世界

上映中止相次ぐ『ザ・コーヴ』、ニコニコ動画で全編無料放送決定！大討論会も開催！
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1245748&media_id=14

あーだこーだ言うより、先月も紹介したこの動画を盗撮監督や欧米の奴らに見せつけて、

「で、これについてはどう思うの？ｗ」

って返してやるだけで良いんじゃないの？ｗ
苦しい言い訳を存分に聞けると思うよｗ

己等のやってる事を顧みずに他人のあら探しに夢中な民主党みたいな連中なんだから。

この動画、あちこちから圧力がかかりまくって消されまくっているみたいだけど、
http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-137.html
それにも増してメチャクチャクローン動画が上がっているようになったね。
まあ、この反撃が一番有効だから相手も潰したいんだろうし、
こちらも十分に応戦できる体制は整ってきているという事だろうね。

昨日の続きです。

日米同盟の結びつきは、同盟ならば当たり前ですが、お互いの利にあります。日本にとってアメリカの過保護は心地よいため、なかなか自立への道を踏み出すことはできないですし、アメリカにとっても、アメリカ覇権の柱の一つである、基軸通貨ドルを買い支えてくれる日本の存在はありがたいものです。同時に日本は再びアメリカを脅かすような軍事力を持たないという、両国間の暗黙の了解もあります。お互いの利害が一致したこの関係は、一見強固に見えます。実際、確かに強固です。そのため半世紀以上も同盟関係が続いているのですから。

ところが、ドルを買い支えるという日本の役割を代替する国が現れたとします。するとアメリカ側にとって日米同盟は利の薄いものとなります。同盟への動機付けが弱くなる、または無くなっていくわけです。それをふまえた上で、先日の中国の外貨保有高が日本を抜いて世界一になったという事実を考える時、慄然とするのは私だけでしょうか。中国は日米同盟のアメリカ側の意欲を失わせるべく、着実に動いているのです。

アメリカ目線の日米同盟でも触れましたが、基軸通貨ドルを買い支える日本の役割を代わって行える国が現れ、世界の産業を支える日本のオンリーワン技術の数々が海外に流出、もしくは海外企業に取って代わられた時、中国が日本に対して核で恫喝したとします。当然その時の中国は、今の中国よりも軍事的にも経済的にも格段に力を付けているでしょう。その時アメリカは、アメリカ国民を中国の核攻撃というリスクに晒してまで、日本を守るでしょうか。

核攻撃をすれば中国も反撃されますから、そんな事をする筈が無いという意見の方も居られるかもしれません。しかし、中国は自国民の犠牲など屁とも思わない専制独裁国家です。指導層はちゃっかりシェルターなどの中で安全を確保しつつ、消耗戦を試みるかもしれません。先の大戦でも日本軍を相手に焦土戦術を行った実績もありますし。

１０億を超える人口を持つ中国には、１００万都市が数十有るそうです。まさしく世界一核攻撃に強い国です。昨年に中国軍高官だったか、中国政府要人だったか、「核戦争が起これば最後に生き残るのは我が国だ」という趣旨の発言をしたことがありました。確かにその通りでしょう。その点、日本もアメリカも中枢都市がやられれば指令系統を一瞬にして失い、為す術が無くなります。

起こるはずが無いという前提で物事を考えてはならないと思います。そうならないように予防線を幾重にも張り、その上でなお、そうなった時のことを考えて対策を練るのが政府として責任ある態度です。正直あまり考えが熟していないのですが、思いつくままに当たり前の対策を並べてみます。

・中国にこれ以上、経済力を付けさせない
　(軍拡の資本、ドル買い支えの役割をこれ以上大きくしない)
・日本の重要技術の流出を防ぐ
　(日本が世界にとって無くなったら困る国にするため)

ここで話は変わります。中国が今にも崩壊するとする論者の方も多くいますが、それはあくまでも予測にすぎません。北朝鮮も何十年も前から崩壊する崩壊するとずっといわれてきましたが(笑)、相変わらず健在です。武器の性能が格段に向上し暴徒の鎮圧が容易な現代にあっては、古典的なフランス革命型の暴徒によるクーデターの成功率は極めて低いものとなります。実際に中国で大規模な暴動が起きたとしても、中国指導部ならば自国民の暴徒に向かって核を用いかねません。希望的観測は捨て去って、最悪のシナリオを考えるべきでしょう。

中国は事実上世界の工場と化し、その経済は拡張を続けています。外貨保有高も世界一になりました。ここで日本がとるべき道は一つしか有りません。中国の経済発展に力を貸すようなことは、国策として一切止めることです。
中国に儲けさせないように、中国に進出した製造業(流通、物流はＯＫ)は中国から撤退させる。技術流出を避けるために中国人留学生、中国人労働者は重要産業(重要情報や技術に関わらないならＯＫ)の職場から閉め出す。重要技術が多く含まれる特許の安直な公開は即刻改める。もちろんスパイ防止法は一刻も早く制定する。

今の政府は経団連に振り回されて、安い給料で雇える優秀な中国人留学生や労働者の受け入れに前向きに取り組もうとしていますが、全く馬鹿げた話です。道義上も最低限、自国にホームレスを無くしてから、そういう施策は行えと。戦略的にもスパイを自ら招き入れ、明らかな敵性国家の益になるような施策をするとは、全く敵に塩を送る行為といえます。


最後に「日本専門」情報機関より至言を引用します。

地政学名言集

箇条書き
一、隣接する国は互いに敵対する。
二、敵の敵は戦術的な味方である。
三、敵対していても、平和な関係を作ることはできる。
四、国際関係は、善悪でなく損得で考える。
五、国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。
六、「優れた陸軍大国が同時に海軍大国を兼ねることはできない（その逆も然り）」
七、国際政治を損得で見る。善悪を持ちこまない。
八、外国を利用できるか考える。
九、日本が利用されているのではないか疑う。
十、目的は自国の生存と発展だけ
十一、手段は選ばない
十二、損得だけを考える。道義は擬装である。
十三、国際関係を２国間だけでなく，多国間的に考える。
十四、油断しない
十五、友好，理解を真に受けない
十六、徹底的に人が悪い考えに立つ
十七、科学技術の発達を考慮する

個別発言
「国家に真の友人はいない」　キッシンジャー
「隣国を援助する国は滅びる」 　マキャべリ
「我が国以外は全て仮想敵国である」チャーチル
「怪物と闘う者は、その過程で自らが怪物と化さぬよう心せよ。長く深淵を覗く者を、深淵もまた等しく見返す」 フリードリヒ・ニーチェ


最後の最後に前記事にコメントいただいたのぶにいさんの「半端者のつぶやき」にも至言がありましたのでまた引用します。

「正義無き力は無能なり。力無き正義も無能なり。」 大山倍達（極真空手創始者）

今回は中国の立場から日米同盟を考えます。

対外膨張を続ける中国。その中国にとって日本から台湾に連なる列島はかなり目障りな存在です。このことは地図を見れば一目瞭然です。ですから中国が対外膨張の方針を捨て去らない以上、日本は領土拡張の対象となり続けます。

中国による台湾や沖縄での工作活動が活発なのは、対外進出の足がかりとして台湾と沖縄を手中にするための下地作りといえます。特に米軍基地のある沖縄は中国にとっては最優先で除かれるべき最大の脅威です。ですから、米軍を追い出そうと各種市民団体による平和反戦運動は活発なものとなります。このプロ市民たちはご存じの通り米軍の軍備や核には猛反対をしますが、中国や北朝鮮の軍備拡張や核開発には何の反応も示しません。中国や北朝鮮の核はキレイな核というわけです。沖縄は新聞等のメディアも概ね反米です。中国は米軍の脅威を除くためと太平洋進出への足がかりとして、台湾から沖縄に連なる列島群を手中にしようと狙っています。

中国にとって核兵器を持たず憲法で自衛戦争しか許していない日本は、やりたい放題、挑発し放題のカモです。いくら強いボクサーでも手を縛り付けていたのでは何も怖くないのと状況は同じです。ですからご存じの通り、東シナ海でのガス田開発、原子力潜水艦の領海侵犯、小笠原近海での海洋調査と中国はやりたい放題です。

行動だけではありません。中国はチベットや東トルキスタンなどへの侵攻と占領という悪事を働きながら、歴史教科書問題、靖国参拝問題等、事あるごとに平和国家そのものの日本に因縁を付け、世界に悪印象を与えようと反日プロパガンダを飽きることなく続けています。まさに説教強盗国家です。

一方、中国にとってアメリカとは、恐れるべき世界最強国です。中国も力を付けてきたとはいえ、今まともに戦えばまず勝ち目はありません。中国は本質的にチンピラそのものですから、強い国にはご機嫌を取り、弱い国に対しては恫喝します。中国はいつかは倒してやろうと心に秘めつつ、膝を屈してアメリカのご機嫌を取ります。市場経済主義というアメリカ覇権の枠組みに自ら入ったのも、力をその中で蓄えるためです。

日中関係と米中関係という一国どうしの関係は以上の通りです。でも日本とアメリカは同盟を結んでいます。事実上、アメリカは日本を守る立場にあります。中国にとってこの同盟はどのような意味を持つのでしょうか。

日本には自衛隊がありますが、米軍の存在なくして日本の防衛を語ることはできません。戦後の冷戦体制にあって、核兵器を持たない日本が何事もなく国土を保全してきたのは、アメリカの核兵器の睨みが効いていたからです。左翼が言うように「平和憲法」のおかげでは決してありません。

戦後の日本の安全に大いに貢献してきた在日米軍ですが、日本にとっては決して良いことばかりではありません。

・過保護な状態に甘え、まともな防衛戦略が語られなかった。
・そのため世界に類のない無防備な「平和憲法」が存続した。
・米中露という核保有大国に囲まれながら、核を未だに保有していない。
・米との同盟が解消されれば、裸同然なので米に頼るしかない。
・米との同盟が無くなれば、核の恫喝で譲歩を余儀なくされる。

概ね以上の通りです。

日本を弱体におくことはアメリカの国益で有ったことは先日も触れましたが、これは同時に中国の国益とも見事に合致します。中国はロシアの中古空母を購入するなど、海洋進出のために空母を配備しようと必死なようですが、日本は半世紀以上も前に世界に先駆けて空母を独自開発で配備し、実戦経験も多くあります。日本が本気になればその実力たるや、中国などは足下にも及ばないはずです。しかし、日本の能力を恐れるアメリカは日本を弱体におく戦略を採りました。日本はアメリカの過保護に甘え、未だ目覚めてはいません。

アメリカの日本を弱体におく戦略は、中国にとっては好都合そのもの。おかげでやりたい放題できます。その中国のやりたい放題は何とも皮肉なことに、アメリカの国益とも合致します。東アジアの緊張が高まれば高まるほど、日本はアメリカを頼らざるを得なくなるからです。日本は日米同盟にしがみつくあまり、ライオン宰相は猛獣どころか盲従になってしまう有様です。アメリカと中国。裏で連んでいるのではと、疑う思考も日本には必要です。性善説を前提にして防衛戦略を語るほど、愚かで無責任なことはありません。

中国が歴史認識問題を執拗にプロパガンダに用いるのも、この歪んだ日米中関係と大いに関係があります。先の大戦でアメリカと中国(正確には現台湾の国民党政権ですが、巧みに隠しています)は共に日本と戦いました。その後の冷戦を経て米中関係は冷え込みましたが、その共に戦った事実は厳然として歴史に、今を生きる人々の記憶に残り続けます。アメリカのご機嫌を取りたい中国にとって、この歴史は大いなる財産です。過去の歴史を持ち出せば、日本と共に戦った両国の友情が甦るというわけです。

靖国問題にしても教科書問題にしても、中国の挑発に乗って中国の用意したその土俵で日本が自国を弁護すればするほど、日本は自ら陥穽に陥ります。東京裁判批判、大東亜戦争肯定史観。それぞれの事の是非とは別に、それらの問題で日本が正当性を主張すればするほど、それはアメリカを傷つけることになります。アメリカも決して面白くはないはずです。アメリカにとっても自国の正当性を確認するためにも、戦前の日本は残虐非道な軍事独裁国家でなければならないのですから。歴史認識問題を事あるごとに持ち出す中国の戦術は、日米離間、日本イメージの低落、先の大戦での米中の友情の再確認、中国イメージの好転、日本の譲歩を引き出す外交カード、日本の国論を分断と、一石六鳥ともいえるウルトラ戦術なのです。

ですから日本は中国の用意した土俵では決して戦ってはなりません。「靖国参拝を争点とするべきでない」と事あるごとに語る、小泉、麻生、安倍の各氏はそのことに気づいています。それでも靖国問題を煽りまくるメディアや議員は中国に取り込まれた工作員か、単なるアホです。民主党の新代表に決まった小沢氏が、」靖国に関する発言ですでに保守系メディアやブログ、掲示板などから総砲火を受けていますが、あまり騒ぎ立てるのもそういう意味ではあまり良くはないと思います。「へー、なんだこいつ単なるアホだったか」と心の中でせせら笑っておけば良い問題です。

中国のプロパガンダを封じ込める為には、こちらからも攻撃を仕掛けることです。専守防衛とはいっても、何も律儀に言葉まで自粛するなんて(笑)お人好しすぎます。日本はチベットや東トルキスタン等への軍事侵攻や占領、人権侵害などを大きく取り上げて、世界に「中国とは軍事膨張を続ける時代遅れの覇権国家」という悪虐な印象を与えるプロパガンダをするべきです。日本のプロパガンダは真実に基づいていますから、捏造や誇張を前提とした中国のプロパガンダは影響力を失います。プロパガンダとは発言者の信頼性がプロパガンダの信頼性と直結するからです。攻撃こそ最大の防御とは全くの真実です。

話がとりとめもなく横道に逸れましたので、今日はここまでとして残りは次回に回します。
あと、最近コメントが少なくてとてもさみしいです･･･(涙)

いきなりですが、次のような場面を想像してみてください。

たちの悪いチンピラに大切な友人が強請られているとします。あなたは武道の達人で、まずそのチンピラには勝てるでしょう。しかし、あなたには大事な家族がいます。友人のためにチンピラをぶちのめしたら、そのチンピラはあなたを恨んで大事な家族に危害を加えるかもしれません。そういった状況であなたは友人のためにそのチンピラと戦いますか？

それでも友人のためにチンピラと戦うと答えたあなたは立派な人です。しかし世の中は残念ながらそういう人ばかりではなく、あなたのような人は極めて少数派でしょう。多くの人は家族のために見て見ぬ振りをすると思います。それを誰も責めることはできません。本来ならばその友人は、自分の身は自分で守らなければならないのですから。

唐突な設定に戸惑われた方も多いと思います。この設定の真意は、次の通りです。

あなた（武道の達人）→アメリカ合衆国（強大な軍事国家）
あなたの家族→→→→→アメリカ合衆国の国民
大切な友人→→→→→→日本（アメリカの同盟国）
たちの悪いチンピラ→→中華人民共和国

つまり、いざというときにアメリカは日本を守るのかという設定です。アメリカ目線の設定にしたのも、その方がアメリカの動機を憶測しやすいからです。

さらに要素を加えます。

アメリカにとって日本とは
・アメリカを凌ぐ可能性のある経済強国
・基軸通貨ドルを支えアメリカの覇権を支える同盟国
・先の戦争を通じて日本の潜在能力を身をもって体験
・軍事を肩代わりすることで日本を軍事的な脅威として台頭させない
・軍事を肩代わりすることで日本を従順な協力国にし続ける
・自由を与えると次世代のアメリカに代わりうる覇権国候補


アメリカは純粋な好意で日本の軍備を肩代わりしているわけではありません。自国の国益が最大化するようにそのようにしているだけです。国家の使命の最重要事項である防衛を肩代わりすることで、アメリカは対日本の様々な交渉局面で自国を優位におくことができます。日本はドルを買い支え、アメリカ製の兵器を調達し、在日米軍の経費まで負担してきました。それでもアメリカは自国の国益に沿って、戦闘機やコンピューターのＯＳなどアメリカの覇権を脅かす分野での日本の台頭はなりふり構わず阻止しました。

北朝鮮の核危機や拉致問題は解決してしまうと、日本のアメリカに対する依存心が減退してアメリカの発言力が低下します。ですから、できるだけダラダラと解決を長引かせます。日本の中国との摩擦もアメリカにとっては、潜在的次世代覇権国同士が争うことでアメリカの覇権がより長続きし、軍事的なリスクも軽減されることになります。ですからアメリカは放置します。

穿った見方をすれば、アメリカは日本を過保護な環境に置くことによって、あえてその自由と自立、精神的な気概をも奪っているとも解釈できます。日本は良くも悪くも、アメリカに飼い慣らされている状態なのです。

アメリカは日本が自国を脅かさないように牙を抜きつつ次第に弱体化させ、無害化しようとします。かといって日本は敵国扱いではありません。アメリカにとって日本は大いに利用価値のある国ですから、友人として優遇します。日本が国際社会で経済的に勝ち組に入っているのもその恩恵の一つです。

しかし、ギリギリの選択局面に立たされたとき、アメリカは日本を助けてくれるでしょうか。中国が核で日本を恫喝した時、日本に味方する国も核攻撃の対象にすると警告された時でもなお、アメリカは日本に傘をさしのべるでしょうか。そのときのアメリカの大統領の資質にかかっていますが、私は残念ながら可能性は限りなく低いと思います。アメリカの大統領にとって大事なのは日本国民の安全よりも、まずはアメリカ国民の安全であるべきだからです。

中国は外貨保有高で日本を抜き世界一となりました。中国はあえてアメリカに膝を屈し、アメリカの覇権の一部である基軸通貨ドルを買い支えています。アメリカ覇権の中でひたすら臥薪嘗胆して力を蓄え、機会を捉えてアメリカをたたきのめして次世代の覇権国としての地位を確立することを中国は狙っています。

アメリカにとって日本はどのような仕打ちをしたところで、リスクのない国です。アメリカは日本をそのように敢えてしたのですから当たり前ですが。中国は核を持っていますから、まともに戦えばアメリカもただではすみません。ましてや中国は民衆の犠牲など何とも思わない国ですから、民主主義国家アメリカは戦争遂行能力では中国に一面では劣ってさえいます。

ですから中国が日本がアメリカに果たしていた役割を代行する能力を蓄えた状態で、日米中の利害が激突した場合、アメリカが妥協して日本を売るという事態も大いに考えられることです。

またアメリカが中国を封じ込めたとします。昔、日本に対してそうしたように。そしてさんざん挑発し、中国の暴発を待ちます。中国はどこに対して暴発するでしょうか。日本はアメリカの前線基地ハワイを先制攻撃しました。中国目線でのアメリカの前線基地とは･･･日本です。アメリカにとって日本に基地を置くということは、アメリカ本土への先制攻撃を抑止することでもあるのです。

