本とアジアが新しい和解と協力に向けた共存の知恵と歴史を学び、これを作っていくためにも、良心勢力は歴史歪曲勢力に屈してはならない。日本良心勢力と市民社会の奮発と団結が必要な時だ。
2005.07.12 20:48:50　中央日報


この中央日報の社説は中韓の｢日本は過去の歴史を反省していない｣というプロパガンダのまさに精髄とも言える内容になっていますね。何も知らない第三者が見れば信じかねない内容です。おそらく中央日報は韓国のほうが歴史の歪曲をしまくっているという現実を知らずに、大真面目でこの社説を載せているのでしょう。ある意味哀れですね。また実際に目を通してもいないのに初めから風聞を元にそういった教科書であると決め付けている可能性もかなり高いです。

左から見れば中道も右もひっくるめて右に見えてしまうわけですが、つくる会の教科書は極左となってしまった教育界を中道に戻そうという試みでしかありません。過去の日本の侵略行為なども隠さずにしっかりと取り上げている点でも「軍国主義侵略戦争と植民地支配を称賛・美化する歴史教科書」なんて評価は度を越えて悪く捉えすぎですね。少なくとも自国や自民族を美化賞賛するための歴史事実の歪曲隠蔽に満ちた、中国や韓国の歴史教科書よりかははるかに事実を率直に記述しています。盗人猛々しいとはまさしく中韓のためにあるような言葉ですね。
中韓に日本の教科書を非難する資格も権利もありません。

最近、産経新聞が力の入った特集記事を上げてくれましたので参考までに。

・【論考　中韓の教科書】中国編（１）南京大虐殺を日本に教えてあげましょう
・【論考　中韓の教科書】中国編（２）異なる二つの日本像
・【論考　中韓の教科書】中国編（３）史実の認識、違い認めず
・【論考　中韓の教科書】中国編（４）戦勝国の地位アピール
・【論考　中韓の教科書】中国編（５）目標は民族主義の鼓舞
・【論考　中韓の教科書】韓国編（１）国交正常化　成果は無視
・【論考　中韓の教科書】韓国編（２）脱中国　好影響に触れず
・【論考　中韓の教科書】韓国編（３）民族の“頑張った”記録
・【論考　中韓の教科書】韓国編（４）道徳の中心は愛国・愛族
・【論考　中韓の教科書】韓国編（５）対北、過去は忘れて和解

他にもサイドバーの必見資料集より
秋津嶋案内所　韓国の歴史教科書を検証しよう

韓国のホームページを日本語で読む　お前らが歴史歪曲を言うのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　誰による収奪だったのだろうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　3.1 運動、その未完の中途半端革命

パクリ大国 南朝鮮　捏造教科書。そのほんの一例

他にも探せばもっとあるかもしれません。


次はこの記事。

韓国海軍、大型輸送艦「独島」が進水
【ソウル＝峯岸博】韓国最大の艦艇名は「独島」――。韓国海軍は12日、上陸作戦用の大型輸送艦「独島」（14、000トン級）の進水式を釜山港で開いた。全長199メートル、幅31メートル。攻撃ヘリコプター7機や戦車6台、装甲車7台などを搭載するほか、最大720人の兵員を輸送できる。2007年に就役する予定。
独島は日韓がともに領有権を主張する「竹島」の韓国名。「韓国の島への愛情、領海防衛の精神を鼓舞するため命名した」（海軍）という。
進水式には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も出席。熱っぽい口調で「400余年前、李舜臣将軍は20回にわたる戦闘にすべて勝利し、日本の侵略撃退に決定的な役割を果たした。『独島』は韓国海軍の発展に画期的な転機をもたらす」と語った。 (00:00)

【写真】 大洋海軍の旗艦「独島艦」が進水　中央日報

未確認情報ですがコメント欄に次のような補足をしている方もいました。

李
2005-07-12 23:35:38 進水式での盧武鉉のスピーチが載っていませんよ。代わりにＵＰします。「秀吉の朝鮮侵略（壬辰倭乱）時に、朝鮮水軍は日本海軍を破った優秀な軍隊である。この水軍の伝統を持つ韓国海軍は、日本の侵略から祖国を守るかなめだ」と述べています。中央日報は、何故記事にしないのでしようか？　＜以下略＞


まともな教科書が検定を通ったり採択されたりすると大騒ぎして、今すぐ日本に軍国主義が復活して日本軍が韓国に侵攻してくるみたいな反応をするくせに、自国の明らかな挑発的な行為には大変おおらかなようです(笑)　領土を係争中の島の名前を軍艦の名前にするわけですからね。韓国の毎度毎度の子供じみた行為にはもう呆れるばかりです。仮に日本が竹島なんて名前を軍艦につけたら韓国の反応はどうなるのでしょうか。焼身自殺者が１００人ぐらい出て、大使館焼き討ちでしょうか(汗)
ちなみにこの記事、初めにＨＰに上がったときは見出しの「進水」が「浸水」になっていたようで、すかさずネットツッコミ戦士たちから｢進水してすぐに浸水して沈没か｣とツッコミが入っております(笑々)


次は全世界的にはごく当たり前の認識なのですが･･･

世界有名教科書と地図、「韓国は中国領土」
英国オックスフォード大の出版社が制作している教科書をはじめ、世界の教育機関、博物館、テレビ局、新聞社、ポータルサイト、百科事典など総３４個の世界有名機関の世界地図５３個が、韓国の領土全体または一部を中国領土に表記していることが分かった。
サイバー外交使節団「バンク」（www.prkorea.com）が１０日伝えたところによると、オックスフォード大・カナダ出版社（www.oup.com/ca）版の中学校課程教科書は、古代中国の領土を表記した「古代の世界」の１ページで、韓半島全体を中国領土に含ませている。同出版社は１４７８年から現在まで、米国をはじめ、日本、カナダ、中国など世界約５０カ国で教科書を出版した。
また、世界の１億人を対象にした教科書を出版しているピアスンエデュケーション（www.phschool.com）は、韓国を中国の属国に定義付ける世界史の試験問題まで出題している。バンクのパク・ギテ団長は「各メディア、博物館、百科事典、ポータル大手だけでなく名門大学の出版社まで韓半島を中国領土に表記しているのは、中国政府が政治的意図で進めている『東北工程戦略』の影響」だとした。
「東北工程」は、古代中国・東北地方の歴史に関連した研究の通称で、高句麗（Ｂ．Ｃ．３７〜Ａ．Ｄ．６６８）歴史を中国歴史にわい曲するための学術研究・根拠資料を開発する事業。５年間、研究費だけでも２００億元（約３０００億円）が投入される予定だ。
2005.07.10 17:34:45


実際に朝鮮の歴史の大半は中国の歴代帝国の属国だったわけで･･･なにかご不満でも(笑)　
「歴史を歪曲しているから修正しろ攻撃」して自爆くれないかな･･･わくわく(笑)
でも強きには弱く、弱きには徹底して強く出るのがかの国ですからね。

まあ、韓国が今の路線を直さないのなら、直にその教科書や地図の通りになるわけですから修正しない方が現実的ですね。元々間違いじゃないから修正するつもりもないでしょうが。

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中韓よ反日をやめよ
歴史カードの封じ方

ＡＥＩ「韓国と友好的離婚をする時」
米ワシントンのシンクタンクである米国企業研究所（ＡＥＩ）が最近発刊した報告書を通じて、「いまや韓国と‘友好的離婚（ａｍｉｃａｂｌｅ　ｄｉｖｏｒｃｅ）’をする時期」と主張したことが確認された。
ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員は７日、党中央委員会の主催で開かれたハンナラフォーラムに出席、「米政界では衝撃的な状況になっている」とし、「最も影響力があるＡＥＩが先日出した報告書で、ダニエル・ケネリー編集長は、韓国と友好的な離婚をすべき時点だと主張した」と伝えた。
ケネリー編集長は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は韓国歴史上、最も反米性向が強く、左派性向を基礎に大衆の反米性向をあおってきた政府」とし、「在韓米軍の存在は、北朝鮮にとらわれた人質と同じく、米国の選択を妨害するだけであり、韓国との同盟も米国の動きを妨害していると診断した」と主張した。
朴議員は「盧大統領とブッシュ大統領が先月、首脳会談を行い、韓米関係に意見の隔たりはないと言ったが、現在、米ワシントンと各種研究所では、今こそ韓米両国が笑いながら別れる時期だという話が公然とされている」とし、憂慮を表した。
2005.07.07 20:34:29 中央日報


