雑感

長らくほったらかしだった当ブログですが、あまりの慶事に久々の更新です。

本当におめでとうございます。
そして、ありがとうございます。

男女の価値は等価ではありますが、皇室をきな臭い陰謀が取り巻く現状況下での男子の誕生は、計り知れない価値があります。秋篠宮ご夫妻の逆転満塁サヨナラホームランといったところでしょうか。

皇室典範改正の動きはこんな感じになっているようです。

あとはじっくり旧宮家を皇籍復帰させるべく、世論を醸成させてゆけばいいでしょうね。親王殿下のご誕生で、焦る必要など全くないわけですから。女系天皇など印象操作の拙速な議論でしか強行突破できないわけですから、時は我々に確実に味方をします。

とりあえずやる気になればまた更新しますが、それがいつになるかは全く不明です(笑)

谷内外務次官が訪韓へ　竹島周辺調査、測量船は待機

日韓両政府が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクト））周辺を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本が海洋測量調査を計画している問題で、日本政府は２０日、外務省の谷内正太郎事務次官らを２１日に韓国へ派遣し、交渉を続けることを決めた。韓国側は調査の即時撤回を、日本側は６月の国際会議での海底地名変更提案の撤回を、それぞれ求めている。海上保安庁の測量船２隻は外交折衝の結果が出るまで鳥取県の境港付近で待機する。
谷内氏の訪韓は２０日午後、日本政府が韓国側に申し入れた。谷内氏は２１日から２２日にかけてソウルを訪れ、外交通商省の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官らと協議する見通しだ。外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らも同行する。
日本政府は、韓国が地名変更の提案を撤回すれば、調査を見送る考えを表明。潘基文（パン・ギムン）外交通商相が２０日、地名変更提案について「適切な時期に推進する」と述べたことを受け、谷内氏の訪韓に期待する声も出ている。
安倍官房長官は２０日の記者会見で「（調査の）準備は粛々と行うが、円満な解決が望ましく、解決のための話し合いは続ける」と述べた。海上保安庁幹部も２０日、待機中の測量船２隻について「外交交渉の結果は待つ」と語り、２１日の協議を見守る考えを示した。
国連海洋法条約には強制的な紛争解決手続きが定められているが、韓国政府は２０日、この手続きを回避するための「宣言書」を１８日、アナン国連事務総長あてに送ったことを明らかにした。
韓国政府関係者によると、宣言書寄託は１８日付で発効。仮に韓国が日本の測量船を拿捕（だほ）するなどの実力行使に出て「紛争」になった場合も、日本からの提訴に応じる義務はない、としている。
同条約には締約国が紛争解決手続きを受け入れないと宣言すると、相手国は国際司法裁判所などに訴えられない規定がある。
2006年04月20日21時53分　朝日新聞


竹島海域調査　韓国外相が撤回要求　駐韓大使に「外交で解決」

【ソウル２０日原田正隆】韓国の潘基文（バンキムン）外交通商相は２０日、大島正太郎駐韓日本大使を外交通商省に呼び、日本の海上保安庁が計画通りに竹島（韓国名・独島（トクド））周辺海域で水路調査に入った場合は「断固たる対応を取る」との韓国政府の方針を伝え、計画の即時撤回を要求した。同時に、日本側が撤回すれば「外交交渉を通じた問題解決の用意がある」と述べた。
韓国の通信社・聯合ニュースは同日、「ソウルと東京で公式、非公式の外交交渉が本格化しており、きょうが東海（日本海）対立が長期化するかどうかの分岐点になる」と報じた。また、同日付の有力紙・朝鮮日報は、韓国政府が６月下旬にドイツで開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）会議で竹島周辺海域の海底地形について独自名称を提案する動きを見せていることに関し、日本との外交交渉の中で韓国側が一部譲歩する可能性もある、と伝えた。
しかし潘外交通商相は同日、「海底地名の問題は韓国の権利だ」と強調。青瓦台（大統領官邸）の宋旻淳（ソンミンスン）大統領統一外交安保政策室長も同日、ＫＢＳラジオに出演し「海底地名の国際公認提案は撤回しない」と言明した。一方で、宋室長は「（海上保安庁の測量船が）韓国が主張する線（排他的経済水域＝ＥＥＺ）を越えてこないことが外交的努力による問題解決の始まりで、これからの交渉で日本側がその手続きを踏むと思っている」とも語った。
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政府は２０日、海上保安庁による竹島（韓国名・独島）周辺海域の海洋調査計画について、同日にも予定していた調査開始を見合わせた上で、韓国側と外交的に円満な解決策を探る交渉を本格化させた。海上保安庁の測量船２隻は鳥取県境港市の境港沖合に待機している。
麻生太郎外相は同日午前の参院外交防衛委員会で「調査は冷静に粛々と進めたい」とする一方、「不測の事態を避けたい。平和裏に解決されるよう外交ルートを通じ交渉している」と述べ、話し合いで事態を収拾したい考えを強調した。
安倍晋三官房長官は記者会見で「円満な解決を目指して日韓で非公式な接触を行っている。今は行方を見守っている」と強調。政府関係者は「もう少し状況を見ないといけない」と述べ、韓国との協議を見極めるため調査開始を待つ必要があるとの認識を示した。
また東京、ソウルで米国の外交関係者が日韓交渉の仲介に入る形で、円満解決を促す動きも始まっている。
2006年04月20日13時32分 西日本新聞


盧大統領「日本は侵略戦争占領地に対する権利を主張」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２０日、「今この時点にも過去の不当な歴史、すなわち侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」とし、韓国側ＥＥＺ（排他的経済水域）の水路測量を推進している日本側の態度を批判した。
盧大統領はこの日、ソウルＣＯＥＸで開催された国家朝餐祈祷会に出席し、このように述べた後、「ただ和解しようという言葉だけでは解決しない難しい状況にぶつかっている」と指摘した。
続いて「就任時には北東アジアに平和構造を一度作ってみようという切実な願いを話していたが、特に進展がない」と吐露した。
盧大統領は「われわれが善意を持ったからといって解決することではなく、それこそ知恵や勇気が必要であるようだ」とも語った。
2006.04.20 17:21:38　中央日報


盧大統領「日本が攻勢的挑発をしている」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日「地方政府の仕事ではあるが、中央政府の黙認または同調の下『独島（トクト、日本名竹島）の日』を宣布し、教科書掲載行為などで日本が攻勢的挑発をしている」と指摘した。
盧大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でハンナラ党を除く与・野党指導部と夕食懇談会をもった席でこのように発言した。盧大統領が「攻勢的挑発」という強硬な表現を使うことで、日本の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）の水路測量推進で高まった韓日関係の緊張局面は全面対決になる可能性が高まってきた。
盧大統領は懇談会で「靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すれば日本の国粋主義性向を持った政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもあり、未来の北東アジア秩序に対する挑戦的行為ではないかと見ることもできる」と強調した。
大統領は、日本の韓国側ＥＥＺ内の水路測量計画に対し「小さく見れば海底水路調査という行為をめぐるＥＥＺ境界紛争水準の問題」とし「しかし大きな枠として見れば、それ以上の意味があり、ずいぶん前から日本が取った一連の行為から見れば、ただのＥＥＺ境界紛争としては理解しにくい側面が多い」と指摘した。特に「（日本の水路測量計画が）今はＥＥＺに関する問題だが、最終的には独島問題にぶつかる」と指摘した。
大統領は続いて「政府のこれまでの基本姿勢は静かな対応を通じて韓国が実効的支配をしている独島を紛争地域化しない方向で管理することだった」と言った。また「日本の紛争地域化の意図に巻き込まれてはいけないという方針で対応を節制する静かな外交を数年間してきた間、日本が少しずつ攻撃的に状況を変更してきた」と与野党の指導者らに説明した。そして「このような静かな対応姿勢を取り続けてよいのかを決めなければならない時点」と付け加えた。
これに対して参加した与野党幹部らは「今回のＥＥＺ問題に対する日本の態度は、静かな外交を維持する事案ではない」と同調し「きっぱりと対処し、日本側が水路測量計画を撤回するよう、あらゆる措置を講じなければならない」と注文した。
盧大統領は１９日、青瓦台で関係長官会議を開き、この日集まった意見をもとに政府の対応案を決める予定だ。
崔勲（チェ・フン）記者
2006.04.19 09:52:09　中央日報


のむひょんの言葉はむしろ日本側が韓国に言いたいことなわけで。毎度の事ながら、何を被害者ぶっているんだか。

今回の日本側の海洋調査も、韓国が厚かましくも日本海をはじめ海底地名などを改変してしまおうという動きに対応するもの。どう考えても挑発しているのは韓国側です。実際、日本側に断りもなく韓国は過去に海洋調査を行い、竹島を無断占領して実効支配し、再三の呼びかけにもかかわらず国際司法裁判所にも出ようとしない有様。今回も
国連海洋法条約には強制的な紛争解決手続きが定められているが、韓国政府は２０日、この手続きを回避するための「宣言書」を１８日、アナン国連事務総長あてに送ったことを明らかにした。
こんな手続きをしたということは、話し合いで解決する気が元々ゼロって事でしょ。喧嘩する気満々じゃないの。譲歩する気がゼロの相手に、話し合いなど通用するはずもなし。

政府は現場の当たり前の調査にいったんストップをかけて、話し合い路線に転じたようですが、いいかげん現場の足を引っ張るのは止めにしてもらいたいものです。韓国側の反応を見ても相手が譲歩することなど、どう考えてもあり得ません。
日本政府は、韓国が地名変更の提案を撤回すれば、調査を見送る考えを表明。この日本側の提案も愚の骨頂です。韓国ほど約束や信義を反故にする国はないわけで。こんな約束をしたところで韓国が「やっぱりや〜めた」と平気で反故にするのは目に見えています。進むも地獄、退くも地獄の自爆寸前に追い込まれており、日本に対して言いたい放題挑発し放題の韓国に、日本から助け船を出してどうする。何をやっているんだ、バカが。