さてはて、日本はどうするべきでしょうか。

日本の国連分担金見直し提案、中国が強く抵抗

【ニューヨーク＝鈴木哲也】国連総会第５委員会は13日、日本政府が提案した国連分担金比率の見直し案について、協議を開始、日本提案で負担が増える中国の張義山・国連次席大使は記者団に「政治的な動機に基づいた提案であり、受け入れられない」と強く反発した。
日本の提案は国連安全保障理事会の常任理事国に対し、国連分担金の負担率に3―5％の下限を設ける。一方で、日本の負担率を現在の19.5％から14.8―15.7％に下げる。分担率が現在2.1％の中国と、1.1％のロシアに増額を迫る内容だ。
これに対し、中国の張次席大使は「支払い能力に応じた負担という現在の確立された原則から外れた案だ」と批判。国連加盟国の間で日本案が採択される「可能性はない」と断言した。分担金の決定は国連総会での全会一致が慣例で、中国やロシアの抵抗が続けば採択は難しい。
(19:00) 2006年03月14日　日本経済新聞


国連予算分担率　ロシア、日本の下限導入案に反対

ロシアのヤコベンコ外務次官は７日、国連分担金交渉で日本政府が安全保障理事会常任理事国の予算分担率の下限導入を近く提案するとした上で、これに反対する声明を発表した。
日本の提案は、分担率が低いロシア（１．１％）のほか、日本の常任理事国入りに反対した中国（２．１％）を念頭に、「地位と責任」に応じた分担を常任理事国に迫るもの。昨年の国連通常予算分担率で２２％の米国に次ぎ、１９．５％で二位の大口拠出国日本の案に、常任理事国ロシアが強い反発を示した格好だ。
次官はメディアの質問に答える形で声明を発表し、日本の提案は「国連加盟国の平等の原則に反し、常任理事国内でも不公正な負担につながる」などと強調。
また「現状の分担率決定方法は加盟国の現実的な負担能力を原則としている」とした上で、日本案では経済発展を遂げた国ばかりが優位になり、国連憲章中の平等原則に反すると批判した。
日本は近く国連総会第五委員会（行政・予算）に下限導入提案を行う予定。
（共同）(03/08 10:44)　産経新聞


米国、国連分担率で中国「狙い撃ち」の提案　中国は反発

米国は１３日、現在同国と日本が全体の４割以上を負担している国連の分担金比率について、見直し案を国連総会第５委員会に提出した。各国の通貨を換算する際に、実際にどれだけの物が買えるかという購買力にもとづいて計算するとの内容。試算では、現在約２割を負担する日本と、約２％の負担にとどまっている中国が逆転するともされ、「中国ねらい撃ちの提案だ」との声が出ている。
国連の分担金は現在、ドルに換算した加盟国の国民総所得（ＧＮＩ）などによって分担比率が定められており、米国が２２．０％、日本が１９．５％、中国は２．１％となっている。
米国が提案で導入すべきだとしたのは「購買力平価」で、通貨の人民元の為替レートが現在、実勢とかけ離れて安くなっている中国には不利になる。世界銀行などの試算によると、加盟国のうちデータがある国の０３年のＧＮＩを購買力平価で計算すると、その比率は米国が２０．０％、日本が７．２％、中国の場合、１２．７％になるという。
ただ、現実には、国連加盟１９１カ国のうち購買力平価のデータがない国が約３０カ国もあるなど、米国案の実現には技術的な問題が多い。途上国など多くの加盟国は、現行制度維持を支持している。
第５委員会に出席した中国の張義山国連次席大使は、「このような考えを受け入れる国はないだろう。まったく成立の見込みがない」と記者団に述べた。
国連分担金については、日本も安保理常任理事国の分担率に「３％以上か５％以上」の下限を設けるとの見直し案を提出している。この日の委員会では、現在の分担率がこの下限を下回っている常任理事国の中国とロシアが強く反発。中国代表は「安保理の議席は金で買う物ではない」と強く非難したという。
今年は３年に１度の分担率の算出方法の見直しを行う年にあたり、交渉は年末まで続けられる見通し。
2006年03月14日11時51分　朝日新聞


GoogleNews 検索 分担金　国連



＞「政治的な動機に基づいた提案であり、受け入れられない」
中国こそが政治的な動機に充ち満ちているのですが。なにも貢献していない癖に厚顔無恥ですね。日本こそ、中国が国連負担金が過小な分の余剰金を軍備増強や反日外交にフル活用している現状は許し難く、受け容れられない。

＞「支払い能力に応じた負担という現在の確立された原則から外れた案だ」
支払い能力がないと自己申告している割には、中国は資源獲得や日本の常任理事国入り阻止のために、アジアやアフリカでバラマキ外交をしているわけですがそれについては如何。そういえば軍備増強やロケット開発もされているそうで。

＞「国連加盟国の平等の原則に反し、常任理事国内でも不公正な負担につながる」
あのね。今まであんたらの負担が過小すぎたの。その状態が不公正すぎたから見直そうとしているわけで。だいたい常任理事国という特権を享受しふんぞり返っている割に、しみったれたあんたらに「平等の原則」なんて言われたくないわけで。そんなに負担が増すのがイヤなら常任理事国の地位を返上すれば。

＞「安保理の議席は金で買う物ではない」
現実的に国連の運営に資金が必要な以上、誰かが負担をしなければならないのは当たり前。そして特権的地位にあるものが対価として応分の負担をするのもこれも当たり前。自己中発言を繰り返す中国が、急に君子然としても日本としては呆気にとられるわけですが。あんたらも国連ででかい顔をし続けたいのなら応分の負担をしろよ。少なくとも日本に対して偉そうな口を利きたかったら、日本より資金を多く負担をしてからにしろよ。


中国とロシアが言っている事はつまり、
「責任は負いたくないが、特権を手放す気はない」
ということです。

おまえら、バカかと。

権利と責任は対価であるべきです。中国とロシアは負担を負う気がないのなら常任理事国の地位を返上するべきです。特に中国は、日本の常任理事国入りにあたり、陰に陽に妨害工作を繰り広げたことは記憶に新しいところ。えらそうに何だかんだ日本にケチを付ける割には、国連に資金的にほとんど何の貢献もできず、まったくもって厚顔無恥極まるバカというべきでしょう。

国連という場で常任理事国という特権的地位を得ている中国とロシア。その国連を資金面で支えているのは実質的に日本とドイツです。それ以上にアメリカも負担していますが、アメリカは日本やドイツと違って常任理事国ですし、アメリカの国益追求の場として国連を十分に活用していますから、応分（もしくは過小）の負担というべきでしょう。中国とロシアは「人のふんどしで相撲を取っている」状態にもかかわらず、日本に感謝もせず評価もせず、あたかも当然の如くふんぞり返り、反日政策を取る始末。

日本はつまり、中国とロシアにでかい顔をさせ続けるために国連にせっせと貢いでいるようなもの。ああアホらし。数日前にも国連人権委員会の不当な勧告の件を扱ったばかりですが、現状の国連は日本にとっては失うものばかり大きく、得るものはほとんどないといっても過言ではありません。誕生から半世紀を過ぎた官僚機構である国連も、古今の例外に漏れず汚職にまみれていますし、国連偏重は見直すべき時期に来ているのかもしれません。

日本政府は今後どうするつもりなのでしょうか。中国とロシアは途上国、貧困国代表のような顔をして日本とアメリカの正当な要求を撥ね付けようとするでしょう。ごり押しすれば日本も無傷では済みません。

いっそのこと日本は国連から身を引き、国連に貢いでいた分の資金を途上国援助などに回した方が良いのではないでしょうか。台湾の例を見ても国連に加盟しなくても（台湾の場合は中国の圧力で「できない」ですが）国際社会の一員として立派にやっていけます。日本が国連を離れれば、国連は資金難に陥り激震することでしょう。金払いの良い日本の有り難さが再評価され、かえって礼を尽くして(常任理事国の地位を用意されて)迎え入れられるということになるかもしれません。

急がば回れ。古人の知恵を生かすのもひとつの手かもしれません。

常任理事国入りへ決意表明　首相、国連首脳会合で演説
小泉純一郎首相は１５日午後（日本時間１６日朝）、ニューヨークで開かれている国連総会特別首脳会合で演説し、安全保障理事会常任理事国入りの決意をあらためて表明した。ただ、日本、ドイツなど４カ国（Ｇ４）による安保理拡大決議案が廃案に追い込まれたことを踏まえ、当初は今年９月の合意を目指していた安保理改革の目標期限を先延ばしし、「（来年９月までの）今次総会の会期中に決定」することを求めた。
「言葉から行動へ」と題し、英語で行った演説で首相は「安保理を改革することは、長らく死文化している『旧敵国条項』を国連憲章から削除することと同様に、国際社会の大義」と指摘。その上で「わが国は改革された安保理で常任理事国としてより大きな役割を果たす用意がある」と強調した。
国連創設６０周年にあたることから、首相は「過去６０年間にわたって日本は世界の平和と繁栄のため重要な貢献をしてきた」とアピールしたが、昨年の演説では触れた自衛隊によるイラクでの復興支援活動には言及しなかった。
また首相は将来の国連のあるべき姿として（１）貧困と闘っている人々に手を差し伸べる「優しさのある国連」（２）テロとの闘いで積極的役割を果たす「強い国連」（３）現在の世界の願いや規範を反映した「効果的な国連」―の３要素が必要との考えを打ち出した。テロ対策では、包括テロ防止条約をめぐる交渉の早期妥結を呼び掛けた。（共同）

◇

小泉純一郎首相が国連総会特別首脳会合で行った演説要旨は次の通り。
ハリケーン「カトリーナ」で最愛の人を失った方々に深い哀悼の意を表する。この惨状から立ち直ろうと闘っている人々への私たちの支援はいささかも揺るがない。
私たちには、極端な貧困と闘っている人々、自助に努める人々に手を差し伸べる優しさのある国連、平和の構築に道筋をつけ、テロとの闘いに積極的な役割を果たす強い国連、私たちの願いや規範を反映した効果的な国連が必要だ。
優しさのある国連になるためには、ミレニアム開発目標達成に向けた努力を強化することが必要。新たな強い国連は平和構築委員会を設置し、停戦から国造り、和解、正義、復興に至るまでの円滑な移行を確実にするため、指導力を発揮しなければならない。わが国はこの試みに役割を果たす準備がある。テロとの闘いでは、国連が規範を積極的に設定していく役割を担うことが必要だ。包括テロ防止条約交渉の早期妥結を呼び掛ける。
世界は過去６０年間、劇的な変化を遂げた。植民地主義のくびきの下にあったアジア、アフリカはグローバルな世界で重要なプレーヤーになった。日本は平和を愛する国家としての発展を強い決意で推進し、世界の平和と繁栄のため独自の、重要な貢献をしてきた。
安全保障理事会の構成は、このような根本的変化を反映していかなくてはならない。安保理を改革することは、長らく死文化している「旧敵国条項」を国連憲章から削除することと同様に、国際社会の大義であると確信している。わが国は改革された安保理で、常任理事国としてより大きな役割を果たす用意がある。私たちは今次総会の会期中に、安保理改革の早期の決定を追求すべきだ。
事務局を含め刷新された国連システムは、加盟国とその国民の信頼と支持を得る必要がある。新しい効果的な国連は、厳格な精査に自らを開くべきだ。
改革とは常に挑戦だ。既存秩序に真っ向から立ち向かうからだ。今次総会を行動の会期、国連の包括的な刷新を達成するための行動の会期にすることを目指して、一致団結して努力していこう。（共同）
(09/16 09:57)　産経新聞


国連首脳会合成果「玉虫色」　調整力の限界露呈　利害対立で改革後退
【ニューヨーク１６日西村卓也】創設六十周年を記念した国連特別首脳会合は十六日、「国連史上最大規模」の会議となったにもかかわらず、多くの加盟国が成果に不満を残しながら閉幕した。各国の利害対立で成果文書が玉虫色の内容に終わったためだ。国連再生を目指した首脳会合は、逆に調整力の限界と国連の危機を浮き彫りにする結果となった。
最終日の演説でカナダのマーティン首相は、新設の「人権理事会」について「求められた内容で合意できなかったことに深い失望を禁じ得ない」と訴えた。成果文書の初期の草案で人権理事会は「三十−五十カ国で構成」「任期は三年」など具体的内容が盛り込まれていた。しかし、途上国などが反発。最終的には「第六十回総会の期間中に結論を出す」となり、論争再燃は必至だ。
先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）を国民総生産比０・７％にする目標は、項目としては盛り込まれたものの「目標を立てた結果として、活用できる資金が増えていることを歓迎する」との表現で義務を課す内容にはなっていない。
途上国には「混乱のきっかけは米国が作った」（アフリカの国連ジャーナリスト）との思いが強い。ボルトン米国連大使が八月下旬になって七百項目もの修正案を提出したことで各国のエゴが噴出したとの見方だ。ベネズエラのチャベス大統領は「安保理常任理事国から拒否権をはく奪せよ」とこぶしを振り上げた。
しかし、米国が一切の妥協を拒否したわけではない。国連事務局のティム・ウォール開発問題担当官は「ブッシュ大統領がミレニアム開発目標を支持したことは驚くべきことだ」として、一定の評価を下している。
オーストラリアのハワード首相は「国連が世界の問題すべてを解決できるわけではないし、またそうすべきではない」との見解を表明した。イラク戦争の「有志連合」のような、国連とは別の枠組みも場合によっては認めるべきだとの主張だ。
改革構想が大きく後退し、アナン事務総長は最終日、テレビのインタビューで「国連が世界政府だと思わないでほしい。そういう印象を与えてしまうと、批判勢力が勢いづく」と、自信を失った様子を隠せなかった。
2005/09/18 08:28　北海道新聞


国連改革へ成果文書　人権対策盛り込み採択　首脳会合が閉幕　　
【ニューヨーク１６日西村卓也】国連特別首脳会合は十六日、国連改革の方向性を盛り込んだ「二○○五年世界サミットの成果」を採択し、閉幕した。成果文書は途上国開発、人権対策などで具体策を盛り込んだが、加盟国の利害対立により、目標よりも後退した内容。日本が目指した安全保障理事会の拡大は、具体策が盛り込まれず、今後に課題を残した。
成果文書は、貧困対策として二○一○年まで毎年五百億ドルの追加措置、平和構築委員会の新設、人権理事会の創設などが盛り込まれた。テロ対策では「あらゆる形態のテロを非難する」と明言。安保理拡大では「より広い代表を」と言及したが、理事国拡大の具体的方策は明示されなかった。当初案にあった軍縮・不拡散は関係国の対立により、全文削除された。
三日間の討論で各国首脳は、国連の重要性を再確認する一方で、不祥事が続き威信低下が著しい国連の組織改革を促した。また、対テロ機能拡大を優先する米国と、大国の影響力拡大を警戒する途上国の対立も浮き彫りとなった。
2005/09/17 14:09　北海道新聞


中ロ首脳、米の単独行動主義をそろってけん制・国連演説
【ニューヨーク＝桃井裕理】中国の胡錦濤国家主席とロシアのプーチン大統領は15日、ニューヨークで開いている国連総会特別首脳会合で演説した。胡主席は「各国が選択した社会制度や発展の方向性は尊重されなければならない」と強調。プーチン大統領は「国連が対テロ戦の中心であるべきだ」と訴え、名指しは避けたが、そろって米国の単独行動主義をけん制した。
胡主席は「文明の多様性は人類社会の基本的特性」としたうえで、「文明の多様性を守り、国際関係の民主化を促進しなければならない」と強調した。プーチン大統領は「国際社会が協力してテロ対策を強化すべきだ」と主張するとともに、「国際機関は皆のものである」と述べ、国連でも強い発言権を行使しようとする米国の姿勢への批判をにじませた。
米の単独主義に対抗し、多国間主義を主張する中国はロシアと急速に接近し、米への対抗軸を打ち出しつつある。両首脳は5月と7月に胡主席がロシアを訪問した際に首脳会談を開いたのに続き、14日にも会談し、蜜月ぶりを見せつけた。 (12:45)
2005年9月16日　日本経済新聞


国連総会特別首脳会合、安保理拡大で討議続行
【ニューヨーク＝鈴木哲也、秋田浩之】約170カ国の首脳が国連改革などを議論している国連総会特別首脳会合は2日目の15日、最大の争点である安全保障理事会の拡大問題を中心に討議を続けた。ベネズエラなどは独自の反米論を展開。論戦の構図は安保理改革を巡る賛否対立に一部の国の反米感情が絡み、多極化、拡散の様相を呈してきた。首脳会合の会期は残り1日となったが、議論集約にメドは立っていない。
安保理拡大推進派では、廃案となった決議案の共同提出国である日独など4カ国（Ｇ４）のうちインド、ブラジルが強硬な論陣を張った。シン印首相は、第2次世界大戦戦勝国が常任理事国枠を独占する現状について「終戦当時の1945年の世界を反映したものだ」と主張。ルラ・ブラジル大統領も「安保理改革なくして国連改革はあり得ない」と訴えた。 (07:00)
2005年9月17日　日本経済新聞


イラン大統領「単独主義は国連の否定」・米国を非難
【ニューヨーク＝横田一成】イランのアハマディネジャド大統領は14日、国連総会特別首脳会合で演説し「単独主義を進めることは国連の否定だ」と述べ、名指しをさけながらも米国を強く非難した。同大統領は演説で、イランに圧力をかける米国への批判のトーンを強めた。
8月初めに就任したアハマディネジャド大統領にとって国連総会は事実上の外交デビューの場となる。同大統領は「単独主義、大量破壊兵器の製造・使用、脅迫、脅威に対する武力の使用、一部の権力と繁栄を守るための戦争などで国連の役割が倍増している」と述べ、間接的に米国の行動を批判した。
演説前には核開発疑惑に対する打開策を示すとの観測も浮上したが、核問題には触れずじまいだった。イランの核開発については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が19日から開く理事会で国連安保理への付託問題を協議する予定。英仏独の欧州3カ国とイランの協議も暗礁に乗り上げている。 (12:00)
2005年9月15日　日本経済新聞