まずは韓国以外では｢まあ、当然でしょう｣みたいなニュース。
次に韓国の指導部たちの情勢認識。


米国、北朝鮮の核問題打開に武力行使は不可能＝韓国大統領
［ソウル　７日　ロイター］　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７日、北朝鮮の核をめぐる危機を終わらせるために米国が武力を行使することは絶対できない、との見解を示した。
青瓦台（大統領府）で、記者団に述べた。
盧大統領は、北朝鮮の核問題が行き詰まり状態にあることについて、世界で最も頑強な国である北朝鮮と世界で最も強い発言力を持つ米国が対峙しているため、おのずと解決の道は複雑になると指摘したうえで、「しかし、事態を破局に結びつける自由はどちらにもない。北朝鮮が核兵器を選択する環境にも、米国が武力行使を選択する環境にもない」と述べた。
2005年 07月 7日 木曜日 17:36


盧大統領「真しな政治討論」再び求める
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、６日「韓国政治、真しな討論が必要だ」と題付けた文を、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のオフィシャルサイトに掲載し「非正常な政治を正すための社会的公論化」の必要性を再び強調した。
盧大統領は「長い間の地域主義の結果だが、韓国政治は価値を志向しない政党システムの上に立っている」とし「価値・論理の論争ではなく感情的対決の政治になるから、政治理論も発展しなくなり、対話・妥協の文化も居場所がなくなる」と指摘した。また「政治家はこうした非正常な構造の上で既得権の城を作って、問題に背を向けており、市民社会は全ての問題を『政治家の道徳性問題』に単純化し、学者は西洋の政治理論に安住して韓国政治の現実に背を向けているのでは、と思えて残念でならない」とした。
続いて「こうした諸問題について討論してこそ、誤った政治を正すことができる」とし「当面の問題から社会的な議論の対象にしたいと思って『与小野大』問題を指摘した」と説明した。さらに「経済を順調に進ませるためには、政治から直さなければならない」とし「経済に負担与えず、経済政策を確実に管理しつつ討論し、直すことができる」と話した。
崔勲（チェ・フン）記者　2005.07.06 19:18:54 中央日報


韓米同盟のおかげで日・中に強い姿勢取れる
国防部・尹光雄（ユン・グァンウン）長官は、７日「在韓米軍の再配備や削減など、韓米間に隔たりはない」と話した。
中央（チュンアン）日報と現代（ヒョンデ）経済研究院が共催した「２１世紀北東アジア未来フォーラム」でのコメント。尹長官は「在韓米軍の再配備について、韓米同盟が弱まったのではとの見方があるが、両国の国益や軍事的利益によって討議・協議・解決する過程、と考えるべき」とし、このように述べた。
同長官は「協力的な自主国防」についても説明した。「韓半島安定」には韓国軍が責任を取り、「周辺諸国との不特定な状況」については、当分、韓米同盟に頼らなければならない、とのこと。こうした点から、米国も協力的な自主国防に全的に同意している、とした。尹長官は「日本・中国との外交問題や国民的感情の対立が生じる度、韓国が厳しい姿勢で一貫することができるのも、韓米同盟のため」と話した。
しかし、フォーラム出席者らは、韓米同盟が揺れているのでは、との疑念を示した。東国（トングック）大学・高有煥（コ・ユファン）教授は、戦略的柔軟性をめぐる韓米間の隔たりを指摘した。同教授は「韓半島で有事の際、在韓米軍が入ってくるのも戦略的柔軟性に考えられるが、（反対に在韓米軍が）出ていくのはダメと言ったら、米国が矛盾すると指摘してくるのでは」とし、政府の立場を尋ねた。
蔡秉健（チェ・ビョンゴン）記者　2005.07.07 19:03:12　中央日報


鄭統一相「当分、北への刺激自制すれば６カ国協議可能に」
統一部・鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は、７日「現在は非常に敏感で重大な時点。交渉相手の北朝鮮を刺激するのを自制すれば、６カ国協議が再開する可能性がある」と話した。
鄭長官は同午前、新羅（シンラ）ホテルで行われた２００５年度・第１回統一顧問会議（議長：李洪九）に出席し、あいさつの言葉を通じてこうした認識を示した後「今週に続いて来週にも、南北（韓国・北朝鮮）、中国、米国をはじめ北核問題の関係諸国の動きが続くだろう」と話した。
2005.07.07 19:09:28　中央日報


次に北朝鮮関係のニュース。北朝鮮国内の核兵器開発だけでも問題なのに
それを危険国に拡散させるとなれば、絶対に容認できなくなりますね。
ロンドンのテロで、対テロ戦争への敷居はまた低くなりましたし。


北朝鮮、イランの核開発を援助＝情報当局報告書
［ウィーン　６日　ロイター］関係筋が入手した最近の情報当局の報告書によると、北朝鮮が秘密裏にイランの核開発計画を援助している可能性があり、北朝鮮による核拡散やイランの核保有への懸念が再燃している。
同報告書によると、「１９９０年代後半、核（研究と開発）に焦点を合わせた両国の協力が開始された。ここ数カ月の間に、イランと北朝鮮の関係は著しく改善した」という。
さらに、最近の協力例として、「優秀な学生を対象とした技術的および実践的な情報を提供する特別な秘密コース」が挙げられ、北朝鮮の科学者や原子力技術者などが講師を務めているという。報告書は、「２国間による核計画の協力は、イランに北朝鮮からの科学者らが到着し、特別コースが存在していることから、明らかにこの１年で顕著に拡大した」と説明する。
また、テヘランのポリテクニック大学の秘密の大学院では、核技術を民間・軍事いずれの目的にも応用できるようなコースが用意されているという。「イランは、北朝鮮の幅広い核技術情報を利用し、軍事的な核計画を促進しようとしているように見受けられる」と報告書は指摘する。
同報告書に目を通したイラン政府関係者は、コメントには応じなかった。
イランの核査察に関わった、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核専門家は、「これらの情報は、情報当局のみが入手できるものであり、ＩＡＥＡでは不可能」としながらも、「信用できるようだ。これが事実だとしても、誰も驚かないだろう」と述べた。同専門家はまた、両国の核計画の協力は懸念としながらも、イランが北朝鮮から核計画のトレーニングを受けることは違法ではないとも語った。
イランの核開発計画をめぐっては、米国や欧州連合（ＥＵ）が同計画が核兵器の開発を目的としているとし、イランに核活動の中止を要求しているが、イラン政府は同国の核開発が平和的な目的であると主張、核開発計画の全面的放棄を拒否している。
2005年 07月 7日 木曜日 07:44


