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あなたの一押しが私の力になりますアジア
日露友好を実現するべき
北方領土問題、四島領有の正当性を強調 プーチン大統領
ロシアのプーチン大統領は２７日、テレビとラジオの生放送に出演し、国民から寄せられた質問に答えた。大統領は北方領土問題について、四島をロシアが領有している現状の正当性を強調する一方「両国が満足できる解決策を見つけたい」との意欲も表明した。
プーチン大統領はサハリン在住の学生の質問に答えて「四島がロシアの主権下にあることは国際法によって確定されており、第２次大戦の結果だ。議論の用意はまったくない」と述べた。１１月に予定されている訪日を前に基本姿勢を強調する狙いと見られる。
大統領はその上で「四島の問題はロシアにとっても日本にとっても非常に敏感な問題だ。善意に基づいて、両国と島の住民を満足させる解決策を見つけられる、と確信している」と話した。
ロシアでは終戦６０周年の今年、四島占領を日本の軍国主義の責任に帰する論調が強まっており、今回の発言もこの流れに沿ったと言える。一方、プーチン氏は最終的な四島の帰属については踏み込んだ発言を避け、交渉の余地を残した形だ。
2005年09月27日19時31分 朝日新聞
日ロ外相、北方領土問題の調整加速で一致
【ニューヨーク＝秋田浩之】町村信孝外相とロシアのラブロフ外相は14日、国連本部で会談し、11月のプーチン大統領の訪日時に北方領土問題を進展させるため、外相レベルでの調整を加速することで一致した。ラブロフ外相は東シベリアからの石油パイプライン建設について「出口を必ず太平洋までもっていきたい」と、日本向けルートの実現に強い意欲を示した。
町村外相はプーチン大統領訪日について「外相同士を含め、さまざまなレベルでしっかり準備したい」と表明。ラブロフ外相は「準備は全体的に順調に進んでいる。自分は楽観視している」と成果に期待感を示した。
ラブロフ外相は緊迫しているイランの核開発問題を巡り、国連安保理への付託に反対する立場を重ねて強調、米国と一線を画した。その理由として「国連安保理に持ち込むと、（対立が）どんどんエスカレートしてしまう」と説明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協議で解決策を探るべきだと主張した。 (12:25)
2005年9月15日 日本経済新聞
北方領土などに３００億円 ロシア閣僚が国後島視察
【モスクワ１５日共同】ロシアのプーチン政権が来年度予算で、北方領土を含む極東、シベリア地域の生活基盤整備に、７５億ルーブル（約３００億円）を超える特別予算を計上するとともに、グレフ経済発展貿易相ら閣僚視察団が１５日から、国後島や沿海地方などを訪問することが、同日明らかになった。
北方領土には最近、イワノフ国防相ら要人の視察が相次いでおり、今回の視察団派遣も、１１月のプーチン大統領訪日を控え、北方４島のロシア主権を誇示、劣悪な生活基盤への住民の不満を緩和する狙いがあるとみられる。
2005年09月15日木曜日 河北新報
日本とロシア 世界史の歴史地図へのお誘い
北方領土（Wikipedia）
日本の安全は脅かされつつあります。最近、中国とロシアは合同軍事演習でも見られたように極めて接近し、戦略的パートナーとなりつつあります。まさに日本にとっては悪夢のような状況です。
安全保障上、日本は同時に中国とロシアを敵に回す事態だけは避けなければなりません。敵意をむき出しにして日本に一方的に譲歩を迫る中国。日本にとってはもはや話し合いの余地はありません。日本は中国に対して事実上の敵国認定をして、周辺諸国をできるだけ取り込んで中国封じ込め戦略を構築する必要があります。
中国はもちろん嫌いだが、ロシアとアメリカも嫌いだという方が保守層の中でさえ一定数居ます。核も持たない日本一国でそれらの強大国と渡り合っていけると、その方たちは本気で思っているのでしょうか。できるかもしれませんが、相当に危険である事は間違いありません。原理主義で戦略を語る事は危険です。
現実的に日本の危険を極小化するためには、ロシアを味方に付けないまでもせめて中立の状態に置く事です。ロシアとはまだ話し合いのできる余地があります。中国との接近ぶりも、日本やアメリカに対してロシアの戦略的価値を高めて、様々な交渉を優位に進めようとする牽制的な意味合いもあると思います。ロシアにしてみれば、陸続きの膨張主義の中国が強大国化するよりも、利害の対立点が少なく民主主義と平和を尊重する日本との提携の方が、ロシアの国益に適います。プーチン自身も柔道を愛し、娘さんは大学で日本史を専攻するぐらいですから、親日とは行かないまでも日本に対して親近感ぐらいは持っているかもしれません。中国と戦略的パートナーとなったからといって、日本は諦めるべきではありません。
北方領土の経緯を見ると、理屈の上では日本は千島列島全島、解釈によっては南樺太までも領有を主張できる立場にあります。しかし、相手が到底受け入れられない主張は現実上、理想論空想論でしかありません。今の日本が最優先するべきはロシアとの友好関係の確立です。１１月の首脳会談では北方領土にこだわるあまり、ロシアとの友好関係を確立できないような事態になる事だけは避けるべきです。解決できなければ棚上げにしても仕方のない事です。北方領土にこだわるあまり日本全体を危険に晒す愚だけは避けるべきです。
日本からロシアに対しては次のような働きかけをするべきでしょう。
・資源国のロシアと工業国の日本は国益を相互に補完できる
・日本は領土的野心を持たないためロシアの脅威にはならない
・中国とグルになる事はロシアの大きなイメージダウンである
・中国がアジアを併呑すれば、次はロシアに向かう
・日露友好が実現すれば、日本から極東地域への投資が期待できる
・北方四島さえ返還すれば日本は最終決着とする
・日本は旧ソ連の戦争犯罪を問わない
・四島を返還すれば、日本と世界の対ロシア感情は劇的に改善する
・アメリカとロシアの差は沖縄と北方四島の差である
・四島の返還が実現すれば多大な対ロ援助の用意がある
・以上、中国よりも日本との友好関係の方がロシアの国益に適う
北方四島が還ってくれば日本としては１００点満点でしょう。ロシアとプーチンの面子を立てるためにも、返還はロシアの善意とし、それへの感謝として日本が多額の援助を用意する、といった具合に持っていくとうまくまとまりそうな気がします。つまり実質上、四島は買っても良いのではないかと。資金は対中ＯＤＡを即時全廃してそれに充てるべき(笑) プーチン大統領はロシア国民に絶大な人気があります。そういった強い大統領は、少々の国民の非難を恐れず、大きな決断ができます。私はコッソリ期待しています。
日本の未来を大きく左右する、１１月の日露首脳会談。現実に即して優先順位を間違うことなく、ロシアとの友好関係を確立する事こそが日本の国益です。
ロシアのプーチン大統領は２７日、テレビとラジオの生放送に出演し、国民から寄せられた質問に答えた。大統領は北方領土問題について、四島をロシアが領有している現状の正当性を強調する一方「両国が満足できる解決策を見つけたい」との意欲も表明した。
プーチン大統領はサハリン在住の学生の質問に答えて「四島がロシアの主権下にあることは国際法によって確定されており、第２次大戦の結果だ。議論の用意はまったくない」と述べた。１１月に予定されている訪日を前に基本姿勢を強調する狙いと見られる。
大統領はその上で「四島の問題はロシアにとっても日本にとっても非常に敏感な問題だ。善意に基づいて、両国と島の住民を満足させる解決策を見つけられる、と確信している」と話した。
ロシアでは終戦６０周年の今年、四島占領を日本の軍国主義の責任に帰する論調が強まっており、今回の発言もこの流れに沿ったと言える。一方、プーチン氏は最終的な四島の帰属については踏み込んだ発言を避け、交渉の余地を残した形だ。
2005年09月27日19時31分 朝日新聞
日ロ外相、北方領土問題の調整加速で一致
【ニューヨーク＝秋田浩之】町村信孝外相とロシアのラブロフ外相は14日、国連本部で会談し、11月のプーチン大統領の訪日時に北方領土問題を進展させるため、外相レベルでの調整を加速することで一致した。ラブロフ外相は東シベリアからの石油パイプライン建設について「出口を必ず太平洋までもっていきたい」と、日本向けルートの実現に強い意欲を示した。
町村外相はプーチン大統領訪日について「外相同士を含め、さまざまなレベルでしっかり準備したい」と表明。ラブロフ外相は「準備は全体的に順調に進んでいる。自分は楽観視している」と成果に期待感を示した。
ラブロフ外相は緊迫しているイランの核開発問題を巡り、国連安保理への付託に反対する立場を重ねて強調、米国と一線を画した。その理由として「国連安保理に持ち込むと、（対立が）どんどんエスカレートしてしまう」と説明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協議で解決策を探るべきだと主張した。 (12:25)
2005年9月15日 日本経済新聞
北方領土などに３００億円 ロシア閣僚が国後島視察
【モスクワ１５日共同】ロシアのプーチン政権が来年度予算で、北方領土を含む極東、シベリア地域の生活基盤整備に、７５億ルーブル（約３００億円）を超える特別予算を計上するとともに、グレフ経済発展貿易相ら閣僚視察団が１５日から、国後島や沿海地方などを訪問することが、同日明らかになった。
北方領土には最近、イワノフ国防相ら要人の視察が相次いでおり、今回の視察団派遣も、１１月のプーチン大統領訪日を控え、北方４島のロシア主権を誇示、劣悪な生活基盤への住民の不満を緩和する狙いがあるとみられる。
2005年09月15日木曜日 河北新報
日本とロシア 世界史の歴史地図へのお誘い
北方領土（Wikipedia）
日本の安全は脅かされつつあります。最近、中国とロシアは合同軍事演習でも見られたように極めて接近し、戦略的パートナーとなりつつあります。まさに日本にとっては悪夢のような状況です。
安全保障上、日本は同時に中国とロシアを敵に回す事態だけは避けなければなりません。敵意をむき出しにして日本に一方的に譲歩を迫る中国。日本にとってはもはや話し合いの余地はありません。日本は中国に対して事実上の敵国認定をして、周辺諸国をできるだけ取り込んで中国封じ込め戦略を構築する必要があります。
中国はもちろん嫌いだが、ロシアとアメリカも嫌いだという方が保守層の中でさえ一定数居ます。核も持たない日本一国でそれらの強大国と渡り合っていけると、その方たちは本気で思っているのでしょうか。できるかもしれませんが、相当に危険である事は間違いありません。原理主義で戦略を語る事は危険です。
現実的に日本の危険を極小化するためには、ロシアを味方に付けないまでもせめて中立の状態に置く事です。ロシアとはまだ話し合いのできる余地があります。中国との接近ぶりも、日本やアメリカに対してロシアの戦略的価値を高めて、様々な交渉を優位に進めようとする牽制的な意味合いもあると思います。ロシアにしてみれば、陸続きの膨張主義の中国が強大国化するよりも、利害の対立点が少なく民主主義と平和を尊重する日本との提携の方が、ロシアの国益に適います。プーチン自身も柔道を愛し、娘さんは大学で日本史を専攻するぐらいですから、親日とは行かないまでも日本に対して親近感ぐらいは持っているかもしれません。中国と戦略的パートナーとなったからといって、日本は諦めるべきではありません。
北方領土の経緯を見ると、理屈の上では日本は千島列島全島、解釈によっては南樺太までも領有を主張できる立場にあります。しかし、相手が到底受け入れられない主張は現実上、理想論空想論でしかありません。今の日本が最優先するべきはロシアとの友好関係の確立です。１１月の首脳会談では北方領土にこだわるあまり、ロシアとの友好関係を確立できないような事態になる事だけは避けるべきです。解決できなければ棚上げにしても仕方のない事です。北方領土にこだわるあまり日本全体を危険に晒す愚だけは避けるべきです。
日本からロシアに対しては次のような働きかけをするべきでしょう。
・資源国のロシアと工業国の日本は国益を相互に補完できる
・日本は領土的野心を持たないためロシアの脅威にはならない
・中国とグルになる事はロシアの大きなイメージダウンである
・中国がアジアを併呑すれば、次はロシアに向かう
・日露友好が実現すれば、日本から極東地域への投資が期待できる
・北方四島さえ返還すれば日本は最終決着とする
・日本は旧ソ連の戦争犯罪を問わない
・四島を返還すれば、日本と世界の対ロシア感情は劇的に改善する
・アメリカとロシアの差は沖縄と北方四島の差である
・四島の返還が実現すれば多大な対ロ援助の用意がある
・以上、中国よりも日本との友好関係の方がロシアの国益に適う
北方四島が還ってくれば日本としては１００点満点でしょう。ロシアとプーチンの面子を立てるためにも、返還はロシアの善意とし、それへの感謝として日本が多額の援助を用意する、といった具合に持っていくとうまくまとまりそうな気がします。つまり実質上、四島は買っても良いのではないかと。資金は対中ＯＤＡを即時全廃してそれに充てるべき(笑) プーチン大統領はロシア国民に絶大な人気があります。そういった強い大統領は、少々の国民の非難を恐れず、大きな決断ができます。私はコッソリ期待しています。
日本の未来を大きく左右する、１１月の日露首脳会談。現実に即して優先順位を間違うことなく、ロシアとの友好関係を確立する事こそが日本の国益です。
日本が取るべき選択肢
陳水扁総統「中華民国は台湾だ」
【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁総統は２日、「中華民国は台湾だ」と述べ、台湾の「国号」である「中華民国」が中国大陸とは分断されて台湾だけにあることを、初めて歴史的に明確に定義づけた。
李登輝前総統の「『中華民国』は台湾に存在する」との、１９９０年代の定義よりも踏み込んだもので、中国が「独立の動き」と反発することが予想される。民間団体代表との会合で述べた。
陳総統は、「中華民国」は「４つの歴史」に分けるべきだと指摘。陳総統の説明では、＜１＞１９４９年以前は大陸に存在した＜２＞『中華民国』は４９年以降台湾に来た＜３＞李登輝政権時、『中華民国』は台湾に存在＜４＞２０００年に発足した陳政権以降、『中華民国』は台湾――に分けられるという。陳総統はこれまで、「『中華民国』は独立主権国家」と主張しており、今回の定義を合わせると、「台湾は独立主権国家」の意味になる。
陳総統は、中国大陸で生まれた「国号」を変えないことを公約している。「中華民国」の名前を残したままの新定義は、「現実を示したもの」（与党・民進党）と評価される一方、「『中華民国』を隠れみのにした台湾独立の危険な動き」（最大野党・国民党）と非難も上がっている。
（2005年8月2日19時38分 読売新聞）
陳水扁：北京の統一戦線にノー、日本との関係を重視