チャベス大統領、米批判を展開　国連本部の移動を主張
国連本部（ロイター）　ベネズエラのチャベス大統領は１５日、ニューヨークで開かれている国連総会特別首脳会合での演説で、イラク戦争などをめぐる対米批判を展開した。大統領はまた、国連本部をニューヨークから別の場所へ移動すべきだと主張した。
チャベス大統領は「イラクには大量破壊兵器など存在しなかったことが分かっているが、米国は国連を無視してイラクを攻撃、占領した」として、ブッシュ政権の先制攻撃論を批判。「米国はテロをあおっている」「国内でもハリケーン被害への対応に失敗した」などと、手厳しい発言を続けた。
大統領はまた、国連の機構について「もはや時代遅れ」との見方を示し、「単なる改革でなく、抜本的な変化が必要だ」と主張。安全保障理事会の拡大や拒否権の廃止を強く訴えた。
さらに、米キリスト教保守派指導者パット・ロバートソン師が先月、テレビ番組で「チャベス大統領を暗殺すべきだ」と発言したことにあらためて不快感を示し、「これは国際犯罪であり、テロだ」と非難した。ロバートソン師は後日、この発言について謝罪を表明している。
チャベス大統領は９９年の就任後、キューバとの関係を深める一方、ブッシュ大統領を「悪の帝王」と批判するなど、反米姿勢を鮮明にしている。
2005.09.16 15:43 - REUTERS


日本の常任理入り支持　米長官、国連総会演説　　
【ニューヨーク１７日共同】国連加盟国の首脳や閣僚らが出席し、国際関係全般や国連の在り方などについて話し合う国連総会一般演説が１７日午前（日本時間同日深夜）始まった。ライス米国務長官は安全保障理事会拡大と日本の常任理事国入りへの支持を公式に表明。イランの核問題に「安保理が関与すべきだ」と述べ、安保理付託が必要との考えを強調した。
アナン国連事務総長も、安保理改革について「特定の集団のためではなく、国連という組織のために解決策を探る努力が必要」と指摘。イランや北朝鮮を念頭に「世界は核の拡散とテロの危険に直面している」と訴えた。
ライス長官は、国連が創設された６０年前と今とでは国際環境が激変したとして、「国連は現在の課題に立ち向かわなければならない」と、国連改革の必要性を繰り返した。
2005/09/18 01:23　北海道新聞


発展途上国囲い込み、米中首脳が競う
世界約170カ国の首脳が集まった国連総会特別首脳会合を舞台に、米国と中国が発展途上国の囲い込みにしのぎを削っている。ブッシュ米大統領は「最貧国の貧困克服に向けた鍵」として各種貿易障壁の撤廃を提案。胡錦濤・中国国家主席はアフリカ支援や国連における発展途上国の権利拡大を訴え、互いに途上国の味方としての立場を売り込んだ。
ブッシュ大統領は14日の演説で「米国は他国が同じ措置を実施した場合、すべての関税、補助金、その他の障壁を撤廃する」と表明。貿易障壁の撤廃を目指す方針を強調し、対米輸出の拡大を望む途上国や貧困国にアピールした。 (07:02)
2005年9月16日　日本経済新聞



ふ〜記事を集めただけで結構疲れてしまいました(笑)　どうやら中国とロシアを軸として反米気運が盛り上がりつつありますね。ブッシュもハリケーン禍と厭戦機運で支持率は低迷しています。このことは当然、弱り目に祟り目というか、今なら少々強気に出ても手出しができないという事で、反米国家が連携して調子づいているといった所でしょうか。

もちろんこういった図式は大詰めを迎えつつある６カ国協議にも影響を与えるでしょう。北朝鮮がにわかに強気になってきたのも、ブッシュ政権の強くでられない事を読み切ってのものでしょうね。安易な妥協で妥結してしまうといういやな予感がしますが、杞憂であって欲しいものです。

国連は利害の相反する大国の拒否権発動で、現状は機能停止状態になってしまっています。これは北朝鮮の例に象徴的に現れています。あれだけ問題国と衆目一致するような国家であっても、国連は何一つできませんでしたし、これからもできないでしょう。北朝鮮問題はアメリカか中国次第という事を日本人は察しています。

アメリカの単独主義は非難の的ですが、国連という（５大国の拒否権というブレーキの効きすぎる）民主的プロセスを経ていては、大国の利害が錯綜する案件は何時まで経っても解決できない事は明らかです。民主的な話し合いというのは聞こえはよいのですが、お互いが頑として言い分を譲らないような場合には、何事も進まないという厄介な性質もあります。国際政治の場でも国内政治の場でも人間がする事である以上、これは変わりません。物事を前向きに解決する時には、強い意志による強行突破が必要なのです。民主的でないからとこの強硬手段を非難する事は誰にでもできます。でも表面的なプロセスとしての民主的な合意を絶対視するのは、明らかに間違っています。

国連の場においても強大国でも弱小国でも一票は一票です。発言権は５大国以外は皆同じようなものです。５大国の特権を仮に無くしてしまえば、確かに国連は民主的にはなるでしょう。でも豊かな国は少数ですから、大多数の豊かでない国が共謀して、豊かな国から豊かでない国への富の移譲などを盛り込んだ勝手な案を次々に成立させるような事態になる事は目に見えています。やはり何でもそうですが、義務と権利は対価であるべきなのです。そういった意味では中国はもう少し頑張って、国連負担金という名の義務を果たすべきですね。２０％近くを負担している日本の常任入りに強硬に反対するなら尚の事。

アジアやアフリカ諸国も大国の媚売り合戦をいいように利用しているような側面もあります。アフリカからの常任理事国入り要望などはそれの最たるものでしょうし。いろいろな意味で国連自体の存在意義が問い直されている事は確かなようです。日本でいえばウトロの人権査察の件、そして最近の国連官僚組織の腐敗ぶりからも、国連のうさんくささはもはや明らかすぎるほど明かですしね。

個人的には国連は発展的解消をして、自由や民主主義や人権を掲げる国家連合に向かって欲しいものです。もちろん、それらを尊重できていない国家は準加盟国扱いとして発言権を弱めます。５大国になった経緯からも、現状で負っている負担の軽微さからも、中共なんかが常任理事国としてのさばっている国連に未来はありません。

米大統領が対日戦勝記念演説、イラク戦遂行の決意示す
【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝古沢由紀子】ブッシュ米大統領は３０日、当地の海軍ノースアイランド基地で、退役軍人や海軍将兵らを前に対日戦勝６０年の記念演説を行った。
大統領はこの中で、かつての日本と現在のイラクを重ね合わせ、「我々は今回の戦いでも勝利するまで休まない」と述べ、イラクでの戦いをあくまでも遂行していくとの決意を表明した。
大統領は、米同時テロについて、「米国は再び、突然の攻撃により数千人の命を奪われた」とし、日本の真珠湾攻撃になぞらえた。その上で、戦後民主化された日本の繁栄を振り返りながら、イラクでの戦闘の意義に言及、「我々の目的はテロリストを敗北させ、イラク社会に自由を与えることだ」と訴えた。
演説は、全体的には、日米関係や戦後６０年の総括よりも、イラク戦争への理解につなげたいという国内世論向けの意図が色濃くにじむ内容となった。
現在の日本について、大統領は、「最大の敵を、最も親しい友人に変えることができた」と述べるとともに、「世界で最も親密な同盟国」と強調した。
日本が戦艦ミズーリ号で正式に降伏文書に調印した９月２日は、米国では「ＶＪデー」（対日戦勝記念日）と呼ばれる。
（2005年8月31日10時58分 読売新聞）


米大統領、日本を例に中東民主化推進・対日戦勝記念演説
【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米大統領は30日昼、カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地で対日戦勝記念の演説をおこない、第2次大戦後に民主国家として発展した日本の成功例を手本に中東民主化を推進する決意を表明した。米国内でイラク政策への批判がくすぶるなか、「日本モデル」を引き合いにイラク復興の歴史的な意義を強調、米国民の支持を取り付けようとする狙いがある。
演説の中で「（第2次大戦）開戦時には、太平洋地域の民主主義国家はオーストラリアとニュージーランドだけだった」と指摘。「米国は真珠湾攻撃から4年以内に立ち直り、（欧州と太平洋の）2つの前線で戦い、世界戦争に勝利した」と自賛した。
そのうえで「米国と日本の専門家は当時、日本には民主主義の備えがないと指摘した。だが（米国の戦争世代が）日本で達成したことを見れば、特定の人々が平等と自由に適していないと信じるのは誤りだということが分かる」と主張。平和憲法を持つ日本は米国の「信頼できる同盟」であり、アジア地域の安定にも寄与しているとたたえた。 (10:07)
2005年8月31日　日本経済新聞


日本の軍事力欠如も要因　常任理問題で中国人専門家
中国の国営通信、新華社傘下の隔週週刊誌「環球」は最新号で、経済大国の日本が国連安全保障理事会常任理事国入りへの道筋を付けられない理由の１つに、軍事力の欠如を挙げる国内研究者の論文を掲載した。
欠如の根拠は明らかにしていないが、日本が戦力不保持を定めた憲法９条の制約を受けていることを念頭に置いた指摘とみられる。中国が目指すべき大国の条件として、経済力に加え「強大な軍事力」の保有を鮮明にしている点で注目される。
「軍事力強化によってのみ、平和は保証される」と題する同論文を執筆したのは、中国清華大の閻学通・国際問題研究所所長。国際安全保障、米中関係の専門家として知られる。
閻氏は「経済力など限られた分野だけを発展させた場合、国家の総合力は奇形化する」と分析。日本を例に挙げて「経済力は極めて強力だが、それに見合う国際的地位を得られていない」とした上で「（安保理入りに向けた）支持票の買収に動いたにもかかわらず、政治的地位を買い付けることはできなかった」と言い切った。
閻氏は、この理屈を台湾問題に当てはめて「台湾統一は金では買えない」とし、軍事力強化の重要性を強調。最近の中ロ軍事演習は台湾独立派のけん制に役立ったと評価している。（共同）
(08/31 16:11)　産経新聞



今日は11時まで仕事でしたが、毎日更新がこのブログの取り柄ですから(笑)
根性で更新します。

日本は世界一大きい太洋と世界一大きい大陸を媒介する位置に存在します。その位置は過去でも現在でも、おそらく未来においても、アメリカ、中国、ロシアといった世界を代表する大国の利害が交差する位置でもあります。そして日本はサミット参加国の中で唯一のアジアの国家であり、唯一の有色人種の国家でもあります。日本は地理的に世界の要地に存在し、歴史的にも文化的にも世界とアジア、先進国と途上国を媒介できる位置にあります。

日本の身の振り方は、過去もそうであったように世界の未来に大きな影響を与えます。日本の先の戦争は結果として、アジアをはじめとして白人国家の圧制下にあった有色人種の植民地が独立する契機となりました。そしてまた現代においても、日本はアメリカを代表とする自由民主主義陣営と時代遅れの帝国覇権主義の中国が衝突する最前線にあります。

先の戦争では日本はアメリカによって屈服させられ、海外権益のほとんどを失いました。日本の支配のたがが外れた朝鮮は、異なる利害と主義が激突して紛争の巷と化しました。アメリカをはじめとした国連軍は赤化完了寸前の朝鮮半島に介入し多大な犠牲を払って共産勢力を押し戻しました。国際社会はアジアの安定に日本の果たしていた役割を知ることになります。アメリカは激しく後悔したことでしょう。アメリカは「敵」を間違えていたのです。

戦前の日本は難敵のロシアと中国を押さえ込み、世界一癖のある朝鮮人をおおむね良好に統治していました。日本単独でです。その時の日本より今の日本は遙かに国力は勝っています。日本が本気になるならば、中国やロシアなど恐れるに足りません。韓国北朝鮮などは･･･(以下略)　問題は日本がその気になるかどうかだけです。

中国やロシア、南北朝鮮の今のありさまは、戦前の日本の罪のなさを証明する何よりの証拠のように、私には思えます。長い歴史によって形作られてきた民族の習性などは急には変わりません。中国や北朝鮮の人権抑圧や特権階級支配層による圧政や暴虐。自由民主主義陣営であるはずの韓国の、自らの立場を認識できないキチガイそのものの暴走。今のありさまは民族の習性の反映でもあります。もし先の戦争がなければ、北東アジア情勢はどのようになっていたでしょうか。今より悪いことは絶対になかったでしょうね。アメリカさんも罪な事をしたものです。

ちょっと感慨に耽ってしまいましたが、過去は過去でやり直しは不可能です。問題はこれからの日本です。以前にも書きましたが、日本はアメリカに苦言諫言もできる真のパートナーになるべきだと私は思います。そのためには日本は憲法９条を改正し、国益や主権が侵害されたら断固たる反撃ができるようにするべきです。また、自衛隊を軍隊に、防衛庁を防衛省または国防省に昇格するべきと思います。中韓朝が日本を舐めているのは日本が憲法で自らを縛っているからです。場合によっては手痛い反撃を食う可能性があるならば、日本に対して舐めた言動はできなくなります。

憲法改正は即、軍国主義、戦争推進などと馬鹿げた論法が未だに流布していますが、これほど馬鹿げた論法はありません。平和は願ったり祈ったりするだけでは実現できません。現実的な思考で軍備を整え、周辺国が攻め込む気にもなれないような備えをする事こそが、真の平和への道です。もちろん理想は大事にするべきです。でも現実を直視しない理想論は確実に身を滅ぼす元です。左翼の反戦平和運動は自国の自衛隊や同盟国の米軍のみを敵視します。そして周辺国の軍拡や核開発を全く問題としません。何を目的としているかは明らかです。これらの左翼の美しい理想に満ちた反戦平和思想が内包する恐るべき陰謀に、日本国民は気付くべきです。

日本は再び立ち上がり、アジアの安定に積極的に関与するべきです。まずは時代遅れの帝国主義国家の中国の愚かな野望を封じ込める事です。日本は平和を愛し自由と民主主義を愛するアジアの国家の代表として、周辺国と連携して中国を封じ込める責務があります。日本は戦前より国力は格段に増し、戦後の平和を愛する国家としての実績も十分です。今の日本に対して軍国主義などのレッテル貼りをするのは中韓朝の反日国家だけです。遠慮することなく積極的に行動するべきです。

そのように世界の安定と平和に積極的に寄与する事で、日本はアメリカに助言苦言諫言できる対等のパートナーになれます。こうなれば国連安保理の常任理事国となるのは時間の問題です。

私は日本が世界の歴史を左右する非常に重要なプレイヤーだと思っています。
そして日本はその重要な責務を十二分に果たす能力があると信じています。
日本のために世界のために、今こそ日本は覚醒するべきです。

［被爆６０年］「反核の訴えは現実を直視せよ」
広島、長崎への原爆投下から６０年。核兵器の恐怖は、いまだ世界から消えていない。それどころか、核の拡散が進み、核テロの危険も高まっている。
核による惨禍が二度と起きないよう呼びかける被爆地の訴えは、核を巡る国際社会の現実を見据えてこそ、説得力を持つ。
６日の広島原爆忌の平和宣言で、秋葉忠利市長は、核廃絶の目標年次を２０２０年とする行動計画を柱とした主張をする。国連に対し、今秋、特別委員会を設けるとともに、１０年までに具体的な取り組みを策定するよう求めるという。
市長の主張は、国際情勢から乖離（かいり）した空論のスローガンとしか映らない。
米、英、仏、露、中に加え、インド、パキスタンの核保有も事実上、国際社会が容認するところとなった。北朝鮮は核保有を明言し、イランは核開発疑惑が絶えない。核の闇市場や旧ソ連の核物質流出など、テロ集団へ核が渡る恐れも払拭（ふっしょく）されていない。
５月に米・ニューヨークで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は何の合意もないまま終わり、核軍縮・不拡散の国際体制は危機に陥っている。
秋葉市長の行動計画は当初、再検討会議で核兵器禁止条約の締結に向けた具体的な交渉を開始する、としていた。すでに、第１段階で破綻（はたん）している。それで、今度は国連で、と言ってみても、空疎な主張でしかない。
被爆者の平均年齢は７３歳を超えた。被爆者の多くが、被爆体験の風化を懸念している。被爆地の自治体が取り組まねばならないのは、被爆体験の継承に確かな道筋をつけることだ。
米国では原爆投下を正当化する見方が根強い。だが、大量無差別攻撃を体験した９・１１同時テロ以降、投下を決断したトルーマン大統領（当時）の判断を問い直す議論が起きている。ＡＰ通信の今年３月の意識調査では、投下の肯定が４７％否定が４６％と拮抗（きっこう）した。若い世代を中心に意識の変化の兆しが見える。
国際社会へ被爆の実相を発信することは、被爆国、日本の重要な役割だ。国や自治体が連携し、海外の原爆展開催や大学の交流、各国外交官への広報活動などをさらに広げる必要がある。
反核の世界大会は今年も、共産党系の原水爆禁止日本協議会（原水協）と旧社会党系の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の分離開催となった。
今なお政治的党派性をぬぐえない反核運動の現実と限界を示すものだ。戦後６０年の節目に、改めて反核運動の原点を考えるべきではないか。
（2005年8月5日1時50分 読売新聞）


社説：被爆６０年　核廃絶の原点に立とう
広島は６日に、長崎は９日に「原爆の日」を迎える。原爆投下から６０年になる。
一瞬のうちにすべてのものを焼き尽くす核兵器は、人類そのものを死滅させかねない。その危うさを知りながらも、核を保有しようとする国は今も増え続けている。
東アジアでは核の脅威が高まっている。北朝鮮が核保有政策をとり、中国が核を含めた軍事力を強化している。
国際政治の過酷な現実に核廃絶を訴えることの無力感にとらわれる。だが、この間、核兵器のボタンが一度も押されなかったのも事実だ。広島・長崎の惨禍が広く知られたことでその使用が押しとどめられたといえる。
今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は決裂し、核廃絶の動きは大きく後退した。最大の核保有国の米国が、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や小型核兵器の研究開発の断念などを拒んだことが背景にある。
他国に核兵器をやめるように求める一方で、核実験を重ね、非核国にも核兵器を使う権利を維持する米国など５大核保有国の二重基準に問題がある。ブッシュ政権も核廃絶への道筋を示すべきだ。
日本は、米国の「核の傘」への依存と非核主義のジレンマに立たされている中で、平和主義を貫いてきた。国連安保理常任理事国入りは、「唯一の被爆国」として非核化を実現するためであることを世界に訴えるべきだ。そのことへの理解を求め、東アジアの非核化を進めなくてはならない。
核開発や核物質の広がりで核テロリズムへの懸念も強まっている。それは従来の国家対国家の枠組みで考えてきた「核抑止力」では解決できない問題だが、各国は核物質の拡散防止をより一層徹底しなければならない。
核廃絶を求める世界の都市でつくる「平和市長会議」の総会が広島市で開かれている。被爆７５年の２０２０年に核兵器廃絶を実現するための行動計画がテーマだ。広島市は、今年１０月の国連総会で核廃絶を検討する特別委員会を設置するように求めていく意向だが、日本政府も、その前面に出て積極的に主張していくべきだ。
酷暑が続く広島や長崎の平和公園で、子供たちに悲惨な体験を語っている被爆者たちの姿が見られる。被爆者は平均７３歳を超えた。大規模で、長期にわたる核被害の実態を若い世代に継承していくことは被爆６０年の今、極めて切実で、大切な課題になっている。
長崎の原爆投下直後の惨状を伝える米紙記者の未公表原稿と写真が毎日新聞の取材によって６０年ぶりに発見された。当時、公表されていれば、米世論に影響を及ぼし、核開発競争への警鐘となった可能性もあった。ジャーナリズムの役割を再認識させられる。
広島市の平和宣言では「継承と目覚め、決意の年」と位置づけている。原爆による惨禍が刻み込まれた爆心地の原点から今一度、核廃絶を実現させていく決意を新たにしたい。
毎日新聞　2005年8月5日　東京朝刊