次に相変わらずの韓国の動き。コレとコレ。

そして極めつけがこの中央日報のコラム。


【トゥデイ】韓米同盟を害する韓日不和
盧武鉉（ノ・ムヒョン） 大統領とブッシュ米国大統領は先月、ワシントンで開かれた首脳会談で韓米同盟が健在であることを揃って強調した。
また両首脳は北朝鮮問題に対しても緊密に協力していくことにしたが、日本の役割と未来に対しては両国の意見は食い違っていた。
日本の小泉純一郎首相は９．１１同時多発テロ以後、米国にとって最も信頼も厚く、支持を続ける者のうちの１人として浮上した。日本は米国が主導したアフガニスタン戦争を積極的に支援し、イラクにも自衛隊を派遣した。
このような観点から見る場合、ブッシュ行政府としては韓国が日本を批判することに非常に敏感にならざるを得ない。米国は日本を国際安保の重要なパートナーと感じているためだ。
一方、韓国は日本のこのような動きを右傾化と再武装で受け入れている。
独島（ドクト、日本名：竹島）問題や日本の歴史教科書歪曲（わいきょく）論争で、韓国や中国は、日本と鋭く対立している。小泉首相の靖国神社参拝強行も、ソウルと北京を刺激してきた。
しかし「テロとの戦争」と「浮上する中国の牽制」に力を入れてきた米国としては、このような問題を緊迫して受け入れることはなかった。
盧大統領が韓国の北東アジアバランサー役割論の発言をした際、米国は韓国が強力な日米同盟を批判したことに対してはじめて敏感な反応を見せた。
韓国が中国と日本の緊張関係を緩和する建設的な役割をするということに対して米国は反対したのではない。日本と韓国の両国とも米国の重要な同盟国だが、韓国が中国と日本の間で中立的で等距離関係を志向するという考えを表明したことに対し拒否感を示したのだ。
谷内正太郎外務次官が「米国は日本とは敏感な情報を交わすが、韓国とは共有しない」と述べ、韓国は敏感な反応を見せた。 ワシントンの政策分析家は、韓国が日本を批判して出たことに対しての感情的な対応だったとして憂慮を表している。
米国は東アジア、特に同盟の韓国と日本の意見の違いが解消されることを強く願っている。共同の目標を実現するためには米国と同盟国の間の緊密な関係が重要になる。
北朝鮮問題に対して米国、日本、韓国の政策の協調がまさにこのケースに該当する。韓国と日本は米国の民主主義価値を共有している。東アジア地域で平和を定着させるために必要なことを拡大していくべきだということに対しても、同じ考えを持っている。
海外駐屯米軍再配置計画（ＧＰＲ）で表れた米国の国防政策も変化は友好的な韓日関係を必要としている。またＧＰＲは東アジア地域で多様な緊急事態に米軍が投入できるということを前提としており、兵力を柔軟に配置できなければならない。
今のように韓国と日本が互いに孤立した状況で米軍が固定的に配置されるのではない。このような観点から見ると米国の最優先同盟パートナーである韓国と日本が効果的に協力できなければならない。
ワシントン政策当局者らは、韓国が日本に対して抱いている安保不安に対し、深刻に考慮する必要がある。
日本の歴史教科書問題はこの地域の平和を害している。それだけでなく韓国と日本が同じ民主国家として、また米国の同盟国として効果的な協力を脅かしている。
米国は、韓国と日本の論争に割り込みたくはないだろうが、日本が歴史問題に効果的な対応ができるように水面下で手助けする必要がある。
このような努力は一層地域化され、同盟に基づく米軍駐屯戦略の基礎を固めるのに必要だ。東アジアの実質的な安定のための前提条件である経済繁栄と透明性、民主的価値をゆるぎなくするためにも必要なことである。
スコット・スナイダーアジア財団および太平洋フォーラムＣＳＩＳ会員 　2005.07.07 10:15:13


のむひょんさん自身が述べているように韓国の現状とは
価値・論理の論争ではなく感情的対決の政治になるから、政治理論も発展しなくなり、対話・妥協の文化も居場所がなくなる
政治家はこうした非正常な構造の上で既得権の城を作って、問題に背を向けており、市民社会は全ての問題を『政治家の道徳性問題』に単純化し、学者は西洋の政治理論に安住して韓国政治の現実に背を向けている
以上のようなもの。わかってるんじゃないの、のむひょんさん。
でも自分自身には関係ないとの口振りですが、そのような韓国の現状を一人の人間として体現しているのが、のむひょんさん自身だとは気づいていないようです(汗)
他の２人の閣僚の現状認識を甚だ欠いた発言といい、韓国の三大紙の一つである中央日報のコラムといい、長年の反日教育、自民族万歳史観により韓国は国全体が完全に毒されてしまっているようです。
日本はどうしましょうかね。なにをしても悪意にとる民族ですからね。
私の私見では残念ですが放っておくしかないと思います。
はっきり言って私は最近の韓国には脱力しっぱなしです。

そういえば先週のＴＶチャンピオンで｢ダメ犬しつけ王選手権｣なるものを放送していたのですが、それに出場していた４人の選手のしつけのモットーが
｢ひたすら厳しいスパルタ式｣
｢ひたすら褒めまくるホメホメ式｣
｢悪いことをすると災いを起こして脅す天罰式｣
｢意志の疎通を図るコミュニケーション式｣
でした。
韓国には何が有効でしょうか(笑)
私的には案外｢ホメホメ式｣がいけるのではないかと。
でも｢スパルタ式｣も捨てがたいなあ(笑)


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風前の灯火の韓国
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｢独島の月｣条例可決

　原因不明の文字化けが発生しました。
　何とか直しましたがしばらく見苦しくなったことをお詫びします。

韓国紙、「新聞法」巡り火花　 独占規制や共同宅配など

【ソウル＝池田元博】韓国で七月二十八日に施行される「新聞法」をめぐり、国内メディアが火花散らしている。同法は新聞社に独占規制や経営報告義務を課す一方、共同宅配や新基金設立など政府支援策を盛り込む。中小・新興メディアは「世論の多様化を促す」と歓迎。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に批判的な大手紙は「政権による言論統制」と反発、憲法裁判所に提訴した。

大手と中小「競争原理」で対立

「ハンギョレ、京郷など六新聞社が千六百億ウォン（約百六十億円）の国庫支援を要請」朝鮮日報、中央日報、東亜日報の大手三紙は六月中旬こう報道した。新聞法施行で設置される新聞流通院（共同宅配機構）に関連し、ハンギョレ新聞、京郷新聞、ソウル新聞など中堅の六社が二〇〇八年までに総額約千六百億ウォンの支援を国に要請したとの内容だ。
翌日、名指しされた六社は「事実をわい曲したウソ」（ハンギョレ新聞）などと一斉に反発。共同宅配の実施時に必要な資金を試算、政府に伝えただけで、資金要請はしていないと反論、大手紙と火花を散らした。

新聞法と呼ばれる「新聞などの自由と機能保障に関する法律」は、言論改革を掲げる盧政権主導で一月一日に国会で可決、成立した。新聞社の経営支援も想定した「新聞発展基金」の設立なども盛り込んでいる。五月には施行令案も公開され、七月末施行に向けて着々と準備は進んでいる着々と準備は進んでいるが、対象になる国内メディアの反応は真っ二つだ。
中小紙や「インターネット新聞」などの新興メディアは、同法が共同宅配に加え、大手紙の市場占有率を事実上規制する条項なども盛り込んでいることから「新聞市場の正常化に寄与する」と歓迎する。
だが大手紙は「競争原理を無視し、全国販売網を持たない中小メディアを擁護する法律」と批判的だ。
韓国で政府に発行登録している日刊紙は百三十六（英字紙などを含む）。このうち「大手三社のシェアは四〇％以上」（文化観光省）。日刊紙の定期購読者数は減少傾向の上、ネット新聞なども普及しはじめ、中小メディアの経営は厳しい。
盧政権は新聞法施行で、中小・新興メディアも含めて様々な言論を併存させ「世論を多様化」することを狙っている。
背景には現政権寄りの中小・新興メディアを擁護し、政権に批判的な大手紙をけん制する政治的思惑があるといわれる。
五月末にソウルで開かれた世界新聞大会。盧大統領は「多くの人たちが新聞の危機を語っているが、韓国の新聞はまだ強い影響力を持っている。権力と表現しても言い過ぎではない」と表明した。
これに対して世界新聞協会のオライリー会長代行（当時）は「読者が新聞を選択する自由を制限することは民主主義体制では一般的慣例ではない」と反論。新聞法を「民主王義国家では常識的には理解しにくい」と批判する一幕があった。
この事件をめぐっても国内の報道ぶりは分かれた。大手は「大統領の言論観は世界とあまりにも違った」（東亜日報）、「新開法が批判の的になった世界新聞大会」（朝鮮日報）などと政権批判を展開。中小・新興メディアは「世界新聞協会は新聞法も知らないのに」（ハンギョレ新聞）と盧政権を擁護した。
東亜日報は三月、朝鮮日報は六月、「新聞法は表現の自由と経済的自由を侵害する」などとして、憲法裁判所に提訴した。対象になるのは同法の個別条項。思考までに個別条項の差し止めの可能性は残るが、新聞法自体は施行される見通しだ。