台湾陳水扁総統は７月26日、総統府と日本外国特派員協会が開催した国際テレビ会議で、アジア太平洋の安全と平和を推進し、アジアの民主主義を発展させることについて講演を発表した。陳総統は、第二次世界大戦終結六十周年にあたり、平和と民主主義への強調の同時に、中共を「非平和的な勢力の台頭」であるとし、中国の軍事的野心と軍備力の拡大は、台湾海峡及び世界の民主と平和への脅威であるとの懸念を示した。また、平和的な「台湾海峡の新しいパワーバランス」と、これに立脚した民主・台湾への支持を積極的に求めている。
胡錦濤との面会に関する質問に、陳総統は北京の統一戦線にノーと表明、中南海の指導者との面会は重点ではなく、両陣営が民主的かつ対等に平和的なアプローチを重ねて協議するよう求めている。大陸の民衆に「中共は中国の13億の民衆を代表できない、台湾の民主と自由は大陸にとって格好の参考であり良い手本で、中国の民衆が中国の政治に影響を与えよう」と呼びかけた。
日本との関係について、世界健康大会や愛知万博でビザの優遇措置など日本からの支持に謝意を表明し、「日本は台湾にとって最も良い友人。台湾と日本とは、最も良い価値のある、経済的かつ民主的で安全な同盟である。両国の関係が更にいっそう親密になることを期待している」と強調。また29日から予定している第15次日華漁業交渉について、有効な結果を収めることを希望しているとし、問題の複雑さから短期間内に解決できない可能性も指摘。最後に、日本の民衆に、中共を恐れないようと呼びかけた。
北京が武力を用いたがる要因：政策決定が不透明、政治が非民主、社会に不確定な要素
陳総統は、演説の中で中共の「非平和的な勢力の台頭」について指摘し、アジア太平洋地域において民主主義を固める上での挑戦であるとした。
「米国防総省が19日に発表した『2005年中華人民共和国の軍事態勢報告』では、中共が重要な転換点にあることを明らかにしている。中共の軍事予算は年々二ケタ台で増加しており、650発から730発の弾道弾を配置して台湾に照準を合わせている。このため両陣営の軍事バランスは北京に傾いている」。
陳総統はさらに強調して、「中共が３月に一方的に可決した『反国家分裂法』は、まさに『非平和的なやり方』で公然と台湾海峡の問題を処理しようとするものであり、国際社会がもっとも恐れているのが、中共が戦略弾道弾部隊の改編を進め、核兵器による威嚇反撃能力を備えて既にインド、ロシア、米国、オーストラリア、ニュージーランドを射程内に収めていることだ。中共は最近になって、もし台湾海峡で紛争が起こったら米国に対し核兵器の使用も辞さないとの発言をしたが、これは中共の軍部が情勢を誤って判断するかもしれないという危機もはらんでいる」。
また、「外からの脅威がない状況下では、北京当局はあいも変わらずに軍備を拡充し、ミサイルを増やして配備し打撃能力を強化している。これについては、全世界の民主と平和を愛する国々から北京政府に対して共同の疑問が提出されている」とし、「政策決定が不透明で、政治が非民主的で、社会に不確実な要素が充満していることが、北京当局が兵力にこだわり武力を用いたがる主要な原因となっている」と述べた。
三つの目標：台湾の民主を確保、中国の民主発展を支援、国際社会の支持を呼びかける
陳総統は「中国が全地球規模での『民主的グループ』にあって正統的な力になるためには、『中国の台頭』には『平和への覚醒』と『民主的な発展』が伴っていなければならない。台湾はここ数年、民主主義を強固なものとし、これを深める努力が実を結んでおり、中国にとっての灯台となっています」と述べ、台湾海峡の新しいパワーバランスとして次のように三点をあげた。「中国の軍事的脅威に対しては、台湾政府は依然として『台湾の民主と両陣営の平和』に基づく、台湾海峡の新しいパワーバランスへの支持を積極的に求めている。新しいパワーバランスには三つの目標がある。第一は、台湾の民主を確保しつつ、中国の非平和的な脅威を受けないこと。第二は、全世界の民主主義の国々が連携を図り、中国の民主発展に協力すること。第三は、両陣営が平和的に交互に構築しあう対話を求め、関係を正常化し、アジア太平洋地区の平穏を保証することである」。
陳総統は、さらに「台湾は国際社会に中国を引き入れて国際的な平和の枠組みの中で進展させようという過程にあって、建設的に協力する役目を果たそうとしている。しかしながら、目下、民主・台湾は、中共の『非平和的で、非民主的な』脅威に晒されているため、国際社会が正義をもって台湾を支持することを希望している」と呼びかけた。
１３億の大陸民衆が中南海に影響を与えることを希望
「九評共産党（共産党についての九つの論評）」が脱党を誘発し中共が平和的に解体する可能性があるかという見方については、陳水扁氏は「『九評共産党』については、注意もしていますし聞き及んでもいるが、これは別の一つの視点である。観察するのもいいし、予言するのもいいが、中共の進退については、徹底的な崩壊か、もしくは台頭かのどちらかである。さまざまな意見があると思う」と答えた。
続けて「私が最も関心があるのは、中国大陸の１３億の民衆が結局のところどのように考えているかだ。民衆の考えが、中南海や北京当局と一致しているはずがあるだろうか？広大な中国大陸の民衆の台湾に対する態度は、北京当局の少数の指導層であるエリートたちと完全に一致しているはずがあるだろうか」と疑問を投げかけ、「中南海の一握りの指導者が台湾に対して敵意を持っているとしても、13億の大陸民衆が台湾に対して何らかの敵意を持っているとは信じられない。大陸の民衆が胡錦涛総書記に影響を与え、中南海の一握りの指導層エリートに影響を与えることを希望する。なぜなら、胡錦涛総書記と中南海の指導層が１３億の中国大陸民衆を代表しているとは思えないからだ」と述べた。
「中国大陸では、だれもが新聞の自由、言論の自由、思想信条の自由を渇望しているが、どうして台湾にはそのような問題がないのに大陸にはあるのかということが考えられないことがあるだろうか。台湾には民主的な選挙があり、国家の指導者はガラス張りの投票によって選ばれる。中国大陸では短期間の内に民主的な選挙を行うことが可能だろうか。政権が移行することが可能だろうか」。
「中国大陸では、政党が一切を凌駕しており、人々は洗脳されている。党は政府を代表し、政府を凌駕しており、政府の公権力に取って代わる。これは民主社会の人々にとって想像できないことである。台湾では、政府は政府であり、政党は民間の団体であり、政党が政府の公権力に取って変わることはない」。
「台湾は小さいですが、台湾人のためにしてきたことが繁栄につながり、台湾の民主と自由を深めたというサクセス・ストーリーは、中国大陸の１３億の民衆にとって良い参考となる、格好の手本となるはずだ」。
胡錦涛総書記が連・宋と会談したのは、統一戦線によって台湾を分断するもの
その他、陳水扁総統は両陣営の経済関係や、両陣営の対談について記者が提起した質問に答えた。
胡錦涛総書記と会談することについて、陳水扁総統は「台湾が求めているものは、善意によって打ち解けあい、積極的に提携し、両陣営の関係を恒久的に平和なものとすることである。民主、対等、平和の原則の下、中国大陸にアプローチを重ねるのが協議の正道であって、指導者らが会うのは重点なことではない」。
彼はまた、「今年の四月から五月の間に、国民党の連戦・主席と、親民党の宋楚瑜・主席が中国にまで行って、胡錦涛総書記と会談をした。多少の共同認識、結論があったにせよ、最も重要な点は『台湾政府と話がしたい』という一点であり、政府が権力を授けられているか委託されていなければ、どのような政党、農民協会のような民間団体でさえ、政府の公権力を取って変わることはない」と指摘した。さらに「私たちは非常に明確に分かっている。胡錦涛総書記は本当に台湾政府と対話がしたいのではない。連・宋の両氏と会談したのも完全に統一戦線から出たもので、台湾を分裂させる狙い。両陣営の協議を重ねて開くという本来の正道ではない」。
また、「１１月に韓国の釜山でアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）が開かれ、非公式だが、指導者どうしが会う首脳会談だったのです。実際、それは良い機会だったのですが、中共が再び阻むことをしなかったならば、双方の指導者は自然と面会することができた。しかし、中共に誠意がない状況下では、このような期待は容易に実現しない」。彼は同時に、「勝ち取るためには、時間を引き延ばすこともいいとは言えない。可能であればどのようなことでもあきらめず、継続的に努力し勝ち取っていく」。
大陸との経済関係については、「有効な管理がまず先にあり、後に積極的に開放する。経済の安全がなければ、国家の安全はありえない。台湾がなければ、台湾系企業もあり得ない 経済の安全は国家の安全の中で最も重要な一つです。このため中国への輸出については、完全に規制を設けないというわけにはいかない。ビジネスには原則がつきもので、商人が商いを言うというような、何をやってもいいというわけではない。どうして欧州連合（ＥＵ）の武器輸出解禁が国際的な関心を引き起こすのだろうか。台湾について言えば、極めて多くのものの輸出に規制が設けられていないが、しかしながらあるものについては規制している。これは特別に高級技術の分野に及んでいます」。
日本と日本人に対する期待
最後の質問、日本との関係について陳総統が強調したのは、「日本は台湾にとって最も良い友人。台湾と日本とは、最も良い価値のある、経済的かつ民主的で安全な同盟の道筋。両国の関係が更にいっそう密接になることを期待しています」と陳総統は述べた。
世界の健康大会で日本が台湾を支持したこと、愛知万博で台湾の観光客にビザ等の優遇措置をしてくれたことに感謝を表明し、ビザ免除の措置が恒常化するよう希望した。彼はまた、米国と日本が中国の「反国家分裂法」に強い関心を持ち、更に日本が米国と力を合わせて欧州連合の中国への武器輸出解禁に反対したことについて謝意を表明した。
29日から予定している第１５次日華漁業交渉については、彼はこの会議が有効な結果を収め、これまでの異なった見解が解決することを切に希望している。しかし同時に指摘したことに、漁業問題には、干渉、漁業権、及び主権の問題があるため、デリケートで複雑であり、短期間の内に解決するか、或いは一同が満足することはないとしている。最後に、中共を恐れる必要はないと日本人に呼びかけた。
【大紀元日本8月2日】(東京＝月川真理）
台湾ビザ免除恒久化の入管難民法特例法案、衆院通過
台湾からの観光客の査証（ビザ）免除を恒久化するための出入国管理・難民認定法の特例法案が2日午後の衆院本会議で、全会一致で可決した。政府は9月までの愛知万博（愛・地球博）期間中に限り短期滞在者へのビザを免除しているが、与党内で恒久化を求める声が強まり、民主党も交えた協議で特例法案提出で合意した。 (14:38)
日本経済新聞
【外登証問題実録】中国籍より無国籍を！「中国」表記に法的根拠なし
【地理教科書】台湾を中国領とする中学地図帳
台湾の陳水扁総統は本当に有能な指導者のようですね。現実認識もしっかりしており、激さず傲らず冷静で知的です。何より台湾の未来を誰よりも思っています。そして驚かされるのが台湾のみならず中国本土の民衆の幸せをも願っていることです。スケールの大変大きい政治家です。日本にこのような理想的な指導者は居るのでしょうか。このような指導者が居る限り台湾はまだまだ大丈夫でしょう。
台湾と沖縄は地勢学上、戦略上極めて密接な関係があります。台湾が中共に取り込まれれば沖縄も危うくなります。台湾を支援することは中共の対外膨張を食い止めるためにも重要です。日本がどのような態度をとろうが、中共の反日は変わりようがないのですから遠慮はいりません。正々堂々と台湾を支持し、台湾を様々な形で支援しましょう。登録証の台湾人登記を一刻も早く認め、日本国内で発行される地図には独立国として台湾を表記させましょう。台湾向けのビザ免除の恒久化は本当に素晴らしい措置だと思います。外務省のチャイナスクールも影響力を失ったことですし(笑々)、李登輝さんをはじめとした台湾の要人たちにもどんどん日本にきてもらいましょう。
残念ながら人々や国々は親しみやすく友好的な国より威圧的で暴力的な国に靡きます。このことは先月の常任理事国入りへ向けて共同提案国を募った結果、アジアからはなんとたった３カ国しか集まらなかったことが証明しています。もちろんそれは自国の生存と安全のためです。日本を支持したいのだが、中国に睨まれるのが怖くて支持できないわけです。アジアの国々は中国の脅威に怯えているのです。
日本はアジア地域国家の中では唯一、中国の脅威に対抗できる国です。日本は平和的な民主主義国家のアジアのリーダーとして、中共の暴虐を率先して牽制し封じ込める使命があるのではないでしょうか。日本は親しみやすく友好的で頼もしい国となるべきです。その道こそ、アジア諸国と連携して中国を封じ込め、アジアに平穏と秩序をもたらす道です。地域的安全保障やシーレーン防衛と、日本の国益にも見事に合致します。対中アジア同盟の端緒として台湾ほど相応しい存在はありません。
威圧的で暴力的な中国に仕方なく従っていた国も、日本が頼りがいのある国となれば中国を離れるはずです。日本がアジアの安全保障に積極的に取り組むことは、アジアのためにもなり、日本の国益にもなります。いつまでも縮こまっているとアジアは中共の威圧にひれ伏し、日本は様々な局面で締め出されます。座視してそういう道を辿るならば、日本は数十年後には完全に２等国でしょうね。そして２等国となれば日本自体も中共に対抗できなくなり、属国化への道を辿ることになるでしょう。
そんな日本の未来は厭ですよね。ならば日本は、中国に対していつまでも実りの無いエンドレスの配慮をすることなんてきっぱり止めて、中国の非は堂々と突き、プロパガンダ戦でも総力をあげて中共の欺瞞を暴き、相手の下らぬ言いがかりの数々を叩き伏せることです。何度も言いますが、はじめから喧嘩をするつもりの相手に対しては、配慮など無意味なばかりか、かえってナメられます。沖縄の主権問題がいい例です。攻撃は最大の防御。手痛い反撃があると判れば、相手は攻撃を手控えます。
日本は自国のためにもアジアのためにも世界のためにも、中共の傲岸不遜な姿勢に断固たる「ノー」を率先して突きつけるべきと私は思います。
【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁総統は２日、「中華民国は台湾だ」と述べ、台湾の「国号」である「中華民国」が中国大陸とは分断されて台湾だけにあることを、初めて歴史的に明確に定義づけた。
李登輝前総統の「『中華民国』は台湾に存在する」との、１９９０年代の定義よりも踏み込んだもので、中国が「独立の動き」と反発することが予想される。民間団体代表との会合で述べた。
陳総統は、「中華民国」は「４つの歴史」に分けるべきだと指摘。陳総統の説明では、＜１＞１９４９年以前は大陸に存在した＜２＞『中華民国』は４９年以降台湾に来た＜３＞李登輝政権時、『中華民国』は台湾に存在＜４＞２０００年に発足した陳政権以降、『中華民国』は台湾――に分けられるという。陳総統はこれまで、「『中華民国』は独立主権国家」と主張しており、今回の定義を合わせると、「台湾は独立主権国家」の意味になる。