広島、長崎への原爆投下　米国民の５７％支持
【ワシントン＝豊田洋一】米ギャラップ社が五日発表した世論調査によると、広島、長崎への原子爆弾投下を支持する米国民は５７％と依然、過半数を占めていることが分かった。
調査は、史上初の原爆投下から六十年を迎えるにあたり、七月二十五日から四日間、全米の十八歳以上、千十人を対象に行われた。
それによると、原爆投下を支持する人の割合は、五十年にあたる一九九五年に行われた前回調査よりも２ポイント減少し、不支持は前回より３ポイント増の３８％となった。
また、原爆投下が戦争終結を早め、より多くの米国民の命を救ったと考える人は８０％いるが、この割合は前回よりも６ポイント低下。一方、原爆投下が結果的により多くの日本国民の命を救ったと答えた人は４１％で、この割合は十年前とほぼ変わらなかった。
男女別では、男性の７３％が原爆投下を支持したのに対し、女性の支持は４２％にとどまった。世代別では、五十歳以上の支持は６３％に上ったが、五十歳未満では５３％と低くなっている。さらに、共和党員の７３％が原爆投下を支持する一方、民主党員の支持は４７％だった。
2005年8月6日　中日新聞


北東アジアの非核化を論議　広島平和シンポ
広島市の広島国際会議場で３日開かれた国際平和シンポジウム「核なき世界をめざして――北東アジアにおける日本の役割」（朝日新聞社主催）は、同日午後、討論を行い、閉会した。この中で岡田克也・民主党代表は、日本と韓国、北朝鮮の３カ国が非核地帯の条約を結び、米国などが核の先制不使用を保証する「北東アジア非核地帯構想」を紹介。ＮＰＯ法人ピースデポ代表の梅林宏道氏も独自の非核地帯構想を主張した。これらに対し、在ウィーン国際機関政府代表部大使の天野之弥氏が「推進できる環境にない」と反論するなど、北東アジアの非核化をめぐって激論を交わした。
討論に参加したのはほかに、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で議長を務めたセルジオ・ドゥアルテ氏、崔相龍・元駐日韓国大使、加藤紘一・自民党元幹事長、浅井基文・広島市立大学広島平和研究所所長ら。市民ら３５０人が聴き入った。
岡田克也・民主党代表の構想は、今年５月に発表した同氏の外交・安全保障ビジョンの一部。日本と朝鮮半島の３国で核兵器の使用と開発、所持を禁じる条約は「実現可能だ」と訴えた。
これに対し外務省の天野之弥氏は、北朝鮮の政策の一貫性のなさや中国が核兵器を削減しようとしない姿勢などを理由に反論した。
広島平和研究所の浅井基文所長も「非核地帯構想の前に、米国が核に固執する政策をやめさせることが必要」などと指摘。自民党の加藤紘一氏も「核の傘を抜けてもいいようなスキームに自信が持てないうちは、核の傘に入っていなければならない」と述べた。
崔相龍・元駐日韓国大使は、北京で開かれている６者協議などに関連して、９２年発効の韓国、北朝鮮による「朝鮮半島非核化宣言」の意義を強調。日本の姿勢については「拉致問題に足を取られ、核問題への真摯（しん・し）さが足りないように思える。どちらも大事だが、それらを調和させる戦略がないと注文をつけた。
2005年08月04日　朝日新聞


原爆慰霊碑損壊　碑文を読み込む契機に
平和記念公園（広島市中区）にある原爆慰霊碑の碑文が傷つけられた。過去にもドロ絵の具（一九六五年二月）や、ペンキがかけられた（二〇〇二年三月）ことがあった。今回は悪質さがさらにエスカレートし、碑そのものがハンマーやのみで損壊された。
ヒロシマは今年、節目の被爆六十年。間もなく訪れる「八月六日」を前に、多くの被爆者は静かな祈りの日々のただ中にある。そんな中でも核兵器の廃絶を世界に訴える慰霊碑は最も象徴的な平和施設。碑の内部にある石室には二十三万七千六十二人（〇五年五月現在）もの名前が書かれた八十三冊の原爆死没者名簿が納められている。
碑を傷つけることは、被爆者の心をいたぶり、切り刻むことである。抑えようのない憤りと深い悲しみを覚える。
広島市安佐南区に住む二十七歳の無職の男の犯行で、政治結社の構成員だという。メディアの注目度の高いこの時期の愚行。自分たちの考えや存在感を知らしめようと狙ったと考えられる。
よく知られるように碑文には「安らかに眠って下さい　過ちは　繰（くり）返しませぬから」と刻んである。
男はこのうち「過ちは」の部分を集中的に傷つけていた。大きいもので横二・五センチ、縦一・五センチ。全部で十数カ所に及び損傷が激しい。過ちを犯したのはアメリカ、だからこの文字は気にくわない、などと供述しているらしい。
碑文は故雑賀忠義広島大教授が考案、故浜井信三広島市長が決めた。そこには、原爆犠牲者に対して核兵器廃絶を誓うのは全世界の人々でなくてはならない―という強い思いがあったとされる。
ところが碑建立の一九五二年当時から「主語があいまい」などと論争を呼んだ。原爆死没者、日本人、米国人、人類全体などさまざまな解釈が可能だったためである。雑賀教授は英訳化にあたって主語を「われわれ」を示す「Ｗｅ」とし、広島市も八三年に碑文の主語は「すべての人々」と解説した説明板を慰霊碑の近くに置いた。今では当初の奥深い思想が多くの人に支持され、定着している。
かつての論争を引っ張り出し、蒸し返すための犯行なのだろう。だが碑文を反米の道具として利用しようとしても、被爆者はもとより誰の共感も呼ぶことはないはずだ。
しかし昨今の右傾化のうねり。勇ましく、単純明快な掛け声が幅を利かし、ナショナリズムを刺激する。世界で核の拡散が現実化する一方で「八月六日」も「碑文」も知らない若者や子どもたちが増えている。碑文の損壊に限らず愚行が繰り返される恐れも十分ある。
われわれに今、求められているのは碑文をあらためて読み込み、中を貫く思想を自分のものにすることだろう。つまり愚行を逆手に取って、碑文を学び直し、一人でも多くの人に伝える大切さを再確認することである。その大きな契機にしたい。
碑文の本格的な修復は平和式典には間に合いそうもない。応急処置の痛々しさが、核をめぐるさまざまな問題の危うさを訴えるはずだ。
'05/7/29　中国新聞


原子爆弾（Wikipedia）


「原爆ホロコースト」の実態　「原爆」と「冷戦」の舞台裏



原爆による惨禍は人類史上で間違いなく最悪に属するものです。そして日本は当事国です。それ故にこの問題をどう扱っていくかは、極めて難しい問題となります。

日本の立場は･･･(率直に客観的に述べます)
・原爆被害国だが敗戦国
・事実としてアジア各域に戦火を拡大した加害国
・アメリカからの戦前の挑発や侮辱に耐えかねて先に手を出したという
　事情があったにしても戦争を仕掛けた側
・戦後のアメリカとは無二の友好関係にある
・核に反対してはいるが、アメリカの核の傘に守られてきた


私は広島の原爆資料館には２度行ったことがあります。マンガの「はだしのゲン」も読んだことがありますし、様々なドキュメンタリーや書籍にも触れました。原爆の悲惨さは良く知っているつもりです。２度とこんな事が起きなければよいと願っています。

日本が開戦に至るまでのアメリカによる侮辱や挑発の数々は、戦争の正当性を論じるならば明らかにアメリカの方に非があるとも思います。原爆をはじめとした市民を対象とした虐殺、人種差別を背景とした、まるで動物が相手であるかのような非人道的な｢戦利品｣狩りなど、許し難い行為だとも思います。

しかし、それらは過去のことです。いろいろ評価はあるでしょうし、アメリカ自身の国益とも合致していたという事情も承知していますが、アメリカのおかげで日本は国土分断を逃れ、戦後の平和と繁栄を謳歌してきたのは間違いなく現実のことです。日本が戦後、平和であったのは平和憲法のおかげではありません。アメリカが守ってくれていたからです。

今のアメリカにもいろいろ問題があることも承知しています。でも、アメリカの掲げる自由と民主の旗印は今の世界では普遍的な価値を持ちます。なかなか素敵な目標だと思います。アメリカ以外に世界の舵取りを任せられる国があるでしょうか。私は無いと思います。(日本が真に覚醒すれば日本が相応しいと私は思っているのですが、この稿では脇道となりますので触れません)仮にアメリカが衰退して中国が世界をリードすることを想像すると、暗黒時代を迎える世界の運命を思い、暗澹たる気持ちになります。今までの人類の歴史の現実として図抜けた超大国が世界を支配する方が、世界は安定し平和を保つことができます。アメリカは歴史上の世界支配者としては、かなり高い評価を与えるべき国です。日本はアメリカに苦言もできる良きパートナーとなるべきです。

日本は過去の恨みを捨て去るべきだと思います。原爆をはじめとした過去の戦争被害を蒸し返して、反米気運を煽り立てようとする勢力やメディアも存在しますが、バカげたことだと思います。アメリカも原爆をはじめとした市民の大量虐殺を悲しく思っています。正当化するという行為こそ罪悪感の裏返しです。民主主義の国が市民の虐殺に意味無く賛同するわけがありません。相手は反省して罪悪感もあるのに、それを良いことに調子づいて嵩に懸かって相手を非難し続けることは無意味ですし、かえって反感を買います。日本はそのあたりの事情は良く分かっているはずです。中国韓国の存在によって。日本は中韓を反面教師とするべきです。

原爆被害者を利用して政治的な平和活動を繰り広げる団体や政党にも厳しい目を向けるべきです。平和や核廃絶は、祈ったり叫んだりするだけでは実現できません。日本としてするべきことは、核の悲惨さや非人道性を余分なメッセージは極力廃して世界に伝えていくことです。核使用の当事者の心理的なハードルを極限まで高めることこそ、力に訴えることなく平和的に核使用を防ぐ最良の手段です。このことは当事国である日本が最適任ですし、日本は世界のためにも核の悲惨さや非人道性を伝えていく使命があります。

また空虚な議論を弄ぶことは、人類全体を愚弄するものであり、核被害者をも愚弄する行為であると知るべきです。平和反戦核廃絶を口先で掲げることは簡単です。でもそれだけでその目標は達成できるのでしょうか。意味のない自己満足だけの平和活動に異を唱えると、途端に極右や軍国主義者のレッテルを貼られますが、バカバカしい限りです。無責任な理想の絶対化はその理想を実現するためにはかえって邪魔です。そればかりか、かえって敵勢力に利用されて日本の骨抜きに協力までしています。日本に於ける、思考停止の側が現実思考の側を非難する構図はマスメディアに多くの責任があります。

平和と核廃絶を本当に欲するのなら、現実を直視するべきです。

米下院、戦争予備物資廃棄法を処理
アメリカ下院が「韓国に備蓄された戦争予備物資（ＷＲＳＡ‐Ｋ）の委譲および廃棄法案」を１９日処理し、上院に回付したものと２７日、確認された。
米下院ウェブサイトに掲載された予算法案である「２００６〜２００７会計年度対外関係授権法案」によると、米国防相がＷＲＳＡ‐Ｋのうち用途廃棄あるいは余剰品目を、交渉を通じて適価で韓国に渡すよう、３年間の権限を付与したものとしている。法案はこれとともに韓国に委譲されずに残った品目は、法案発行４年内にすべて「とり除くまたは処分」することにした。
ＷＲＳＡ‐Ｋとは韓国での戦争に備え米国が韓国に備蓄しておいた弾薬と油類および軍需物資で、あらゆる種類の弾薬が網羅されている。この法案は昨年上程されたが処理されず、今年の３月、再上程された。
昨年、法案では処理対象 ＷＲＳＡ‐Ｋの範囲を「この法の発行日現在、韓国と日本に備蓄された…」と規定していたが、今回の法案では「日本」が抜けている。
キム・ミンソック軍事専門記者 2005.07.29 09:44:11　中央日報


姜禎求教授「６・２５は統一戦争」
東国（トングック）大学姜禎求（カン・ジョング）教授が２７日「韓国戦争は統一戦争であるとともに同時に内戦だった」と主張した。
姜教授は、あるインターネットメディアに寄稿した「マッカーサーをご存知か？」というコラムで「当時、外国軍がいなかったので身内の戦いであり、すなわち後三国時代の甄萱（キョンフォン）と弓裔（クンイェ）、王建（太祖、ワン・コン）らがすべて三韓統一の大義のために互いに戦争をしたように、北朝鮮の指導部が試みた統一戦争だ」と主張した。
続いて「韓国の歴史の本のどれを見ても王建や甄萱を侵略者として誹謗（ひぼう）することはなく、むしろ王建を統一大業を成し遂げた偉大な王として推仰している」とした。
教授は「身内の戦いの統一内戦に外勢の米国が３日介入しなかったならば、戦争は１カ月以内で終わったはずであり、もちろんわれわれが実際に体験したそのような殺傷や破壊という悲劇はなかっただろう」とし「まさに米国という存在は、報恩論とは正反対で、われわれに悲劇と束縛、戦争、６月戦争危機説とともに現在まで続く韓半島戦争危機を作り出した主犯だ」とした。
また「ごく少数の人名殺傷に終わった６．２５拡大内戦で、あれだけの殺傷と破壊が米国のせいで起きたことを考えると米国は生命の恩人でなく、生命を奪っていった敵」と付け加えた。
姜教授は２００１年「８．１５平壌（ピョンヤン）統一祝典」に参加したが、万景台（マンギョンデ、金日成生家）芳名録に「万景台精神を受け継いで統一を成し遂げよう」という内容の文を書いて拘束されたことがある。
高貞愛（コ・ジョンエ）記者 2005.07.28 09:18:29　中央日報


国防長官「マッカーサー銅像撤去主張に深い懸念」
尹光雄国防長官は29日、仁川の自由公園内の マッカーサー銅像を撤去しなければならないという一部市民団体の主張に対し、「常識外れの無分別な行動で、深刻な懸念を表明する」と明らかにした。 尹長官はこの日、就任1周年を迎え国防部幹部らと懇談会を開き、このように述べた。 この席で尹長官は、「韓国戦争で多くの人々が犠牲になり、今日の繁栄はその犠牲の上、実現されたことは明白な事実」とし、「一角で韓国戦争の参戦勇士の功労を低評価することは極めて遺憾なことだ」と述べた。
2005/07/29　朝鮮日報


尹国防長官「マッカーサー銅像撤去主張は常識外れ」
尹光雄（ユン・クァンウン）国防長官は２９日、仁川中区（インチョン・チュング）自由公園に設置されている‘マッカーサー銅像’を撤去すべきだという一部の市民団体の主張について、「常識を外れた無分別な行動であり、深刻な憂慮を表明する」と明らかにした。
尹長官はこの日、就任１周年を迎えて、国防部次官補級以上の幹部、合同参謀本部本部長級以上の将星らが出席した懇談会で、このように述べた。
尹長官は「マッカーサー将軍の銅像は、韓国戦争（１９５０〜１９５２）に参戦して成し遂げた功績を称えようと、仁川市民が自発的に献金を集めて設置したものだ」とし、「将軍の銅像を撤去しろという主張は職業軍人らを傷つけ、価値観の混乱をもたらす」と指摘した。
2005.07.29 19:54:30　中央日報


【写真】 北朝鮮を対象にした宣伝関連装備の撤去を再開


朝鮮戦争（Wikipedia）



はじめに引用した記事は私の読み違えでなければ、在韓米軍撤退、米韓同盟解消への動きに思えるのですが･･･　まあ、普通の人間として到底理解することのできない、あの国の自分勝手の恩知らずに付き合うのにホトホト疲れ果てたアメリカさんに、心から同情しますといったところでしょうか。マッカーサー像の撤去という話もそういう話が出るというだけで驚きです。命を懸けて韓国を救ってくれた国連軍に参加してくれた、アメリカをはじめとした国々にも恩を仇で返す行為です。
それとも北朝鮮や宿命の宗主国の中国様に尻尾を振るための下準備といったところなのでしょうか。前々から判っていたことでも、今更ながらに実感するのですが、韓国ってずいぶんと身勝手なんですね。