拉致問題でもアメリカの経済制裁で北朝鮮が音を上げてきているのに、経済支援の愚策を採る韓国。北朝鮮問題の解決のためにも韓国側に配慮を、なんて意見もあるようですが、このこと一つをとってみても韓国とは相容れない状態であることは明白です。むしろ日本は強硬な態度に出ることで、韓国に己の立場をわきまえさせることこそ、拉致、核などの北朝鮮問題を解決に近づける最良最短の道ではないでしょうか。韓国と北朝鮮は明白に連んでおり、政治的にはもはや一心同体なのですから。

中国も韓国も日本が弱腰だから、日本を見くびって説教強盗になります。日本の国益と尊厳を守るためにも、日本はいいかげん毅然たる対応をするべきです。小泉さんも強硬なのは靖国参拝だけであとの問題は譲歩しまくり。これでは靖国参拝は国内向けのガス抜きと言われても仕方がありません。

本当に政府はやる気があるのか？そんなにパチンコ、サラ金などの朝鮮利権は捨てがたいのか？それとも公明党の圧力か？政府は現場の足を引っ張るな。昨年の韓国密漁船の海保職員拉致逃亡事件のような情けない結末は、二度とは見たくないものです。


海上保安庁への激励メールはこちら


官邸への現場を邪魔するなメールはこちら

国土交通省(公明･北側)への邪魔するなメールはこちら





追記：朝鮮日報が自爆記事を出したようです。詳しくは以下で。
閣下の憂鬱　 アホさ加減に大笑い

海上保安庁の調査船が出発　竹島周辺海域に

日本と韓国の間で領有権をめぐり対立が続いている竹島（韓国名・独島）周辺海域の海洋調査にあたる海上保安庁の測量船が１８日、東京を出発した。
04月18日 22時14分 徳島新聞


竹島付近調査計画に韓国反発　安倍氏、冷静対応求める

日本の海上保安庁が竹島（韓国名・独島）付近を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）の調査を計画し、韓国が反発している問題で、安倍官房長官は１７日の記者会見で「互いに冷静に考え、国際法にのっとって対応することが望ましい」と述べ、韓国側に冷静な対応を求めた。一方、韓国政府は同日、関係閣僚・幹部会議を招集し、日本に計画を撤回するよう外交圧力を高めることを確認。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も１８日、与野党幹部と「超党派的な対処」を話し合う。

海上保安庁が公表した調査予定海域


外務省によると、６月２１〜２３日にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議で、韓国側が日本海の海底、地形などをめぐって「東海」という呼称を主張する動きがある。
これに関連し、外務省の谷内正太郎事務次官は１７日の記者会見で「（国際会議で）対案を提出することも念頭におき、必要なデータを収集する」と述べ、調査は予定通り実施されるとの見通しを示した。さらに「日本は過去３０年間、日韓でＥＥＺの主張が重複している海域で調査をしていないが、韓国は少なくとも過去４年間、毎年、我が国の抗議にもかかわらず調査してきた」と明らかにした。
日韓間では、これらの海域で科学的調査を行う場合、日中間のように事前通報する制度がない。谷内氏は「日韓で事前通報の枠組みをつくることが望ましい」と語った。
韓国政府内には、日本が調査を強行した場合、船舶を拿捕（だほ）したり、軍艦まで出動させて周辺を固めたりする案も出ているが、竹島を実効支配している現状を考えて、国際的に領土紛争の印象を与えかねない過激な行為には慎重論の方が根強い。
外交通商省幹部は１７日、報道陣に「ＥＥＺ問題は領有権問題とは別個に扱う方針」と語り、焦点を国際法上の「無断調査」に絞る考えを示したうえで「（日韓間で中断したままの）ＥＥＺの境界を定める協議再開を検討してみてもいいのではないか」と、交渉の余地があることを示唆した。
ただ、政党などの反発は強く、同日、与党・開かれたウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長（党首）は「日本は１８７５年、江華島沿岸に海路測量の名目で雲揚号が入ってきて、江華島条約を結んで植民地支配の足場を築いた」などとして、政府に強硬な対策を求めた。
2006年04月17日22時35分　朝日新聞


首相「冷静に対応を」　竹島周辺海域調査で海保長官に指示

小泉純一郎首相は１８日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己長官を呼び、竹島周辺海域での同庁調査船による海洋調査について、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。今回の調査は、６月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」（政府関係者）からだ。
韓国内から拿捕（だほ）も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内正太郎事務次官は「国連海洋法条約上、（拿捕は）認められない。そういう事態が起こらないことを望む」と強く牽制（けんせい）している。
竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界は画定していない。このため、外務省はＥＥＺの境界が画定していない海域で科学目的の海洋調査を行う場合、事前に通報する制度をつくるよう韓国に呼びかける方針だが、韓国が応じる保証はない。
(04/18 18:30)　産経新聞


日本政府、水路探査時に韓国側に事前通報の見込み

日本当局が東海上の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）で水路探査を計画していることがこのほど明らかになったが、探査時には事前に韓国側に通報する可能性が高いことが分かった。日本政府の関係者が１７日、聯合ニュースの記者に対し明らかにした。
この関係者は、「探査時期と通報するかどうかについて、確定したものはない」と前置きながらも、探査前には韓国側に通報する可能性が高いと話した。さらに、「万一、韓国政府が日本の民間船舶ではない政府の船舶をだ捕することになれば、国際法上で重大な違反にあたる」と述べた。韓国政府の関係者が日本政府の船舶に乗船し臨検する場合も同様と指摘している。
東京の外交消息筋は、日本政府は探査を強行するかどうかや実施時期を現在検討中だが、探査を強行する場合に事前に韓国側に通報する方向に傾いているのは正面衝突を避けることが狙いとの見方を示した。
また別の消息筋によると、韓国当局は日本政府に対し探査船の出港時期など事実確認を要請したが、まだ回答を得ていないという。韓国側が「強く対応する」と意思表明しただけに、慎重に判断されるだろうとしている。
日本政府が国際水路機構（ＩＨＯ）に知らせた水路探査期間は今月４日から６月３０日までとなっている。
2006/4/17 16:03 YONHAPNEWS


海保の竹島海洋調査、韓国政府「断固たる対応」を確認

【ソウル＝福島恭二】韓国政府は１７日、日本の海上保安庁が竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で計画している海洋調査に関する関係閣僚会議を開き、韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）で調査が行われた場合、断固たる対応を取る方針を確認した。
韓国政府は１４日、日本側に調査の即時中止を求めたが、日本側は「調査は日本のＥＥＺ内で行われ、問題はない」と回答。関係閣僚会議では、調査が実施された場合の対応策について検討した。具体的内容については明らかにしていないが、韓国メディアによると、警備艇によるだ捕などの強硬策も辞さないという。
同調査について韓国では、与野党が「明白な領土侵犯行為だ」などと非難するなど、竹島の領土問題と絡めて反発の声が高まっている。青瓦台（大統領府）によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、与野党幹部を青瓦台に招き、同調査に関する意見交換を予定している。
海上保安庁によると、調査は海底の地形や水深を調べて新たな海図を作るのが目的で、６月３０日までの間に測量船が作業を行う。
竹島周辺海域は、日韓双方が自国のＥＥＺと主張し、境界が確定されていない。
（2006年4月17日20時37分 読売新聞）


「侵略の歴史正当化」韓国大統領、日本の海洋調査非難

【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、青瓦台（大統領府）で行った与野党幹部との意見交換の席で、日本が竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で計画している海洋調査について、「（日本政府が）侵略の歴史を正当化する行為とも言え、将来の北東アジア秩序に対する挑戦と見ることも出来る」と述べ、日本政府を強く非難した。
大統領はさらに、「韓国政府は実効支配を行っている独島を（国際）紛争化させない方向で対応してきたが、その対応を続けるかどうかを決定しなければならなくなった」と述べ、与野党幹部の意見を聞いて、具体的対応策をとりまとめる意向を示した。
この日は、最大野党ハンナラ党を除く、与野党の院内代表らが出席した。ハンナラ党は「対応策は政府がまず決めるべきだ」として欠席した。
（2006年4月18日22時21分 読売新聞）


対日関係悪化も辞さず　竹島問題で韓国外相

【ソウル１８日共同】韓国の潘基文外交通商相は１８日、国会の統一外交通商委員会で、日本政府が竹島（韓国名・独島）周辺を含む海域で調査を計画していることについて「独島問題が韓日関係よりも優先されるというのが政府の基本認識」と述べ、同島の領有権確保のためには対日関係の一層の悪化も辞さない考えを示した。
盧武鉉大統領も同日、各党幹部を招き青瓦台（大統領官邸）で開いた夕食会で、これまでの政府の基調は「静かな対応」だったとした上で「（こうした）基調を続けていくのかどうか、決定しなければいけない時点に来ているようだ」と述べた。竹島問題に関し、強硬姿勢に転じる可能性を示唆した発言とみられる。
国会で潘外交通商相は、竹島周辺は「絶対に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）ではない」と主張した。
2006年04月18日21時41分 西日本新聞


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けんさくけっか - キッズgoo　竹島　←おまけ（笑）

竹島 (島根県) - Wikipedia


小泉首相の発言からみると、残念ながら政府の強力な主導で行われる海洋探査ではないように思われますが、相手はあの韓国。なんだかとんでもないことをしでかしてくれる雰囲気も、そこはかとなく(笑)漂っています。日本側の親切な事前通告も、韓国側を韓国国内向けに「知りませんでした」と言い訳できない状態に追い込む前振りとも思えるわけで(笑)　直接関係はありませんが以下のようなニュースもあります。