日韓会談論調にも影　自国の問題　大手紙言及

【ソウル＝峯岸博】二十日にソウルで行われた百韓首脳会談。新聞法で影響を受ける保守系大手紙の社説は日本批判に加え、盧政権側の問題点も指摘した。歴史問題での自国政権批判は「日本擁護」と世論の反発を招く恐れもある。新開法制定の背景にある大統領と大手紙の対立が論調にも微妙な影を落としている。

最大手の朝鮮日報は小泉純一郎首相の靖国神社参拝、歴史教科書問題、竹島（韓国名・独島）領有権問題を取り上げ「最終責任は歴史わい曲を国内の人気浮揚の材料に活用した小泉首相の認識と態度にある」と強く非難。
その一方で「国内反応を念頭に感情的に対応し事態をここまでにした責任の一端は韓国にもある」との主張を掲げた。
同紙は保守系の言論機関として知られる。首脳会談前の十六日、盧大統領が会談開催日の発表直前まで「会談をやるかどうか苦悩している」などと述べ、与野党代表らに意見を聞いたことについても取り上げ「首脳会談を前にした国政の最高貴任者がとる姿勢ではない」と批判した。
三大紙の一つ東亜日報は、日韓関係の悪化を「両国で戦後世代の指導者が全面に出て北東アジア地域で民族主義の波が高くなってきたことも背景」と分析。「両国政界はこのような雰囲気を国内政治に利用しようともした」と韓国側の問題点にも言及した。
新聞法で恩恵を受けるとされる進歩系中小各紙の社説は、日韓関係の悪化は小泉首相や日本政界に全面的に非があるとの論調でほぼ貫かれ、韓国側の責任には触れていないハンギョレ新聞は「問題の根源は靖国神社参拝に象徴される日本の政治指導者の露骨な右傾化にあると断じた。
　
新聞法の骨子
・１社の市場占有率が全国販売部数の30％、上位３社で60％以上になれば
　市場支配的事業者とみなす
・新聞発展委員会を設置、各新聞社は発行部数などの経営情報を同委に
　申告しなければならない
・新聞発展基金を設置。ただし無料新聞や市場支配的事業者は支援対象外
・財団法人「新聞流通院」を設立し、新聞の共同配達などを実施
・インターネット新聞も新聞とみなす

施行令案の骨子

・インターネット新聞の基準
�@独自取材可能な記者２人以上を含めた３人以上の編集者で構成
�A一週間に掲載するニュースの30％以上を自社の記事にする
�B最低でも週単位で新しい記事を掲載する

・新聞発展基金の支援対象
�@年間の紙面のうち、広告比率が50％を超えない
�A社内に読者権益委員会を設置し定期的に運営
�B社内に編集長員会を設置、編集規約を制定して運営
�C経営の透明性、公正性など優先支援基準を満たす
　など


今日は新しいＯＣＲソフトを買ってきたのでその性能試験を兼ねて(笑)
日経記事の紹介です。やはり使いこなすまでには少し時間がかかりそうですが、認識率はかなり良くなったようです。これでこれから手抜きの紹介記事をバンバン上げて行けそうです???

他にネットで拾ってきた新聞法関連の記事を。


韓国大統領「新聞権力は規制必要」　世界新聞協会会長が真っ向対立

「民主国家として非常識」
【ソウル＝黒田勝弘】ソウルで開催されている世界新聞協会（ＷＡＮ）総会で、新聞を「言論権力」として市場規制の必要性を主張する盧武鉉・韓国大統領の演説と、これを「民主主義国家では常識的には理解しがたいことだ」と批判するＷＡＮ会長の開会演説が真っ向から対立し、注目されている。儀礼が先立つ国際大会では異例のことで、盧大統領のまた一つの“型破り”として話題になっている。
この対立の背景には盧政権が進めている「言論改革」をめぐる意見の違いがある。韓国では最近、大手新聞による市場支配を規制するため新たな新聞法が制定された。それによると最大部数の新聞は市場占有率が３０％を超えてはならず、上位三紙も合計６０％までと制限されている。
政府は「市場正常化のための公正取引上の措置」としているが、大手三紙（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）など新聞界では政権に批判的な大手紙に対するからめ手の“いじめ”として反発してきた。
ＷＡＮ総会は三十日開幕したが、盧大統領は祝賀演説で新聞の強力な影響力について「権力といってもいい」と述べ、「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて重要だ」として、国家や政治権力ではなく言論の持つ力に対する“懸念”を強調した。
国際新聞界の要人を前にした“新聞批判”ともいえる内容に出席者は当惑気味だったという。
これに対し、オライリーＷＡＮ会長は開会の辞で韓国の実情に触れ「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるをえない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としてはおかしい。また新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」と批判した。
また同会長は北朝鮮の言論状況についても、「情報と論争の自由が完全に奪われて成り立った“生きた実験室”であり、メディアはなくて宣伝組織だけ存在する国」と述べたが、近年の韓国で「北朝鮮における言論の自由」に関心を示す声は皆無に近い。　
（産経新聞）6月1日2時33分更新


韓国：大手紙の占有率を抑制、新聞法に賛否　３大紙反発、新興組は歓迎

韓国の盧武鉉（ノムヒョン）政権が、朝鮮日報、東亜日報、中央日報の３大新聞との対立を激化させている。３大紙の市場占有率を抑制する「新聞法」が昨年１２月末に国会で成立し、今年５月には同法の一層の強化につながる施行令が発表されたためだ。中小メディアやインターネットなどの新興メディアが歓迎する一方、３大紙は「言論の自由を侵す」と一斉に反発している。３月に東亜日報が憲法裁判所に「違憲」と提訴したのに続き、朝鮮日報も近く訴える方針で、全面戦争に突入する様相だ。【ソウル堀山明子】

　■対決姿勢
「政府をけん制する言論の役割が強調されてきたが、言論自体が市場の独占的支配構造を通じて権力化する事実は考慮されなかった」
５月３０日、ソウルで開幕した世界新聞大会で、盧大統領は各国の新聞の社主や社長を前に、巨大メディアをけん制する演説をした。国内での新聞法批判を意識し、先手を打って「新聞権力」との対決姿勢を表明した。これに対し、世界新聞協会（ＷＡＮ）のオライリー会長は「新聞法は読者の新聞選択の自由、編集人や発行人の権限を制限している」と正面から盧政権の対応を批判した。
翌３１日の新聞では、３大紙がＷＡＮ会長発言を「世界の言論人が憂慮」と大きく取り上げる一方、新聞法に賛成する京郷新聞が盧大統領発言を見出しに掲げるなど、評価は真っ二つに分かれた。ハンギョレ新聞は１日遅れで「新聞法をよく知らないくせに」と会長発言を批判し、韓国の全国言論労組が会長の謝罪を求めて大会会場前でデモをしたことを報じ、新聞法擁護を鮮明にした。