次はこの記事。


米国の高校教師、「教科書の韓国は小さ過ぎる国」
２７日午後、ニューヨーク・マンハッタンにあるコリアソサエティー（ＴＫＳ・The　Korea　Society）。米国の高校教師２５人が「韓国とシルクロード」を主題としたＴＫＳの夏の講座に夢中になっていた。
ワシントン大学のリチャード・マクブライド教授が高句麗出身で唐の将軍になりサラセンまで征伐した高仙芝や慧超僧侶、海上王張保皐、元曉大師の息子の薛聡に関する講義を始めると、彼らは几帳面にメモしながら、理解できない部分は手をあげ質問をした。彼らは主に、社会、世界史、地理のような科目を受け持っている教師たちだ。
米国の学生たちは学校で韓国に対し何を学び、授業時間で韓国講座はどれぐらいの位置を占めているのだろうか。
午後の講座が終わった後、彼らに会ってみた。
「米国の教科書で、韓国部分の比重は、中国や日本に比べ小さすぎる。生徒だけでなく教師も韓国に対しよく知らないため、多く扱うこともできない」
一様な返事だった。米国の教科書で韓国部分は１ページを越えず、事実上、言及される内容も韓国戦争が全てだという。大半の米国生徒は、韓国が中国と日本の中間位にあり、韓国戦争という内戦を経験した国だとおぼえることになるという説明だ。
しかし、東アジア経済が早いテンポで成長して、中国に対する関心が日本を追い抜き、それとともに韓国に対する関心も過去より遥かに高くなったと、教師らは最近の雰囲気を伝えた。
アリゾナ州デザートマウンテン高校の教師であるスティーブ・バダーさんは、「東アジア経済が浮上している状況で、米国の生徒たちがこの地域をよく分からなければ、今後、これら国家と事業や貿易をよくすることができない。最近、学校に『東アジア研究』という別課コースを設け、韓国に対する内容を教えている」と言った。
大学の科目をあらかじめ履修し単位として認めてもらう「大学科目先履修（ＡＰ・Advanced　Placement）」授業では、韓国に対する勉強も一部なされていると彼らは言った。
ある教師は三星電子の携帯電話を見せながら、「生徒たちが韓国産携帯電話や自動車を見て関心を持ちはじめたこともある」と言った。
話し合う過程で、記者が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）規模が世界１１位だと言うと、彼らはびっくりした表情だった。
教師を相手にした、中国と日本の国家広報は既に定着している。ニューメキシコ州エルボコキ高校で社会科を教えているコニー・ハジョンスさんは、「今夏、韓国プログラムに参加する前に、日本と中国政府が主管するプログラムにも参加したが、３ヵ国がまったく同じな現象でも各自のスペクトラムを通じて説明する点がおもしろかった」と言った。
ハジョンスさんは、「今まで、韓国に対しては経済的な発展に対してだけ知っていたが、今回の講座を通じて、過去にシルクロードを通じて貿易にも積極的に乗り出すなど、世界史でも重要な位置を占めていたという事実を初めて知った」と話した。
JULY 29, 2005 03:04　東亜日報


･･･････宇宙一意味のない講習を受けた教師の皆様、ご愁傷様です。間違った歴史を広める前に早めに気付いてくださいね、お願いですから。韓国から歴史を教わるなんて、こそ泥から道徳を教わるようなものですよ。何か恩典があったのかもしれませんけど、止めといた方がいいんじゃないかなあ〜

記述が少ないのも歴史上の多くが周辺国の属国であり、身の少ない歴史なのだから仕方の無いこと。捏造や歪曲でかさ上げしないならどこにも迷惑をかけないから良いのですが、今までの実績からいって100％、「日本の文化はウリナラ起源」とか周辺国(大部分が日本)を貶めてまで偉大な朝鮮をでっちあげるのがかの国の人々。日本にとっては全く、厄介至極、迷惑千万な話です。


最後にこの記事。


ＥＵ「ガリレオ」計画　中国国有企業が利用プロジェクト
欧州連合（ＥＵ）が２００８年に運用開始を目指すＥＵ独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）「ガリレオ」を使った３つの商業利用プロジェクトを中国が手掛けることになり、２８日、北京でＥＵと中国の国有企業「中国ガリレオ衛星導航」が契約を締結した。
ガリレオ計画でＥＵが域外の国と具体的な開発計画の取り決めを行うのは初めて。今回の契約はＥＵと中国の緊密な関係を示すもので、足踏みしているＥＵの対中武器禁輸解除にも追い風となりそうだ。
しかし、ガリレオは軍事転用も可能なことから、中国の軍事力拡大に神経をとがらせる米国は警戒している。
「衛星導航」は、中国の航空宇宙、衛星電話など４つの企業の複合体。中国側が開発するのは、中国の漁船のための航行システムや地域通信サービス向上のためのシステムなど。中国側は「今回の契約は最初にすぎない」としており、これを契機に新たなプロジェクトを推進していきたい考えだ。
米国のＧＰＳ独占体制打破やＥＵの科学技術向上を狙ったガリレオ計画は総投資額３５億ユーロ（約４７６０億円）とされ、中国は０３年１０月、２億ユーロの投資などを約束した合意文書に調印、ＥＵ域外の国では最も早く計画参加を表明した。
ガリレオにはこのほか、イスラエル、インド、ウクライナなどが参加を表明している。（共同）
(07/29 13:57)　産経新聞


中国の軍事的パワーの拡大はＥＵには直接的な脅威ではありませんからね。むしろ中国の軍事的な強大化は突出した超大国のアメリカ、ヨーロッパの脅威であるロシアの牽制になるというＥＵの戦略的な判断でしょう。こういったことで繋がりを深めてインフラや兵器の大口顧客である中国の歓心を買っておくという経済的な思惑も大きいと思います。

これが国際社会の冷徹な現実です。自由と民主主義を掲げる同じ思想に属する国家も、自国の国益の為なら実績十分の暴力国家に笑顔で取り入って、暴力国家の近辺の同じ思想の国がそれによって危険になろうとも一向にかまわない。平和ボケしているのは日本ばかりではないようです。

冒頭引用の記事でも初回案には日本も対象だったとあるとおり、アメリカとの軍事同盟も永遠に続くものとは決して考えない方が良いでしょう。二者関係である以上、こちらがそう望んでいても相手がそうとは限らないのですから。

日本は何時、アメリカがアジアから完全に手を引いても、日本一国で独立国として国民の安全、幸福、利益を守り通せるように国家戦略を根本的に見直すべきなのではないでしょうか。

そういう状況になってから準備していたのではもはや手遅れなのです。


(06/03)当たり前の国になろう
(07/07)平和思想は戦争を招く
(07/23)脱皮しつつある日本

入国審査に生体認証　テロ阻止　指紋登録義務付け
政府は二十一日、国際テロリストや強制退去処分を受けた外国人を水際で阻止するため、入国する外国人に指紋や顔写真の登録を義務付ける「バイオメトリクス」（生体情報認証技術）を導入する方針を固めた。早ければ秋の臨時国会に出入国管理法改正案を提出し、来年度にも空港などで順次導入する計画。ロンドンの同時爆破テロを受け、国内でもテロ未然防止に向けた具体策の検討が急務となる中、最新技術でテロ封じを図る。
計画では、日本に入国を希望する十六歳以上の外国人に対し、指紋などの提出を義務付ける。そのうえで、警察庁や法務省が持つ約七十一万四千件のブラックリストと照合。リストと一致した場合は強制退去を命じる。
入国に問題がなかった外国人については、指紋や目の色を決めるとされる「虹彩」などを記録した「空港手続き簡易化カード」（ＳＰＴカード）を発行し、次回からの出入国手続きを簡素化することも検討している。
バイオメトリクスは、指紋などを利用して同一人物の確認を迅速かつ正確に行う最新技術。法務省は今年二月から四カ月間、成田空港でモニター実験を実施し、指紋では約９５％、虹彩ではほぼ１００％近い確率で、本人確認に成功した。
（産経新聞） - 7月22日3時21分更新


電子旅券、世界共通に・相互認証技術で日本が推進機関
日本政府は各国が導入を進めている生体認証などを使った電子旅券（パスポート）について、世界中のどの空港でも利用できる仕組み作りを先導する。日本が推進機関を設立し、各国で異なる仕様の旅券の相互読み取りができる技術を確立する。偽造しにくい電子旅券の普及を促し、テロ防止に役立てるのが狙い。日本は2007年度末をめどに開発を終える構えだ。
電子旅券は2001年9月の米同時テロ以降、米国などが導入を急いでおり、日本は今年度中に新規発行する旅券を切り替える。ただ、仕様は各国ごとにバラバラで、開発が遅れる例も多い。
ロンドンの同時テロでも国際的なテロ組織の関与が濃厚で、テロ対策の一環として電子旅券の導入を求める声が強い。指紋やコンピューター上で顔写真を詳しくチェックする生体認証で本人確認し、入国チェックを厳しくする流れも強まっており、相互利用技術の早期確立が急務になっている。
[2005年7月20日/日本経済新聞　朝刊]


国家公安委員長「パスポートに指紋情報を」
村田吉隆国家公安委員長は17日、閣議後の記者会見で、治安対策の一環として「パスポートに指紋情報を入れるべきだ」と述べた。
村田委員長は「外国人登録の指紋押なつ制度は廃止になったが、（指紋などの）生体認証が必要な時代に入っている。日本人がやれば外国人もということになる」と、将来は日本に住む外国人も生体認証の対象にすべきだとの認識も示した。
また「パスポート偽造の技術は進んでいるが、一番破られにくいのが生体認証。来日外国人の出入国管理にも生体認証が必要」と述べた。
(14:01) 日本経済新聞


米国、生体認証パスポートの義務付け要求で、EUに譲歩
米国は、EU加盟国に対し、今年の10月までに米国への旅行者へバイオメトリクス（生体認証機能付き）パスポートを発給するよう求めているが、ある新聞記事によると、どうやら米国はこの要求を撤回することになりそうだ。
Financial Timesの9日付の記事によると、欧米間の旅行に混乱が生じたり、あるいは欧州から米国への旅行者が旅行の延期を余儀なくされる事態を回避するため、米国と欧州の当局者は、同計画の延期を決めたという。
欧州司法長官のFranco Frattiniは最近、米国に対し、生体認証機能付きパスポートの携帯義務付けを求める指令に関して、欧州連合（EU）内の対象国は、おそらく期限までに準備が間に合わないだろうと語った。
対象となっているEU加盟国で10月までに準備が整うと見られるのは、オーストリア、ベルギー、フィンランド、ドイツ、ルクセンブルク、スウェーデンの6カ国にとどまる。同指令の期限はすでに1年間延期されていたが、EUはさらにもう1年の延期を求めていた。
生体認証機能付きパスポートの携帯を義務付ける法案が米国で立法化されたのは2002年のことだ。また英国は最近、2006年第1四半期に「ePassport」の導入が可能との見通しを発表した。
Jo Best (ZDNet UK)　2005/06/13 13:59



電子パスポートにも採用　バイオメトリクス認証　
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外務省 新型のパスポートを発行します！！〜IC旅券の導入について〜

1. はじめに
外務省では2006年に新しいタイプのパスポート（旅券）を発給するため、現在準備を進めているところです。新しく導入するパスポート（IC旅券と呼んでいます。）には、これまで以上に偽変造が難しくなるよう様々な工夫を施しますが、一番の特徴はIC（集積回路）を搭載し、国籍や名前、生年月日など旅券面の身分事項の他、所持人の顔写真を電磁的に記録することです。IC旅券もこれまでと同じように冊子型ですが、中央にICチップ及び通信を行うためのアンテナを格納したカードが組み込まれます。IC旅券の導入により、パスポートの偽変造がより困難になるとともに、出入国審査等でICチップに記録された顔画像とその旅券を提示した人物の顔を電子機器で照合することが可能となるため、他人による不正使用防止の効果が期待されます。

なお、IC旅券の導入を規定した改正旅券法が第162回国会で可決され2005年6月10日に公布されました。

2. IC旅券導入の背景
近年、パスポートの偽変造や成りすましによる不正使用が増加し、国際的な組織犯罪や不法な出入国に利用されているため、より偽変造が困難で、安全性の高いパスポートとして生体情報認証技術（バイオメトリクス）の応用が研究されてきました。特に2001年の米国同時多発テロ以降は、テロリストによるパスポートの不正使用を防止する観点から国際会議でも活発に議論され、また、米国がビザ免除継続の要件として各国にバイオメトリクスを採用したパスポートの導入を求めたことがこの議論に拍車をかけました。パスポートは自国のみでなく世界中の国々で使用されることから国際的な相互運用性が重要とされ、ICAO（国際民間航空機関）において国際標準化作業が進められました。そしてICAOは、2003年5月、記録媒体として非接触型ICチップを選択し、ICチップに記録する必須の生体情報として「顔画像」を採用（各国の判断で指紋、虹彩を追加的に採用することを認めている。）しました。我が国が発行するIC旅券の生体情報としては、「顔画像」のみを記録することにしています。

3. パスポート申請の手続
（1）IC旅券が導入されてもパスポートの申請手続はこれまでと変わりません。ICチップに記録する顔画像は旅券申請書に貼付された写真から取り込むからです。ただし、電子機器による認証精度（機械が同一人かどうかを判定する精度）を良くするためには、これまで以上に写真の品質に留意する必要があり、現在適切な規格（写真品質）について検討しているところです。

（2）また、旅券発給手数料はICチップの実費が上乗せされ、これまでより1,000円値上がりしますが御理解をお願いします。新しい手数料は次のとおりです。

5年有効旅券　11,000円（旅券事務所の手数料を含む。）

10年有効旅券　16,000円（旅券事務所の手数料を含む。）

（注）これまでの再発給制度（パスポートを紛失等したときに、有効期間をそのまま引き継いだパスポートを発給する制度）は廃止されます。

（3）IC旅券が導入されても、現在お持ちのパスポートは有効期間満了まで何ら問題なく使用することができますが、非IC旅券からIC旅券への切替を希望される方は、残りの有効期間にかかわらず切替ができるようにする予定です。

4. 米国入国ビザ（査証）との関係
米国がビザ免除継続の要件としてビザ免除対象国（日本を含む27か国）に課したIC旅券導入期限は、当初の期限から1年間延期され2006年10月26日になりました。

具体的には以下のとおりです。

（1）2006年10月25日までに発行された機械読み取り式パスポートは、ICが搭載されていなくても顔写真がデジタル印刷であればビザが免除されます。我が国の機械読み取り式パスポートの顔写真は全てデジタル印刷となっていますので、2006年10月26日以降もそのパスポートの有効期間中はビザなしで米国に渡航することができます。

（2）2006年10月26日以降に発行されるパスポートはIC旅券でないとビザが免除されませんが、我が国はそれまでに国内はもとより原則全在外公館でIC旅券を発給開始する予定です。

5. IC旅券のセキュリティ対策
ICチップに記録された情報が御本人の気付かない間に読み取られることのないよう、顔写真のある身分事項ページを開かなければICチップ内の情報が読めない安全対策を施します。また、IC旅券と読取機の通信距離は10センチ以内で、かつ、情報は暗号化されていますので、盗聴対策も万全です。

6. 留意していただきたいこと
IC旅券に強い衝撃を加えたり、高温の場所や磁気の強い場所に保管したりすると、ICチップに異常を来す恐れがありますので、取扱いには注意が必要です。


【匠に聞く】生体認証ではシステムの“ホワイトボックス化”が不可欠
　　日立製作所の瀬戸洋一氏

最近，生体認証が急速に広がりつつある。パソコンに接続する小型の指紋認証装置や，指紋認証モジュールを組み込んだノートパソコンが相次いで発表されている。かつては高セキュリティ施設での入退室管理などに使われていた生体認証だが，最近では銀行のATMやパソコンでの認証など，身近な存在になってきた。今後は生体情報が格納された電子パスポートが導入されるなど，社会/法制度に組み込まれていくことになりそうだ。現状の生体認証システムに必要なことは何か，長年にわたり生体認証に携わってきた日立製作所 システム開発研究所の瀬戸洋一主管研究員に聞いた。（聞き手＝横田 英史，堀内 かほり）

――生体認証が普及し始め，今後は電子パスポートなど公共のシステムにも使われようとしている。生体認証を導入するうえで特に気をつけるべきことは何か。

生体認証は他のセキュリティ技術と比べて特殊だと思っている。例えば暗号の場合，対応装置やアプリケーションの裾野を広げるにはブラックボックス化が必要になるし，ブラックボックス化しても大きな問題にはならない。ユーザーが通信を始めるときに，暗号化を意識しないで済むほうが使いやすいからだ。でも，生体認証は違う。生体認証で扱う認証データは個人情報であり，どのように使われるのかをユーザーにきちんと説明しなければならない。顔認証であれば，カメラにどう撮られていてデータがどう扱われるのかをオープンにして，ユーザーに知らせる必要がある。また，生体情報は認証以外にも副次的なデータを抽出できる。例えば，虹彩なら病気に関する情報，顔なら人種や性別などの情報を抽出することが可能だ。これら副次的なデータの扱いについて，ユーザーに説明すべきだと思う。生体認証システムはつまり，ブラックボックスの反対，“ホワイトボックス化”しなければなならない。

――かつてはなかなか生体認証のビジネスが立ち上がらず標準化が先行していた感があったが，今は逆のように見える。現状の標準化動向は？

例えば指紋認証の評価基準には，誤って他人を受け入れてしまう率（FAR，False Acceptance Rate）や誤って本人を拒否してしまう率（FRR，Flase Rejection Rate）などがある。しかし，これらにはテストに使った指の状態に依存する部分が存在するなど完全とは言えない。より適切にセキュリティ強度を測れる尺度や評価用のデータベースなどの整備が必要だ。このほか，電子パスポートに関しては，国際的な標準化の議論が進んでいる。

――技術的に，今ホットな話題は何か。

やはり静脈認証だろう。静脈認証が優れている点は大きく四つある。一つが，犯罪を連想させないので抵抗感が少ないこと。二つ目が静脈は体の内部にあるため認証情報が遺留せず，第三者が複製できないこと。指紋だと，万が一認証を破られた場合に，本人の協力があったのか（自作自演の詐欺行為など），遺留指紋からデータを盗られたのかが分からない。静脈であれば，必ず本人の協力が必要になる。三つ目が血管の情報を使うため，簡単に生体（生存）検知ができること。四つ目が人種や皮膚の状態（乾燥や摩耗，湿潤など），毛深さに左右されないこと。ただ，生化学的な検証など，新しい技術がゆえに残された課題もある。例えば，日立製作所は現在，セキュリティ強度を測る指標を作成している。

――個人情報保護法の施行によって生体認証への注目度が増したようだ。生体認証に関する法制度はどのような状況なのか。

生体認証を考慮した法制度はまだ整っていない。生体認証が一般的になれば，体中に個人情報というパスワードを張り付けて歩いているようなものになる。極端な話をすると，記念写真の撮影は顔認証のデータを盗み取っているとも解釈できてしまう。こうした点について，個人情報保護法や不正アクセス禁止法では考慮されていない。また，日本では指紋認証に対する抵抗感が大きい。犯罪捜査に使われているとか，大勢の人がべたべた触ったものに触りたくないなどといった理由からだ。だがこれは日本特有のもので，各国では社会倫理や通念は異なる。生体認証は技術だけでなく，法律，社会倫理も絡んでくる。生体認証が急速に普及するなか，法律や社会倫理，通念との折り合いが重要になる。

――1年半前のインタビューでは，「2005年には1000億円を超える市場にしたい」と聞きました。

残念ながら2005年は難しい。おそらく2010年には1000億円を超えるだろう。
[2005/04/20]　IT Pro ニュース


ICパスポート導入反対声明

要 請 書　ネットワーク反監視プロジェクト(NaST)2005/4/13

「旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」におけるICパスポートの導入に反対します。
法務省は、表記の法案の今国会における成立に向けて動き出しています。しかし、私たちは以下の理由で、この法案の成立に強く反対するものです。