全国から20隻と隊員4000人集結　護衛艦隊集合訓練、舞鶴基地で

海上自衛隊の護衛艦隊集合訓練が、１８日から９日間、京都府舞鶴市の海自隊舞鶴基地で行われる。艦隊内での意思疎通などが目的で、舞鶴での開催は１９９８年、２００３年に続いて３回目。全国の基地から護衛艦など約２０隻と隊員約４０００人が参加する。
護衛艦隊は、神奈川県横須賀、長崎県佐世保、舞鶴、広島県呉をそれぞれ母港とする４つの護衛隊群と直轄艦で構成。集合訓練は１９８８年からほぼ毎年、各母港がある４市などで交代で開催している。
海自隊舞鶴地方総監部によると、入港した各艦は東舞鶴の海自隊北吸岸壁だけでなく、普段は商業港の西舞鶴港にも分かれて停泊。指揮官会議や同じ職種同士の意見交換、各艦対抗の体育競技を行い、艦隊運営方針の徹底などを図る。今回は洋上訓練は行わない。
また期間中、護衛艦の一般公開や夜間の電灯艦飾などの地元交流行事がある。同総監部によると、これまでの２回の集合訓練では、隊員の飲食などで地元に２−３億円の経済効果があったという。
（京都新聞） - 4月11日22時29分更新


なんてグッドタイミング。東京から探査船が出航したようですが、竹島海域までどのぐらいかかるのでしょうか。護衛艦隊が集結している時に、韓国側が舞鶴沖合で大捕物を仕掛けてくれば、海自のみなさんもいくら何でも黙って見てはいないですよね、ね。

ともかくも実効支配している側こそ、目立たないように粛々としているべきなのに、韓国は竹島の日制定から今日に至るまで連日のように火病しまくり。おかげでほとんど無知無関心だった日本側の認知度は大幅にアップしました。ありがとう韓国。そして韓国を火病らせた島根県、本当にありがとう。

それにしてものむひょんの「韓国政府は実効支配を行っている独島を（国際）紛争化させない方向で対応してきたが、その対応を続けるかどうかを決定しなければならなくなった」この発言、いつもながら別の意味で味わい深いですね。何この韓国は大人の対応をしてきたが、日本のせいでそれが出来なくなったって。日本が大人の対応をして大目に見てきてやったから、韓国が実効支配を続けられたんだろ。何を勘違いしているんだろう。

当たり前のことですが、性善説で外交はできません。日本を事あることに貶め、干渉し、たかってくる中韓朝のようなチンピラ国家に対しては、甘い顔を見せずに断固たる対応をするに限ります。相手は野獣のようなチンピラなのですから、道理も思いやりも通じるはずがありません。むしろそういった事実上の譲歩は、成功体験として相手を付け上がらせるだけです。

相手を見て、相手ごとに対応を変える。紳士には紳士的に優しくするべきですが、野獣にはムチやエサ断ちで酬いるべきです。野獣たちも日本に優しくしてもらいたくなったら、自分たちも態度を変えるしかない。そういう方向に持っていくのが外交の正道王道です。大甘だった日本の外交がそのように変わっていけるのか。竹島問題は良い契機になるかもしれません。

気がつけばブログを初めて１年が過ぎていました。

のんびりまったり生活していた私でしたが、一年前の中国の反日暴動と、その前の年のサッカーアジアカップでの中国観衆のキチガイじみた反日ぶりを目にして、これは何とかしなければと思い立ったのが、ブログを始めたきっかけでした。

信頼性のあるエントリを上げるには、やはり色々と調べなければいけません。関連する本を読んだり、インターネットで検索したり。そして明らかになってきたのは、洗脳の壁で幾重にも包囲された日本国民の姿と、外国勢力に浸食された日本の姿でした。

でもその現状と戦っている先達も多くいることには大変勇気づけられました。その方々による書籍やサイト、ブログにも多くのことを教えられてきました。その方々には本当に感謝をしています。そして今後も、新しく活動に加わってくる方々も多くいることでしょう。そういった方々にとって、私のブログが少しでもお役に立てれば、こんなに嬉しいことはありません。

私のブログ自体の路線も色々変化してきました。結論から言ってしまうと、似たような内容のブログが多くなってもあまり意味はありません。時事を総合的に扱う頼もしい主力部隊は、すでに幾つも存在します。ですから私は側面支援の遊撃隊もしくは環境整備の工兵部隊として、役割を特化させていきたいと思っています。こういった役目は私自身ひねくれ者ですので、結構お似合いではないかと勝手に思いこんでいます(笑)

世の中の事象に対する認識も、自分ながらブログを始める前とはずいぶん変わったと思います。今後もそれは変わり続けていくと思います。自分の考えにはそれなりにこだわるべきですが、明らかに自分の間違いだと認識できたら、昔の考えを容易に捨て去ることが大事なんだろうと思います。過ちを認識しても、自己の体面を保ちたいあまりに、周囲を巻き込んで全てをねじ曲げようとする国内の左翼、朝日新聞、中韓朝を反面教師として。

今後も色々な場で議論を高めていければと思っています。新しい視点を見つけられるのであれば、叩きのめされるのも大いに歓迎です。ですから突っ込み所がありましたら、遠慮無く突っ込んでください。裸の王様ほどみっともないものはないと思っていますので。みなさまよろしくお願いします。

歴史を扱った本を読むと、その時代その国に自分が生きていたら、自分は何をしただろう、あるいは何をできただろうといつも思います。いつの時代にも平民は無力そのもので、余程の運と実力を兼備した者でないと運命と時代を切り開くことはできないもの。そういった観点で現代を見た時、現代とはなんと恵まれた時代なんだろうと実感します。

後は昔の記事から自己引用します。
今も考えは全く変わっていません。

我々は現代に生きています。我々が生まれた時には既に人類の営為の集積としての文明があり、豊かに生きる為の術は整っていました。それは我々の祖先たちが身を粉にして積み上げてきたものです。我々が豊かに生活出来るのは先人たちのおかげであることを、決して忘れてはならないと思います。

また肉体的にも一人の人間がこの世に生まれてくるためには、男女二人の親が必要です。祖父母の代では四人、曾祖父母の代では八人･･･つまり我々一人一人の人間は、気が遠くなるほど多くの祖先の思いを記憶を受け継いできています。その多くの祖先の一人でも欠けていれば･･･私という存在は生まれることはありませんでした。

存在そのもの。貴重な遺産としての文明。当たり前すぎて書くのもバカらしいのですが、我々はあらゆる意味において先人たちのお陰で今この世に生活しています。その恩恵に思いを馳せるならば、先人たちが大切に伝えてきたものを、後代のために命をかけて遺してきたものを易々と捨てることは出来ないはずです。しかし先人からの恩恵を当然の権利のように考える輩もいます。残念かつ嘆かわしいことです。

文化的遺産である伝統や慣習は先人たちの業績、記憶、知恵の固まりです。合理的ではないとの理由だけで変えるべきではありません。皇統皇室は日本が世界に誇るべき伝統であり知恵であり、今なお生き続ける遺産でもあります。

皇統における男系維持の原則は、有力氏族による婚姻等による皇位簒奪を不可能にしました。そして天皇自身も女子の子供がいても男子の子供が授からなければ、たとえ縁の遠い傍系であっても皇位を譲りました。そこに私欲による我が儘などは微塵も見られません。国の首長自らがより大きな公に奉仕するかのような無私な態度であったからこそ、皇統皇室は尊敬され尊重されてきたのではないでしょうか。

このすばらしいシステムの安定性や優位性は、日本の歴史そのものが見事なまでに証明しています。有史以来続いてきた実績以上の説得力が、果たして他の制度にあるのでしょうか。男系女系共に認める方が皇位継承候補が多くなることは確かですが、それは伝統と歴史の裏付けを欠いた現代人の薄っぺらな傲慢です。ましてや直系優先というのも論外です。皇位そのものが公への奉仕という性質こそが皇位皇統の精華であるのに、直系優先の原則は皇室の私物化、俗化を招き天皇の権威や品格は大きく毀損されることになります。

男系維持を願う人々に邪な考えはありません。女系天皇が認められるのならば、一般庶民のすべてに皇室の一員や縁故となれる可能性が生まれます。でも我々男系維持派はそれに反対します。なぜならそのようなことになれば、先祖や子孫たちへの裏切りであることを知っているからです。そして天皇、皇室そのものの価値が失われることを知っているからです。

皇室が絶えることなく続いてきたのは、日本の地理的条件も大きかったでしょう。大陸と日本列島を隔てる海の存在は文化や小集団の往来程度は可能にしつつも、大軍勢の襲来からは日本を守ってきました。外敵から守られた閉鎖系の日本は、文化文明の集積には最適です。そして豊かな四季と山河。一方、台風、地震、洪水、津波、火山の噴火などの自然災害。これらの条件は協調性や公共心や情緒が豊かで、勤勉かつ不慮の災害にもへこたれない不屈の精神を列島に住む人々に与えました。そのようにして生まれてきたのが日本人です。日本人は祝福されているのです。外敵から守られ続けたことによって、原始的な善良さを遺しつつ育まれた日本の精神性と文化は、日本自身の宝だけにとどまらず世界の宝でもあります。

皇室が現代もなお存続しているのは、奇蹟そのものです。そしてその祝福された姿は日本人、日本の文明文化そのものの姿と重なります。日本人は世界に多大な貢献をしてきました。日露戦争での日本の勝利は欧米列強支配の構図と人種差別の壁をいち早くうち破りましたし、最終的には敗戦となりましたが第二次世界大戦での日本の奮闘は、戦後に多くの国が植民地支配から脱し民族自立に向かう契機となりました。世界に日本という国がなかったら･･･現代もなお白人支配、植民地支配の時代が続いていてもおかしくはありません。日本は世界の歴史に善なる影響を及ぼし、現代も及ぼし続けています。

世界において、日本という国は既に欠くことの出来ない存在となっています。日本は世界のために今後もさらに偉大な貢献が出来るはずですし、するべきとも思います。近隣国の幾つかが自分の姿もわきまえずに日本を貶めようと必死になっていますが、我々日本人は自国に誇りを持ち、毅然とするべきと思います。帝国主義の時代は弱肉強食であり、力こそが正義でした。黒船襲来から日本人は一丸となって、欧米支配に抗し不平等条約を撤回させるために時代と必死に戦いました。その時に惰眠を貪っていた中国や韓国などに日本を非難する資格などありません。植民地支配も欧米列強の過酷な搾取とは正反対の、教え育み共に汗を流す人道的な支配でした。中国韓国を除くアジアの国々は、日本支配の肯定的側面をありがたくも正当に評価してくれています。