　■産業振興名目
新聞法の正式名は、新聞などの自由と機能保障に関する法律。世論の多様性を保障し、新聞産業を振興させるためとして（１）全国日刊紙の市場占有率が１紙で３０％、上位３紙で６０％を超えた場合、公正取引法の市場支配的事業者とみなす（２）新聞発展委員会による基金を設立し、事業を支援する（３）経営者と勤労者による編集委員会を設置し、編集規約を制定できる−−などが柱だ。
市場支配的事業者には課徴金が科せられるため、それぞれ発行部数２００万部台の３大紙に圧力がかかる一方、中小メディアは基金から支援金を受け、経営基盤を強化できる。編集委員会は「設置できる」とされ、義務ではないが、経営者の影響力を弱めるものともいえ、３大紙は「言論弾圧」と反発してきた。
ただ、韓国文化観光省によると、３大紙の占有率は現段階で合わせて約４４％と推計され、実際には課徴金が適用される可能性は低い。また、当初法案で焦点となっていた「年間広告紙面数が全紙面の５０％を超えてはならない」との規定が、与野党折衝の過程で「経営権の侵害」として削除され、経営への影響は少ないとみられてきた。
ところが、５月１０日に発表された施行令では、「広告５０％以下」の規定と編集委員会設置が、基金の支援を受ける優先条件と明記された。基金は総額３０００億ウオン（約３２０億円）以上とみられている。編集委員会の構成は「経営者と勤労者が同数」と書き込まれた。３大紙は「新聞法で断念した中身を施行令に入れるのは法体系を無視している」（朝鮮日報社説）と批判している。一方、ハンギョレ新聞は「世論の多様性を守るため、社会的費用は必要だ」（社説）と支持に回り、メディア間対立が再燃している。

◇政権支持層の拡大狙う
　■「市民派」応援
盧政権が中小メディアを育成しようとする狙いは何か。社主の力が強く、反政権的な３大紙の影響力を弱め、政権の支持基盤である市民派を代表する新聞を増やすことにあるとの見方が新聞業界内では大勢だ。
実際、韓国では中小メディアが市民派を称する傾向が強い。ハンギョレ新聞は、８７年の民主化闘争の翌年、国民から株主を集めて創立した。市民運動などを基盤とする新聞だ。盧大統領は就任直前の０３年１月、同社を電撃訪問するなど親近感を示してきた。
盧大統領を支持する市民団体「盧武鉉を愛する人たちの集い（ノサモ）」は盧大統領就任前から、「アンチ（反）朝鮮日報」運動を展開した。新聞法成立後の今年２月からは反対だけでは不十分と、「ハンギョレ、京郷新聞の読者拡大キャンペーン」まで始めている。
政府も攻勢に出ており李海〓（イヘチャン）首相は昨年１０月の記者懇談会で「朝鮮日報、東亜日報は歴史の反逆者。（過去の）軍事政権を許しても、朝鮮、東亜は絶対許せない」と語り、波紋を呼んだ。一方で盧政権は昨年１２月、中央日報の洪錫〓（ホンソクヒョン）会長を駐米大使に任命した。三星財閥系の中央日報を取り込み、３大紙の切り崩しを図っているとみられる。

◇ネット新聞に追い風−−「質」を問われる側面も
　■既存紙に脅威
もう一つの焦点が、インターネット新聞の法制化だ。新聞法施行令によると、記者３人以上で構成され、自前の記事を配信する率が３０％以上という条件を満たすネット媒体は基金による支援対象になる。大手、中小も含め紙媒体にとって、ネット新聞の急伸は業界地図を変える脅威だ。新聞法は「財政基盤の弱いネット新聞を支えることが真の狙い」（大手新聞社幹部）との見方も出ている。
ネット新聞の代表格「オーマイニュース」は、０２年大統領選で盧政権誕生の原動力になった媒体だ。昨年３月、盧大統領の弾劾案が国会で可決された時には、「弾劾現場中継」と題する速報コーナーを設置した。５３万件以上がアクセスし、その日午後、弾劾反対を求める市民が急きょ国会前でデモをする流れをつくった。支持基盤がぜい弱だった盧政権はネット世論の躍動で危機を救われた格好だ。
盧大統領は就任早々、メディアの特権解消を目指し、青瓦台（大統領官邸）をはじめ政府内の記者クラブをネット新聞にも開放した。ネット新聞参入は、既成メディアの監視役にもなる。今年３月、オ社の５周年に寄せた祝辞で盧大統領は「創刊のころは、オーマイニュースも私もどうなるかという感じだったが、両方とも成功した」と連帯感を示した。
オ社は、職業記者３５人のほかに、市民記者約３万８０００人による現場からの告発記事が「売り」だ。市民記者の中には、法律家や政治家が高度に専門的な分析を書く場合もあり、職業記者の権威を揺るがしつつある。
ただ、主観的な告発記事に対しては「裏付けや検証が乏しい内容が横行している」（全国紙記者）と懸念の声も出ている。ネット新聞も、誤報や報道被害に対する責任を背負うことになり、質的変化が迫られる。
新聞法の施行は７月末。実際に支援金が支給されるのは来年初めで、基金の規模や分配方法に関する議論は８月以降に行われる。施行前の７月中に憲法裁判所の決定が下される可能性もあり、政府と新聞、メディア内の攻防は、これからが本番といえそうだ。

◇言論の自由を侵害−−朴賢真（パク・ヒョンジン）東亜日報経営戦略室チーム長の話
新聞法は、言論の自由、編集人の権限を明白に侵害しており、憲法違反だ。憲法裁判所が東亜日報の提訴について７月の同法施行前に決定を出すことを期待する。政府は「世論の多様性確保」を新聞法の理由にするが、事実上政府が新聞論調に介入する余地を与えている。本質は３大紙に圧力をかけ、政府寄りのメディアを育成するという、言論に対する官制支配だ。基金を管理する新聞発展委員会も政府寄りに構成される可能性があり、枠組み自体が問題だ。

◇独占防ぐため必要−−呉連鎬（オ・ヨンホ）オーマイニュース代表の話
新聞法は、３大紙の市場独占を食い止めるために必要な法律だ。同法は政権寄りメディアの育成が狙いとの見方もあるが、我々は与党新聞ではない。盧政権が民主勢力の支持で誕生したにもかかわらず、イラク派兵など革新的な政策が後退している点は一番批判している。新聞法適用で、ネット新聞も管理を受けるのは事実だが、制約を受ける可能性を今から考えて反対しようとは思わない。法律ができても、報道の自由が侵される事態が発生すればその都度、政府と闘えばいい。
　毎日新聞　2005年6月7日　東京朝刊


韓国大統領、革新系新聞社に1000万ウォンを寄託へ――通信社報道
【ソウル＝池田元博】聯合ニュースによると、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が革新系で親大統領系の中堅新聞社、ハンギョレ新聞に1000万ウォン（約100万円）を寄託する意思を表明していたことが29日明らかになった。7月末に施行予定の「新聞法」をめぐって大手紙と中小・新興メディアが対立するなか、大統領の特定新聞社への寄託問題が新たな火種になる可能性がある。
ハンギョレ新聞は発展基金募金運動を進めており、大統領はこの基金に給料の一部を寄託する予定とされる。この件に関して青瓦台（大統領府）は「確認中」として、肯定も否定もしていない。一方、ハンギョレ新聞の株主センターによれば、大統領は同新聞創刊時からの株主で、現在も360株（発行済み株式総数は約622万株）を保有しているという。
日本経済新聞


今月末にも施行予定の新聞法、韓国の言論界や世論がどうなるか暫く目が離せなくなりそうです。敵の敵は味方ともいいますが、のむひょんと対決姿勢を強める大手三紙は我々の味方???　でも論敵を弾圧するのに独占禁止、弱小紙保護を名目にするなんてなかなかのむひょんは悪知恵に長けていますね(汗)　
日本もアホだと思って油断していると痛い目に遭うかもしれません。
おのおの方、油断なきようお願いします。(←誰にいってるんだろ)

盧大統領の支持率が急落　2か月で12％ポイント減
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政運営に対する支持率が急落している。
韓国社会世論研究所(KSOI)が30日に発表した調査によれば、盧大統領が「よくやっている」という答えは27.2％であった反面、「誤っている」という答えはその2倍の64.8％に達した。
今年に入り、盧大統領の国政運営支持率は険しい騰落を見せた。盧大統領の支持率は1月以後上昇を続け、4・30補欠選挙の直前であるの 4月26日に行ったKSOIの世論調査では、「よくやっている」が39.2％で、「誤っている」は44.8％だった。
しかし、KSOIが6月16日に行った調査では30％台に下落(28.3％)し、今回の調査では半月前より1.1％ポイント落ちた27.2％と調査された。2か月間、12％ポイントも落ちたことになる。 朝鮮日報