(1)法務省は、パスポートにバイオメトリクスを導入する理由として、パスポート関連の犯罪の抑止を挙げています。しかし犯罪の抑止にバイオメトリクスの導入が必須であるという点については何ら説得力のある説明はなされていません。バイオメトリクスはきわめて深刻なプライバシー侵害を引き起こす危険性がありその利用は控えるべきであるにもかかわらず、他のよりプライバシー侵害の危険の少ない手段についての徹底した検討もなされておらず、極めて安易に導入を決定していると判断せざるをえません。
(2)バイオメトリクスの導入の義務づけは、ごく例外的な犯罪の摘発のためにすべてのパスポート所有者のプライバシーの権利を犠牲にするものです。これは、明らかにバランスを欠くものといわざるを得ず基本的人権をないがしろにするものでしかありません。
(3)この間の状況から、法務省のICパスポート導入は、米国やICAOなど国外のバイオメトリクス導入を受けたものであって、導入の内在的な必然性はないと判断せざるをません。こうした「外圧」によって自国民のプライバシーの権利をないがしろにすることは、政府が果たすべき自国民の権利保護の義務を怠り、米国の利害を優先するものであって、政府の責任を果たしていないといわざるをえません。
(4)出入国管理にバイオメトリクスを導入することは、将来的に日本政府の権限の及ばない外国政府の手に自国民の個人データを蓄積させることにつながり、自国民のプライバシーが侵害される危険性を増加させることになります。同様に、諸外国からの入国者にたいしても、これまでの日本政府の差別的な出入国管理の姿勢から判断して日本政府が外国人に対して日本国民同様のプライバシーの権利保護を保証するとは限りません。日本政府のバイオメトリクス導入は、諸外国の人々への監視を強化する態度、あるいは非友好的な態度とみなされ、国際関係をより不安定なものにしかねません。
(5)バイオメトリクスの導入によって、現在の国際環境のなかで生じているいわゆる「組織犯罪」や「テロ」などが解決できるわけではありません。こうした監視的な手段はむしろ国際関係における緊張を増長させ、治安維持や戦争などの国際紛争の可能性を高め、人々の安全はむしろ全体としてより脆いものとなり、プライバシーの権利はますます侵害される結果に終わるだけです。

以上から、私たちは、ICパスポートの導入はすべきではないと考えます。



外国人犯罪が増える一方の昨今にあっては、水際で不法に入国を試みる犯罪者予備軍を排除しなければなりません。入国の際の対策は、外国人犯罪対策としては最も効果的で即効性もあるものと考えられます。
最後に反対派の文章を載せましたが、日本社会の安全よりもプライバシーの方が大事なようです。この論者の方も基本的人権に触れておられますが、外国人犯罪によって理不尽に財産を奪われたり、心身に深刻な傷を負ったりすることは基本的人権の侵害にはならないのでしょうか。例外的なという記載もありますが、外国人犯罪は既に社会問題ですし、テロもいつ起きてもおかしくない状況です。
また、犯罪組織の国際化が進む中、犯罪者情報の共有化なども今後はますます進んでいくと思われます。そういった全世界的な対策が必要な時に日本が乗り遅れていてはそれこそ国際社会の非難の的です。入出国の管理が厳重になって困るのは犯罪者だけです。プライバシーの侵害を盾にして犯罪対策の足を引っ張ることは、犯罪を黙認し助長する行為でしかありません。
私は犯罪が減るのなら喜んで指紋でも虹彩でも採取に応じますね。後ろめたいことはしていませんから。
いろいろ調べてみたのですが今のところは静脈認証が信頼性が確保されつつ採用されるのが一番のようですね。
これなら、やれプライバシーだの全体主義だの犯罪者の味方のやかましい輩(人権屋＆工作員)も表立って反対しづらいですからね(笑)
この生体認証パスポートが実際に運用され始めれば、偽造パスポートでの入国などはかなり難しくなりますから、一刻も早い導入と運用を望みます。

アジアと日米中の動きの続きです。


中国、米国の「中国軍事力報告書」に厳重な申し入れ
楊潔シ外交副部長は20日、在中米国大使館のセドニー臨時代理大使を呼び、米国防総省が19日に発表したいわゆる中国の軍事力に関する年次報告書について、中国政府を代表して厳重な申し入れを行った。楊副部長は次のように表明した。
同報告は何の根拠もなしに中国の国防近代化を攻撃し、中国の正常な国防建設と軍事計画に横槍を入れるものだ。同報告は何の根拠もなく、中国がすでに世界第3位の軍事大国になったとか、中国の軍事の急速な近代化がアジア太平洋地域における米国などの軍事力への脅威になるなどと、公言している。また、中国軍の近代化が台湾に対抗措置強化の必要性をもたらしていると吹聴し、これを口実に台湾に先進兵器を売却しようと企図している。同報告は事実を無視し、「中国脅威論」を精一杯撒き散らし、中国の内政に粗暴な干渉を行い、中国と他の国の関係を挑発している。国際関係の基本ルールと3件の中米共同コミュニケの原則に著しく違反する米国のこの行為に、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する。
中国は独立自主の平和外国政策を堅持し、防衛型の国防政策を実行している。近年来の経済発展に伴う国防費のある程度の増加は、主に将兵の生活条件の改善によるものだ。同時に、複雑で変化に富む国際情勢に対応し、国家の主権・安全・領土保全を守るため、中国軍は武器と装備の一部を新しくする必要がある。これは主権国家として中国が当然持つ権利である。実際、中国の国防費は他の大国と比べ、常に低い水準にある。昨年の中国の国防費は約255億7900万ドルだったが、米国の国防支出は4559億ドルに達した。これは中国の17.8倍だ。米国の1人当たりの国防支出は中国の77倍だ。米国に一体何の資格があって、中国の防衛型の国防政策・措置をとやかく批評し、むやみに論評するのか？同時に指摘しておくべき点として、中国と他国の正常な軍事交流・強力の実施は第三国を標的にしておらず、完全に正当なものだ。米国が立ち入って邪魔し、妨害するのは完全に間違っている。
台湾は中国領土の分割できない一部分だ。米国は実際の行動によって約束を履行し、「一つの中国」政策を堅持し、3件の中米共同コミュニケを順守し、「台湾独立」に反対し、台湾への武器売却と台湾との軍事連係を停止することによって、台湾海峡の平和安定と中米両国の共同利益を守るべきだ。白黒を逆にし、是非を混同し、台湾への武器売却を継続するために口実を設け、「台湾独立」分裂勢力に誤ったシグナルを送るべきではない。
米国は近年の中米関係の進展を大切にし、中米関係の健全で安定した発展にプラスとなる事を多く行うべきだ。両国関係に面倒を起こしてはならない。（編集NA）
楊潔シ副部長の「チ」は「遞」の「しんにょう」を除き「竹かんむり」を乗せた字
「人民網日本語版」2005年7月21日


2005年　民主主義国家は真相を見誤るな

　●同時多発テロ事件−人目を欺く煙幕弾
01年9月11日の米国、04年3月11日のスペイン、そして今月７日のロンドン同時多発爆弾事件…これらの爆破テロ事件の真相をどのように読み解いたらいいのか？
西側諸国は911以来、反テロを唱え、米国や欧州が中近東のテロ組織に注目しているとき、中国のことは眼中から消えるようだ。世界中のテロ組織の背後を追及すると、一つの源に遡ることができるようだ。テロに警戒する都市を狙う計画や、その装備はテロリスト実行犯独自のものというより第三者の提供と考えるのが自然であろう。中国と中近東諸国との係わりを詳しく調べていけば、中共はそれらのテロ組織に間接的にエネルギーを注入しており、資金という基盤を支えているようだ。規範のない中共の行動本質は、何をしでかすのか分からない、最も恐ろしい毒牙である。
最近、ロンドン多発テロ事件の記憶が生々しい最中、中国軍部高官・朱成虎少将が衝撃な核攻撃発言を行った。世界中の民主国家が、同時多発テロという煙幕弾の背後にある事実に目を向けるべきだ。中共こそ最も不安定な恐怖の要素であり、世界最大のテロ組織と言えるからだ。
前北京大学新聞学院・焦国標教授は、ウサマ・ビン・ラディンのテロリズムは地下組織のテロ主義化であるとし、朱少将の発言は巨大国家のテロ主義化であるとした。焦教授は、朱少将の発言は北京政府の崩壊直前の絶望と殺意の現れと指摘し、「文明社会が連携し対処すべきである」と警告した。
中共はここ数年、軍事面と経済面において力をつけているが、米国や欧州を相手にした外交の本当の意図は何か。今回の朱少将の発言をきっかけに、西側諸国と中共の関係はどうのようになるのかをもう一度考えるべきである。

　●朱成虎少将の発言―豚から虎への中共
20世紀80年代末、共産主義の東欧と旧ソ連での崩壊とともに冷戦時代が西側諸国で終焉を迎えた。民主国家がやっと肩の重荷を下ろせたのである。しかし、中国共産党による変異した共産体制の下に、共産党文化の悪影響が依然として西洋社会に浸透し続けている。それに憂慮する西洋の民主国家が民主主義の理念を世界に広げようと、中国に対しては経済手段で民主主義社会への平和な移行を期待した。
ところが、事実から見ると、その道は袋小路であることが分かる。最近、欧州議会の主席が中国訪問中、中国に対して武器解禁すべきではないと明確に表明した。主な理由として、89年以後、中国の人権状況は少しも改善されていないことをあげている。一方で、西側世界は、89年以来の十数年間を中共にもっとも深い影響を与えている時期だと信じているようだ。実は、中共へ影響を与えようとするつもりであった西洋世界は、主客転倒、完全に中共に影響されてしまったのである。中共への経済援助は、逆に、中共に西側諸国を買収するのに使用されている。西側民主国家が期待していた中国の民主化は徹底に失敗し、自らが目先の経済利益にとらわれ、中国で砂金を得ようと本来の目的を忘れ、堕落してしまったようだ。また、政治、軍事など他の面からも中国に影響を与える試みも全て失敗に終わっている。米国防総省の年次報告書は、予定を四ヶ月も遅れ、19日にやっと公表された。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議を踏まえて、公表のタイミングをねらっていたものだが、遅すぎた感がある。中国の０５年の国防予算が実際にはその2倍から3倍と指摘されていたが、ペンタゴンはその「脅威」を昨年から気がついていたはずだ。外交政治の思惑が中共に生き延びる猶予を与えてしまった。
豚を養っていると思っていたのが、獰猛な虎に変身し、飼い主に危険をもたらしている。朱（中国語で豚と同音）成虎少佐の名前は、中国を民主化しようとした西側民主国家の十数年にわたる失敗を象徴している。

　●民主主義国家の行く末は？
朱少将の核攻撃を辞さない発言に驚いた国際社会は、朱少将の国防大学でのスピーチ（７月６日）に目が点になるに違いない。
「核兵器の出現は、人類進化の結果である。」「我々の中国は核競争に先行し、それにより他国の人口を減らすと同時に、自国の人口を保ち、将来全世界で大きな割合を占めるはずだ。将来、人類の進化進展に重要な位置を占拠するように努力すべきで、核戦争を経て、我々は百年あまりの重荷を下ろし、全世界を手に入れることができる」。
では、豚を育てたつもりが、虎を養ってしまった西側世界の行く末はどうなるのか？
中国が自由民主への転化を促進させると期待した世界の民主国家は、結局のところ中共に影響を与えることはできなかった。外側からの刺激は中国の中に浸透しなかったのである。経済政策や政治体制という表層の問題ではなく、根本的原因は、中国の民衆が中共への幻想を依然として抱いており、中共を見捨てでいないことである。内部要素が変わらない限り、外部からの刺激は働かない。「九評共産党」の出版は脱党ブーム引き金となり、中国民衆が初めて自己覚醒したが、これこそ内部要素の変化である。これまで経済、政治、軍事などの側面から中共に影響を与える努力は全て無駄に終わったが、中国民衆が自ら中共の本質を認識し、中共と訣別するという、この突然現れた形式は、実際、中共の問題解決の最上のきっかけとなっているのだ。世界がずっと待ち続けたこのチャンスは、時宜にかなえば、一発の弾丸も要らず、平和的に解決できるのだ。
オーストラリアで亡命した中国外交官が暴露したように、民主諸国はこの２０年あまり、中共の利益買収によって、自由民主の理念が失われ、宥和主義が優位に立っている。　西側世界の建国の根本となる民主と自由理念が、中共の経済利益の誘惑で日々薄められてきた。世界規模で「九評共産党」と脱党ブーム精神運動を応援し拡大していくことは、自由と民主精神の復興のチャンスであり、ここにこそ民主国家の有益な長期的展望があるはずだ。
(05/07/21 15:24) 　文・月川真理　【大紀元日本7月21日】


ブッシュ政権はチャンバレンの宥和姿勢に似てきた？
中国の軍事力大躍進は「目の前の脅威ではない」のか

ナチスの台頭を軽視し、ヒトラーとの宥和政策を採ったチャンバレンは、結果的にドイツの軍拡を黙認し、戦争を誘発したことになる。
発表を四ヶ月遅延させた。
０５年７月１９日になって、米国防総省は「中国の軍事動向に関する年次報告書」を作成、ようやく米議会に提出した。
概要は台湾への軍事侵攻能力の増大ぶり、ミサイルが７３０基、新型戦闘機が７００機実戦配備され、さらに新型の潜水艦、駆逐艦、巡洋艦の増強ぶりが強調された。
「しかし台湾への軍事装備にしても、国防総省のニュアンスは北京の政治目的を完全に達成するまでの軍事能力を完成させたとは考えられないし、米国領土への通常兵器での脅威はないと思われる」（ＮＹタイムズ、７月２０日付け）。

そういう奥歯にもののはさまったような表現がペンタゴン報告の表現である。「中国こそはヒトラーをモデルにして、それを越える史上最悪のファシスト政権」（ビル・ガーツ）という米国保守派の声は活かされていない。
毎年二桁成長の国防費に関して、中国政府が公表した３００億ドル（約３兆３６００億円）ではなく、実際には三倍の９００億ドルあると明確な懸念を示した点には注目していいだろうが、これとて前々から専門家のあいだでは常識とされてきた事柄である。
ペンタゴン報告書は急激な高度成長を走る中国の台頭を警戒する米国世論を反映しながらも「中国を刺激するな」とする国務省との水面下の駆け引きがあったのだ。
このため「表現が相当程度に穏やか、事実を淡々と叙し、扇動的レトリックを避け、とくに「米国の敵」であるとの明示を避けている」（ワシントンポスト、７月２０日付け）。
当初は、中国の軍拡がこのまま続けば明瞭に中国が米国の「戦略的なライバル」になる、と表現する予定だった。しかし六者協議再開とライス国務長官の訪中を前にしたホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国務省が頑強に抵抗し、ドラフト（草案）は、ポトマック湖畔を挟んで、ペンタゴンと国務省の間を何回も往復した。
一方、対中感情が悪化している米議会には国防総省のオリジナルな基調を熱烈に支持する勢力があり、代表選手の下院軍事委員長、ハンター議員（共和党）らが報告書の早期提出を要求していた。
台湾と日本への脅威に関する記述では、両国に照準を合わせた短距離弾道ミサイルが０４年報告の５００基から７３０基にも増強されている事実を指摘したうえ、そのミサイル命中精度向上が顕著としている。
蛇足ながら、この重大ニュースを意図的に小さく報道した日本の新聞が多い。中国の軍事的脅威を伝えたくない思惑が見え隠れする紙面作りだった。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１７年（２００５年）７月２１日（木曜日）貳　通巻１１９１号


中国は今日、人民元をちょっぴり切り上げました。中国の朱成虎少将の核攻撃発言やアメリカ国防総省のレポートなどで米中間がギクシャクする中、絶妙なタイミングでの発表です。はじめから米中間の摩擦が強まったときのアメとしてカードを温存して、最も効果的な使い方をしてくるあたり敵ながら巧妙ですね。

中国は資源エネルギー外交などを通じて世界に影響力を強めつつあります。また巨大な消費市場、生産工場としての優秀さという経済的な魅力を餌に、民主主義諸国でもある先進国から巧みに資本を吸引し、国力を着実に増強させています。軍事的な脅威や強圧的な外交姿勢、中国国内の人権抑圧、環境破壊など中国の暗部を十分に承知しつつも、なお経済的な利得を捨てがたく中国に資本を投入し続け、明らかな敵性国家である中国が肥え太ることに力を貸しているのは、救いがたく自滅行為のように思えてなりません。日本は明確な国家戦略をもって中国に対応しないと、戦わずして負けてしまうような気がします。

まったく、集団的自衛権がどうのこうのなんて言っている場合ではないですよ(汗)いいかげん左翼のおばかさんたちも、おままごとは止めて真剣に日本の国益を考えたらどうですか。それとも中国様に日本を占領してもらいたいのでしょうか。そんなに中国が好きならあなたたちだけで勝手に中国に移住してください。誰も止めはしませんから。お願いですから日本全体を巻き込まないでください。

日本はアメリカとの相互依存関係をより強固なものとして、アメリカの政権が変わってもアジアからのアメリカ軍撤退、という最悪の事態にならないようにするのが国家戦略として大前提だと思います。

皮肉なことですが平和な時ほど平和の価値は極めて軽いものとなります。平和であるときはそれが当然と思い、迫りつつある脅威や危険を極めて軽視してしまいます。豊かな社会であればあるほど人々はその豊かさを犠牲にすることを厭い、危険や脅威に対する対策を怠りがちです。繁栄の絶頂から奈落の底に落ちた歴史の前例のなんと多いことか。有名なものだけでも古代ローマ、サマルカンド、バグダッド、コンスタンチノープル、南宋、オランダ。平和とは失って初めてその大切さに気付くもの。日本の経済界が中国から手を引いて多少不景気になったとしても、国防のためにその選択肢のほうが有効ならばそうすべきです。

また民主主義諸国と足並みを揃えて対中戦略をとるべきと思います。フランス、ドイツなどは中国に武器輸出をしたがっていますが、とんでもないことです。日本は中国の陰謀と脅威を民主主義国に周知徹底させる必要があります。日本が朝鮮と共に中国に取り込まれれば、世界史上最大の大凶国が現実のものとなることを、そうなれば全世界が脅威に晒されるということを、未来は人事ではなくなるということを、平和を愛する民主国家として全世界に知らせる義務があります。