陳総統は、中国大陸で生まれた「国号」を変えないことを公約している。「中華民国」の名前を残したままの新定義は、「現実を示したもの」（与党・民進党）と評価される一方、「『中華民国』を隠れみのにした台湾独立の危険な動き」（最大野党・国民党）と非難も上がっている。
（2005年8月2日19時38分 読売新聞）
陳水扁：北京の統一戦線にノー、日本との関係を重視
台湾陳水扁総統は７月26日、総統府と日本外国特派員協会が開催した国際テレビ会議で、アジア太平洋の安全と平和を推進し、アジアの民主主義を発展させることについて講演を発表した。陳総統は、第二次世界大戦終結六十周年にあたり、平和と民主主義への強調の同時に、中共を「非平和的な勢力の台頭」であるとし、中国の軍事的野心と軍備力の拡大は、台湾海峡及び世界の民主と平和への脅威であるとの懸念を示した。また、平和的な「台湾海峡の新しいパワーバランス」と、これに立脚した民主・台湾への支持を積極的に求めている。
胡錦濤との面会に関する質問に、陳総統は北京の統一戦線にノーと表明、中南海の指導者との面会は重点ではなく、両陣営が民主的かつ対等に平和的なアプローチを重ねて協議するよう求めている。大陸の民衆に「中共は中国の13億の民衆を代表できない、台湾の民主と自由は大陸にとって格好の参考であり良い手本で、中国の民衆が中国の政治に影響を与えよう」と呼びかけた。
日本との関係について、世界健康大会や愛知万博でビザの優遇措置など日本からの支持に謝意を表明し、「日本は台湾にとって最も良い友人。台湾と日本とは、最も良い価値のある、経済的かつ民主的で安全な同盟である。両国の関係が更にいっそう親密になることを期待している」と強調。また29日から予定している第15次日華漁業交渉について、有効な結果を収めることを希望しているとし、問題の複雑さから短期間内に解決できない可能性も指摘。最後に、日本の民衆に、中共を恐れないようと呼びかけた。
北京が武力を用いたがる要因：政策決定が不透明、政治が非民主、社会に不確定な要素
陳総統は、演説の中で中共の「非平和的な勢力の台頭」について指摘し、アジア太平洋地域において民主主義を固める上での挑戦であるとした。
「米国防総省が19日に発表した『2005年中華人民共和国の軍事態勢報告』では、中共が重要な転換点にあることを明らかにしている。中共の軍事予算は年々二ケタ台で増加しており、650発から730発の弾道弾を配置して台湾に照準を合わせている。このため両陣営の軍事バランスは北京に傾いている」。
陳総統はさらに強調して、「中共が３月に一方的に可決した『反国家分裂法』は、まさに『非平和的なやり方』で公然と台湾海峡の問題を処理しようとするものであり、国際社会がもっとも恐れているのが、中共が戦略弾道弾部隊の改編を進め、核兵器による威嚇反撃能力を備えて既にインド、ロシア、米国、オーストラリア、ニュージーランドを射程内に収めていることだ。中共は最近になって、もし台湾海峡で紛争が起こったら米国に対し核兵器の使用も辞さないとの発言をしたが、これは中共の軍部が情勢を誤って判断するかもしれないという危機もはらんでいる」。
また、「外からの脅威がない状況下では、北京当局はあいも変わらずに軍備を拡充し、ミサイルを増やして配備し打撃能力を強化している。これについては、全世界の民主と平和を愛する国々から北京政府に対して共同の疑問が提出されている」とし、「政策決定が不透明で、政治が非民主的で、社会に不確実な要素が充満していることが、北京当局が兵力にこだわり武力を用いたがる主要な原因となっている」と述べた。
三つの目標：台湾の民主を確保、中国の民主発展を支援、国際社会の支持を呼びかける
陳総統は「中国が全地球規模での『民主的グループ』にあって正統的な力になるためには、『中国の台頭』には『平和への覚醒』と『民主的な発展』が伴っていなければならない。台湾はここ数年、民主主義を強固なものとし、これを深める努力が実を結んでおり、中国にとっての灯台となっています」と述べ、台湾海峡の新しいパワーバランスとして次のように三点をあげた。「中国の軍事的脅威に対しては、台湾政府は依然として『台湾の民主と両陣営の平和』に基づく、台湾海峡の新しいパワーバランスへの支持を積極的に求めている。新しいパワーバランスには三つの目標がある。第一は、台湾の民主を確保しつつ、中国の非平和的な脅威を受けないこと。第二は、全世界の民主主義の国々が連携を図り、中国の民主発展に協力すること。第三は、両陣営が平和的に交互に構築しあう対話を求め、関係を正常化し、アジア太平洋地区の平穏を保証することである」。
陳総統は、さらに「台湾は国際社会に中国を引き入れて国際的な平和の枠組みの中で進展させようという過程にあって、建設的に協力する役目を果たそうとしている。しかしながら、目下、民主・台湾は、中共の『非平和的で、非民主的な』脅威に晒されているため、国際社会が正義をもって台湾を支持することを希望している」と呼びかけた。
１３億の大陸民衆が中南海に影響を与えることを希望
「九評共産党（共産党についての九つの論評）」が脱党を誘発し中共が平和的に解体する可能性があるかという見方については、陳水扁氏は「『九評共産党』については、注意もしていますし聞き及んでもいるが、これは別の一つの視点である。観察するのもいいし、予言するのもいいが、中共の進退については、徹底的な崩壊か、もしくは台頭かのどちらかである。さまざまな意見があると思う」と答えた。
続けて「私が最も関心があるのは、中国大陸の１３億の民衆が結局のところどのように考えているかだ。民衆の考えが、中南海や北京当局と一致しているはずがあるだろうか？広大な中国大陸の民衆の台湾に対する態度は、北京当局の少数の指導層であるエリートたちと完全に一致しているはずがあるだろうか」と疑問を投げかけ、「中南海の一握りの指導者が台湾に対して敵意を持っているとしても、13億の大陸民衆が台湾に対して何らかの敵意を持っているとは信じられない。大陸の民衆が胡錦涛総書記に影響を与え、中南海の一握りの指導層エリートに影響を与えることを希望する。なぜなら、胡錦涛総書記と中南海の指導層が１３億の中国大陸民衆を代表しているとは思えないからだ」と述べた。
「中国大陸では、だれもが新聞の自由、言論の自由、思想信条の自由を渇望しているが、どうして台湾にはそのような問題がないのに大陸にはあるのかということが考えられないことがあるだろうか。台湾には民主的な選挙があり、国家の指導者はガラス張りの投票によって選ばれる。中国大陸では短期間の内に民主的な選挙を行うことが可能だろうか。政権が移行することが可能だろうか」。
「中国大陸では、政党が一切を凌駕しており、人々は洗脳されている。党は政府を代表し、政府を凌駕しており、政府の公権力に取って代わる。これは民主社会の人々にとって想像できないことである。台湾では、政府は政府であり、政党は民間の団体であり、政党が政府の公権力に取って変わることはない」。
「台湾は小さいですが、台湾人のためにしてきたことが繁栄につながり、台湾の民主と自由を深めたというサクセス・ストーリーは、中国大陸の１３億の民衆にとって良い参考となる、格好の手本となるはずだ」。
胡錦涛総書記が連・宋と会談したのは、統一戦線によって台湾を分断するもの
その他、陳水扁総統は両陣営の経済関係や、両陣営の対談について記者が提起した質問に答えた。
胡錦涛総書記と会談することについて、陳水扁総統は「台湾が求めているものは、善意によって打ち解けあい、積極的に提携し、両陣営の関係を恒久的に平和なものとすることである。民主、対等、平和の原則の下、中国大陸にアプローチを重ねるのが協議の正道であって、指導者らが会うのは重点なことではない」。
彼はまた、「今年の四月から五月の間に、国民党の連戦・主席と、親民党の宋楚瑜・主席が中国にまで行って、胡錦涛総書記と会談をした。多少の共同認識、結論があったにせよ、最も重要な点は『台湾政府と話がしたい』という一点であり、政府が権力を授けられているか委託されていなければ、どのような政党、農民協会のような民間団体でさえ、政府の公権力を取って変わることはない」と指摘した。さらに「私たちは非常に明確に分かっている。胡錦涛総書記は本当に台湾政府と対話がしたいのではない。連・宋の両氏と会談したのも完全に統一戦線から出たもので、台湾を分裂させる狙い。両陣営の協議を重ねて開くという本来の正道ではない」。
また、「１１月に韓国の釜山でアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）が開かれ、非公式だが、指導者どうしが会う首脳会談だったのです。実際、それは良い機会だったのですが、中共が再び阻むことをしなかったならば、双方の指導者は自然と面会することができた。しかし、中共に誠意がない状況下では、このような期待は容易に実現しない」。彼は同時に、「勝ち取るためには、時間を引き延ばすこともいいとは言えない。可能であればどのようなことでもあきらめず、継続的に努力し勝ち取っていく」。
大陸との経済関係については、「有効な管理がまず先にあり、後に積極的に開放する。経済の安全がなければ、国家の安全はありえない。台湾がなければ、台湾系企業もあり得ない 経済の安全は国家の安全の中で最も重要な一つです。このため中国への輸出については、完全に規制を設けないというわけにはいかない。ビジネスには原則がつきもので、商人が商いを言うというような、何をやってもいいというわけではない。どうして欧州連合（ＥＵ）の武器輸出解禁が国際的な関心を引き起こすのだろうか。台湾について言えば、極めて多くのものの輸出に規制が設けられていないが、しかしながらあるものについては規制している。これは特別に高級技術の分野に及んでいます」。
日本と日本人に対する期待
最後の質問、日本との関係について陳総統が強調したのは、「日本は台湾にとって最も良い友人。台湾と日本とは、最も良い価値のある、経済的かつ民主的で安全な同盟の道筋。両国の関係が更にいっそう密接になることを期待しています」と陳総統は述べた。
世界の健康大会で日本が台湾を支持したこと、愛知万博で台湾の観光客にビザ等の優遇措置をしてくれたことに感謝を表明し、ビザ免除の措置が恒常化するよう希望した。彼はまた、米国と日本が中国の「反国家分裂法」に強い関心を持ち、更に日本が米国と力を合わせて欧州連合の中国への武器輸出解禁に反対したことについて謝意を表明した。
29日から予定している第１５次日華漁業交渉については、彼はこの会議が有効な結果を収め、これまでの異なった見解が解決することを切に希望している。しかし同時に指摘したことに、漁業問題には、干渉、漁業権、及び主権の問題があるため、デリケートで複雑であり、短期間の内に解決するか、或いは一同が満足することはないとしている。最後に、中共を恐れる必要はないと日本人に呼びかけた。
【大紀元日本8月2日】(東京＝月川真理）
台湾ビザ免除恒久化の入管難民法特例法案、衆院通過
台湾からの観光客の査証（ビザ）免除を恒久化するための出入国管理・難民認定法の特例法案が2日午後の衆院本会議で、全会一致で可決した。政府は9月までの愛知万博（愛・地球博）期間中に限り短期滞在者へのビザを免除しているが、与党内で恒久化を求める声が強まり、民主党も交えた協議で特例法案提出で合意した。 (14:38)
日本経済新聞
【外登証問題実録】中国籍より無国籍を！「中国」表記に法的根拠なし
【地理教科書】台湾を中国領とする中学地図帳
台湾の陳水扁総統は本当に有能な指導者のようですね。現実認識もしっかりしており、激さず傲らず冷静で知的です。何より台湾の未来を誰よりも思っています。そして驚かされるのが台湾のみならず中国本土の民衆の幸せをも願っていることです。スケールの大変大きい政治家です。日本にこのような理想的な指導者は居るのでしょうか。このような指導者が居る限り台湾はまだまだ大丈夫でしょう。
台湾と沖縄は地勢学上、戦略上極めて密接な関係があります。台湾が中共に取り込まれれば沖縄も危うくなります。台湾を支援することは中共の対外膨張を食い止めるためにも重要です。日本がどのような態度をとろうが、中共の反日は変わりようがないのですから遠慮はいりません。正々堂々と台湾を支持し、台湾を様々な形で支援しましょう。登録証の台湾人登記を一刻も早く認め、日本国内で発行される地図には独立国として台湾を表記させましょう。台湾向けのビザ免除の恒久化は本当に素晴らしい措置だと思います。外務省のチャイナスクールも影響力を失ったことですし(笑々)、李登輝さんをはじめとした台湾の要人たちにもどんどん日本にきてもらいましょう。
残念ながら人々や国々は親しみやすく友好的な国より威圧的で暴力的な国に靡きます。このことは先月の常任理事国入りへ向けて共同提案国を募った結果、アジアからはなんとたった３カ国しか集まらなかったことが証明しています。もちろんそれは自国の生存と安全のためです。日本を支持したいのだが、中国に睨まれるのが怖くて支持できないわけです。アジアの国々は中国の脅威に怯えているのです。
日本はアジア地域国家の中では唯一、中国の脅威に対抗できる国です。日本は平和的な民主主義国家のアジアのリーダーとして、中共の暴虐を率先して牽制し封じ込める使命があるのではないでしょうか。日本は親しみやすく友好的で頼もしい国となるべきです。その道こそ、アジア諸国と連携して中国を封じ込め、アジアに平穏と秩序をもたらす道です。地域的安全保障やシーレーン防衛と、日本の国益にも見事に合致します。対中アジア同盟の端緒として台湾ほど相応しい存在はありません。
威圧的で暴力的な中国に仕方なく従っていた国も、日本が頼りがいのある国となれば中国を離れるはずです。日本がアジアの安全保障に積極的に取り組むことは、アジアのためにもなり、日本の国益にもなります。いつまでも縮こまっているとアジアは中共の威圧にひれ伏し、日本は様々な局面で締め出されます。座視してそういう道を辿るならば、日本は数十年後には完全に２等国でしょうね。そして２等国となれば日本自体も中共に対抗できなくなり、属国化への道を辿ることになるでしょう。
そんな日本の未来は厭ですよね。ならば日本は、中国に対していつまでも実りの無いエンドレスの配慮をすることなんてきっぱり止めて、中国の非は堂々と突き、プロパガンダ戦でも総力をあげて中共の欺瞞を暴き、相手の下らぬ言いがかりの数々を叩き伏せることです。何度も言いますが、はじめから喧嘩をするつもりの相手に対しては、配慮など無意味なばかりか、かえってナメられます。沖縄の主権問題がいい例です。攻撃は最大の防御。手痛い反撃があると判れば、相手は攻撃を手控えます。
日本は自国のためにもアジアのためにも世界のためにも、中共の傲岸不遜な姿勢に断固たる「ノー」を率先して突きつけるべきと私は思います。
平和思想は戦争を招く
軍事・エネルギー協力を強化−中ロ首脳
日米同盟切り崩しへ着々、対日包囲網の構築図る
中国の胡錦濤国家主席は三日、四日間にわたるロシア公式訪問を終え、カザフスタンのアスタナで上海協力機構の首脳会議に出席した後、英グレンイーグルズでの主要国首脳会議（サミット）の関連会合に参加中だ。中国はアジアの新たな「まとめ役」としての存在感をアピールする一方、中ロ間は国境線を画定、軍事、エネルギー問題での協力を強化し、米一極支配に対抗。国連安保理改革案にも反対し、日米同盟切り崩しへ揺さぶりを掛ける対日包囲網を築き始めている。
（香港・深川耕治）