大韓民国大統領の発言・考え方・行動を見てみると
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は28日発表した「国民の皆様へのメッセージ」で、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官の解任要求について「大統領制国家では、解任要請という制度自体が存在しない」とし、「（韓国の憲法に解任要請制があるのは）以前の権威主義政権下において、まるで国会が大統領による独裁を牽制できるかのように偽装するためだった」と述べた。
盧大統領は「まともな民主主義制度下にある国の中で、問責による人事異動が韓国ほど頻繁に行なわれる国はない」とし、「臣下を犠牲にし、自分自身は責任を負うジェスチャーを見せるのみだった王朝時代の責任の取り方に由来したもの」と述べた。
韓国の憲法は、大統領制の骨格に内閣制的要素を一部加えたものだ。大統領が機会があれば強調する責任首相制も純粋な大統領制の憲法下では考えられないものだ。
金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官、鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部長官に続き、千正培（チョン・ジョンベ）法務長官が入閣したことも、韓国の憲法が国会議員と国務委員（閣僚）の兼職を認めているため可能なことだ。
これも内閣制的な要素だ。大統領は現在、制憲憲法（韓国の初の憲法）の時代から現行憲法まで57年の歴史を持つ韓国憲法の大統領制的要素と内閣制的要素が入り混じった特徴に対し、自分の都合によって、ある時は憲法の内閣制要素を、ある時は大統領制の要素を批判しているのだ。
憲法を遵守し、擁護すべき大統領が都合に合わせて韓国民主主義の教本である憲法を傷つけるのに躍起になっているというのが、この国の「憲法的現実」であり、「政治的現実」になっているという意味だ。
大統領は27日、「党員同志の皆様へのメッセージ」で「政府内で落選した院外人物の起用をめぐり、大統領が世論の攻撃の的になっている。その反面、党では院外人物の起用について他人事と意に介さない傾向がある」と述べた。
大統領自らは「小さなポスト一つ一つにも、地域偏重克服に貢献するように努力をしているが」党員たちが関心を示さないという意味だ。ここで大統領が述べる地域偏重克服とは、与党の地盤が弱い慶尚（キョンサン）道地域で与党の当選者を出すことだ。
大統領は「まともな民主主義制度下にある国の中で、問責による人事異動が韓国ほど頻繁に行なわれる国はない」と述べたが、まともな民主主義下にある国の中で、もっぱら特定地域で与党の当選者を出すために、あるいは次期大統領候補の経歴整備という政治的目標のため、公職者の人事を好き勝手に決める国もない。
金槿泰保険福祉部長官、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官がそのポストに就いているのは、大韓民国の福祉行政や南北関係のためではなく、2年後の大統領選挙に名乗りをあげる与党の有力候補たちの経歴を飾るためだという点は、誰もが知っている事実だ。
大統領が述べた「小さなポスト一つ」に当たる環境部長官の交替は、来年の自治体選挙に備えた与党候補育成のためであるが、大統領はそれを「地域偏重克服」という大義名分で飾っただけだ。
そのため、1年4か月しか働いていない環境部長官のポストを「休みたがっている」として奪ったと言われる。
大統領は「党政分離は、逆戻りできない流れだ。（時代の変化で）以前のような党総裁の権力は戻ってこないだろう」と述べた。
そう話す一方で、院内政党化、党政協議、指導部の問責論といった与党内の主な懸案に対する自分の意見はことあるごとに差しはさんできた。自分は「与党の一般党員」と常に口にし、党と大統領府は分離されているため、与党の選挙敗北には論評できないという立場を示した大統領が、党の路線についてこのように事実上の指示を出しているのだ。
ヨルリン・ウリ党もその大統領に精一杯仕えている。 尹光雄国防長官に対して「党に突きつけられた難問と悩みを考慮し、大統領が適切な対応をしてほしい」とし、事実上更てつを要請した与党が、大統領が留任させる立場を発表したとたん、一日で一転して「解任要請案は断固として否決させるべきというのが党指導部の一致した見解」とし、大統領と足並みを揃えているためだ。
これを党政分離と言えるのか。これがどうして一般党員に過ぎないという大統領の権限なのか。
盧大統領は28日、与党の指導部との夕食会で「全世界の不動産価格が軒並み上昇したとしても、韓国だけは上昇してはならないと考える。“不動産投機との戦い”に必ず勝利する」と述べた。
価格統制を行なった社会主義体制さえも、闇市場で取引される“実際の価格”には政府も手をつけられなかった。
70年間続いた社会主義圏での実験結果によって、「市場との戦争に政府は決して勝つことができない」という結論がでているのに、そうした結論が下されてから25年後の大韓民国の大統領は、いかなる手段を使ってでもその戦争に「必ず勝利する」と大言壮語をしている。
このような自信があるならば、全世界で一斉に上昇している原油価格を、韓国だけは安定させるとし、暗たんたる経済に希望を与えたほうがいいだろう。
盧大統領は03年2月25日の就任式で「私は憲法を遵守し、国会を守り・・・大統領としての職務を誠実に遂行する」と宣誓した。
最近の大韓民国大統領の発言や考え方、行動は、果たして就任宣誓のなかの約束に合致するものだろうか。
仮に合致していないとすれば、今後大統領はどうすべきなのか。また、国民は何をすべきなのか。　朝鮮日報社説


ようやく登り詰めた先進国の入り口で頓挫するとは
高賃金の韓国を抜け出し、中国で活路を模索していた韓国繊維業の各企業が、現地企業との競争に敗れ、次々と工場をたたんでいる。
山東省の青島に進出していた16社のうち10社が、すでに閉鎖したか、賃金がさらに安い東南アジアに工場を再移転したと伝えられる。
繊維産業における韓中の技術格差はほとんど無くなった。この状態で中国企業がより安い価格の製品を投入している。すでに国内で販売される衣類の10着のうち6着から7着は中国製という報告書が出されたほどだ。国内の繊維産業は中国企業に圧倒されている。
繊維産業でだけこうした現象が起きているのではない。現在韓国が中国よりもはっきりと優位にある分野は半導体、自動車など2つか3つに過ぎない。
家電、鉄鋼、化学、造船分野の技術格差は1年から3年相当に縮小し、主力輸出品目である携帯電話は価格競争力で中国に差をつけられている。
この勢いのある中国が、6000億ドルの外貨準備高を武器にし、先端技術を保有する米国企業を次々と買収している。連想（レノボ）が先日、IBMのパソコン事業を買収したのに続き、中国海洋石油は米国の石油開発会社であるユノカルの買収交渉を行なっている。
韓国を見放した外国人投資が中国へ流れ込み、さらに先進国企業の買収を通じ技術の確保にまで至るなら、中国企業の技術追撃は拍車がかけられるだろう。
韓国企業が中国企業に後れを取るということは、中国という輸出市場を失うということだけでなく、世界市場で中国に比べて劣勢に立たされることを意味する。
結局、韓国経済が世界で地盤を失い、没落するという意味だ。
サムスン経済研究所は先日、政府や企業と国民が、韓国の経済システムを改善できなければ、潜在成長率（物価に負担を与えず達成できる成長率の最大値）が2.6％台にまで暴落するだろうと警告している。
このままでは、中国と日本という経済大国の狭間で苦しめられ、利用される、何のとりえもない後進国へと、再度没落することになる。
前の世代が満身創痍になってようやく上り詰めた先進国の入り口で、終わりの見えない坂を転げ落ちているというのに、大統領をはじめ、誰一人として現状に目を向けていないのが、この国の今の現実だ。　朝鮮日報社説


今日は朝鮮日報祭りです(笑)上に引用した３つの記事、びっくりするぐらいまともです。
しっかり韓国の置かれている立場をわかっています。さすがにこのままでは国自体が
危ういと現実認識のある層が立ち上がってきたのでしょうか?