国連、在日韓国人差別問題について初訪問調査着手
国連が在日韓国人など日本内少数民族差別の実態について初めて訪問調査に乗り出した。
国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン人種差別特別報告官（５３、セネガル）は５日、在日韓国人居住地である日本の京都府宇治市のウトロ地域を訪問し、在日韓国人の居住歴および住居実態を調べた。
ウトロ地域は第２次世界大戦中、軍飛行場建設のため強制徴用されて集団居住するようになった地域で、在日韓国人は十分な食べ物や飲料水の供給および下水処理施設なく生活している。
特に約２百人の住人らは無断占有を理由に２０００年まで日本の裁判所から何度も撤去命令を受けてきた。
３日、日本に到着したディエン報告官は国連人権委員会に伝達する報告書は有用に活用されるとし、日本政府と国民が現状況を正しく解決することを希望していると明らかにした。
2005.07.06 08:36:42　中央日報


国連人権委特別報告官　京都中高、ウトロ地区で現地調査
人権問題に関する現地視察のため訪日中の国連人権委員会「人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容の現代的形態に関する特別報告官」のドゥドゥ・ディエン氏が５日、京都朝鮮中高級学校（京都府京都市）とウトロ地区（京都府宇治市）を訪問し、朝鮮学校と民族教育に対する差別とウトロ地区住民の人権侵害などについて、関係者の聞き取り調査を行った。国連人権委関係者の京都訪問は今回が初めてで、今調査は国連人権委員会に提出される報告書作成において考慮される。

差別是正、協力要請
京都中高では、同校の金允善校長、総聯京都府本部の琴基都副委員長兼国際部長、李宗一教育部長、京都民族教育対策委員会事務局の柴松枝氏、留学同京都の金範重委員長が生徒、教職員らとともに出迎えた。ディエン氏は、同校の授業を参観し、生徒らによる民族楽器演奏や朝鮮の歌と踊りを観覧したあと、関係者から聞き取りを行った。
金允善校長は、在日同胞子女たちを立派な朝鮮人に、国際的に活躍できる人材に育てることが朝鮮学校の教育目標だと強調。「朝鮮学校は、国庫の公的補助がないため、父母たちの教育費の負担が大きく、厳しい学校運営を迫られている」と述べた。
柴松枝氏は「朝鮮学校は同胞、支持者たちの寄付金が大きな財源となっているが、日本学校と違い税制上、控除対象とされていない」と述べた。
そして学校側は、日本政府が朝鮮学校を正規の学校と認め、日本学校と同等の補助金を支給し、在日コリアンに対する暴力事件が起きたとき、直ちに対策を講じ、人種差別を処罰する法を制定するよう国連側で働きかけてほしいと訴えた。
ディエン氏は「アイデンティティーを守る教育は大切だ。コリアンのバイタリティーを強く感じた。コリアンが抱える大きな困難について報告書で言及し、日本政府関係者にも伝える」と述べた。

「離れて暮らせない」
ウトロ地区（宇治市伊勢田町）では、総聯南山城支部の金善則顧問をはじめとする同胞住民と、ウトロを守る会の田川明子代表などの支援者らが出迎えた。ウトロ町内会の厳明夫副会長らがウトロ問題の経緯について説明しながら、強制退去の危機にある町内を案内した。その後、ディエン氏は住民らに対する聞き取りを行った。
ウトロ地区はかつて日本の植民地時代、軍用飛行場建設などの国策に従事させられた朝鮮人の飯場や住宅があった場所だ。戦後、日本政府は何ら補償もしないまま同地区住民らを放置。今も当時の木造住宅が残っており、くみ取り式の便所を利用している家庭もある。
同地区に水道が敷設されたのは１９８８年、生活排水も川に直接、流されている。また、約２０世帯は今も井戸水のみで生活している。
一方、同地区では近年、住民の高齢化が顕著になっているにもかかわらず、生活保護や年金受給率はきわめて低く、住民は困難な生活を強いられている。
土地の所有権問題に関する裁判では、２０００年に住民側が全面敗訴の判決を受け、強制執行の不安をかかえたまま生活している。
ディエン氏は、側溝が整備されず異臭を放ち、少しの雨でも浸水するなど劣悪な生活環境を目の当たりにし、首を横に振り声を詰まらせていた。その後、総聯南山城支部会館内で住民の話を聞いた。
同胞住民らは「主人を亡くし苦労したが、ウトロの人たちが良くしてくれたこともあり、この地に愛着があるので、ここを離れては住めない」などと訴えた。
ディエン氏は「日本のような近代的な国で（ウトロ問題が）起きているのが残念。私の報告が有益なものになればいい」と述べた。
一方、ディエン氏は、同胞無年金高齢者・障害者問題についての聞き取りも行った。（李泰鎬記者）
［朝鮮新報 2005.7.9］


日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委
国連人権委員会で特別報告者として各国の人種差別の現状を調査しているディエン氏（セネガル出身）は１１日、日本での９日間の調査を終え、都内で記者会見した。
このなかで、同氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、９月に開催される国連総会に提示する考えを示した。
同氏は、これらの人々が特に、就職時や住宅を探す際に厳しい差別に直面していると指摘。日本政府が十分な対応をとっておらず、是正が必要との勧告も報告書に盛り込む意向だ。
（2005年7月11日20時16分 読売新聞）


国連人権委特別報告官が来日　在日外国人･部落問題で各地を調査
来日中のドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告官は５日から11日まで東京や京都など各地を訪問、日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別部落などの実態について調査した。調査結果について今秋の国連総会で中間報告し、差別が認定されれば日本政府へ是正勧告する方針。
ディエン氏は、北海道のアイヌ民族や大阪府の被差別部落、在日外国人に対する日本の差別状況を調べるため、国連人権高等弁務官事務所のミラノ・バレンティナ人権担当官らと12日まで来日している。
５日には、在日朝鮮人に対する立ち退き要求が問題になっている京都府宇治市伊勢田町のウトロ地区や、京都市左京区の京都朝鮮中高級学校を訪れた。毎日新聞によると、ディエン氏は町内会役員の同伴で地区内を巡り、「まさに差別の足跡。経済大国の日本で貧困や社会から排除された状態を見たのはショッキングだった」と述べた。国民年金制度が外国籍者を排除していた影響で、無年金のまま放置されている在日高齢者と障害者の問題についても説明を受けた。
同学校では、金允善（キムユンソン）校長が「学校と認められず補助金もないため運営は厳しい。父母の教育費負担も大変」と訴えた。学卒と認められないため、卒業しても資格面で大きなハンディを背負う。国立大の大学受験資格も、朝鮮学校は個人単位でしか認められていない等の報告もあった。ディエン氏は「歴史的に関係の深い隣国との問題で、日本のマイノリティ（少数派）がどんな状況にあるのか報告したい」とした。
11日には、ディエン氏は都内で記者会見した。アイヌ民族や朝鮮半島出身者らへの差別解消策として、日本政府に歴史教科書の改善を求めた。また、法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることについて、「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べた。教科書改善を求める理由としては、日本の差別が歴史や文化を背景としていると説明。「差別をなくす意識は幼少時から根づかせなくてはならない」として、政府に差別撲滅の意思を表明するよう求めた。　2005-07-12 14:16 高柳泉
(クリスチャン トゥデイ)


不法滞在のメール通報制度、「外国人排斥の風土を助長」
法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることについて、来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏（６３）は１１日、東京都内で記者会見し、「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べた。「メール通報制度」をめぐっては、日本弁護士連合会が３月、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ出している。
法務省によると、昨年２月の制度開始以降、「あの店の従業員はビザなしのようだ」といった情報提供は約６４００件。情報をもとに約３３０人の強制送還手続きが取られている。
ディエン氏はセネガル国籍。日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別部落などの実態調査のため来日した。実態について今秋の国連総会で中間報告し、差別があると判断されれば日本政府へ是正勧告する方針。
メール通報制度について、入管総務課は「端緒を得るためで手紙や電話と同じ」としている。
2005年07月11日19時31分　朝日新聞


米軍基地が人権侵害「沖縄への差別ある」　国連人権委政府に勧告へ
日本国内の人種差別、外国人排斥などの調査で来日した特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏＝１１日、都内の国際連合広報センター　【東京】日本国内の人種差別、外国人排斥などを調査している国連の人権特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏が１１日、都内の国際連合広報センターで記者会見した。同氏は、米軍基地から派生する人権問題を抱える沖縄には差別があると指摘、来年春にまとめる報告書に盛り込む考えを示した。国連の人権委員会が報告書を基に日本政府へ勧告する。ディエン氏は差別の解決策として法整備のほか、歴史教科書にマイノリティーや少数民族の問題を記し、多様性を認め合える教育の必要性を強調した。
ディエン氏は国連の人権委員会から任命され、３日から１１日の日程で来日。各省庁、地方自治体、非政府組織（ＮＧＯ）などと面接し、国内での差別の現状や解決策について聴取した。沖縄からはＮＧＯの沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）が報告した。
喜久里代表は米軍基地の存在が（１）都市形成や交通体系整備の障害（２）航空機騒音による健康被害（３）環境汚染（４）軍人による事件・事故―などの被害や人権侵害を招いていると指摘。「政府は基地の公共性を理由に、人権侵害を正当化している。沖縄の人々は将来について意思表示する機会も限られている」と訴えた。
(7/12 14:36)　琉球新報


ドゥドゥ・ディエン氏の略歴
ドゥドゥ・ディエン氏（セネガル）は2002年、国連人権委員会から、現代的形態の人種主義、人種差別、排外主義および関連の不寛容に関する特別報告者に任命されました。ディエン氏は、国際社会科学・哲学評議会の副議長を務めているほか、オーロヴィル国際評議会のメンバーでもあります。1993年から2002年にかけて、ディエン氏は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化間・宗教間対話部長を務めましたが、この間、「信仰の道（Routes of Faith）」をはじめ、文化間の対話に関するさまざまなプロジェクトに携わっています。数多くの著作があるほか、各種パネルに議長や来賓として参加した経験も豊富です。
(国連広報センター)


ちょっと出遅れてしまいましたが、ディエン氏の日本滞在を時系列で並べてみました。ディエン氏が日本で発言したことは全部左翼系市民団体の主張している事と見事に重なります。米軍の存在を非難する所までくると呆れるを通り越して念のいった工作に感心してしまいます。(だからこそバレバレということもありますが・笑)

背景をググっていろいろ調べてみるとやっぱりでした。
いろいろ参考になったブログさんをいくつか並べてみます。

Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜 日本人は差別主義者か

Dr.マッコイの非論理的な世界 　「人権擁護法」のための工作活動？

Irregular Expression 　悪辣、国連人権委員会を利用した情報戦

気になったことを調べるblog　ドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報告者は…


日本はそんなに酷い差別社会ではありません。
でも日本を良く知らない世界の大半の人は｢国連｣の権威に負けて、残念ながら日本を悪く思ってしまうと思います。これをひっくり返すのには大変な労力が必要です。
国連人権委員会そのものも存在そのものに非常に問題がある組織らしいですし、いろいろな角度から反論していかなければなりません。

しかし、卑劣極まりない工作活動ですね。
常任理事国入りを阻止するための日本のイメージダウン、中国の安全を確保するための日米の離間工作、日本における人権擁護法案成立への援護、と左翼団体とそれを背後で操る中国共産党の思うがままに今のところは動いています。
平和、反戦、平等、人権に代表されるように左翼思想は表面的には非常に美しいです。そのため｢深く考えないお人よし｣には絶大なる効果があります。日本には知らず知らず中共の手先にされてしまっている、お人よしのなんと多いことか。
でも、現在のインターネット社会では知と情報の共有が進んでいます。お人よしな人でも仮に少しでも疑問を持ってくれれば、検索で様々な情報に接することが出来ます。そうなれば思想的勝利はより説得力のある側が手にします。左翼思想は表面のみが美しいだけですから。マスメディアの多くが工作に屈して中共の広報機関と堕してしまっている今、真実をネットで伝えなければ日本は本当に戦わずして中国共産党に屈してしまいます。
私も１人でも多くのお人よしな人を宗旨替えさせるために、微力を尽くしていきたいと思います。



書きかけの時点で間違って投稿してしまいました。
書きかけを読まされてしまったみなさま、申しわけありませんでした。

サイパンご訪問　慰霊の意義を考え直そう
天皇、皇后両陛下が、日本軍玉砕の島である米自治領サイパン島訪問の旅を終えられた。今回のご訪問は、これまでのように親善のためではなく、純粋に先の大戦の犠牲者を慰霊されるのが目的であった。これを機に戦没者への思いを新たにするとともに、慰霊の意味をもう一度考えてみたいものである。
サイパン島は第一次大戦後の大正九（一九二〇）年、国際連盟の承認のもとドイツ領から日本の委任統治領となった。戦前は多くの日本人が暮らし、軍隊も駐留していた。
しかし、先の大戦の最中の昭和十九年六月、米軍が上陸、日本軍は島の最北部へ追い込まれ、七月七日までにほぼ玉砕した。民間の日本人も北端の岬から海へ飛び込むなど多くの犠牲を出した。その数は軍、民間合わせて五万五千人に上る。ほかに現地の人ら九百人も亡くなった。この戦争の悲惨さを最も象徴している島といえる。
両陛下がこのサイパンを訪問されたのは戦後六十年の節目にあたっての慰霊のためだが、天皇が中部太平洋の激戦地に足を運ばれたのは、昭和天皇の時代を含めても初めてだった。
両陛下は戦没者の碑や、慰霊碑、多くの日本人が身を投じたバンザイクリフなどを回り、頭を下げられるとともに、当時の帰還兵らが話す激戦のもようにも耳を傾けられた。
ご訪問に対し、現地の人々は熱烈に歓迎した。また、多くの戦没者の遺族や帰還兵らもご訪問に合わせて日本からサイパンに赴き、両陛下のお姿に感激の声をあげていた。
遺族をはじめ関係者が、いかに天皇の慰霊を待ち望んでいたかを示しているといえる。サイパンばかりでなく、中部太平洋に散った戦没者の霊は、この慰霊によって初めて安らぎを得たであろう。遺族たちも胸のつかえがおりたはずである。
こうした「慰霊」のもつ意味を、日本人は深く心に刻むべきである。
論議を呼んでいる首相の靖国神社参拝問題も、政治的ではなく戦没者への慰霊という観点からまず考えなければならない。
そのことがいかに大切かを考えれば、他国への配慮で参拝中止を求める論議がいかに愚かであるか、おのずとわかるはずである。(6月29日　産経新聞社説)


天皇皇后両陛下がサイパンへの慰霊訪問をされたのは先月の28日のこと
でした。もちろん政治的意図などは無い純粋な慰霊の旅だったのですが、
それに対しての中国韓国の反応たるや、想像以上のものでした。


まずは中国の反応。

「侵略を美化」と批判・両陛下の訪問で中国紙
【上海28日共同】天皇、皇后両陛下のサイパン訪問をめぐり、中国各紙は28日「侵略を美化する」などと批判する記事を掲載した。共産党機関紙、人民日報は報じていないが、上海紙の新聞晨報や北京紙の北京青年報、新京報など大衆紙に批判的な論調が目立つ。
新聞晨報は、天皇は「殺人者」と「被害者」への対応を区別すべきだと指摘。「先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼する」との天皇の言葉が「侵略者を美化する言葉で、歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」と批判した。
新京報は、天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」と断じ、天皇の慰霊の旅が「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に大きな支持を与えることになる」とする日中関係研究者の見方を紹介した。 (23:03)


韓国の反応についてはこちらのブログさんが実にうまく
まとめておられますのでリンクを貼らせていただくことにします。
★厳選！韓国情報★：★過去史反省と新たな補償のきっかけにせよ！
天皇陛下サイパンご訪問に韓国言論反応


天皇陛下に対しての無礼侮辱の数々は中韓への新たな怒りを生んでいます。
我々日本人にとって、天皇とはいかなる存在であるのか
改めて今日は考えてみたいと思います。


天皇(Wikipedia)
１．大日本帝国憲法（明治憲法）において、はじめて「天皇」という公称が
　　確立された（なお、対外的には「皇帝」と称していた時期もあった）。
　　統帥権から｢大元帥｣とも言われた。日本国憲法においては、
　　「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（憲法1条）とされるに至った
　　が、これが元首や君主に該るかどうかには論議がある。
２．日本国憲法で定められた地位および日本国の象徴。

天皇の地位
天皇は日本国と日本国民統合の「象徴」とされ、これは主権の存する日本国民の総意に基づくものとされる。天皇が日本国憲法の下における「元首」であるのか否か（あるいは、そもそも日本国憲法の下における元首は誰か）については議論があるが、「象徴」ではあっても立憲君主制国家として国家の事実上の「元首」という見解もある（その論拠としては、天皇が国事行為（後述）として、通常元首が行うとされる行為を行うことが挙げられることが多い）。憲法に鑑みると日本国は無元首国家（元首が存在しない）と見るのが多数説であるが、異説もある。 天皇が「君主」か否かも問題とされることがあるが，結局は君主をどう定義するかによるのであり、意味のある論点ではない。

天皇の国事行為
天皇は日本国憲法の定める国事に関する行為のみを行うとされ、国政に直接関与する権能を有しない。天皇の行う国事行為は以下のとおり。(リンク先でご確認ください)


大日本帝国憲法における天皇
大日本帝国憲法はプロイセン（ドイツ）の憲法を参考に作成されたと言われている。日本は憲法制定に関し、イギリスやドイツに倣って（外見的）立憲君主制を取っており、絶対君主制を取っていない。
大日本帝国憲法においての天皇は絶対の存在とみられがちだが、明治以降も、天皇が直接命令して政治を行うことはあまり無く、政治の表舞台に出たことはほとんどない。この点において天皇は「君臨すれども統治せず」といった現在の英国王室に近い存在であったと言える。

天皇の地位
大日本帝国憲法においては、その第1条で、「大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と定められていた。

天皇の権限
大日本帝国憲法において天皇は以下のように記されている。

・主権は天皇にある。
・陸海軍の統帥権は天皇にある。
・国会は天皇に対する協賛機関。
・内閣は天皇に対する助言機関。
国会において政府に反対する勢力が多くを占めることを予想して、国会や内閣の権限を弱め、天皇の名を借りて政府や軍部の権限を強化してあるといえる。この構造が昭和に入ってから軍部に大きく利用されることとなり、「軍の統帥権は天皇にあるのだから政府の方針に従う必要は無い」と憲法を拡大解釈して軍が大きな力を持つこととなった。

ちなみに日清戦争、日露戦争等では明治天皇が最後まで開戦に反対していたという逸話が残っており、昭和天皇も太平洋戦争の開戦に強い不信感を持っていたといわれている。


天皇制(Wikipedia)



宮内庁ホームページ　　宮中のご公務など
天皇皇后両陛下は，宮中の祭祀を大切に受け継がれ，常に国民の幸せを祈っておられ，年間約２０件近くの祭儀が行われています。皇太子同妃両殿下をはじめ皇族方も宮中祭祀を大切になさっています。