日本人は生まれながらに祝福と恩恵を受けています。我々日本人はそのことに感謝をするべきです。そして現代に生きる我々は先祖の評価と、未来の子孫の運命を左右する立場にあります。靖国の英霊たちは近隣国により不当に辱められ貶められ、今なおそれは続いています。そして未来の日本は近隣国の干渉と浸透工作により醜く歪められつつあります。日本の治安は悪化し、豊かな総中流社会は崩壊し、日本人の精神も荒廃を始めています。現代に生きる我々しかこの流れを変えることはできません。我々が動かなければ靖国の英霊を始めとした先祖たちは永遠に貶められ、未来の世代は歪められた社会で、精神的にも肉体的にも辛い人生を歩む宿命を背負わされることになります。あなたがたはそれで良いのですか？祝福と恩恵を当たり前とは考えていませんか？現代の日本に生きる意義と価値、そして使命を考えたことがありますか？みなさんが一人一人、ささやかでも動き出せばこの国は大きく変わります。

我々が動けば、靖国に眠る英霊たちを戦争犯罪者の汚名から解放し名誉を回復することも出来ます。日本と世界の未来を担う子供たちに自虐教育をすることもなくなります。自縛状態から解放された自信を取り戻した日本は、世界に祝福と恩恵を与える存在になるはずです。現代でも、日本ほど私心のない善良な強国があるでしょうか。中国などが世界を牛耳ることになれば、世界は暗黒時代に逆戻りです。日本が誇りを取り戻すことは、日本のためだけではなく世界のためにもなることです。平和を願う地球市民こそ、日本を誇りにしつつ世界平和を目指すべきではないでしょうか。日本はそれだけの力を持っているはずです。

我々は反日勢力に支配された現実と戦わなくてはなりません。我々一人一人が当事者意識を持って、できる範囲内でも些細なことでも率先して公に尽くすべきです。するべきことがわかっているのに、他力本願で何もしない出来ない人を、私は心から軽蔑します。主義主張は私たちとは正反対ですが、人間の鎖などに積極的に参加する左翼の人々の方が、まともな考えを持っていても何もしない出来ない人より、遙かに人間として真正で美しく私には感じられます。いくら識見が高い人物であっても、何もしなければいない者と同じです。社会的に何もしないあなたの価値は全くありません。人のことをとやかくいう前に自分の胸に手を当てて、自分は何をしてきたのかを問うてください。自分自身のこと、してきたことは自分自身が一番知っているはず。何もしなかった出来なかったそこのあなたは、今からでも遅くはありません。声を上げてください。

現代は通信手段も発達し、自分の意志を発現する手段はいくらでもあります。そういう意味でも我々は祝福と恩恵を受けているわけです。先祖たちは声を上げたくともできなかった人も大勢いたことでしょう。一人の個人が社会にどれだけ影響力を行使出来るか。考えれば考えるほど、恵まれた現代に何もしない、できないことの愚かしさがわかろうというものではありませんか。さあ、あなたも声を上げてください。きっと日本が世界が変わります。

民主新代表に小沢氏、自民との対決姿勢を強調

民主党代表選は7日、両院議員総会での所属国会議員による投票の結果、小沢一郎氏（63）が菅直人氏（59）を47票差で破った。小沢氏は選出後の記者会見で、党再生と政権交代に全力を挙げる考えを表明。党役員人事では菅氏と鳩山由紀夫氏を要職で処遇する意向を示すとともに、人事の骨格を8日中に固める方針を明らかにした。10日の両院議員総会で小沢新体制が発足する。

小沢氏は会見で「自民党は役所任せの場当たり、無原則な政党だ。新しい時代に対応する理念と基本政策を示すことが民主党の大事な役割だ」と述べ、自民党との対決姿勢を強調。そのうえで「政権交代こそ真の構造改革だ。民主党政権を作る必要性を国民に訴えていきたい」と語った。

人事に関しては「挙党態勢の構築は当然だ。菅氏との関係は2人三脚だし、鳩山氏も今回、挙党態勢の維持に腐心してもらった。3人が力を合わせてやることも考えなくてはならない」と指摘した。党内では菅氏を幹事長などの要職で処遇するとの見方が出ている。
２００６年４月７日　日本経済新聞


民主党代表に小沢氏選出　菅氏に４７票差

民主党は７日、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、送金メール問題の混乱で辞任した前原代表の後任に小沢一郎前副代表（６３）を選出した。党所属国会議員による投票結果は、小沢氏の１１９票に対し、菅直人元代表（５９）は７２票だった。小沢氏は新執行部の骨格を８日に発表する考えで、挙党態勢の観点から菅氏や鳩山由紀夫幹事長を執行部入りさせる方針を表明した。今後は、０７年参院選や次の衆院選に向け、政権交代を狙ううえで失墜した党の信頼をどう回復させるかが焦点となる。

７日午後、都内で開かれた両院議員総会には党所属の衆参１９２議員のうち１９１人が出席。投票に先立つ演説で小沢氏は「私自身を、そして民主党を改革しなければならない」と訴え、菅氏に４７票の大差をつけて初めて同党代表に就任した。
小沢代表の任期は前原氏の残り任期である９月末までとなる。代表選出後の記者会見で、小沢氏は「９月の選挙戦では自分の考えをまとめて、党員やサポーターに提示した上で審判を仰ごうと思っている」と述べ、再選を狙う考えを示した。
挙党態勢を築くことができるかどうかが注目される新執行部の態勢について、小沢氏は会見で「菅さんとの関係で言えば二人三脚。また鳩山幹事長も今回非常に挙党態勢の維持のために腐心してくれた」と指摘。菅、鳩山両氏を何らかのポストで新執行部に迎える考えを示した。

選挙戦は、小沢氏が鳩山氏の支持グループや旧社会党系グループ、旧民社党系グループなどから相次いで支持を得て優位に進めた。
中堅・若手議員からの支持に期待していた菅陣営からも、「若い人たちからも小沢さんに期待を込めた票が入ったことは事実」（江田五月参院議員）。４７票差という結果に、野田佳彦前国対委員長に近い議員は「思ったよりも差が開いた。今回の世論は圧倒的に小沢支持だった」と指摘する。

今後の焦点は、同党の基本政策をめぐる党内論議の集約と、後半国会の対応に移る。前原前代表は「中国脅威論」にも言及し、今国会の会期中に外交・安全保障の基本方針を取りまとめる方針を掲げていた。ただ、小沢氏は日米関係を基軸としながらも、日中、日韓関係にも配慮する姿勢だ。
また、小沢氏は会見で「国民にアピールするためには、きちんとした我が方の考え方を分かりやすく出していかなくてはいけない」と指摘。これまでよりも、与党との「対決」をめざす姿勢が強まるのは必至だ。
小沢氏は代表選に際して、改革理念を示すキーワードとして「公正な国」「共生」を掲げ、環境問題への取り組みを強めることや、アジア外交を重視する姿勢を打ち出した。さらに、内政の重要課題として（１）人づくり（２）地方支援のあり方（３）格差社会の是正を挙げた。
2006年04月07日21時56分　朝日新聞


こんな民主で結束できるの　グループ７つ理念バラバラ

メール問題で揺れた民主党は七日、代表選に突入する。話し合いなのか、選挙戦なのかとすったもんだしたが、野党第一党として、自民党の「対抗軸」を期待する国民からすればもどかしいばかりだ。もともと寄せ集め集団だが、大事なのは代表選後のはず。「挙党一致」という言葉も飛び交うが、民主党の“結束”って、本当に実現するの？

「（挙党態勢は）全員の意思だ」「代表選後は一致団結して、自民党政権に体当たりしたい」−。小沢一郎前副代表と菅直人元代表の一騎打ちの方向となった四日から五日にかけ、民主党幹部からは、「挙党態勢」「一致団結」をことさら強調する発言が相次いだ。

■『挙党』いまだなく…連呼

これほど党の結束を強調しなければならないのは、同党がもともと理念・政策の大きく異なる旧党派の寄り合い所帯だからだ。ほぼ出身政党別に集まった主要なグループが七つある。
二〇〇一年まで同党事務局長を務めた政治アナリストの伊藤惇夫（あつお）氏が、こう解説する。
「まず前提として、民主党のグループは自民党の派閥と似て非なるもので、名簿もない緩やかな集まりだ。各グループに中核メンバーはいるが、その外側はあいまい。一人が二つのグループに属していたり、メンバーに数えられているが、本人は違うというケースもある」
グループの人数が確定しないのはそんなわけかららしい。

小沢グループは旧自由党出身、当選一、二回の若手がつくる一新会が中核だ。人数は三十五人程度。党内で最も派閥的な色彩が濃く、勢力拡大を図る。

菅グループは旧さきがけ出身、市民活動出身者ら二十五人ほど、鳩山由紀夫幹事長のグループは一九九六年に結党した旧民主党時代からの側近ら二十−二十五人でつくる。

旧社会党系は党内唯一の護憲を主張するグループで、横路孝弘衆院副議長のもとに十五人前後が集まる。護憲のイメージからは遠い小沢氏支持を早々と表明したが、その背景について、伊藤氏は「世代的な問題がある。小沢、横路両氏ともベテランなので、上の世代の連携を図っているのだろう」とみる。

さらに、川端達夫前幹事長を中心にした旧民社党系が十五人程度。前原誠司代表のグループが二十五−三十人、野田佳彦前国対委員長のグループが十五−二十人で、両氏はともに松下政経塾出身で近い関係にある。また、羽田孜元首相のグループが五−十人。どのグループにも属さない議員が四十−四十五人いる。

各グループの理念・政策の違いは、外交・安全保障政策に顕著だ。前原代表が憲法を改正し、集団的自衛権の行使を可能にすべきだと主張した際には、各グループ横断の政策勉強会「リベラルの会」ができ、反対を打ち出した。グループの色分けは別表の通りだが、伊藤氏は「小沢さんは鳩山さんの右か左の隣にいる」と説明する。