中国は二〇〇八年の北京五輪に向け、日本に取って代わる「アジアの盟主」のイメージを国際社会へアピールすることが有益と判断、胡国家主席はグレンイーグルズ・サミットで主要八カ国（Ｇ８）と中国、インドなど五カ国の対話会合に出席して存在感を強める腹積もりだ。
中国の参加は二年前の仏エビアン・サミットに続き二回目。「途上国の盟主」を脱皮し、日本をしのぐ「アジアの新盟主」の座を勝ち取りたい大国の自信を深めつつあり、中国を含む「Ｇ９」を視野に、米一極体制に対抗するために日米同盟切り崩しの突破口としたい狙いがある。サミット直前の胡国家主席のロシア、中央アジア歴訪の動きを見れば、用意周到に外堀を埋めて日本包囲網を築こうとの戦略的な外交姿勢が鮮明になっている。
中国がロシアとさらに関係を強化し、日米同盟切り崩しに積極的に打って出る背景には、六月、中国がロシアとの国境画定に関する批准書を交換し、四十一年にわたる紛争に終止符を打ったことが大きい。
全長四千三百キロの中ロ国境は一九六四年二月に始まった国境画定交渉以来、軍事紛争も勃発（ぼっぱつ）し、四十年にわたる協議を経て最後に残った中ロ国境の河川、黒竜江（アムール川）にある黒瞎子島（大ウスリー島）と銀竜島（タラバロフ島）、アルグン川にあるボリショイ島の三島（図参照）の帰属問題が六月二日、批准書交換でようやく解決した。日本の北方領土問題が難航するのを尻目に、大ウスリー島とボリショイ島は中ロで分けられ、タラバロフ島は中国側に引き渡されて最終決着した形だ。
中ロはこれを弾みに原油、天然ガスなどエネルギー問題での協力を強化、二十年ぶりに合同軍事演習を八月に行うことで「大国」間の蜜月ぶりを強調。ロシアはシベリアのパイプライン問題で、懸案となっていた日本向けよりも中国向けの石油供給を優先する可能性を示唆し始めた。胡国家主席は三日、ロシアの西シベリア・ノボシビルスクを訪問し、黒竜江省とシベリアの地方レベルでの経済貿易協力の強化で合意したことで布石を打った。
四日にはカザフスタン入りし、カザフ西部の油田と中国を結ぶ石油パイプライン早期完成など、エネルギー協力拡大をうたった共同声明を発表。“エネルギー外交”を着々と進める。
中国は米国に次ぐエネルギー消費国。五割以上を占める石炭に次ぎ、約二割を占める石油の需要はさらに拡大する傾向で、原油輸入依存度は昨年、四割を突破し、国家発展・改革委員会の報告によると、二〇一〇年には原油輸入依存度が５０％を突破する見通しだ。
中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を争っている南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島についても中国は三月、ベトナム、フィリピンと海底油田の共同探査に乗り出すことで合意、領有権の画定を先送りして石油資源の埋蔵に期待を掛けている。四月にはインドと国境交渉を開始。エネルギー、経済貿易、軍事で協力強化を進めている。
さらに胡国家主席は一日、プーチン・ロシア大統領との会談で米国の一極主義に反対し、国連中心主義を提起。三日には国連の安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本やドイツなど四カ国（Ｇ４）の枠組み決議案に事実上反対する中ロ共同声明を発表した。当初、反対に慎重姿勢を示していたロシアの取り込みに成功し、国連改革議論でも発言力を増そうとしている。
胡国家主席の訪ロは五月の対独戦勝六十周年記念式典出席に続き、今年二度目。今回は、中国にとって重要な中国共産党結党記念日に訪ロの時期を選び、ロシア重視の姿勢を示した。今年は抗日戦勝六十周年に当たり、旧ソ連軍の対日参戦を踏まえて中ロの蜜月ぶりを国際社会に示す絶好のタイミング。八月、中ロの合同軍事演習が予定されていることは日本包囲網の着実な一歩ともみられる。
中ロ合同軍事演習は〇一年に提案されて以来、両国の思惑が折り合わなかった。ロシアメディアによると、中国側がロシア辺境地域での演習を打診する一方、ロシア側は中央アジアでの反ロシア勢力への圧力を加える目的で中国新疆ウイグル自治区での演習を逆提案。これに対し、中国は台湾海峡に近い浙江省沿岸での演習を再度逆提案したが、日米への過度な刺激を嫌うロシアは渋っていた。折衷案としてウラジオストクと遼東半島沿岸を含む黄海上での二段階の演習に最終的には落ち着いた。
ロシアとしてはチェチェン問題やグルジア、ウクライナ、キルギスでの民衆革命で野党が政権を奪取したことへの懸念、中央アジアでのイスラム過激派の拡大に「待った」を掛けるためにも中国との軍事演習は早期実現しなければならないとの焦りがあった。中ロ双方は合同軍事演習について「仮想敵はない」と言明しているが、中国は台湾海峡への介入を示す日米双方を「仮想敵」として牽制（けんせい）しているのは明白。台湾海峡問題に介入することに極めて慎重なロシアを「共闘」の場に引きずり出したい狙いがある。
さらには、合同演習は「売り手」のロシア、「買い手」の中国双方にとって、武器売買に最大のメリットがあり、中国は実戦演習でロシア製兵器の性能、精度を確認できるだけでなく作戦情報も相互交換できることに重きを置いている。
大連紙「半島晨報」などによると、「友誼（ゆうぎ）二〇〇五」と名付けられた中ロ合同軍事演習は八月十八日から二十五日まで三段階で進行。ロシア軍三千人と中国軍五千人以上の兵力を投入し、第一段階はウラジオストク周辺のロシア極東軍管区で行い、第二段階は遼東半島沿岸と黄海上、第三段階は同地域での実戦的な実弾射撃訓練になるという。
演習ではロシア空軍の戦略爆撃機ツポレフ（Ｔｕ）９５による巡航ミサイル（射程三千キロ）発射訓練やロシア第七六空挺師団の降下訓練、ロシア第五五海軍陸戦師団の上陸訓練などが予定されている。スホイ２７ＳＭ爆撃機も使い、ロシア海軍太平洋艦隊の一部も参加する。ロシア国防省は同演習を「反テロ戦争での連携強化の一環」としているが、中国の台湾武力侵攻に加担しかねない同演習内容は台湾だけでなく日米にとっても脅威となりそうだ。
世界日報 2005年７月７日
中国の軍事的脅威を強調 台湾総統、対日批判せず
【台北７日共同】台湾の陳水扁総統は７日、中国軍の攻撃を想定した軍事演習を視察し、中国の脅威に備え、国防力をさらに強化する必要性を強調した。同日は盧溝橋事件から６８年に当たるが、陳総統は対日批判は一切行わなかった。
「抗日戦争勝利６０周年」を迎えた今年、かつて中国大陸で共産軍とともに日本と戦った野党国民党が「親中、反日」に動き「陳政権は日本に対し弱腰」との批判を強めているのに対し、陳総統は「反中、親日」の立場を鮮明にした形だ。
陳総統は視察の際「中国は台湾への武力行使を放棄していない」と「中国の脅威」を強調。中国は３月に反国家分裂法を制定、その後、台湾野党との連携を強化し「台湾内部の分断」を図っていると強く批判した。
対中国戦争を想定、米国空軍が戦略を語る
【大紀元日本7月3日】ブッシュ大統領指名の次期空軍参謀長候補者は、アメリカ現地時間6月29日、参議院軍委員会の任命公聴会で、やむを得ない状況で中国と開戦する場合に備え、国防省が爆撃機や軍用機などの必要な軍備の確定を講じていると発言した。同日のロイター通信が報道した。
モーズリー（Michael Moseley）将軍は、参議院軍委員会の任命公聴会で「もし、私が空軍最高指揮官に任命されるならば、長距離兵器を最優先に備えるだろう」と述べた。
サウスダコタ州共和党参議員・トナ（John Thune）氏の質問に対する答えの中で彼は、「中国の軍事力増強は、人々に懸念を抱かせている」と付け加えた。
モーズリー将軍はかつて、2003年対イラク空中戦の指揮を執った。空中戦はフセイン政権を崩壊させるにあたって決定的な役割を果たした。
退役空軍上佐で、スミソニアン航空宇宙博物館の元ディレクター・ボイン氏（Walter Boyne）は「モーズリー氏が述べた長距離兵器とは恐らく有人/無人戦闘機で、相手の指揮所、レーダー施設、地対空ミサイル発射台、空中防御と軍事本部を粉砕させるものだ。もし開戦すれば、これらが標的とする場所の多くは中国の奥地にある」と語った。
軍事戦略問題を専門に研究する無所属団体、戦略予算評価センター（ Center for Strategic and Budgetary Assessments）のカリパニビック氏（Andrew Krepanivich）は、「モーズリー氏のこの話は米国が中国の弾道ミサイル、巡航ミサイルへの大量投資を懸念していることを反映している。これらのミサイルが韓国、日本などにある米国の基地を攻撃できるという危険にさらすことがある。 空軍は、私達が中国と開戦したいと言っているのではなく、中国と交戦を避けるために、また、中国が武力を使って周辺国との紛争を解決しようとする妄想を食い止める為に、我々には、彼らのシステムを抑止できる能力が必須であると言っているのである」と述べた。
(05/07/03 08:01)
新憲法に「自衛軍」明記…自民起草委の要綱素案
自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）の改憲要綱素案の概要が６日、明らかになった。
新憲法に盛り込む自衛のための組織の名称は「自衛軍」とするほか、天皇について、元首と位置づける案を断念し、「象徴天皇制の維持」を明記したことなどが主な柱だ。同委員会は７日の幹部会議で素案を協議し、了承されれば要綱案を固める方針だ。
要綱素案は、４月に起草委が取りまとめて公表した「小委員会要綱」を基に、両論併記となっていた分野などを意見集約した。
安全保障関係では、自衛のための組織の名称について、「自衛隊」の呼称を残す案や、単に「軍」とする案が出ていたが、自衛を目的とする軍隊であることを明確にする必要があるという意見が多く、「自衛軍」とする方向だ。
天皇については、小委員会要綱では〈１〉象徴天皇制維持〈２〉元首と明記――の両論を併記していたが、象徴天皇制維持に一本化した。また、天皇に関する記述を前文に盛り込むかどうかについても、「盛り込むべきだ」との意見と、「必要ない」との意見の両論があったが、明記することで決着した。
首相が衆院を解散できる要件については、小委員会要綱では、現行通り幅広く解散を認める意見と、内閣不信任決議案が可決された場合などに限定する意見とを併記していたが、現行通り幅広く首相の解散権を認めることとした。
地方自治関係では、自治体の首長の選出について、小委員会要綱は、「直接選挙またはその他の民主的な方法で選出する」「直接選挙で選出する」の２案を併記していたが、直接選挙で選出することに一本化した。
（2005年7月6日14時45分 読売新聞）
「中国海軍艦艇の動向注視」防衛白書の概要が判明
「２００５年版防衛白書の概要が２日、明らかになった。
中国が軍事力の近代化を図っている点を「積極的防御の軍事戦略」と分析し、原子力潜水艦などによる外海での活動を強化している点を踏まえ、「中国海軍艦艇の活動についてはその動向を注視している」と懸念をにじませている。
東南アジア地域の海上の安全確保に関する項目も新設している。防衛白書は８月上旬の閣議に報告される。
今回の白書は、中国に関する記述を例年より大幅に増やしたのが特徴だ。中国の軍事費の伸びが国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を超え、１７年連続で１０％以上になっていることを挙げ、「積極的防御の軍事戦略」を取っているとして、警戒感を強めている。その上で、中国軍が、ガス田などの開発と歩調を合わせて海軍の外洋化を進めていることに言及している。
さらに、昨年１１月に起きた中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件への対処について詳しく説明した。日本海域での中国による海洋活動への国民的関心が高まる中で、中国側の活動に「透明性の確保」が重要であると指摘している。
また、北朝鮮による核開発やミサイル実験などの動きに懸念を表明。弾道ミサイル攻撃への対処についても説明している。
マラッカ海峡での海賊行為の頻発などを念頭に、東南アジア地域での海上の安全保障の重要性を強調している。
（2005年7月3日3時0分 読売新聞）
防衛庁・自衛隊 昨年度までの防衛白書があります
台湾の陳水扁さんはさすがに自国の置かれた立場をわかっていますね。
隣国ののむひょんとは大違い。自国の存亡の危機にあるときに、アメリカと共に有事には支援してくれる日本を敵に回す愚は犯すべきではないと。台湾にも中共の工作員が多く浸透しているようですね。台湾で反日、反米活動をしているのは同盟の離間を狙ったそういった連中でしょう。
それにひきかえ日本はちょっと呑気過ぎますね。だいたい、国家の安全という国家としての最優先事項を扱う官庁が、｢省｣ではなくランクの落ちる｢庁｣ですからね。いいかげん軍事アレルギーは卒業して、本気で国防を考えないとダメだと思います。
とはいっても中共の工作員とその協力者たちが｢反戦平和｣思想を日本人に植付けてますから、局面打開は難しい状況です。戦争は自分たちの側がする気がなくても、他の国から仕掛けられることもあります。平和とは現実には戦力の均衡、または戦ってもムダだと相手に思わせるような備えがあってこそのものというのは、今までの人類の歴史の真実です。ただ平和を請い願うだけで軍備を疎かにすることは、却って戦争を引き寄せる行為だということを日本人は心すべきと思います。耳に心地よい美辞麗句に満ちた反戦平和思想は、民間防衛にもありますが敵を利するだけで結果として国を徹底的に誤らせます。エセ平和主義者の言うとおりに日本からアメリカ軍を追い出し、自衛隊も解散すればどうなりますかね。中韓朝の恫喝やたかりの姿勢は間違いなくますます強まり、場合によっては侵略されることも十分にありえます。
政府与党は防衛庁を国防省に格上げして、国防関係の仕事は国防省に一本化するべきです。また、軍拡を進める中国に対抗して軍備を整えることも重要です。有り余る富を持ちながら、経済的な利益を重視するあまり軍備を徹底的に軽視し、結果として軍備の不均衡が生まれ周辺国から攻め込まれてしまったオランダの愚を繰り返すべきではありません。
こちらの記事も必見ですので併せてご覧ください。
アジアの真実 ・空母建造により現実化し始めた中国の台湾侵攻
〜日本は早急に対策を〜
日米同盟切り崩しへ着々、対日包囲網の構築図る
中国の胡錦濤国家主席は三日、四日間にわたるロシア公式訪問を終え、カザフスタンのアスタナで上海協力機構の首脳会議に出席した後、英グレンイーグルズでの主要国首脳会議（サミット）の関連会合に参加中だ。中国はアジアの新たな「まとめ役」としての存在感をアピールする一方、中ロ間は国境線を画定、軍事、エネルギー問題での協力を強化し、米一極支配に対抗。国連安保理改革案にも反対し、日米同盟切り崩しへ揺さぶりを掛ける対日包囲網を築き始めている。
（香港・深川耕治）
中国は二〇〇八年の北京五輪に向け、日本に取って代わる「アジアの盟主」のイメージを国際社会へアピールすることが有益と判断、胡国家主席はグレンイーグルズ・サミットで主要八カ国（Ｇ８）と中国、インドなど五カ国の対話会合に出席して存在感を強める腹積もりだ。