戦後にアメリカから押し付けられる形で成立し一部の方には大変不評な日本国憲法ですが、こと天皇に関する記述「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」に関しては完璧とも思えます。

話はいきなり飛びます。
当たり前の話で大変申し訳ないのですが、一人の人間がこの世に生まれてくるためには二人の親を必要とします。二人の親が生まれてきたのは四人の祖父母があってのものです。このようにさかのぼっていけば我々一人一人の人間の存在は気の遠くなるほどの多くの先祖の存在から成り立っています。壮大で感動的な生のバトンリレーです。
この考えを展開してさらに考えれば日本という島国の閉鎖された空間の中では日本人であれば皆、親戚同様といっても過言ではありません。天皇家はそういった日本人共同体で文句なしに総本家たる歴史的権威を備えています。源氏平氏を始めとし、日本史を彩ってきた有力氏族の多くは天皇家に起源があります。起源が無くとも天皇家から派生した氏との婚姻関係も当然ありますから、日本人であれば我々の祖先に天皇家の血を引く先祖がいても全く不思議なことではありません。
まさに天皇家とは「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」なのです。
日本以外の皇室、王室は対外的な政略結婚などによって限りなく民族的な｢血｣は薄まっています。トルコ皇帝はハレムに入った他民族の女性との混血でトルコ人の血は限りなく薄くなっていました。モンゴルもそうですね。スウェーデン王室はナポレオン配下の将軍が起源です。日本の天皇とは世界史的に唯一といっても良いほどの特殊な存在なのです。


以後は私独自の見解です。
私は以前から天皇とは日本人道の家元ではないか、と思っています。
その考えは以前の投稿、｢神道を考える｣と密接に関連します。
興味のある方はリンク先も読んでやってください。
関連するのは以下の部分です。
私自身の神道に対する考えを述べます。
神道の本質は日本人の祖先や国土に対する素朴な感謝と敬慕にあります。
日本人が日本人であるための日常的な確認を形にしたものともいえます。
ですから神道は｢教｣｢宗｣ではなく、｢道｣なのです。

ここでまたWikipediaから引用します。


外交儀礼における天皇の相対的地位
外交儀礼（プロトコル。国際礼譲）における天皇の位置付けについては、国際的な慣行により次のような扱いがなされる。

天皇・皇帝・女帝（Emperor、Empress） ≧ ローマ教皇（Pope） > 国王・女王（King、Queen） > 大統領（President） > 首相（Premier）
2005年現在の世界では国家元首等のうち皇帝級の職位を称するのは日本国天皇のみとなっている。「学問上の定義として天皇と皇帝は異なる」と主張する一部の学者等からは英訳呼称として Emperor でなく Tenno が提唱されることもあるが、実際の国際慣行においては日本国天皇は皇帝(エンペラー、カイザー)として扱われている。
プロトコル（プロトコール）の厳然たる存在を示す実例としては、国際的な場において同席する際にイギリスのエリザベス女王が天皇に上座を譲ること、天皇・皇后訪米の際アメリカ大統領が空港へ白ネクタイ（ホワイト・タイ）で出迎えること（この歓迎方法は米国大統領にとって最敬礼のものとされており、現在その対象となるのは日本国天皇、ローマ教皇、英国国王のみ）などが挙げられる。
なお、これらの扱いはあくまで外交儀礼上かつ相対的なものであって、現実の国際社会の様々な局面においてまで「日本国天皇が世界中で最も地位が高い・権限がある」等々のことを示すものではない。


Emperorとは塩野七生氏の｢ローマ人の物語｣によると
軍隊司令官の軍事統帥権｢インペラトール｣に由来する言葉だそうです。
つまりエンペラーとは軍事的色彩の強い名称だといえます。
私的には崇高なるものを意味する｢アウグストゥス｣Augustus
(古代ローマ皇帝の正式名称の一部)の方が
日本の天皇の性格を示すのにはふさわしいと思っています。

今の日本の天皇家のあり方は日本の歴史上いちばん健全で望ましいもの
です。園遊会での米長名人とのやり取りなどから、天皇陛下ご自身も
そのようにお考えなのではないかと僭越ながら推察します。
スキャンダルにまみれたどこぞの王室と違って日本の天皇陛下の
人格的な高邁さや英明さは、日本が世界に誇るべきものです。

そのような天皇陛下だからこそ、ましてや日本人の象徴である天皇だからこそ
日本人は天皇に対する非礼や侮辱をわが身に受けたことのように思うのです。

昨日の投稿が我ながら詰め切れていなかったので(汗)続きです。

こと大東亜戦争肯定史観と東京裁判否定は簡単に言えば、
｢日本は悪くなかった｣つまり暗黙に｢悪かったのは連合国｣
という考えです。このことは利害関係において、旧戦勝国側
つまり国連の常任理事国すべてを敵にする危険があります。
日本が下手にそのような考えを大々的に国際社会に向けて
公式見解として表明すれば60年ぶりに連合国が再び復活し、
｢日本はやっぱり反省していなかった｣
と中国の肩をもって日本に反省を迫る公算が大です。

アメリカ、ロシア、イギリス、フランス等の旧帝国主義諸国は
日本以上に多くの立派な(笑)侵略の歴史を持っています。
日本の｢悪かったのは連合国｣という主張を受け入れる事は
アフリカやアジア、南米諸国から中韓お得意の｢謝罪と賠償｣
要求ブームが起きる危険がありますから、絶対に拒否します。
学者レベル識者レベルで認められてきているからといって、
安易に国際社会の公の場で公言するにはまだ時期尚早です。

以上が対外的に無謬史観を主張することの危険です。
次に我々自身が無謬史観を肯定する危険を考えます。

国内においても一宗教法人といえども公的性格をもつ靖国が
特定の史観に肩入れすることはその史観が公的な性格を
対外的にも対内的にも帯びてくるのは必然といえます。
せっかく教科書の検定制度などで特定の思想、史観を
強制しないような仕組みができているのに、これでは台無しです。
靖国はいかなる思想も史観も主張してはなりません。
靖国は何も主張しないことで万人に受け容れられます。
神社とは本来はそういった性格のものです。
すべてを拒まず受け容れて優しく同化するのが多神教である
神道の特質であり、奥深さでもあります。

また大東亜戦争肯定史観も慎重に検討されるべき性格のものです。
日本は侮辱や挑発を受け追い込まれていましたが、本当にその時
開戦に踏み切る選択肢しか残されていなかったのか。そういう状態に
追い込まれる前にもっと外交努力で何とかできなかったのか。
勝つ見込みがなくなった時点でもっと早く降伏できなかったのか。
そういう見地からの議論もなされるべきと考えます。

ある特定の史観を迷わず信奉することは、思考停止でもあります。
そうなると人や国は歴史からは何も学ぶことができなくなります。
歴史から学べない国がどうなるかは中韓をみれば明らかです。
ああなりたくはないですよね(笑)

また中韓の自国万歳史観を論破するためにいくら正当なものでも
日本も自国万歳史観を主張するなんてまるで説得力に欠けます(笑)
中高生にタバコをやめろという先生がタバコを吸っているようなもの。
まずは自ら謙虚に自国の歴史を再検証する姿勢を見せることで
中韓へ反論するときの説得力も自ずから備わってきます。

我々は歴史から学ぶためにも心地よく安易な自国万歳史観に頼らず、
真摯に歴史に向き合うべきだと思います。
誇りある日本はそういう作業の中でこそ生まれてくるのです。
そして、その道こそ英霊の犠牲に応える道でもあるのです。


関連投稿
反面教師としての中韓
神道を考える

６月８日追記
以上の私の投稿は一応以前の投稿を踏まえてのものですので
初めて私のブログをご覧になった方はこちらも目を通してください。
靖国問題解決私案・上
靖国を考える(本稿)

今日も靖国問題の周辺論です。
靖国神社が大東亜戦争肯定史観を支持しているということは
以前にも触れたとおりですが、この靖国の思想と意思こそが
東京裁判を否定しＡ級戦犯の合祀を強行する原因となりました。

私は大東亜戦争肯定史観にかなりの歴史の真実を認めます。
日本は暴発してしまいましたが、日本をそのように追い込んだのは
当時の日本と競合関係にあったアメリカをはじめとした国々です。
先に手を出したのは日本ですが、それまでに日本は様々な形で
侮辱やイジメ、挑発を受けていたことも事実です。

しかし、私は靖国が大東亜戦争肯定史観を掲げることには
反対します。それは以下のような理由からです。

・英霊やご遺族全体を代表する思想や意見ではない
・一宗教法人といえども英霊を祀っている以上、公な性格を有する
　靖国神社がある特定の思想に肩入れすることは許されない
・公の性格を持つ靖国神社が戦前の日本を擁護賛美することは
　日本のあらさがしに熱心な国内反日メディアや諸外国から
　いらぬツッコミを入れられる原因となる
・公の性格を持つ靖国が、特定の政治団体とつるんで
　同じ主張をすることは非常に不健全である

また、非業に散った英霊の祟りを防ぐために
｢あなたたちがしたことは間違っていなかったし無駄ではなかった｣
と靖国は英霊を慰めるために大東亜戦争を肯定しなければならない
という意見もあります。それなりに説得力のある意見です。
でもこの意見は英霊たちを貶め侮辱する意見でもあります。
英霊たちは愛しい日本とかわいい子孫たちに祟るのでしょうか。
日本と日本人の幸せを願っておられるのではないでしょうか。
世界の平和と幸福を願っている英霊も多くおられるはずです。
英霊たちは自分たちのためという口実で、不幸な戦争を賛美擁護する
事によって靖国自体の品位と信頼が失われていることをこそ、
悲しんでおられるのではないでしょうか。

そして、大東亜戦争肯定史観、東京裁判否定史観は
当時の日本を全面的に賛美し肯定し擁護する意見です。
自国の過去の歴史を賛美し肯定する･･･
気がついた方もおられることでしょう。
これは中韓の自国への歴史観そのものです。

我々は中韓の捏造歪曲隠蔽に満ちた自国万歳史観を笑います。
仮に全面的な真実であったとしても、世界の共通認識以上の
自国賛美と正当化は著しく国際社会の信用と信頼を失う行為です。
我々は軽蔑している中韓のようなことをするのですか。
そんなことをすればどのように国際社会から思われるかは、
我々が中韓を見る目と同じと思えば間違いがありません。

また無謬史観は自国を正当化することから、相手国側を悪役とする
史観でもあります。大東亜戦争肯定、東京裁判否定もそうです。
学者レベルでは日本に同情的な意見が出てきているようですが、
そのような考えはまだまだ国際的な一般認識とはいえません。

また、日本の無謬史観により非を押し付けられた相手国側があっさり
｢その通りです。当時悪かったのは私共です。｣
とあっさり非を認めるでしょうか。認めないですよね。
東京裁判否定史観を主張することはそういう意味でも危険です。
日本の主張が正しいゆえに戦勝国陣営は傷つきます。

なんでもそうですが、場をわきまえて空気を読むべきです。
正当な意見だからこそ、受け入れ難いこともあるのです。
相手あっての主張なのですから、相手の立場を思い遣らず、
自らの正当性ばかり主張することは愚の骨頂です。

数十年、あるいは数世紀の時を必要とすることかもしれませんが、
日本は相手から謝ってくるのを待つべきです。
その時こそ公式に東京裁判を否定すればよいのです。

謝罪を要求する相手に対してされた側がどんな感情を抱くか、
我々は身にしみて良く知っています。日本が過去を正当化すると、
結果として戦勝国側の不公正、罪が炙り出される結果となり、
そのことは遠まわしの謝罪要求圧力となります。
日本はどう思われるか、答えは明らかです。

中韓のように思われたくなかったら、日本は自重するべきです。

なにか今ひとつ論点を絞りきれませんでしたが、
雑感ということでご勘弁ください(笑)

昨日の続きです。

グローバルスタンダードは絶対的な概念ではないため、
歴史上、変遷してきましたし、これからもしていくだろうとは
昨日も述べました。

グローバル＝「世界的な」ですが、思えば世界がひとつとなったのは
人類の歴史上でも比較的最近のことです。
地球が一つとなった当初は弱肉強食、より強い武力を持つ国が
他の地域や国を植民地化し、産物の収奪、市場の確保を行いました。
この時代は武力による支配で国益を追求するのは当然の事でした。
「力こそ正義」これが帝国主義です。

日本もペリー来航を契機に、この帝国主義時代の巷に放り込まれます。
食われないためには食う側になることを選ばざるを得ないような時代です。
日本は富国強兵に邁進しました。そして日清戦争、日露戦争に勝利した
日本は屈辱的な不平等条約を撤廃させ、列強の仲間入りを果たしました。

白人によって支配されてきた時代に、毅然と立ち上がった日本。
この時に、迷信や諦念にも似た白人種優位の「常識」は覆されました。
日本はグローバルスタンダードを変え、有色人種に勇気を与えました。

旭日の勢いの日本でしたが、太平洋戦争でアメリカに屈服します。
そして戦後は平和国家として、アメリカの用意したレールに乗って
再出発します。日本は敗戦しましたがその奮闘はアジアの自立を促し、
その後の民族自立による植民地の独立の契機となりました。
この時に「帝国主義」による「植民地支配」の時代は終焉します。
戦勝国は敗戦国の帝国主義を咎めた以上、自らの帝国主義にも
目を向けざるを得なくなります。「力こそ正義」の時代の終焉です。
このときにグローバルスタンダードはまた変わりました。
そして人類は多くの犠牲を生みながらも、正しい道に進み始めます。

戦勝国側が敗戦国側に賠償金を請求するのは常識だったのが、
第２次世界大戦の反省と教訓を経て、
賠償どころか戦後復興のための援助をするまでに激変しました。
ここでもまたグローバルスタンダードは変わりました。
産業やそれを支える民間人をも含む総力戦でしか戦争を戦えなくなった
現代では、戦争は利益など生まず勝った側も大きな損失を蒙ります。
このことにより、昨日も触れましたが「戦争や対立の時代」から
「平和や協調の時代」へ人類は向かいます。

また現代の交通機関やメディアの発達は全世界の交流を実現しています。
英国紳士たちが本国では上品な紳士でありつつも植民地では残虐な支配者
でいられたのは、自分の悪行が世間に知られる恐れがなかったためです。
交流機会の増大や情報社会の発達は紳士たちの蛮行をも抑制しました。

情報化は以前の投稿で触れた捏造や隠蔽を元にしたゲッペルス戦術を
無効化する環境が整いつつあることをも意味します。
プロパガンダなのだから、相手側の条件も同じじゃないの
とツッコミが入りそうですが、
彼らの理論は捏造や隠蔽に拠っているのに対して
日本は事実のみを説明するだけで事足ります。
日本の反日国家への勝利は明らかです。
あとは日本が中韓による海外政府やメディアへの間違った日本イメージの
刷り込みをいかに潰していくかにかかっています。
彼らは異常に粘着質ですから、大目に見て放置するととんでもないことに
なります。些細なことでも断固として潰していかねばなりません。

話がついつい逸れました（汗）
ついでにこんなことでも日本人は世界を変えつつあります。
イギリス　手放しで礼賛一色　「フーリガン出る幕ない」
こんな記事をみるとますます日本が誇りに好きになります。

グローバルスタンダードは変わりますし、変えることもできます。
「欧米列強は謝罪などはしない」ＡＡ会議での小泉声明批判派の論拠です。
でも、ＡＡ会議の影響かどうかはわかりませんが、
以下に紹介するような動きがでてきていることも現実です。
引用ソースラテンなニュース
「イタリアはエチオピア侵略の過去とどう向き合うか」
「パリ市長がフランスによるアルジェリアの植民地支配を謝罪」

良くないグローバルスタンダードなら、それに盲従するより
それを変えていきませんか？　これが私の意見です。

最近、「グローバルスタンダード」という言葉を良く目にします。
改めてググってみました。
グローバルスタンダード 【global standard】 - goo 辞書

〔世界標準の意〕
(１)金融システムや経営システムなどにおいて，
国際的に共通している理念やルールのこと。
(２)工業製品などの国際標準規格。

とのことです。

「アジア・アフリカ首脳会議における小泉総理大臣スピーチ」
を論じたブログいろいろ(玄倉川の岸辺：2005年4月24日)で
肯定的陣営に分類していただいた私ですが、いまでもあの声明は
間違っていなかったと思っています。(首脳会談は残念でしたが)

グローバルスタンダードあるいは世界の常識等で語られる
声明批判陣営は論客揃いで感銘を受けるものも多くありました。
それでも私の考えは今でも変わりません。

批判陣営の論拠は「謝罪」とは
国際常識では「誤りを認める」ことであり、
理不尽な主張を続けてきた中韓の主張を追認することであり、
国家元首たるもの軽々しく口にするべきものではない。

まとめると以上のようなことだと思います。

スタンダードとは日本語では常識、標準ですが、これは
言うまでもなく絶対的な価値観ではありません。
歴史上、常識や標準は絶えず変動し、
もちろん現在も変動しています。

人類の歴史において我々の祖先たちはさまざまに試行錯誤し、
より良い社会を作ろうと奮闘してきました。
その成果として私たちの生きる現代という時代が存在します。
成果としては奴隷制追放、基本的人権の確立、天文学、地理学、
気象学、民主主義、法律と挙げればきりがありません。

そして戦争と平和。過去の２度の世界大戦を経験した人類は
戦争は国益追求の手段としては下の下だと知りました。
いまだ世界中に紛争は絶えませんが。

牙を抜くために与えられた憲法であるにせよ、実質的に
アメリカの庇護下にあったにせよ、日本が戦後に
成し遂げた成功は平和の価値を改めて世界に示しました。
武器を手にした国益追求は時代遅れになりました。
全世界の経済交流が進んだ現代は多くの国にとって
協調と平和こそが国益追求の最上の手段です。

理不尽な中韓に対し、自国の「面子」や「感情」よりも
緊張緩和のための「協調」を優先した大人の日本。
事情を良く知るアジア諸国は感動したことでしょう。
謝罪声明は確かに後世に残ります。
でも自国の面子や感情を犠牲にしてでも協調を目指した謝罪声明は、
戦争や対立の時代から平和や協調の時代に変わりつつある世界を
象徴する出来事として後世に語り継がれるかもしれません。

１９世紀に先駆けて欧米支配を打ち破った日本は
２０世紀に先駆けて平和を希求する国家として存在を世界に示しました。
人類はまた新たなるグローバルスタンダードを得たのかもしれません。

眠くなってきたので今日はここまでにしておきます。