■小沢新進党を若手は知らず

さらに、当選回数別にみると、若手に大きく偏るのも特徴だ。衆院では約六割が当選三回以下。参院は当選一回が過半数を占める。つまり「小沢新進党」を知らない世代が多いことになる。こうした構成を踏まえ、伊藤氏は「上の世代が旧党派を引きずり、自分のグループに入る者は面倒を見るが、多数の若手を無教育のまま野放しにしている。若手は自分さえよければいいという姿勢になり、民主党を愛している人があまり多くない」と指摘する。

■『好き嫌いで権力ゲーム』

「結党からこれまで一度も挙党態勢ができたことがない」（伊藤氏）という同党だが、この危機感の中、今回こそ、本当に結束するのだろうか。

政治評論家の森田実氏は「このていたらくは、ベテラン同士がけん制しあい、前原氏のような“子どもたち”に権力ゲームを委ねた結果だ。権力闘争を繰り広げる派閥が一夜にして手を組む自民党に比べ、（幹部同士の）好き嫌いでやっている」と言い切る。

ハト派とタカ派が同居しているだけに、大同団結がたやすくない事情もあるが、森田氏は「政治は、よい意味の妥協が必要。果てしなく議論し続けるのはナンセンスだ」と批判する。

住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）反対運動を通じて、民主党と連携した経験のあるＮＧＯ関係者は「民主党も電機・通信業界出身の議員を抱えている。どっちつかずの政党だ」と話す。

個人情報保護法の審議でも、「全業種に適用する一般法ではなく、通信・医療・金融分野などの個別法だけを作るべきだ」という日弁連やＮＧＯの進言をけって、民主党は、政府提案と同じ「一般法」に突き進んだ。旧社会党系議員らがＮＧＯ側で奔走したが、執行部は聞き入れなかった。

ＮＧＯ関係者は「個人情報保護法を早急に作って住基ネット反対の世論をつぶす動きに、民主党も同調した。政権を取っても官僚に手玉に取られるのがオチ。国民のためにも早く解党してもらいたい」と怒る。

「表現の自由などをめぐりタカ派姿勢の小泉政権に対し、中途半端な態度しか示してこなかった」と批判するのは、この問題に詳しい田島泰彦上智大学教授（憲法、メディア法）だ。

「憲法九条を変えると言っているし、自民党リベラル派よりも右寄りの議員がいっぱいいる。市場原理主義で突っ走る小泉政権の対抗軸にならなければいけないのに、“公正・平等”とか“人間的な社会”を打ち出そうともしてこなかった」とし、民主党が“自民党そっくりさん”となった原因は「人材供給源の酷似にある」と断言する。

「官僚出身者や二世議員が多い点は自民党そっくり。自民党と同じ考えで、自民党には入れなかった人材で構成している。その点、イギリスの労働党は保守党との違いがはっきりしている」。民主党は、自民党の二軍なのか？

　では、民主党再生のシナリオとは−。

森田氏は「批判勢力に徹すること。民主党は、政府の手先化したメディアから『批判ばかりするな』と攻撃されて（対案路線に）乗ってしまい、まるで自民党の一派閥のようになった。その結果、日本はタイやフランスより無気力な“批判”が許されない社会になった。国民の不満を受け止め、国会の場でぶつける政党が必要だ」と提言する。

一方、評論家の小林吉弥氏は小沢氏の代表就任を予想した上で「民主党は対案路線をやめ、重要法案の審議に応じる条件にヤミ献金問題で橋本龍太郎元首相の証人喚問要求を持ち出すなどし、（憲法改正のための）国民投票法案などに待ったをかけるだろう。『自民党の言いなり』とあきれていた国民は徹底抗戦路線を支持するはずだ」と読む。

民主党は挙党態勢を築き、政権交代に再挑戦することができるのか。前出の伊藤氏は注文を付ける。

■国民に明快なメッセージを

「手をつないで仲良くしていれば挙党態勢になれるわけではない。党内の亀裂や分裂も恐れずに、基本理念・政策を徹底的に議論して、そこを乗り越え、国民に明確なメッセージを打ち出さなければ、国民の強固な支持は得られない。自民党も政策・理念はあいまいな面があるが、それは与党だから許される。自民党のミニチュアでは、いつまでたっても政権にはたどり着けない」
２００６年４月６日　東京新聞


小沢一郎 - Wikipedia


民主党の新代表は小沢さんになったようです。まずはおめでとうございます。でもただ一つにくっついているだけの挙党態勢で何ができるのか、疑問ではあります。小沢さんの「剛腕」も順境でこそ威力を発揮するものの、逆境には使い物にならないような気がしますし。

一週間ほど前の自己記事からまた引用します。


民主党の右派にとっても左派にとっても一緒にいる意味はもはやないだろうと思います。なにもかもが中途半端の劣化自民の野合政党だから国民の前向きな支持が集まらないのです。右派の国民にとっては民主党左派は容認できないですし、それは左派の国民も同じでしょう。一緒にいることでお互いに足を引っ張っているわけです。つまり自民党がポカをした結果、批判票として対抗勢力の野党第一党の民主党に票がいく構図でしか、民主政権の目はないわけです。しかも批判票で「悪い」自民党政権を打倒した結果、「より悪い」細川政権や村山政権が生まれた痛い教訓がありますから、国民には安易な野党支持にも免疫ができています。

批判票の受け皿としての「規模の大きさ＝野党の意義」の時代はもう終わりました。民主党は袂を別って２つか３つの党に再編成してそれぞれの主張を明確に出し、前向きの支持を集められるような政党になるべきではないでしょうか。自民はもう嫌だが「劣化版自民の民主」はもっと嫌だという国民のために、民主党は安易な野合をやめて分党し、主義主張を多様化させるべきです。

前回の衆院選で支持する政党ですが、消去法の結果、自民しか選択肢に残らなかったという方も多かったと思います。民主党の右派は分党こそが大いなるチャンスだと知るべきです。規模は一時は小さくなりますが、売国嫌い、創価公明嫌いの票ですぐに挽回できると思うのですが。民主の右派が平沼さんなどを担いで新たな保守政党を立党するならば、少なくとも私は喜んで投票させていただきたいと思います。


大きくまとまることで野党第一党の立場を保持しておけば、増税するとか汚職事件が発生するとかの事態を受けて、与党自民党に対して批判が高まれば、対抗野党第一党に批判票が集まり、政権交代が起きる。

民主党が野合をしてまでも大きくまとまっている意味は、この戦略を採ると公言しているようなものです。つまり民主党の予想される戦術は
・自民党のあら探し
・自民党批判
という相変わらずの不毛なものとなります。

対案路線を大きく打ち出した前原さんでさえ、この路線を修正することはできませんでした。前原さんが辞任した理由となった永田議員のメール問題そのものが、自民のあら探しそのものであったことはある意味象徴的です。

民主党は野合政党ですから、党内の意見をまとめられません。つまり、国民に新たな魅力ある国家像を示すことができないわけです。だからこそ、与党の足を引っ張る、蹴るといった後ろ向きの戦術しかとれないわけです。こうした政治風土では、建設的な意見が生まれてくるはずもありません。

民主党はやはり分党するべきと私は思います。自民党に投票したくない有権者のためにも。自民党そのものが野合政党ですから、主義主張を鮮明にした新政党は自民に飽き足らない有権者の指示を集める要素が大いにあります。また、長年の同党政権は必然的に、各所に不明朗な国益に反する癒着や利権構造を生みます。適度な政権交代が望ましいことは国民も知っています。

民主党は野合政党である限り、新しい国家像を示して国民の前向きな賛同票を得ることはできない宿命にあります。これはメディアの体質と密接な関連があるのですが、これはまた次稿に譲りたいと思います。

意見公募の一覧可能に、政府玄関ポータルサイトで

総務省は各省庁が求めているパブリックコメント（意見公募）をインターネットの政府のポータル（玄関）サイト「電子政府の総合窓口（ｅ―Ｇｏｖ）」で一覧できる制度を1日、全面的にスタートする。昨年の行政手続法改正に伴う措置で、各省庁の意見公募はｅ―Ｇｏｖに一元化することを義務化。どの省庁が意見公募中かが1カ所で把握でき、国民が行政側をチェックしやすくなる。 (07:01) 2006年4月1日　日本経済新聞


こちらのページのようです。

電子政府の総合窓口

さらっと見ただけですがなかなか便利そうです。政府の動きを監視したり、法案の審議を追ったり、マスメディアの意図的な省略などで曲解されやすい大臣等の重要人物のコメントや会見等をチェックしたり、使い道はいろいろでしょう。

パブリックコメントもなかなか面白そうです。しかし意見募集があまりにも狭い項目に細分化されすぎていて、専門的知識を有する人しか意見をできそうにないのが難点ではあります。

国家の外交方針とかグローバリズムの可否、皇室典範問題や少子化問題、ニート対策や外国人労働者の受け入れの可否とかの国家の大命題について広く意見を求めるほうが有意義だと思うのですが。お役所にありがちの「国民に意見を求める窓口を設けている」という姿勢を見せ付けるためだけのパブリックコメント募集と言われないように(笑)、これらの大命題についても広くコメントを受け付けるようにするべきと思います。ってパブリックコメントはどこに投稿すればいいのかな???