中国の参加は二年前の仏エビアン・サミットに続き二回目。「途上国の盟主」を脱皮し、日本をしのぐ「アジアの新盟主」の座を勝ち取りたい大国の自信を深めつつあり、中国を含む「Ｇ９」を視野に、米一極体制に対抗するために日米同盟切り崩しの突破口としたい狙いがある。サミット直前の胡国家主席のロシア、中央アジア歴訪の動きを見れば、用意周到に外堀を埋めて日本包囲網を築こうとの戦略的な外交姿勢が鮮明になっている。
中国がロシアとさらに関係を強化し、日米同盟切り崩しに積極的に打って出る背景には、六月、中国がロシアとの国境画定に関する批准書を交換し、四十一年にわたる紛争に終止符を打ったことが大きい。
全長四千三百キロの中ロ国境は一九六四年二月に始まった国境画定交渉以来、軍事紛争も勃発（ぼっぱつ）し、四十年にわたる協議を経て最後に残った中ロ国境の河川、黒竜江（アムール川）にある黒瞎子島（大ウスリー島）と銀竜島（タラバロフ島）、アルグン川にあるボリショイ島の三島（図参照）の帰属問題が六月二日、批准書交換でようやく解決した。日本の北方領土問題が難航するのを尻目に、大ウスリー島とボリショイ島は中ロで分けられ、タラバロフ島は中国側に引き渡されて最終決着した形だ。
中ロはこれを弾みに原油、天然ガスなどエネルギー問題での協力を強化、二十年ぶりに合同軍事演習を八月に行うことで「大国」間の蜜月ぶりを強調。ロシアはシベリアのパイプライン問題で、懸案となっていた日本向けよりも中国向けの石油供給を優先する可能性を示唆し始めた。胡国家主席は三日、ロシアの西シベリア・ノボシビルスクを訪問し、黒竜江省とシベリアの地方レベルでの経済貿易協力の強化で合意したことで布石を打った。
四日にはカザフスタン入りし、カザフ西部の油田と中国を結ぶ石油パイプライン早期完成など、エネルギー協力拡大をうたった共同声明を発表。“エネルギー外交”を着々と進める。
中国は米国に次ぐエネルギー消費国。五割以上を占める石炭に次ぎ、約二割を占める石油の需要はさらに拡大する傾向で、原油輸入依存度は昨年、四割を突破し、国家発展・改革委員会の報告によると、二〇一〇年には原油輸入依存度が５０％を突破する見通しだ。
中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を争っている南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島についても中国は三月、ベトナム、フィリピンと海底油田の共同探査に乗り出すことで合意、領有権の画定を先送りして石油資源の埋蔵に期待を掛けている。四月にはインドと国境交渉を開始。エネルギー、経済貿易、軍事で協力強化を進めている。
さらに胡国家主席は一日、プーチン・ロシア大統領との会談で米国の一極主義に反対し、国連中心主義を提起。三日には国連の安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本やドイツなど四カ国（Ｇ４）の枠組み決議案に事実上反対する中ロ共同声明を発表した。当初、反対に慎重姿勢を示していたロシアの取り込みに成功し、国連改革議論でも発言力を増そうとしている。
胡国家主席の訪ロは五月の対独戦勝六十周年記念式典出席に続き、今年二度目。今回は、中国にとって重要な中国共産党結党記念日に訪ロの時期を選び、ロシア重視の姿勢を示した。今年は抗日戦勝六十周年に当たり、旧ソ連軍の対日参戦を踏まえて中ロの蜜月ぶりを国際社会に示す絶好のタイミング。八月、中ロの合同軍事演習が予定されていることは日本包囲網の着実な一歩ともみられる。
中ロ合同軍事演習は〇一年に提案されて以来、両国の思惑が折り合わなかった。ロシアメディアによると、中国側がロシア辺境地域での演習を打診する一方、ロシア側は中央アジアでの反ロシア勢力への圧力を加える目的で中国新疆ウイグル自治区での演習を逆提案。これに対し、中国は台湾海峡に近い浙江省沿岸での演習を再度逆提案したが、日米への過度な刺激を嫌うロシアは渋っていた。折衷案としてウラジオストクと遼東半島沿岸を含む黄海上での二段階の演習に最終的には落ち着いた。
ロシアとしてはチェチェン問題やグルジア、ウクライナ、キルギスでの民衆革命で野党が政権を奪取したことへの懸念、中央アジアでのイスラム過激派の拡大に「待った」を掛けるためにも中国との軍事演習は早期実現しなければならないとの焦りがあった。中ロ双方は合同軍事演習について「仮想敵はない」と言明しているが、中国は台湾海峡への介入を示す日米双方を「仮想敵」として牽制（けんせい）しているのは明白。台湾海峡問題に介入することに極めて慎重なロシアを「共闘」の場に引きずり出したい狙いがある。
さらには、合同演習は「売り手」のロシア、「買い手」の中国双方にとって、武器売買に最大のメリットがあり、中国は実戦演習でロシア製兵器の性能、精度を確認できるだけでなく作戦情報も相互交換できることに重きを置いている。
大連紙「半島晨報」などによると、「友誼（ゆうぎ）二〇〇五」と名付けられた中ロ合同軍事演習は八月十八日から二十五日まで三段階で進行。ロシア軍三千人と中国軍五千人以上の兵力を投入し、第一段階はウラジオストク周辺のロシア極東軍管区で行い、第二段階は遼東半島沿岸と黄海上、第三段階は同地域での実戦的な実弾射撃訓練になるという。
演習ではロシア空軍の戦略爆撃機ツポレフ（Ｔｕ）９５による巡航ミサイル（射程三千キロ）発射訓練やロシア第七六空挺師団の降下訓練、ロシア第五五海軍陸戦師団の上陸訓練などが予定されている。スホイ２７ＳＭ爆撃機も使い、ロシア海軍太平洋艦隊の一部も参加する。ロシア国防省は同演習を「反テロ戦争での連携強化の一環」としているが、中国の台湾武力侵攻に加担しかねない同演習内容は台湾だけでなく日米にとっても脅威となりそうだ。
世界日報 2005年７月７日
中国の軍事的脅威を強調 台湾総統、対日批判せず
【台北７日共同】台湾の陳水扁総統は７日、中国軍の攻撃を想定した軍事演習を視察し、中国の脅威に備え、国防力をさらに強化する必要性を強調した。同日は盧溝橋事件から６８年に当たるが、陳総統は対日批判は一切行わなかった。
「抗日戦争勝利６０周年」を迎えた今年、かつて中国大陸で共産軍とともに日本と戦った野党国民党が「親中、反日」に動き「陳政権は日本に対し弱腰」との批判を強めているのに対し、陳総統は「反中、親日」の立場を鮮明にした形だ。
陳総統は視察の際「中国は台湾への武力行使を放棄していない」と「中国の脅威」を強調。中国は３月に反国家分裂法を制定、その後、台湾野党との連携を強化し「台湾内部の分断」を図っていると強く批判した。
対中国戦争を想定、米国空軍が戦略を語る
【大紀元日本7月3日】ブッシュ大統領指名の次期空軍参謀長候補者は、アメリカ現地時間6月29日、参議院軍委員会の任命公聴会で、やむを得ない状況で中国と開戦する場合に備え、国防省が爆撃機や軍用機などの必要な軍備の確定を講じていると発言した。同日のロイター通信が報道した。
モーズリー（Michael Moseley）将軍は、参議院軍委員会の任命公聴会で「もし、私が空軍最高指揮官に任命されるならば、長距離兵器を最優先に備えるだろう」と述べた。
サウスダコタ州共和党参議員・トナ（John Thune）氏の質問に対する答えの中で彼は、「中国の軍事力増強は、人々に懸念を抱かせている」と付け加えた。
モーズリー将軍はかつて、2003年対イラク空中戦の指揮を執った。空中戦はフセイン政権を崩壊させるにあたって決定的な役割を果たした。
退役空軍上佐で、スミソニアン航空宇宙博物館の元ディレクター・ボイン氏（Walter Boyne）は「モーズリー氏が述べた長距離兵器とは恐らく有人/無人戦闘機で、相手の指揮所、レーダー施設、地対空ミサイル発射台、空中防御と軍事本部を粉砕させるものだ。もし開戦すれば、これらが標的とする場所の多くは中国の奥地にある」と語った。
軍事戦略問題を専門に研究する無所属団体、戦略予算評価センター（ Center for Strategic and Budgetary Assessments）のカリパニビック氏（Andrew Krepanivich）は、「モーズリー氏のこの話は米国が中国の弾道ミサイル、巡航ミサイルへの大量投資を懸念していることを反映している。これらのミサイルが韓国、日本などにある米国の基地を攻撃できるという危険にさらすことがある。 空軍は、私達が中国と開戦したいと言っているのではなく、中国と交戦を避けるために、また、中国が武力を使って周辺国との紛争を解決しようとする妄想を食い止める為に、我々には、彼らのシステムを抑止できる能力が必須であると言っているのである」と述べた。
(05/07/03 08:01)
新憲法に「自衛軍」明記…自民起草委の要綱素案
自民党新憲法起草委員会（委員長・森前首相）の改憲要綱素案の概要が６日、明らかになった。
新憲法に盛り込む自衛のための組織の名称は「自衛軍」とするほか、天皇について、元首と位置づける案を断念し、「象徴天皇制の維持」を明記したことなどが主な柱だ。同委員会は７日の幹部会議で素案を協議し、了承されれば要綱案を固める方針だ。
要綱素案は、４月に起草委が取りまとめて公表した「小委員会要綱」を基に、両論併記となっていた分野などを意見集約した。
安全保障関係では、自衛のための組織の名称について、「自衛隊」の呼称を残す案や、単に「軍」とする案が出ていたが、自衛を目的とする軍隊であることを明確にする必要があるという意見が多く、「自衛軍」とする方向だ。
天皇については、小委員会要綱では〈１〉象徴天皇制維持〈２〉元首と明記――の両論を併記していたが、象徴天皇制維持に一本化した。また、天皇に関する記述を前文に盛り込むかどうかについても、「盛り込むべきだ」との意見と、「必要ない」との意見の両論があったが、明記することで決着した。
首相が衆院を解散できる要件については、小委員会要綱では、現行通り幅広く解散を認める意見と、内閣不信任決議案が可決された場合などに限定する意見とを併記していたが、現行通り幅広く首相の解散権を認めることとした。
地方自治関係では、自治体の首長の選出について、小委員会要綱は、「直接選挙またはその他の民主的な方法で選出する」「直接選挙で選出する」の２案を併記していたが、直接選挙で選出することに一本化した。
（2005年7月6日14時45分 読売新聞）
「中国海軍艦艇の動向注視」防衛白書の概要が判明
「２００５年版防衛白書の概要が２日、明らかになった。
中国が軍事力の近代化を図っている点を「積極的防御の軍事戦略」と分析し、原子力潜水艦などによる外海での活動を強化している点を踏まえ、「中国海軍艦艇の活動についてはその動向を注視している」と懸念をにじませている。
東南アジア地域の海上の安全確保に関する項目も新設している。防衛白書は８月上旬の閣議に報告される。
今回の白書は、中国に関する記述を例年より大幅に増やしたのが特徴だ。中国の軍事費の伸びが国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を超え、１７年連続で１０％以上になっていることを挙げ、「積極的防御の軍事戦略」を取っているとして、警戒感を強めている。その上で、中国軍が、ガス田などの開発と歩調を合わせて海軍の外洋化を進めていることに言及している。
さらに、昨年１１月に起きた中国の原子力潜水艦による領海侵犯事件への対処について詳しく説明した。日本海域での中国による海洋活動への国民的関心が高まる中で、中国側の活動に「透明性の確保」が重要であると指摘している。
また、北朝鮮による核開発やミサイル実験などの動きに懸念を表明。弾道ミサイル攻撃への対処についても説明している。
マラッカ海峡での海賊行為の頻発などを念頭に、東南アジア地域での海上の安全保障の重要性を強調している。
（2005年7月3日3時0分 読売新聞）
防衛庁・自衛隊 昨年度までの防衛白書があります
台湾の陳水扁さんはさすがに自国の置かれた立場をわかっていますね。
隣国ののむひょんとは大違い。自国の存亡の危機にあるときに、アメリカと共に有事には支援してくれる日本を敵に回す愚は犯すべきではないと。台湾にも中共の工作員が多く浸透しているようですね。台湾で反日、反米活動をしているのは同盟の離間を狙ったそういった連中でしょう。
それにひきかえ日本はちょっと呑気過ぎますね。だいたい、国家の安全という国家としての最優先事項を扱う官庁が、｢省｣ではなくランクの落ちる｢庁｣ですからね。いいかげん軍事アレルギーは卒業して、本気で国防を考えないとダメだと思います。
とはいっても中共の工作員とその協力者たちが｢反戦平和｣思想を日本人に植付けてますから、局面打開は難しい状況です。戦争は自分たちの側がする気がなくても、他の国から仕掛けられることもあります。平和とは現実には戦力の均衡、または戦ってもムダだと相手に思わせるような備えがあってこそのものというのは、今までの人類の歴史の真実です。ただ平和を請い願うだけで軍備を疎かにすることは、却って戦争を引き寄せる行為だということを日本人は心すべきと思います。耳に心地よい美辞麗句に満ちた反戦平和思想は、民間防衛にもありますが敵を利するだけで結果として国を徹底的に誤らせます。エセ平和主義者の言うとおりに日本からアメリカ軍を追い出し、自衛隊も解散すればどうなりますかね。中韓朝の恫喝やたかりの姿勢は間違いなくますます強まり、場合によっては侵略されることも十分にありえます。
政府与党は防衛庁を国防省に格上げして、国防関係の仕事は国防省に一本化するべきです。また、軍拡を進める中国に対抗して軍備を整えることも重要です。有り余る富を持ちながら、経済的な利益を重視するあまり軍備を徹底的に軽視し、結果として軍備の不均衡が生まれ周辺国から攻め込まれてしまったオランダの愚を繰り返すべきではありません。
こちらの記事も必見ですので併せてご覧ください。
アジアの真実 ・空母建造により現実化し始めた中国の台湾侵攻
〜日本は早急に対策を〜
チャイナスクールの退潮
阿南中国大使の後任に「非中国派」飯村氏を起用
外務省は２日までに、阿南惟茂駐中国大使の後任に飯村豊駐インドネシア大使を起用、勇退する田中均外務審議官の後任に西田恒夫総合外交政策局長を昇格させる人事を固めた。通常国会が終了する来月中にも発令予定。阿南氏は外務省内で中国寄りの“チャイナスクール”の代表格で、平成１３年１月に駐中国大使に就任。在任５年目となり、後任人事の調整が進んでいた。飯村氏はチャイナスクールではなく、経済協力局長、官房長などを歴任した経験などが評価された。 (サンスポ)
中国大使交代：中国メディア「背景に右派の圧力」
日本の外務省が阿南惟茂・中国大使の退任を決めたことを受けて、ニュースサイトとしては中国最大手の新浪網は「自民党の右派勢力による圧力が背景にある」と論じている。阿南氏を「もっとも中国に通じた外交官」で、外務省のチャイナスクールの中心的な存在だと位置づけている。
さらに中国大使の任命に際して、橋本龍太郎・元首相の推薦があったことなど阿南氏と自民党の橋本派が密接な関係にあることも紹介。自民党内の右派勢力が橋本派に打撃を与えるため、阿南氏も攻撃の対象になったと解説している。