支持率に関してはなんともいえませんね。反日反米親北路線に異を唱える意味なのか。
それとも反日反米親北路線が現状でも生ぬるく、さらなる徹底を求めてのものなのか(汗)
他にもいろいろ論点があるかもしれませんが私自身は後者の方ではないかと(笑)

でも反日政策という愚民化政策は確実にその国を蝕みますね。
徹底した被害者意識。マイナス方向のパワー。理性より感情。未来より過去。
自国の矛盾や不満を他者に振り向ける、安易で不誠実な統治者の政策は結果として
現実認識のできない愚民を大量に生み、その愚民に迎合するために指導者たちは
さらなる他者への攻撃をせざるを得なくなるという、救いようのない悪循環。
そして政策決定そのものもその愚民たちに迎合して行わざるを得なくなるという、
自業自得ながらあまりにも滑稽でバカバカしい無能な指導者の姿。
その結果が反日反米親北路線です。理性より感情。過去を忘れた民族主義。

極めて危険な状態の韓国ですが、持ち直せるでしょうか･･･
韓国内の有識者たちがいかに国民を覚醒させるかどうかに韓国の将来はかかっています。
そして、のむひょんはさっさと追放して、親日親米反朝政権を樹立することですね。
その時にできたら例のアノ声明文を読んでくれれば言うことなしかな(笑)
日本から何を言っても反発するだけでしょうから、
韓国内の勇気ある有識者の奮起を期待したいと思います。


でも･･･

『韓国サッカーの英雄たち』で韓日W杯誘致秘話紹介
「2002年ワールドカップの韓国単独開催は可能だった！」
9年間にわたって封印されてきた2002年韓日ワールドカップ誘致秘話が公開された。
大韓サッカー協会は30日、金容植(キム・ヨンシク)、ホン・ドクヨン、キム・ファジプ、鄭夢準(チョン・モンジュン)、ヒディング、李会沢(イ・フェテク)、車範根(チャ・ボムグン)といった「サッカー名誉の殿堂」に最初に掲げられた7人の“不滅のスター"の伝記を出版した。
本の名前は、『韓国サッカーの英雄たち』(Korea Football Hall of Fame/ランダムハウス出版)。
なかでも、鄭夢準・大韓サッカー協会会長(54)は同書で、これまで固く閉ざされてきたワールドカップ誘致の際の秘話を紹介した。
小説家の金正産(キム・ジョンサン)氏が執筆した鄭会長の逸話には、次のような一節がある。
「後に判明したことだが、その当時日本は13対8で自分たちが優勢だと考えていた。そのような自信を持っていたため、共同開催案を一蹴し単独開催をかたくなに主張し続けた。(中略)1996年4月11日、最後の投票依頼のためメキシコを経てヨーロッパ各国を歴訪した時、むしろ13対8で韓国が優勢だという結論を得た…」
96年6月1日の開催地決定投票を前に国内に広がっていた悲観論とは異なり、韓国の勝利が確定していたという。
結局、当時FIFA(国際サッカー連盟)会長だったアベランゼ氏の要請を受け入れて共同開催に合意したが、もし表決を行ったならば、21世紀最初のワールドカップ開催国は韓国だったのだ。
このほか、ソウルワールドカップ競技場を建設する過程での逸話や、アベランゼ元会長との談判、そして父であった故鄭周永(チョン・ジュヨン)会長との関係話など、今まで公開されてこなかった内容が紹介された。
“褐色爆撃機"こと車範根・水原三星(スウォン・サムソン)監督(52)は、自分のサッカー人生について自ら執筆した。車範根監督が最初に書いた自叙伝となる。
同書で車範根監督は、「韓国でサッカーをする人々にとって、わたしはいつも『越えたい山』だった。選手生活の間、常にそのことを負担に感じた。だからドイツでの生活が楽だったのかも知れない。しかし、今はわたしを越えようとしている彼らに、自分から背中を曲げて超えさせてあげたいと思っている」と述べた。 『スポーツ朝鮮』


やれやれ、スタジアム建設費を日本に借金したくせによく言えるなと。
世界が見たＷ杯より。

正直、覚醒はあんまり期待できないなあ(汗)

わたくし盧武鉉は今日、宣言いたします。

韓国の今までの反日政策は全くの誤りでした。
我々韓国人は昔の朝鮮のだらしなさを棚に上げて、
すべてを日本の責任とし非難してきました。

日清戦争で清のくびきから解かれた朝鮮に対しては
日本は朝鮮に立派な独立国として一人立ちしてくれることを
望んでいましたが昔の朝鮮人は勝手な内訌ばかりを繰り返し、
朝鮮はロシアに一のみされるのを待つばかりの状況となりました。
当時の日本の指導者たちは仕方なく朝鮮を保護下に置くことを
決断しました。弱肉強食の当時の世界情勢においては日本は
国防上、ロシアに朝鮮を奪われるわけにはいかなかったからです。
我々自体がしっかりしていれば日韓併合はありませんでした。

日露戦争では日本人が多くの血を流して朝鮮半島をロシアの
侵略から守りました。そして日露戦争において有色人種国家の
日本が白人国家の大国ロシアと互角以上の勝負をしたという
世界史上で初めての快挙は、白人国家の圧政下に置かれていた
多くの有色人種に勇気と希望を与えました。

日本の統治下で朝鮮人は前近代的な圧制から脱し、日本からの
巨額な社会資本投資によって豊かな社会生活を手にしました。
司法、金融、教育制度の整備、産業基盤の整備、医療の充実。
日本の投資はあらゆる面で朝鮮の近代化に大きく貢献しました。

その当時の帝国主義諸国は植民地の住民のための投資などは
全くせず単に資源収奪、物品生産のための投資しか
しませんでした。それに対して日本は朝鮮を同等の民族と
して扱いました。朝鮮人はそのことに感謝をするべきです。

日本が朝鮮を保護下に置いていなかったら朝鮮はどうなって
いたかを考えた時、私は慄然とせざるを得ません。
まず間違いなくロシアか中国の支配下に置かれた事でしょう。
もし、そうであったら今の我々の社会はあったでしょうか。

我々が教えられてきた歴史は残念ながら嘘に満ちています。
すべて韓国、韓国人を正当化し美化するために真実の歴史を
捏造、歪曲、改竄してきたのは日本ではなく我々なのです。
その代償として、我々は歴史から教訓を得ることができなく
なりました。悲惨で情けない過去の歴史であっても、
その現実から目を背けず、自ら真実として受け容れ、
その立場から努力していくことこそ、歴史に学ぶ態度です。
そういった謙虚な態度から本当の誇りは生まれるのです。

韓国は日本に支配されていた劣等感を極めて安易に解決しま
した。それは、すべてを日本の責任にすることでした。
自国自民族万歳史観と反日教育と反日政策の生んだものは
根拠の無い傲慢な思想と現実認識に欠けた国民でした。
その結果、韓国は迷走を始めています。

韓国は国民の自由と民主主義を至上とする国家のはずです。
その韓国は同じ国家体制をとる日本とアメリカの陣営を捨て、
独裁と圧制の国家体制をとる北朝鮮や中国に歩み寄っています。
どうして我々は現実を見失っているのでしょうか。
我々は感情で政治を動かしてはなりません。

私は今ここに、反日反米思想を捨てる決意を表明します。
北朝鮮との宥和政策は北朝鮮の民衆の苦しみを長引かせる
ことでしかありません。我々が取るべき目標は北朝鮮の
独裁圧制体制を一刻も早く打倒することです。
そのためには日本やアメリカとの緊密な協力が必要です。

冒頭に述べましたように今までの反日政策は間違いです。
日本もアメリカもまだわがままな我々を見捨てずに
手を差し伸べてくれています。最後のチャンスです。
我々も根拠が無く偏狭で馬鹿げた自民族万歳主義から
脱しなくてはいけません。