前原執行部が総退陣、永田氏も辞職願…７日に代表選


民主党の前原誠司代表（４３）は３１日、永田寿康衆院議員（衆院比例代表南関東ブロック、党員資格停止中）が引き起こした「偽メール」問題の責任をとり代表を辞任した。
前原氏の後任は４月７日の両院議員総会で党所属国会議員の投票により選出される。　一方、議員辞職を拒んでいた永田氏は党の説得を受け入れ、３１日午後、河野衆院議長に議員辞職願を提出した。４月４日の衆院本会議で辞職が許可される。
前原氏は３１日昼、党本部で開かれた党臨時役員会で辞任する意向を表明し、その後、国会内で開かれた両院議員総会で前原氏の辞任と鳩山幹事長ら党執行部の総退陣が了承された。両院議員総会で、鳩山氏は代表選挙を７日の両院議員総会で行う方針を示し、了承された。

前原氏は３１日夕、党本部で記者会見し、辞任の理由について「問題を打開し、野党第一党の責任を果たし、国民の信頼を取り戻し、政権交代を腹の底から訴えるには、人心一新が必要だと考えた」などと語った。
前原氏の後任について、党内に「危機克服にはベテラン議員への一本化を図るべきだ」との意見があるため、小沢一郎・前副代表、菅直人・元代表、鳩山氏らを軸に動きが活発化しそうだ。
また、次期代表の任期は現状のままだと前原氏の残り任期の９月までとなるため、「つなぎ役」として渡部恒三国会対策委員長の起用を求める声もある。
これに関連し民主党は３１日、「偽メール」問題に関する党検証チームの調査報告書を公表した。この中では、永田氏が元記者、西沢孝氏から提供を受けた「偽メール」を本物と思い込んで検証を怠り、事実と違う情報を当時の野田佳彦国会対策委員長に伝えて誤信させたと断定した。
野田氏が「新たな証拠」を入手するため１０００万円程度は党で用意できるとの考えを永田氏に伝えていたことも明らかになった。
同日夜、国会内で記者会見した永田氏は、「これ以上の混乱を避ける意味で、この判断（辞職）が正しいと理解した。もっと早い段階で辞職していれば日本の受けたダメージを小さくすることができたと言われれば、確かにそうかも知れない」と述べた。
（2006年3月31日21時11分 読売新聞）


民主党の前原代表。確かに永田議員とその国会質問をチェックし止められなかった責任、不確実な情報を元にしているのにもかかわらず、つまらない意地を張り通す愚かさなどはありました。

しかし日本の野党の代表にしては中韓の主張に安易に阿らず、竹島問題や中国の軍拡問題ではきわめて適切な主張をするなど、国益を第一に考えた与党に成り代わりうる政権準備野党の姿の予兆を期待させる何かが、確かに前原代表にはありました。私としては前原代表の辞任は本当に残念で仕方がありません。

今後の民主党ですが、今回の前原代表の辞任劇は民主党の清潔さを示し、信頼回復することには残念ながらならないように思います。早くも小沢氏、菅氏などの名前が次期代表候補として上がってきているようですが、前原前代表から見ると、以前のような抵抗野党としての姿に大幅に後退するような印象しかありません。

民主党の右派にとっても左派にとっても一緒にいる意味はもはやないだろうと思います。なにもかもが中途半端の劣化自民の野合政党だから国民の前向きな支持が集まらないのです。右派の国民にとっては民主党左派は容認できないですし、それは左派の国民も同じでしょう。一緒にいることでお互いに足を引っ張っているわけです。つまり自民党がポカをした結果、批判票として対抗勢力の野党第一党の民主党に票がいく構図でしか、民主政権の目はないわけです。しかも批判票で「悪い」自民党政権を打倒した結果、「より悪い」細川政権や村山政権が生まれた痛い教訓がありますから、国民には安易な野党支持にも免疫ができています。

批判票の受け皿としての「規模の大きさ＝野党の意義」の時代はもう終わりました。民主党は袂を別って２つか３つの党に再編成してそれぞれの主張を明確に出し、前向きの支持を集められるような政党になるべきではないでしょうか。自民はもう嫌だが「劣化版自民の民主」はもっと嫌だという国民のために、民主党は安易な野合をやめて分党し、主義主張を多様化させるべきです。

前回の衆院選で支持する政党ですが、消去法の結果、自民しか選択肢に残らなかったという方も多かったと思います。民主党の右派は分党こそが大いなるチャンスだと知るべきです。規模は一時は小さくなりますが、売国嫌い、創価公明嫌いの票ですぐに挽回できると思うのですが。民主の右派が平沼さんなどを担いで新たな保守政党を立党するならば、少なくとも私は喜んで投票させていただきたいと思います。

安保理拡大、日本独自の決議案提出見送り

【ニューヨーク＝白川義和】大島賢三国連大使は２７日、国連安全保障理事会の拡大を目指す日本独自の決議案について、今春の提出を見送る方針をドイツ、ブラジル、インドの各国連大使らとの会談の場で伝えた。
国連外交筋が２８日、明らかにした。日本案が幅広い支持を得られる見通しはなく、政府は戦略見直しの決断を迫られている。
日独印ブラジルの４か国（Ｇ４）は昨年、安保理を２５か国に拡大する決議案を共同提出したが、米中などの反対で廃案になった。日本は今年、Ｇ４から離れ、拡大幅を２１か国とする新たな決議案をまとめたが、米国などの積極的支持を得られない上、各国の関心は事務局改革など国連改革の他の課題に集中。提出困難な状況に陥っていた。
同筋によると、２７日の会談で日本側は、日本を除く３か国が再提出したＧ４決議案との競合を避ける上でも「日本案は凍結する」との立場を伝えた。３か国側は決議案を今後修正し、採択に向けて幅広い支持を求めていく考えを示した。
（2006年3月29日10時49分 読売新聞）


国連人権委、６０年の歴史に幕　人権理事会に改組

第６２回国連人権委員会は２７日、同委員会の廃止を宣言して閉幕した。廃止は国連総会決議で人権理事会への改組が決まったことに伴うもので、例年なら６週間続く日程は３週間に短縮された。同委員会は１９４６年の発足以来、約６０年の歴史に幕を下ろした。
同委員会は世界人権宣言や国際人権規約の原案を作成するなど、国連の人権活動の中心となってきた。しかし、スーダンなど人権侵害が指摘される国もメンバー国になったことなどから批判が相次ぎ、アナン事務総長が改組を提案。新たな人権理事会の創設は昨年９月の国連特別首脳会議で合意され、今月１５日の総会決議で決まった。
人権理事会は５月に理事国４７カ国を選挙で決める。６月に初会合を開き、新たな活動を開始する予定。
2006年03月28日20時48分 朝日新聞


呉俊国連次席大使、国連軍縮委議長に選任

韓国の呉俊（オ・ジュン）国連次席が２８日（現地時間）、国連軍縮委員会（ＵＮＤＣ）組織会議で、０６年度のＵＮＤＣ議長に選出された。任期は１年で、韓国人が議長を務めるのは初めて。
ＵＮＤＣは国連内に設けられた軍縮交渉の補助機関。１９５２年、安保理の下に設けられた後、７８年に国連軍縮特別総会で新たに設立。軍縮分野の懸案を審議し、国連総会に勧告する。今年は▽核軍縮・核不拡散達成に向けた勧告▽通常兵器分野の信頼醸成に向けた措置▽ＵＮＤＣ作業方式の改善策−−の３議題を審議する予定。
2006.03.29 17:04:42 中央日報


日本の国連常任理事国入りは見送りになった模様です。国連という組織自体はもうグダグダ。人権委員会のでたらめさについては最近も触れた通りですが、最後の引用記事にあるように、自国も過去に核開発疑惑があるばかりか、同民族という理由だけで核開発を公言する北朝鮮を擁護しまくる韓国が軍縮組織の議長を出すとは、これまた冗談にも程があります。

日本は常任理事国入りとは言わないまでも、国連に対して発言力の向上が認められないのであれば、分担金の削減などを一方的に通告するべきでしょう。権利と責任は対価です。また文句も言わず言われたままに資金を出し続ける日本の態度にも責任があります。国益は与えられるものではなく、主体的に追求するべきものです。日本は資金を出すだけではなく、その資金を駆け引きや取引など戦略的に活用するべきです。

道義的にも戦略的にも、過重な負担の割りに権利や権限が少ない現状に甘んじる必要はまったくありません。日本は負担金を削減するべきです。特に中韓の走狗となった左翼の好き放題に使われてきた人権委員会については、人権理事会への再編を機に大いに口を出して国連工作を防ぐように手を打つべきでしょう。

外務省、たまには国益のために働け。でも働かないんだろうな〜

WBCにおいて日本が栄誉ある初代王者に輝きました。近所の空き地で愛すべきクソガキ共と白球を追いかけ泥まみれになっていた昔のガキンチョの一人として、本当に嬉しい限りです。

王監督の采配は短期決戦向きではないと非難されもしました。しかし準決勝と決勝では、予選リーグで不振でもチャンスを与えられ続けた選手たちが結果を残しました。その場しのぎに不調な選手をどんどん交代させていたら、決勝トーナメントでの爆発的な攻撃は生まれなかったでしょう。王監督の選手を大事にする温情采配と、最後にそれに見事に応えた選手たち。本当に素晴らしかったです。

日本チームを心技体で引っ張ったイチロー。所属しているマリナーズは近年、優勝争いからは程遠く、孤高の存在としてチームからも浮きがちな日々。日本とアメリカの両球界で、個人記録で頂点を極めたイチローですが、チームとしての栄光には飢えていました。WBCという場で日本を背負って「チーム」で未踏峰に挑むという目標は、イチローにとっては魅力的で意義深いものだったに違いありません。
そして日本球界に飽きたらず日本を飛び出したイチローですが、今回の一連の彼の言動を見ると、海外に出て初めて日本と日本野球の美質を客観的に見出したように私には思えました。熱いハートで日本を背負い、チームを引っ張ったイチローの存在抜きに、今回の優勝を語ることはできません。

主催国アメリカ。WBCではアメリカらしさも存分に味わうことができました。身勝手な組み分けやルール設定。場所はアメリカで審判も大半がアメリカ人。「事件」が起きる要因は揃っており、実際「事件」は何度も起きました。にもかかわらず誤審が明らかな審判を予定通り起用し続ける強情さ。問題の審判を下げてしまうことは、アメリカ戦の誤審を認めると同じですから、意地でも起用し続けたわけです。
しかし、アメリカのメディアは大半が誤審を認め恥じていましたし、予選でアメリカが敗退しても球場は観客で溢れかえるなど、アメリカの懐の深さも存分に見せてくれました。でもやっぱり、ベストナインには予選で姿を消したのにもかかわらず、ちゃっかり２人もアメリカの選手をねじ込んでいるんですよね。かえっていじらしいとも思えたり(笑)