一方、新たに中国大使に内定した飯村豊・インドネシア大使の略歴も紹介した上で、「阿南氏ほど中国通ではないが、飯村氏は要職を歴任しており、外交経験は豊富」という日本国内の見方を伝えている。
さらに、中国大使交代の背景として、日本政府は先月、韓国大使の交代も決定しており、教科書問題や靖国問題で悪化している周辺諸国との関係を改善するつもりであるという外交評論家の見方も掲載している。（編集担当：菅原大輔） 2005/07/04(月) 15:04:23更新 中国情報局
中国外務省、日本の阿南駐中国大使を称賛
【北京５日共同】中国外務省の劉建超副報道局長は5日、阿南惟茂駐中国大使が8月にも離任することについて「大使が在任中に、中日関係の発展に積極的に努力したことを称賛する」と述べた。
また、後任大使について「誰が派遣されても歓迎する」とした上で「後任者も、引き続き中日関係改善と発展に積極的に努力することを希望する」と強調した。 (19:50) 日本経済新聞
チャイナスクールの阿南惟茂が中国大使を退任するようです。大吉報ですね。
私がチャイナスクールの実態を知ったのは山村明義さんの著書『外務省対中国、北朝鮮外交の歪められた真相―「チャイナ・スクール」に見る驚愕の“贖罪外交”三十年』によってでしたが、チャイナスクールのあまりの売国ぶりに暗然たる気持ちになりました。興味のある方は是非一読をお薦めします。
それにしても阿南さん、良かったですね〜
魂を捧げた中国様に褒めて頂いて。
後任の飯村さんはチャイナスクールではないようで一安心ですね。今以上に対中外交の状況が悪くなることは考えられないので、日本側も本腰を入れた中国対策ができそうです。飯村さんには日本の国益を重視して中国の言いなりにならずに丁々発止のやり取りを期待します。中国側も手塩をかけて洗脳篭絡してきたチャイナスクールに属する人材が後任ではなくて、さぞや裏では悔しい思いをしていることでしょう(笑々) それと橋本竜太郎さん、あなたも某野中みたいに引き際をわきまえないと大変な目に遭いますよ。日本の国益のためにさっさと政界引退してください。
次はどうでもいい韓国情勢(笑)
鄭統一部長官「米朝の相互不信が深刻」
北朝鮮核問題解決に向けた６者協議再開問題を協議するために米国を訪問した鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が、チェイニー副大統領ら米政府高官から新しい対北メッセージを引き出すことに失敗したことが伝えられた。
先月３０日から今月３日まで米国を訪問した鄭長官は４日、ソウル世宗路（セジョンロ）の政府中央庁舍で開かれた記者懇談会で、「北朝鮮は米国に対する極度の恐怖と不信を、米国は北朝鮮に対する深刻な不信と憂慮を抱いている」と述べ、米朝の相互不信を狭めることができなかったことを示唆した。
鄭長官はまた、「チェイニー副大統領が鄭長官の発言を真剣に傾聴したということは、韓国側の立場を受け入れたということなのか」と問う質問に、「必ずしもそうではない。（チェイニー副大統領は）確固な見解と観点を持っている」と話した。
鄭長官はチェイニー副大統領に対して、先月の訪朝結果及び北朝鮮に対する重大提案について説明したという。
さらに、「米国はもう少し明確に北朝鮮を交渉相手と認めて、『より直接的なメッセージ』を伝える必要があり、北朝鮮も米国を認めて尊重しなければならない」と話した。これは、北朝鮮が要求している、「圧制の拠点（outposts of tyranny）」発言を米国が取り消すか、これに謝罪するレベルの意思表現が必要だという意味と解釈される。
これに先立ち政府のある高官は、鄭長官の訪米直後に本紙との電話インタビューで、「現在の雰囲気では、米国が圧制の拠点という言葉を撤回するか、（これに関して）謝罪する状況ではなさそうだ」とし、米国内強硬派の北朝鮮に対する認識に何ら変化がないことを明らかにした。
JULY 05, 2005 02:30 東亜日報
ソウル駐在４大国大使 全員が入れ替えへ
今年の後半、ソウルの外交界は引越しの荷物を積んだり、運んだりする音で騒がしくなりそうだ。１日、新任のイワシェンチョフ・ロシア大使が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に信任状を要請したのを皮切りに、年末までに米国・日本・中国の大使交替が相次ぐ見通しであるからだ。
ソウルに駐在する４大国の大使が、６カ月内に全員入れ替えられるわけだ。駐韓日本大使内定者の大島正太郎・外務省査察担当（在外公館監査）大使は、５月末にアグレマンを韓国政府に申請した状態。大島内定者のアグレマン手続きが１ヵ月過ぎても進まなかったため、韓国政府周辺では「過去の歴史と独島（ドクト、日本名＝竹島）問題についての不快感が反映されたのでは」との見方が出たりもした。
しかし、政府当局者は４日、「事実無根の話だ。全ての事前手続きは事実上終わっており、近いうちに日本政府が正式に任命を発表するだろう」と説明した。バーシュボウ・ロシア駐在米大使が駐韓米大使に内定されたとの報道が相次いでいるが、アグレマンの申請は先送りされつづけていて、様々な見方が出ている。駐韓米大使のポストは今年４月、クリストファー・ヒル前大使が国務省・東アジア太平洋担当次官補に抜てきされて以降、３ヵ月連続空席の状態だ。
また４日、後任の駐韓中国大使に寧賦魁・北朝鮮核問題担当大使が内定したとの事実が伝えられた後、韓中両国の間に「大使の格」をめぐる議論が再び広がっている。これまで中国政府は、北朝鮮や日本には副部長（次官）級人物を大使に任命するのに対し、韓国にはそれより２、３クラスほど職級の低い副局長級を送り、韓国側の不満を買ってきた。
JULY 05, 2005 02:30by 夫亨權 (bookum90@donga.com) 東亜日報
「米朝の相互不信が深刻」とか人事のように言ってますが、明らかに北朝鮮よりの韓国をも含めてアメリカは不信(不審?腐心?)なんですけど。まだわかってないのでしょうか?アメリカ駐韓大使の件も中国駐韓大使のランクの低さ(笑)もどうしようもない韓国にふさわしい対応だと思えないのでしょうか?
のむひょん政権は本当に韓国最後の政権になるかもしれません。
韓国でもわかっている人はいるようです。
池万元氏「盧大統領は愛きょうあふれるキーセン」
代表的な保守派論客・池万元（ジ・マンウォン）氏が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を「愛きょうあふれるキーセン（妓生＝芸者）」にたとえたことで、波紋が広がっている。
池氏は今月１日、同氏のオフィシャルサイト（www.systemclub.co.kr）に載せた『再び考える最近の外交』との文で、こうした見方を示した。池氏は今年６月、韓米首脳会談のため出国した盧大統領について「訪米時に盧大統領が強調した韓米同盟は『北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長を救うためのもの』のように思える」とし「表向きに韓米同盟を強調するからといって、盧大統領の本音が変わったわけではない」と主張した。
続いて「盧大統領は愛きょうあふれるキーセンにたとえられる」とし「キーセンが本当に愛しているのは若い男だが、若い男は金も背景もなく監獄行きの状況なので、年寄りで金持ちの権力者に愛きょうをふって、恋人を救おうとしている」と話した。北朝鮮の核危機と関連し、盧大統領を愛きょうたっぷりのキーセンに、ブッシュ米大統領を富と権力を握った年寄りに、金委員長を若き恋人に、それぞれ見なしているのだ。
インターネット中央（チュンアン）日報2005.07.04 17:15:55
相変わらず日本のネットツッコミ戦士たちが奮闘してくれています(笑)
中央日報の記事とそれに対してのツッコミコメントを見るのが
最近、私の密かなマイブーム(笑) 下手なお笑い番組より笑えます。
最後に最近コピペできなくなった朝鮮日報からこれも韓国らしい(笑)ニュース。
ソースから引用するほどの記事ではないのでリンクからどうぞ。
外務省は２日までに、阿南惟茂駐中国大使の後任に飯村豊駐インドネシア大使を起用、勇退する田中均外務審議官の後任に西田恒夫総合外交政策局長を昇格させる人事を固めた。通常国会が終了する来月中にも発令予定。阿南氏は外務省内で中国寄りの“チャイナスクール”の代表格で、平成１３年１月に駐中国大使に就任。在任５年目となり、後任人事の調整が進んでいた。飯村氏はチャイナスクールではなく、経済協力局長、官房長などを歴任した経験などが評価された。 (サンスポ)
中国大使交代：中国メディア「背景に右派の圧力」
日本の外務省が阿南惟茂・中国大使の退任を決めたことを受けて、ニュースサイトとしては中国最大手の新浪網は「自民党の右派勢力による圧力が背景にある」と論じている。阿南氏を「もっとも中国に通じた外交官」で、外務省のチャイナスクールの中心的な存在だと位置づけている。
さらに中国大使の任命に際して、橋本龍太郎・元首相の推薦があったことなど阿南氏と自民党の橋本派が密接な関係にあることも紹介。自民党内の右派勢力が橋本派に打撃を与えるため、阿南氏も攻撃の対象になったと解説している。
一方、新たに中国大使に内定した飯村豊・インドネシア大使の略歴も紹介した上で、「阿南氏ほど中国通ではないが、飯村氏は要職を歴任しており、外交経験は豊富」という日本国内の見方を伝えている。
さらに、中国大使交代の背景として、日本政府は先月、韓国大使の交代も決定しており、教科書問題や靖国問題で悪化している周辺諸国との関係を改善するつもりであるという外交評論家の見方も掲載している。（編集担当：菅原大輔） 2005/07/04(月) 15:04:23更新 中国情報局
中国外務省、日本の阿南駐中国大使を称賛
【北京５日共同】中国外務省の劉建超副報道局長は5日、阿南惟茂駐中国大使が8月にも離任することについて「大使が在任中に、中日関係の発展に積極的に努力したことを称賛する」と述べた。
また、後任大使について「誰が派遣されても歓迎する」とした上で「後任者も、引き続き中日関係改善と発展に積極的に努力することを希望する」と強調した。 (19:50) 日本経済新聞
チャイナスクールの阿南惟茂が中国大使を退任するようです。大吉報ですね。
私がチャイナスクールの実態を知ったのは山村明義さんの著書『外務省対中国、北朝鮮外交の歪められた真相―「チャイナ・スクール」に見る驚愕の“贖罪外交”三十年』によってでしたが、チャイナスクールのあまりの売国ぶりに暗然たる気持ちになりました。興味のある方は是非一読をお薦めします。
それにしても阿南さん、良かったですね〜
魂を捧げた中国様に褒めて頂いて。
後任の飯村さんはチャイナスクールではないようで一安心ですね。今以上に対中外交の状況が悪くなることは考えられないので、日本側も本腰を入れた中国対策ができそうです。飯村さんには日本の国益を重視して中国の言いなりにならずに丁々発止のやり取りを期待します。中国側も手塩をかけて洗脳篭絡してきたチャイナスクールに属する人材が後任ではなくて、さぞや裏では悔しい思いをしていることでしょう(笑々) それと橋本竜太郎さん、あなたも某野中みたいに引き際をわきまえないと大変な目に遭いますよ。日本の国益のためにさっさと政界引退してください。
次はどうでもいい韓国情勢(笑)
鄭統一部長官「米朝の相互不信が深刻」
北朝鮮核問題解決に向けた６者協議再開問題を協議するために米国を訪問した鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が、チェイニー副大統領ら米政府高官から新しい対北メッセージを引き出すことに失敗したことが伝えられた。
先月３０日から今月３日まで米国を訪問した鄭長官は４日、ソウル世宗路（セジョンロ）の政府中央庁舍で開かれた記者懇談会で、「北朝鮮は米国に対する極度の恐怖と不信を、米国は北朝鮮に対する深刻な不信と憂慮を抱いている」と述べ、米朝の相互不信を狭めることができなかったことを示唆した。
鄭長官はまた、「チェイニー副大統領が鄭長官の発言を真剣に傾聴したということは、韓国側の立場を受け入れたということなのか」と問う質問に、「必ずしもそうではない。（チェイニー副大統領は）確固な見解と観点を持っている」と話した。
鄭長官はチェイニー副大統領に対して、先月の訪朝結果及び北朝鮮に対する重大提案について説明したという。
さらに、「米国はもう少し明確に北朝鮮を交渉相手と認めて、『より直接的なメッセージ』を伝える必要があり、北朝鮮も米国を認めて尊重しなければならない」と話した。これは、北朝鮮が要求している、「圧制の拠点（outposts of tyranny）」発言を米国が取り消すか、これに謝罪するレベルの意思表現が必要だという意味と解釈される。
これに先立ち政府のある高官は、鄭長官の訪米直後に本紙との電話インタビューで、「現在の雰囲気では、米国が圧制の拠点という言葉を撤回するか、（これに関して）謝罪する状況ではなさそうだ」とし、米国内強硬派の北朝鮮に対する認識に何ら変化がないことを明らかにした。
JULY 05, 2005 02:30 東亜日報
ソウル駐在４大国大使 全員が入れ替えへ
今年の後半、ソウルの外交界は引越しの荷物を積んだり、運んだりする音で騒がしくなりそうだ。１日、新任のイワシェンチョフ・ロシア大使が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に信任状を要請したのを皮切りに、年末までに米国・日本・中国の大使交替が相次ぐ見通しであるからだ。
ソウルに駐在する４大国の大使が、６カ月内に全員入れ替えられるわけだ。駐韓日本大使内定者の大島正太郎・外務省査察担当（在外公館監査）大使は、５月末にアグレマンを韓国政府に申請した状態。大島内定者のアグレマン手続きが１ヵ月過ぎても進まなかったため、韓国政府周辺では「過去の歴史と独島（ドクト、日本名＝竹島）問題についての不快感が反映されたのでは」との見方が出たりもした。
しかし、政府当局者は４日、「事実無根の話だ。全ての事前手続きは事実上終わっており、近いうちに日本政府が正式に任命を発表するだろう」と説明した。バーシュボウ・ロシア駐在米大使が駐韓米大使に内定されたとの報道が相次いでいるが、アグレマンの申請は先送りされつづけていて、様々な見方が出ている。駐韓米大使のポストは今年４月、クリストファー・ヒル前大使が国務省・東アジア太平洋担当次官補に抜てきされて以降、３ヵ月連続空席の状態だ。
また４日、後任の駐韓中国大使に寧賦魁・北朝鮮核問題担当大使が内定したとの事実が伝えられた後、韓中両国の間に「大使の格」をめぐる議論が再び広がっている。これまで中国政府は、北朝鮮や日本には副部長（次官）級人物を大使に任命するのに対し、韓国にはそれより２、３クラスほど職級の低い副局長級を送り、韓国側の不満を買ってきた。
JULY 05, 2005 02:30by 夫亨權 (bookum90@donga.com) 東亜日報
「米朝の相互不信が深刻」とか人事のように言ってますが、明らかに北朝鮮よりの韓国をも含めてアメリカは不信(不審?腐心?)なんですけど。まだわかってないのでしょうか?アメリカ駐韓大使の件も中国駐韓大使のランクの低さ(笑)もどうしようもない韓国にふさわしい対応だと思えないのでしょうか?