反日教育、反日政策は即刻、止めます。
独島は日本領竹島です。占領は止め、返却します。
韓国の誤った歴史教育も全面的に直します。

我々は反省し、日本に謝罪し改めて無二の畏友として
日本と向き合っていくべきです。その事こそが、
未来に於いて真の誇りある韓国、韓国人を生むのです。
韓国に幸のあらんことを。






･･･って声明でも出したらいいのになあ(笑)

盧大統領とブッシュ大統領、日本について対話
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１１日（日本時間）ワシントンで行われた韓米首脳会談で、ブッシュ大統領と対日懸案問題について深く議論したものと明らかになった。
盧大統領はこの日、ホワイトハウスオーバルオフィスで午前の会談を終え、昼食会場に移動、１時間５分間、昼食会談を行った。主要テーマは北東アジア情勢と南北関係だった。
しかし会談時間の相当部分を対日関係に対する説明に割愛したと、ソウルのある外交消息筋が１４日、伝えた。
ブッシュ大統領がまず話を切り出した。ブッシュ大統領が席に座るやいなや「日本と仲良くするのがいいのではないのか？」とさりげなく尋ねた。これに対し盧大統領は３つ話をしたという。▽小泉純一郎首相が靖国神社を参拝してはならない▽過去史に対する歪曲をこれ以上してはならない▽何より独島問題でこれ以上問題を大きくしてはいけない−−などだ。
盧大統領は「われわれは韓日間の未来を問題視するのではない。ただ日本が過去の問題に対してこうしてはいけないと話しただけだ」と付け加えた。
するとブッシュ大統領は「小泉首相にも、今私に話したように率直に話してみたのか」と尋ねると、盧大統領は「まだしていない」と答えたという。
これにブッシュ大統領は「一度そのように話してみてはどうか」と韓日両首脳が向かい合って虚心坦懐に対話をしてみることを勧めたということだ。
少ししてブッシュ大統領が再び話し始めた。「いずれにせよ小泉首相と盧大統領の説明は少し食い違っているようだ」と話を切り出した。すると盧大統領が即座に「小泉首相と私が習った歴史教科書の内容が互いに違うようなんです」と答えると、座中に爆笑がどっと起こったという。
この消息筋は「盧大統領がこのように答弁した後、ブッシュ大統領はこれ以上韓日関係について尋ねなかった」と伝えた。 中央日報　朴信洪記者 2005.06.15 09:27:58


さすがお笑い大国韓国の大統領です。
お笑い爆弾投下でホワイトハウスが激震。笑い死にさせようという
お笑いテロだったとかいう噂もチラホラ(笑)

以前から首脳外交で日本の悪口を吹聴して回り各国の冷笑と嘲笑を
浴びてきたのむひょんさんですが、相変わらずのようです。
ブッシュさんの軽いネタ振りに腹の減ったブラックバスの如く
すかさずがっぷり喰らい付き、告げ口を延々と。お前はスネオか(笑)

ブッシュさんものむひょんに対して子供に対する先生の如く、
優しく｢するべきこと｣を諭してあげています。いい人だ(笑)
同行記者も恥ずかしくなかったのだろうか?

そしてついにその時は訪れます。
＞「小泉首相と私が習った歴史教科書の内容が互いに違うようなんです」
で一同、大爆笑と。事情を知っている人は笑うしかないですよね。
｢過去史に対する歪曲｣はどちらかと。
この記者も何故爆笑が起こったのかわからなかったから載せたのか。
それとものむひょんの退陣を暗に迫っているのか。
間違いなく前者でしょうね。
韓国側が日本に対して｢過去史に対する歪曲｣を非難することほど
盗人猛々しいことはないという前提知識があっての笑いだから。
歪曲した歴史を教えられている韓国人がこの記事をみても
のむひょんのバカ発言自体の意味が解らないわけです。

＞この消息筋は「盧大統領がこのように答弁した後、ブッシュ大統領は
＞これ以上韓日関係について尋ねなかった」と伝えた。
こいつには何を言っても無駄だとはっきり悟ったブッシュさん。
キチガイのむひょんのお相手、大変お疲れ様でした。
それとも昼食会だったからまだ救いがあったのかな(笑)

私は以前の投稿｢日韓首脳会談に注文｣で日本側の要求として
・身内に甘い韓国のプレクリアランスには信頼を置けないので
　ビザ免除の措置は全面撤回する
・今後、領海またはＥＥＺ海域で停船命令に従わない不審船に
　対しては日本の国益や国防上、撃沈をも辞さない
・竹島については不法占拠を解かない限り、国際法廷に訴える
・日韓友好を望むのなら反日教育を止めよ

以上のことをあげましたが、これだけでは足りないですね。

・韓国大統領の更迭
韓国と日本を思うのなら、本気で大統領の交代を要求するべきですね。


自らの立場をわきまえずに、今度の日韓首脳会談でものむひょんは
日本にいろいろ要求するつもりのようですが、バカかと。
どうせ実りのない会談でしょうね(笑)

韓国人よ、あんたらでキチガイ大統領をなんとかしないと、
北が攻めてきても誰もあんたらを助けやしないよ。どうせ
助けても感謝されないし。再侵略だとか喚いて抗日活動するだろうし。
日本に亡命してきても半島に強制送還するよ。
反日教育で反日思想に染まった民族を日本は助ける義理もないし、
日本人の安全を最優先せざるを得ないから。

あんたらが教えられてきた偉大な韓国の歴史のように(笑)
自分たちの運命は自分たちで何とかしないとね。
まあ、せいぜい頑張ってください。

まずはこのページをご覧ください。
各所のコメント欄で話題になっているものです。

韓国の子供たちの絵。

日本に対する反感に満ちています。
これほど雄弁に韓国の反日教育の実態を示すものは他にはないでしょう。

絵の巧拙の具合から判断すれば、日本でいえば
小学校低学年ぐらいの子供の書いたものと思われます。
このように幼いころから反日感情を埋め込まれた子供たち。
洗脳された子供たちは成長しても日本を憎み続けるでしょう。


覇権主義を露にし、軍備を増強し膨張し続ける中国。
現状を把握できないで風前の灯火の韓国。
この状況は一世紀前の情勢に非常に似ていると思います。
もっともそのときの中国役はロシアでしたが。

日本はどうするべきなのでしょうか？
何とか日本とアメリカの側に説得して引きとどめるか、
このまま放置して北朝鮮や中国に飲み込まれるのを座視するか。

北朝鮮による統一朝鮮にしろ、中国にしろ、
南が取り込まれると、敵性国家が日本の目と鼻の先になります。
対馬や北九州、山陰の人々は重大な危機に晒されることになります。
もちろん、そのような事態は起きて欲しくはないことです。


しかし、韓国はあまりにも身勝手な言動により孤立しつつあります。
一番頼りにするべきアメリカと日本に対しての反米反日思想。
同じ民族というだけの理由での敵性国家、北朝鮮への親近感。
国家としての存在の基盤と政策として取るべき優先順位を
もはや完全に見失っている、韓国の指導層。

民衆も長年の自国万歳史観とサッカーＷ杯の｢作られた｣快挙により、
民族ナショナリズムに酔い、正気を喪っているため、
指導層の暴走を食い止めるブレーキ役を期待することはできません。
親日派狩りなども行われ、言論の自由さえ失いつつある韓国の現状は
もはや自由と民主主義の国家の体を為していません。

日本はどうするべきなのでしょうか？
場違いな我儘を繰り返す駄々っ子の韓国のご機嫌を取り続けるか。
また昔のように半島に積極的に介入し、敵性国家の膨張を阻止するか？

また一方ではこの国のこの民族にたいしては何をしても無駄という
考えも私の中には根強くあります。反日感情があらかじめ
植付けられているという点で、一世紀前より条件ははるかに悪いです。
そして良かれと思ってしたことをすべて悪く取る民族ですしね。
私の中では｢もう、勝手にしろ｣という気持ちが日々大きくなっています。

韓国は自ら覚醒できるのでしょうか。
20日に行われる日韓首脳会談で事態をわきまえない自己中発言が
連発されるようなら(可能性99％)、もう私は韓国を見限ります。