決勝の相手のキューバ。とにかく身体能力が凄い。スピード、パワー、テクニック全てを兼ね備えたチーム。さすがにアマ絶対王者です。日本はよくこのチームに勝てたもんだ(笑)　そしてキューバには真のプライドがありました。世界最強国家から常に圧迫を受けつつも共産主義を貫く意地と実力。グローバリズム覇権宗主国家＆エネルギー浪費国家の間近で、経済封鎖を受けつつも真逆の自給自足型の高度なリサイクル＆エコロジー社会を成立させる気概。物質的には貧しくはあるが、高度な教育や医療、精神的に豊かな社会。清貧そのもののキューバには昔の日本を見る思いです。キューバの選手たちは古武士の風格を漂わせていました。

誇りある者は敗者となった時に潔いもの。ある国以外は全部そうでした。今回の日本が初代王者となった結果に唯一不満タラタラなのが、韓国。確かに韓国は良くやりましたし戦力的にはいいチームでしたが、正当な勝者にケチを付けまくっていたのでは韓国の好成績も台無しでしょう。キューバと韓国を比較する時、それは際立ちます。アメリカと日本の庇護を受けながら、反米反日の韓国。一方、最強国アメリカの面前で自立自尊の精神を貫くキューバ。スネかじりなのに反抗的なボンボンと、仕送りなど全く受けずに働きながら勉学を続ける苦学生ぐらい両国は違います。韓国は真のプライドとは何か、自らに問うべきです。でもきっと無理なんですけどね(笑)


今後の日本。WBCのあり方そのものについては前回に触れましたので今回は省きます。
まずは相手を舐めないことでしょう。格下の相手であっても敵情視察を万全にしてデータを揃え、情報武装することです。孫子にもありましたよね。「彼を知り己を知れば、百戦してあやうからず」でしたっけ。野球が１００人対１００人のスポーツなら日本は韓国などにはまず負けないでしょう。でも実際には９（DH含むなら１０）人のスポーツです。トップレベルの差ならば日本と韓国の差は着実に小さくなっています。数年前なら５度戦えば１度は負けるレベルが、今大会では３回戦えば１度は負けるぐらいにはなってきていると思います。韓国に対しては慢心せず同格の相手と見なして対策を執るべきでしょう。

また打率４割が快挙となる野球は、本質的に投高打低です。野球は当たり前ですが、失点をしなければ負けません。確実性を求めるならば守備重視の布陣に限ります。打撃も相手は初見や初対戦の投手が多くなるのが必然ですから、データ分析型のバッターよりも、天才型ひらめき型感覚型のバッターを連れてゆくべきでしょう。いわゆるひとつのお祭り男タイプですね。個人的には新庄を押します(笑)

世界王者となった日本は、野球の海外への振興にも積極的になるべきでしょう。これは王者としての責務です。ボールひとつで事足りるサッカーと比べれば歴然としますが、野球が普及しないのは用具の高価さ＆多さが要因です。日本は近場のアジアなどに用具の無償提供やコーチの派遣などをして野球界の世界的な底上げを図るべきでしょう。日本には野球マンガという絶好のPR教本(笑)がありますので、これなども活用するべきでしょう。野球が真の国際スポーツとして認められたその先に、日本に於ける野球人気の復活とオリンピックの正式種目として復活する道があります。

日本のプロ野球は企業スポーツです。野球界全体もいまだ利己主義に固まっています。ある球団が自球団のみの利益のためにFA制度などをごり押ししたり。セリーグが商業的な理由でパリーグとの交流を長年拒んできたり。そういった自分勝手なごり押しがチーム間の戦力差を生み、野球の魅力を損なってきた事実を野球界は反省するべきです。具体的には放映権の共同管理、FA制度や自由獲得枠の見直しなど戦力が均衡するような配慮をするべきと思います。一方、Jリーグを倣って地域に根ざす球団が生まれてきたのはとても良い傾向だと思います。資金力も発言力もある野球界は、スポーツ界全体を引っ張るつもりで、スポーツ全体の振興に取り組んでいただきたいと思います。

日本企業の政治献金、自民が外資規制撤廃提案へ

自民党は、日本企業が政治献金する際の外資規制を撤廃する政治資金規正法改正案を、今国会に議員立法で提出する。
政治資金の拡大を探る同党と、政治関与を強めたい財界の思惑が一致したものだが、「外資による政策決定への影響」を懸念する声も出ている。
現行法では、外国人・外国法人と、「主たる構成員が外国人や外国法人である団体その他の組織」の政治献金を禁じており、総務省は、発行済み株式の外資の保有比率が５０％超の企業が対象だとしている。
改正案では、証券取引所に上場している日本法人は、外資比率にかかわらず政治献金が可能になる。自民党は１７日の総務会で改正案を承認し、公明党との共同提案を目指して調整中だ。

今回の見直しには、日本企業の業績回復で外資による買収や株式取得が進んだことや、会社法で２００７年５月から、外国企業が日本の子会社を通じた企業買収の際に自社株を対価にできるようになることが背景にある。
財界側の事情もある。
財界は昨年、「政策本位の政治に向けた企業の社会貢献として、政治寄付を促進する」（奥田碩・日本経団連会長）との姿勢を明確にした。ところが、日本経団連次期会長に内定している御手洗冨士夫氏が社長のキヤノンが、０３年に外資比率が５０％超に達して以降、献金を中止しており、「会長企業が献金できなければ掛け声倒れだ」との声が浮上していた。
外資の献金を受けた政党が、政治姿勢や政策面で外資の影響を受け、国益を損ねないかと危惧（きぐ）する見方も強く、法改正は、「お手盛りではないか」との批判も出ている。
竹中総務相は９日の記者会見で「国益に沿った政策のために規制は必要。線引きをどこでするかだ」と述べたが、岩井奉信・日大法学部教授は「外資規制は政治の独立性の問題。資本や経営母体は日本で、本社が外国の企業もある。外資の定義や、政治と金の問題での企業献金の位置づけを議論しないままの改正はご都合主義」と指摘している。
（2006年3月20日22時34分 読売新聞）


【外資系献金】流れに逆行する緩和

あるべき姿からいえば逆の方向ではないか。自民党がまとめた、外資系企業による政治献金の規制を緩和する政治資金規正法改正案だ。
現行法は外国人や外国法人の献金を禁止し、総務省見解で外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業も献金できない。日本の政治や選挙が外国人らによって影響を受けるのを防ぐ狙いがある。
ところが、企業献金に期待する自民党や、献金によって影響力を保ちたい経済界にとって、いまやこの規制は障害になっている。
外国人投資家による日本株への投資が急増し、上場企業株の外国人の保有比率は昨年３月末時点で２３・７％に上る。この１年でさらに上昇していよう。
その結果、献金規制に引っかかる主要企業も少なくない。５月に御手洗社長が日本経団連会長に就任するキヤノンのほか、日産自動車、オリックスなどがそうだ。規制緩和は自民党と経済界の思惑が一致したことによる。
自民党案は、現在の禁止規定はそのまま残し、日本に本社があり国内の証券取引所に上場している企業は規制の対象外とする、例外措置を設ける。上場という枠によって、献金するにふさわしい企業か否かを選別する手法といえる。
一見すると、合理的な基準のように映る。だが、企業献金が本質的に持つ問題とは何の関係もない。
規正法の相次ぐ改正にもかかわらず、企業・団体献金絡みの事件が後を絶たない。カネがほしい政治の側と、見返りを期待する企業などが、献金を介して癒着した結果だ。
国民すべてのためにあるべき政治が、カネの力で一部の勢力の影響を受けてはならないのは自明の理だ。国内企業であれ、外国人であれ、本質的な違いはない。
政党助成法を定め、国民の血税から数百億円を政党に交付する制度を設けたのは、献金に頼る政治の在り方を変えるためだったはずだ。企業献金を全面禁止するのがあるべき方向であり、今回の献金先拡大は明らかに流れに逆行する。
政治と外国人の関係でいえば、定住外国人の参政権問題がある。公明党は定住外国人の地方参政権を強く求めているが、自民党は影響力排除の観点から拒否している。そこに矛盾をみることもできよう。
「政治とカネ」に厳しい姿勢をとってきた公明党が、自民党案にどう対処するのか。責任は重い。
2006年03月08日 高知新聞


昨日はWBCの大勝利で祝杯を上げつつ、２ちゃんねるで韓国のホルホル→大火病観察をしてまったり楽しんでいたわけですが(笑)　そこに貼られていたこちらのスレに誘導されてからはお祝い気分も消し飛んでしまいました。煽りや工作員と、いろんな人の書き込みが乱れ飛ぶ２ちゃんねるの縮図のようなスレですが、深い内容の書き込みも多くじっくり見入ってしまいました。興味のある方は過去ログ落ちになる前に保存しておいてください。現在はこちらのスレに移行しているようです。

始めから結論を言わせてもらえば、政治献金については政党助成法に基づき配分するためのプール金という形にしておくべきでしょう。議員個人や政党への献金というモノは、どうしても見返り見込みの賄賂という性格を逃れることはできません。

「お金が有り余っているから日本の政治のために役立ててください」というあっぱれな企業(笑)は、納税額が高く国庫に貢献している企業と共に、表彰などの機会を設けるのも良いかもしれません。ネットで常時公開して献金をたたえるのも良いかもしれません。

外国人労働者の受け容れに前向きな姿勢といい、派遣労働の解禁拡大といい近年企業よりの政策が目立ってきています。政治は票と金で動きます。これが現実です。しかし、有権者の声より政治資金の提供企業の意見を優先するような政治にだけはしたくないものです。

政治に金がかかるのは選挙経費などがその要因とされてきました。ネットの普及は明らかに選挙経費を減らす方向に働くはず。今まで以上に政治資金をかき集めてどうしようというのでしょうか。

まず自民党がするべきはお金がかかる選挙の改善です。具体的にはネットでの選挙活動の解禁でしょう。チラシやポスター制作費用に比べてネットでの広報活動は極めて安価かつ簡便です。せっかくネット環境が整いつつあるのにこれを生かさない手はありません。こと選挙費用に関しては、政治資金は増やす必要など全くないでしょう。