のむひょん政権は本当に韓国最後の政権になるかもしれません。
韓国でもわかっている人はいるようです。
池万元氏「盧大統領は愛きょうあふれるキーセン」
代表的な保守派論客・池万元（ジ・マンウォン）氏が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を「愛きょうあふれるキーセン（妓生＝芸者）」にたとえたことで、波紋が広がっている。
池氏は今月１日、同氏のオフィシャルサイト（www.systemclub.co.kr）に載せた『再び考える最近の外交』との文で、こうした見方を示した。池氏は今年６月、韓米首脳会談のため出国した盧大統領について「訪米時に盧大統領が強調した韓米同盟は『北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長を救うためのもの』のように思える」とし「表向きに韓米同盟を強調するからといって、盧大統領の本音が変わったわけではない」と主張した。
続いて「盧大統領は愛きょうあふれるキーセンにたとえられる」とし「キーセンが本当に愛しているのは若い男だが、若い男は金も背景もなく監獄行きの状況なので、年寄りで金持ちの権力者に愛きょうをふって、恋人を救おうとしている」と話した。北朝鮮の核危機と関連し、盧大統領を愛きょうたっぷりのキーセンに、ブッシュ米大統領を富と権力を握った年寄りに、金委員長を若き恋人に、それぞれ見なしているのだ。
インターネット中央（チュンアン）日報
相変わらず日本のネットツッコミ戦士たちが奮闘してくれています(笑)
中央日報の記事とそれに対してのツッコミコメントを見るのが
最近、私の密かなマイブーム(笑) 下手なお笑い番組より笑えます。
最後に最近コピペできなくなった朝鮮日報からこれも韓国らしい(笑)ニュース。
ソースから引用するほどの記事ではないのでリンクからどうぞ。
北の大国ロシア
私のお気に入りブログの一つ、カワセミの世界情勢ブログさんの
最新記事にとても気になるものがありましたので、
今回はロシアについて色々考えてみたいと思います。
カワセミの世界情勢ブログ ロシア民主化後退への懸念
ロシア下院：完全比例代表制への法案 賛成多数で採択
一つのそっけないニュースでも受取る側の能力次第では、
大きな底流やそこにある問題を探知できるという好例です。
私なんぞはこのニュースを｢素｣で見たところで
おそらく｢ふ〜ん｣程度でスルーしたでしょうね。
ロシアは日本の隣国です。
日本の明治維新後からの近代史はロシアの存在を抜きにして
語ることは絶対にできません。
現代にいたる多くの時代でロシアは常に日本の強大な｢敵｣でした。
ロシアの南下政策に対する日本本土の防衛という流れで、
日本は自国の存亡を賭けて日清戦争、日露戦争を戦い、
流れとして朝鮮と満州の植民地化が成されたわけです。
太平洋戦争の戦後も日本は韓国と共に東アジアの
ソ連、中国、北朝鮮等共産主義国との冷戦の前線基地でした。
ゴルバチョフあたりから民主化、共産圏解体の流れで
ソ連の脅威は薄れ、日本と日本人も一息ついていたのですが･･･
ロシアの先祖返りは日本にとっては危険な隣人の再登場です。
ソ連の後継たるロシアは軍事大国、兵器大国の実力は健在で、
その危険度たるや、中国、北朝鮮の比ではありません。
ロシアは中国と共にアメリカの自由化民主化圧力を受けています。
アフガン戦争を機に裏庭の中央アジアに楔を打ち込まれ、
中央アジアは民主化の波に翻弄されつつあります。
さらに最近、ウクライナが西側陣営に取り込まれたように
ヨーロッパ側でも勢力圏を削られ続けています。
ロシアの国威発揚の場であるべきはずの対独戦勝利６０周年記念式典
でもその数日前、ブッシュのリガ演説によってロシアの戦後が暗黙に
批判され、ロシアもプーチンも面子丸つぶれにされてしまいました。
「ヤルタ合意」評価対立 米／欧州分断、最大の過ち 露／世界を破局から救った
【モスクワ＝内藤泰朗】ブッシュ米大統領はロシアで九日に行われる対独戦勝六十周年記念式典を前に、第二次世界大戦戦勝国の米英ソ首脳が戦後の世界秩序を決めたヤルタ会談（一九四五年二月）を批判した。戦勝国大統領が先人の誤りを認めたのは異例中の異例。
これに対し、ロシアのプーチン大統領は会談こそ世界を破局から救ったと言明、北方領土問題を生んだヤルタ会談をめぐる米露の歴史認識の違いが浮き彫りになった。
ブッシュ大統領は七日、ラトビアの首都リガで演説、第二次大戦後、ソ連によるバルト併合や東欧支配をもたらしたヤルタ合意を「史上最大の過ちの一つ」とし、「安定のため小国の自由を犠牲にした試みは反対に欧州を分断し不安定化をもたらす結果を招いた」と言明。そのうえで合意を容認した米英ソの戦勝国側の責任にも言及した。
だが、プーチン大統領は七日付仏紙、フィガロで、ヤルタ会談について「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、合意を積極的に評価、米露首脳の認識が真っ向から対立していることを露呈した。
ロシアのイワノフ国防相も七日、ロシアが大祖国戦争と呼ぶ第二次大戦で戦った退役軍人との会合で、バルトがソ連の「占領下」にあったとしたブッシュ発言に、「ばかげたこと、無意味なことだ」と反発を強めた。
ヤルタ合意は北方領土問題発生の原因ともなっており、ロシアが今後も密約の正当性に固執すれば、領土返還を遠ざけることにもなりかねない。
ブッシュ氏は八日、モスクワでプーチン大統領と会談。誤った歴史を自ら正す勇気を持ち、自由と民主主義の価値観を中心に据えた国家こそが「偉大な国」となり得るのだということを友人として訴える見通しだ。
◇
【ヤルタ合意】１９４５年２月、ルーズベルト、チャーチル、スターリンという米英ソ３カ国の首脳が、現在のウクライナの黒海沿岸にある保養地、ヤルタのリバディア宮に集い、欧州を東西に分断して、戦後の勢力圏を分け合った。これがその後の東西冷戦の原点となった。ソ連の対日参戦と引き換えに南樺太など北方の領土を与えるとした密約もこのときなされている。2005年05月09日05時04分
カワセミの世界情勢ブログ 米国におけるヤルタ会談の評価
雪斎の随想録 ブッシュの「ヤルタ密約」批判
他にもブッシュのロシア封じ込め？言動録。
旧ソ連圏民主化の後ろ盾に 米大統領、グルジアで演説
【モスクワ＝内藤泰朗】ブッシュ米大統領は十日、グルジアの首都トビリシで演説し、一昨年に起きた「バラ革命」により政権交代した同国を「世界の人々に勇気を与える自由の灯台」と称賛した。さらに、ソ連崩壊後発生しているロシアとの問題解決に向けて支援していくことも約束し、グルジアなど旧ソ連圏の民主化の後ろ盾となる姿勢を示した。米大統領がグルジアを訪問したのは初めて。
トビリシ中心部の自由広場には、ブッシュ大統領の演説を聞こうと約十万人もの市民が集い、広場からあふれる人も出た。ブッシュ氏が「グルジアの主権と領土の統一はすべての国から尊重されなければならない」と述べると、広場は大きな拍手に包まれた。
同氏は演説に先立ち、「バラ革命」後に選出されたサアカシビリ大統領（３７）と会談し、ロシアの支援を受けてグルジアからの分離独立を宣言した同国の南オセチア自治州とアブハジア自治共和国に対する主権回復で、平和的問題解決のために国連といった国際機関などに働きかけることを約束。自治は認めるが独立は許さないというサアカシビリ氏の立場に支持を表明し、「問題があれば、いつ電話してくれてもかまわない」と強調した。
サアカシビリ大統領は、ソ連崩壊後にロシアへの編入を求めてグルジアからの独立を宣言した南オセチアと、アブハジアへの主権回復を最重要課題に掲げる。
ブッシュ氏はまた、グルジアが早期撤退を求める二つのロシア軍基地の問題についても解決に向けて支援する用意を表明したもようだ。サアカシビリ氏は、ロシアとの軍撤退交渉が進展しないとして、九日、モスクワでの対独戦勝六十周年記念式典参列をボイコットし、その前日の独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会談にも出席しなかった。
米国で教育を受けたサアカシビリ氏は九日、トビリシに到着したブッシュ夫妻を迎え、記者団に流暢（りゅうちょう）な英語で「ブッシュ大統領の（グルジア）訪問は民主主義と独立への強力な支持のメッセージであり、地域全体の民主化に勇気を与えた」と称賛。歓迎コンサートではブッシュ氏自ら舞台に上がり音楽に合わせて踊るなど、モスクワでの軍の祝賀式典と比べリラックスした様子だった。2005年05月11日02時41分
米露、歴史観で溝埋まらず 「イラン」「北の核」は協力確認 首脳会談
【モスクワ＝内藤泰朗】ブッシュ米大統領は八日、対独戦勝六十周年記念式典に出席するためモスクワ入りし、プーチン露大統領と会談した。両国がそれぞれ持つ自由や民主主義に対する価値観や歴史観について、双方の認識の溝は埋まらなかった。しかし、米露双方の政権幹部は会談が友好的な雰囲気の中で行われたとし、両国の関係前進を強調した。
両首脳は、モスクワ郊外のノボオガリョボにあるプーチン大統領の公邸で一時間以上にわたって会談した後、夕食をともにした。
会談では、双方で対立が浮き彫りになっていた第二次世界大戦をめぐる歴史観の相違や、民主主義に関する認識についての激論が予想されていた。
ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は会談後の記者会見で、「そうした議論以外にも、ロシアと話す議題はある」と述べ、双方の溝が埋まらなかったことを暗に認めた。その一方で、中東和平、イランや北朝鮮の核開発問題で米露が協力していくことを確認した。
ブッシュ大統領は、プーチン大統領が先の年次教書演説で民主主義の重要性を強調した点を称賛したという。さらに、ライス米国務長官は、両首脳がロシアの民主主義後退の懸念など「あらゆる問題について議論できるほどに個人的関係を前進させている」と強調している。
ブッシュ大統領は、第二次大戦におけるヤルタ会談（一九四五年二月）の合意を「史上最大の過ちの一つ」と批判し、ロシア側の歴史観に疑義を唱えたばかりだが、プーチン政権が重視する九日の記念式典を前にメッセージが十分伝わったものと判断し、首脳会談では矛先を向けなかったもようだ。2005年05月09日15時46分
ブッシュ大統領、米ロ首脳会談でロシアの民主化後退に懸念示す
【ライブドア・ニュース 05月09日】− AP通信によると、訪ロ中のブッシュ米大統領は8日、モスクワでプーチン・ロシア大統領と会談し、ロシアの民主主義の後退に対する懸念を示した。
米国は、ロシアによるシリアへのミサイル売却や国内経済への取り締まり強化などに不満を募らせており、他方、ロシア側はこれを内政干渉と非難しており、両国の関係は最近冷え込みつつある。先月、プーチン大統領は、「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的大災害だった」と発言したが、首脳会談前、ライス米国務長官は機中で記者団に対し、「ソ連崩壊は東欧・中欧・バルト海沿岸地域の民主化を導いた」と反論している。
一方、プーチン大統領は、米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ」の中で、米国主導によるイラクの民主化を取り上げ、「米国はロシアのあら探しをする前に、自分たちの民主主義を疑わなければならない」と語り、米国式民主主義の輸出を批判している。また、米国などが求めている、エストニア、ラトビア、リトアニアへの旧ソ連時代の占領に対する謝罪要請は拒否した。
まるで西部劇のカウボーイを地で行くわかりやすい行動です。
ブッシュさん、勧善懲悪のヒーローのつもりなんでしょうか？
ある意味正直(単純？)というかストレート一本勝負というか、
見ていて爽快なんですが、ちょっと危なっかしいんですよね。
正義のためにはまっしぐら。
世界の民主化自由化という目的はすばらしいのですが、
相手の気持ちとか立場はあまり考えてないですね。
周囲への配慮を忘れた独り善がりは必ず反発を招きます。
堂々と圧力をかけてくるブッシュのアメリカ。
当然プーチンのロシアは対抗策として国内を引き締めにかかります。
ブッシュの民主化圧力がかえってロシアの退行を
促しているのですから、皮肉な話です。
それとも初めからそういう目的の陰謀だったとか。考えすぎかな･･･
アメリカの圧力を受けるロシアは、同じように圧力を受ける中国
との協力連携に動くであろう事は容易に想像できます。
前稿：北朝鮮を取り巻く状況でも一通り触れましたが、
これで６カ国協議での北朝鮮問題の根本的な解決は
不可能に近くなりました。
北朝鮮擁護側･･･北朝鮮、中国、ロシア、韓国
北朝鮮非難側･･･アメリカ、日本
異論はあると思いますが、表面的な発言ではなく私なりに
各国の本音を推論した結果です。
北朝鮮問題だけではなく、ロシアの体制引き締めによる強硬化は
常任理事国入り問題、北方領土問題などの日本にとって好ましい解決を
かなり難しいものにしたのではないかと思います。
ロシアのプーチンは決して民主化にも自由化にも反対というわけでは
ないと思います。それぞれの国にはその国なりの国情があります。
あまり性急な社会の変化は更なる混乱を招く場合があります。
プーチンもアメリカの過度な圧力と干渉さえなければ
ここまで硬化はしなかったのではないでしょうか。
ブッシュさんも罪なことをするものです。
でもこれって天然なのか深謀遠慮なのか相変わらずワカラナイ。
ともかくもこのような事態になってしまった以上、
ロシアの強硬化を見越して日本も対策を練り直さなければいけません。
でも、中韓朝だけでも手におえないのに、ロシアまで仮想敵に
なってしまったら日本はいったいどうすればよいのでしょう。
しばらくロシアの動きにも注意が必要です。
最新記事にとても気になるものがありましたので、
今回はロシアについて色々考えてみたいと思います。
カワセミの世界情勢ブログ ロシア民主化後退への懸念
ロシア下院：完全比例代表制への法案 賛成多数で採択
一つのそっけないニュースでも受取る側の能力次第では、
大きな底流やそこにある問題を探知できるという好例です。
私なんぞはこのニュースを｢素｣で見たところで
おそらく｢ふ〜ん｣程度でスルーしたでしょうね。
ロシアは日本の隣国です。
日本の明治維新後からの近代史はロシアの存在を抜きにして
語ることは絶対にできません。
現代にいたる多くの時代でロシアは常に日本の強大な｢敵｣でした。
ロシアの南下政策に対する日本本土の防衛という流れで、
日本は自国の存亡を賭けて日清戦争、日露戦争を戦い、
流れとして朝鮮と満州の植民地化が成されたわけです。
太平洋戦争の戦後も日本は韓国と共に東アジアの
ソ連、中国、北朝鮮等共産主義国との冷戦の前線基地でした。
ゴルバチョフあたりから民主化、共産圏解体の流れで
ソ連の脅威は薄れ、日本と日本人も一息ついていたのですが･･･
ロシアの先祖返りは日本にとっては危険な隣人の再登場です。
ソ連の後継たるロシアは軍事大国、兵器大国の実力は健在で、
その危険度たるや、中国、北朝鮮の比ではありません。
ロシアは中国と共にアメリカの自由化民主化圧力を受けています。
アフガン戦争を機に裏庭の中央アジアに楔を打ち込まれ、
中央アジアは民主化の波に翻弄されつつあります。
さらに最近、ウクライナが西側陣営に取り込まれたように
ヨーロッパ側でも勢力圏を削られ続けています。
ロシアの国威発揚の場であるべきはずの対独戦勝利６０周年記念式典
でもその数日前、ブッシュのリガ演説によってロシアの戦後が暗黙に
批判され、ロシアもプーチンも面子丸つぶれにされてしまいました。
「ヤルタ合意」評価対立 米／欧州分断、最大の過ち 露／世界を破局から救った
【モスクワ＝内藤泰朗】ブッシュ米大統領はロシアで九日に行われる対独戦勝六十周年記念式典を前に、第二次世界大戦戦勝国の米英ソ首脳が戦後の世界秩序を決めたヤルタ会談（一九四五年二月）を批判した。戦勝国大統領が先人の誤りを認めたのは異例中の異例。
これに対し、ロシアのプーチン大統領は会談こそ世界を破局から救ったと言明、北方領土問題を生んだヤルタ会談をめぐる米露の歴史認識の違いが浮き彫りになった。
ブッシュ大統領は七日、ラトビアの首都リガで演説、第二次大戦後、ソ連によるバルト併合や東欧支配をもたらしたヤルタ合意を「史上最大の過ちの一つ」とし、「安定のため小国の自由を犠牲にした試みは反対に欧州を分断し不安定化をもたらす結果を招いた」と言明。そのうえで合意を容認した米英ソの戦勝国側の責任にも言及した。
だが、プーチン大統領は七日付仏紙、フィガロで、ヤルタ会談について「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、合意を積極的に評価、米露首脳の認識が真っ向から対立していることを露呈した。
ロシアのイワノフ国防相も七日、ロシアが大祖国戦争と呼ぶ第二次大戦で戦った退役軍人との会合で、バルトがソ連の「占領下」にあったとしたブッシュ発言に、「ばかげたこと、無意味なことだ」と反発を強めた。
ヤルタ合意は北方領土問題発生の原因ともなっており、ロシアが今後も密約の正当性に固執すれば、領土返還を遠ざけることにもなりかねない。
ブッシュ氏は八日、モスクワでプーチン大統領と会談。誤った歴史を自ら正す勇気を持ち、自由と民主主義の価値観を中心に据えた国家こそが「偉大な国」となり得るのだということを友人として訴える見通しだ。
◇
【ヤルタ合意】１９４５年２月、ルーズベルト、チャーチル、スターリンという米英ソ３カ国の首脳が、現在のウクライナの黒海沿岸にある保養地、ヤルタのリバディア宮に集い、欧州を東西に分断して、戦後の勢力圏を分け合った。これがその後の東西冷戦の原点となった。ソ連の対日参戦と引き換えに南樺太など北方の領土を与えるとした密約もこのときなされている。2005年05月09日05時04分
カワセミの世界情勢ブログ 米国におけるヤルタ会談の評価
雪斎の随想録 ブッシュの「ヤルタ密約」批判
他にもブッシュのロシア封じ込め？言動録。
旧ソ連圏民主化の後ろ盾に 米大統領、グルジアで演説
【モスクワ＝内藤泰朗】ブッシュ米大統領は十日、グルジアの首都トビリシで演説し、一昨年に起きた「バラ革命」により政権交代した同国を「世界の人々に勇気を与える自由の灯台」と称賛した。さらに、ソ連崩壊後発生しているロシアとの問題解決に向けて支援していくことも約束し、グルジアなど旧ソ連圏の民主化の後ろ盾となる姿勢を示した。米大統領がグルジアを訪問したのは初めて。
トビリシ中心部の自由広場には、ブッシュ大統領の演説を聞こうと約十万人もの市民が集い、広場からあふれる人も出た。ブッシュ氏が「グルジアの主権と領土の統一はすべての国から尊重されなければならない」と述べると、広場は大きな拍手に包まれた。
同氏は演説に先立ち、「バラ革命」後に選出されたサアカシビリ大統領（３７）と会談し、ロシアの支援を受けてグルジアからの分離独立を宣言した同国の南オセチア自治州とアブハジア自治共和国に対する主権回復で、平和的問題解決のために国連といった国際機関などに働きかけることを約束。自治は認めるが独立は許さないというサアカシビリ氏の立場に支持を表明し、「問題があれば、いつ電話してくれてもかまわない」と強調した。
サアカシビリ大統領は、ソ連崩壊後にロシアへの編入を求めてグルジアからの独立を宣言した南オセチアと、アブハジアへの主権回復を最重要課題に掲げる。
ブッシュ氏はまた、グルジアが早期撤退を求める二つのロシア軍基地の問題についても解決に向けて支援する用意を表明したもようだ。サアカシビリ氏は、ロシアとの軍撤退交渉が進展しないとして、九日、モスクワでの対独戦勝六十周年記念式典参列をボイコットし、その前日の独立国家共同体（ＣＩＳ）首脳会談にも出席しなかった。
米国で教育を受けたサアカシビリ氏は九日、トビリシに到着したブッシュ夫妻を迎え、記者団に流暢（りゅうちょう）な英語で「ブッシュ大統領の（グルジア）訪問は民主主義と独立への強力な支持のメッセージであり、地域全体の民主化に勇気を与えた」と称賛。歓迎コンサートではブッシュ氏自ら舞台に上がり音楽に合わせて踊るなど、モスクワでの軍の祝賀式典と比べリラックスした様子だった。2005年05月11日02時41分
米露、歴史観で溝埋まらず 「イラン」「北の核」は協力確認 首脳会談
【モスクワ＝内藤泰朗】ブッシュ米大統領は八日、対独戦勝六十周年記念式典に出席するためモスクワ入りし、プーチン露大統領と会談した。両国がそれぞれ持つ自由や民主主義に対する価値観や歴史観について、双方の認識の溝は埋まらなかった。しかし、米露双方の政権幹部は会談が友好的な雰囲気の中で行われたとし、両国の関係前進を強調した。
両首脳は、モスクワ郊外のノボオガリョボにあるプーチン大統領の公邸で一時間以上にわたって会談した後、夕食をともにした。
会談では、双方で対立が浮き彫りになっていた第二次世界大戦をめぐる歴史観の相違や、民主主義に関する認識についての激論が予想されていた。
ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は会談後の記者会見で、「そうした議論以外にも、ロシアと話す議題はある」と述べ、双方の溝が埋まらなかったことを暗に認めた。その一方で、中東和平、イランや北朝鮮の核開発問題で米露が協力していくことを確認した。
ブッシュ大統領は、プーチン大統領が先の年次教書演説で民主主義の重要性を強調した点を称賛したという。さらに、ライス米国務長官は、両首脳がロシアの民主主義後退の懸念など「あらゆる問題について議論できるほどに個人的関係を前進させている」と強調している。
ブッシュ大統領は、第二次大戦におけるヤルタ会談（一九四五年二月）の合意を「史上最大の過ちの一つ」と批判し、ロシア側の歴史観に疑義を唱えたばかりだが、プーチン政権が重視する九日の記念式典を前にメッセージが十分伝わったものと判断し、首脳会談では矛先を向けなかったもようだ。2005年05月09日15時46分
ブッシュ大統領、米ロ首脳会談でロシアの民主化後退に懸念示す
【ライブドア・ニュース 05月09日】− AP通信によると、訪ロ中のブッシュ米大統領は8日、モスクワでプーチン・ロシア大統領と会談し、ロシアの民主主義の後退に対する懸念を示した。
米国は、ロシアによるシリアへのミサイル売却や国内経済への取り締まり強化などに不満を募らせており、他方、ロシア側はこれを内政干渉と非難しており、両国の関係は最近冷え込みつつある。先月、プーチン大統領は、「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的大災害だった」と発言したが、首脳会談前、ライス米国務長官は機中で記者団に対し、「ソ連崩壊は東欧・中欧・バルト海沿岸地域の民主化を導いた」と反論している。
一方、プーチン大統領は、米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ」の中で、米国主導によるイラクの民主化を取り上げ、「米国はロシアのあら探しをする前に、自分たちの民主主義を疑わなければならない」と語り、米国式民主主義の輸出を批判している。また、米国などが求めている、エストニア、ラトビア、リトアニアへの旧ソ連時代の占領に対する謝罪要請は拒否した。
まるで西部劇のカウボーイを地で行くわかりやすい行動です。
ブッシュさん、勧善懲悪のヒーローのつもりなんでしょうか？
ある意味正直(単純？)というかストレート一本勝負というか、
見ていて爽快なんですが、ちょっと危なっかしいんですよね。
正義のためにはまっしぐら。
世界の民主化自由化という目的はすばらしいのですが、
相手の気持ちとか立場はあまり考えてないですね。
周囲への配慮を忘れた独り善がりは必ず反発を招きます。
堂々と圧力をかけてくるブッシュのアメリカ。
当然プーチンのロシアは対抗策として国内を引き締めにかかります。
ブッシュの民主化圧力がかえってロシアの退行を
促しているのですから、皮肉な話です。
それとも初めからそういう目的の陰謀だったとか。考えすぎかな･･･
アメリカの圧力を受けるロシアは、同じように圧力を受ける中国
との協力連携に動くであろう事は容易に想像できます。
前稿：北朝鮮を取り巻く状況でも一通り触れましたが、
これで６カ国協議での北朝鮮問題の根本的な解決は
不可能に近くなりました。
北朝鮮擁護側･･･北朝鮮、中国、ロシア、韓国
北朝鮮非難側･･･アメリカ、日本
異論はあると思いますが、表面的な発言ではなく私なりに
各国の本音を推論した結果です。
北朝鮮問題だけではなく、ロシアの体制引き締めによる強硬化は
常任理事国入り問題、北方領土問題などの日本にとって好ましい解決を
かなり難しいものにしたのではないかと思います。
ロシアのプーチンは決して民主化にも自由化にも反対というわけでは
ないと思います。それぞれの国にはその国なりの国情があります。
あまり性急な社会の変化は更なる混乱を招く場合があります。
プーチンもアメリカの過度な圧力と干渉さえなければ
ここまで硬化はしなかったのではないでしょうか。
ブッシュさんも罪なことをするものです。
でもこれって天然なのか深謀遠慮なのか相変わらずワカラナイ。
ともかくもこのような事態になってしまった以上、
ロシアの強硬化を見越して日本も対策を練り直さなければいけません。
でも、中韓朝だけでも手におえないのに、ロシアまで仮想敵に
なってしまったら日本はいったいどうすればよいのでしょう。
しばらくロシアの動きにも注意が必要です。
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