どうしても政治資金が足りないのであれば、企業から直に献金として受け取らず、国庫から経費として請求するべきです。もちろん前提として用途の公開などお金の流れを透明化する方向で。政策研究とかの政治家らしい使い道なら国民は納得します。

自分たちの儲けしか考えないような特定企業や、お金をふんだんにロビー活動に注ぎ込める富裕層のための政治なんてまっぴらゴメンです。

公明党、新聞の特殊指定見直し反対で懇話会を設置

新聞の全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、公正取引委員会が撤廃を含めた見直しを検討している問題で、公明党は１６日、撤廃に反対する立場から議論を行うため党内に「新聞問題議員懇話会」（会長・冬柴幹事長）を設置することを決めた。
同懇話会は、公取委や日本新聞協会から意見聴取を行い、撤廃反対に向けた意見集約を行う方針だ。
冬柴氏は同日の党代議士会で、「（新聞の）休刊日には大変寂しい思いをするほど宅配という文化が日本には浸透している。それを支えているのは再販（再販売価格維持制度）と特殊指定だ」との認識を示した。
その上で、公取委が見直しを検討していることについて、「山間へき地でも新聞が配達されている文化は、世界でも大変まれだ。活字文化を重視する公明党の考え方とも一致する。多くの人に参加してもらい、コンセンサス（合意）を醸成したい」と述べ、特殊指定は堅持すべきだとの考えを強調した。
（2006年3月16日22時52分 読売新聞）


民主も新聞特殊指定制度維持へ議員懇発足

民主党の議員有志は１７日、新聞販売のあり方を考える「新聞と『知る権利』議員懇談会」を設置した。公正取引委員会が昨年１１月、新聞などに適用される独占禁止法の特殊指定の見直しを表明したことについて、「戸別配達網を崩壊させ、国民の知る権利を損なう」と反対している。
特殊指定は、新聞社や販売店が地域によって新聞の価格を変えることなどを禁止している。同懇談会は「特殊指定の改廃は、採算の取れない地方の読者の切り捨てにつながりかねない」と指摘。顧問の鳩山由紀夫幹事長は１７日、党本部で記者会見し、「各戸に新聞が配達される制度は、海外にまさる素晴らしい仕組み。（特殊指定は）それを安定させる制度。見直しには反対だ」と語った。
2006年03月17日20時16分　朝日新聞


GoogleNews 検索 「新聞 特殊指定」



新聞には公開要望書を完全黙殺された経緯もありますし、なにも共感を感じません。私は現代日本の政治の貧困を生んだ最大の「犯人」は、朝日新聞を代表とする新聞メディアだと思っています。

それにしても新聞の衰退に拍車をかけそうな案に反対するのが、公明党、民主党ですか。もうしばらくすると社民党、共産党も加わるかもしれませんね。新聞がどの「勢力」に加勢してきたかが、ある意味、象徴的にわかるわけですが(笑)

朝日新聞などは例の「ジャーナリスト宣言」「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」のテレビコマーシャル版では「残酷で」の部分でインターネットの掲示板を背景として「ネット言論＝無分別、浅慮、残酷」であると印象操作をしたい意図が見え見えでした。新聞はもうわかっています。新聞を物心両面で脅かすモノはインターネットなのです。


これらの考察については以前にもエントリを上げましたので、参照していただければ幸いです。


(05/10/26)「新聞がなくなる日」雑感。
(05/11/10)脱洗脳への道程
(05/11/12)マスメディア特権とその対策
(05/11/14)対マスメディア戦術
(05/11/16)どうなることやら(公開要望書本文)
(05/11/17)山は動くか


あれから数ヶ月経ち、新しい考えも出てきました。近日中に腐れきったマスメディアを正常化するべく新たな案を提示してみたいと思います。

【MLB】やっぱり誤審？　「米国選手も認めた」と米メディア

国および地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック」（WBC）の2次リーグ初戦で、米国に惜しくも敗れた日本代表。8回表の西岡剛二塁手（千葉ロッテマリーンズ）のタッチアップを巡る微妙な判定に泣く結果となったが、アメリカ4大ネットワークのひとつ『FOX』の傘下にある『FOXスポーツ』のウェブサイトは13日、米国の選手がこれを誤審であったと認める発言をしたと報じている。
問題のシーンは8回表、1死満塁のチャンスから岩村明憲三塁手の放ったレフトへの浅いフライで三塁走者の西岡がタッチアップからホームイン。日本が4対3と勝ち越しに成功したかと思われたが、ランディ・ウィン左翼手（サンフランシスコ・ジャイアンツ）の捕球よりも、西岡のスタートが早かったという米国の抗議が認められ、判定が覆ってダブルプレーとなった。これを不服とした王貞治監督（福岡ソフトバンクホークス）が通訳を介して猛抗議するも、受け入れられず、そのまま日本の攻撃は終了。最終的に日本は、9回裏に5番手の藤川球児投手（阪神タイガース）がつかまり、アレックス・ロドリゲス三塁手（ニューヨーク・ヤンキース）のサヨナラヒットで悔しい敗戦を喫した。
同サイトは、今大会の審判がマイナーリーグの審判で、さらに計32人のうち半数以上の22人がアメリカ人であると指摘。また、米国がドミニカ共和国、キューバ、プエルトリコといった南米の強豪チームと決勝戦まで対戦しないことも引き合いに出し、今大会は米国有利に組まれているとした。また、今回の“誤審”について、米国選手のほとんどが最終的な球審のジャッジに賛同しているものの、ある選手はリプレーを観て「彼（西岡）の飛び出しが早かったとは思わない」ときっぱり語ったと伝えている。
納得のいかない判定で初戦を落とした日本は14日、この日韓国に敗れたメキシコと対戦する予定。両チームとも、負ければ準決勝進出が難しくなるため、大切な一戦になる。
2006年3月13日（月） 18時35分　ISM


判定変更に批判的　ＷＢＣ日米戦で米各紙

【ニューヨーク１３日共同】野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）２次リーグの米国−日本で、西岡（ロッテ）のタッチアップでの生還の判定が覆ったことは、１３日付の米各紙でも取り上げられ、判定変更に批判的な論調が目立った。
ＵＳＡトゥデーは試合展開よりも、事の経緯を詳しく紹介し「テレビのリプレーを見る限り、西岡の判定を変えたのは間違いである」と主張。ニューヨーク・タイムズ紙は「野球を通じて友好を深めるはずの大会で、最初の事件が起きた」と批判した。
2006年3月13日（月） 22時46分　共同通信


【ＷＢＣ】清水には２度の反則投球判定

＜ＷＢＣ２次リーグ１組：米国４−３日本＞◇１２日◇米カリフォルニア州アナハイム
２番手・清水は困惑を隠せなかった。６回、リーに同点２ランを浴びたが、直前にマウンド上で右手を口に持っていったとうことで、２度反則投球と判定された。
２度ともボールがカウントされた。１度目は四球につながり、２度目はリーに初球を投じる前だった。「大リーグとの練習試合でも普通にやっていたけど何も言われなかった。確認不足といえば、そうかもしれないけど…」。
［2006/3/13/15:55］　ニッカンスポーツ


“渦中”の球審とはどんな人物!?
システムの欠陥を露呈したＷＢＣ

この日一番の歓声を浴びた“問題のプレー”
最低気温６度。「３０年住んでいるがこんなに寒いのは初めてだよ」とスタジアムの係員も嘆くほどの寒さの中で、問題のプレーは起こった。
同点で迎えた８回表。１死満塁の場面で岩村明憲が放ったレフトへの浅めのフライをアメリカのレフト、ランディー・ウィンが捕球すると、三塁走者の西岡剛がタッチアップした。ウィンのバックホームは少し乱れ、西岡はスライディングをせずに悠々（ゆうゆう）と生還。日本が勝ち越し点を奪ったと思われたが、アメリカのバック・マルティネス監督が西岡の離塁が早かったとベンチを飛び出して審判に抗議を始めた――。
ここまでは、プロの試合ではよく見かけること。二塁審判が今のプレーはセーフだと再びシグナルすると、マルティネス監督は、球審のボブ・デービットに抗議の矛先を変えた。すると、デービット球審は監督の抗議を受けて、判定を覆してしまったのだ。スタジアムのモニターでは、リプレーで西岡がジャストタイミングで離塁している映像を写し出していた。日本のナインは暗黙の抗議として、フィールドに出ることを拒んだ。だが、すぐに呼び戻されてしまう。
デービット球審が西岡をアウトと宣告して、スコアが再び３−３の同点と表示された。すると、この日一番の歓声がエンゼル・スタジアムに沸き起こった。

メジャーを追放された男
判定を覆した渦中のデービットソン球審は、１９９９年までメジャーリーグで審判を勤めていた人物である。しかし、同年にリーグと審判組合の労使関係がギクシャクしたとき、リーグに対して強硬策をとったとして、追放された２２人の審判組合のメンバーの一人であった。そして、まだメジャーリーグの審判復帰が許されていない審判員なのだ。(今回のＷＢＣでジャッジしている審判団には、メジャー経験者もいるが、すべてアメリカのマイナーリーグの審判である)
当のデービットソン球審は、「タッチアッププレーは球審のジャッジコールになる。二塁の塁審が間違って、先にジャッジをしてしまったのだ」という声明を試合後に発表した。
これに対し、王監督は、「一度試合で出たジャッジはどれだけ抗議しても変わらないというのが、僕がこれまで日本で習ってきて、やってきた野球だ」試合後、記者団に囲まれるとやりきれない表情で語った。
国の威信を懸けて戦うはずの世界大会で、開催国チームを自国の審判団がジャッジするというシステム自体に大きな問題がある。野球の世界普及を真剣に考えるならば、これはどうにかしないといけない。今回のような“事件”は起こるべくして起こったこと。サッカーのワールドカップで同じようなことが起きていれば、国際問題にも発展しかねない出来事である。
「メキシコと韓国に勝てば、もう一回アメリカにチャレンジできる」と最後に語った王監督。決勝トーナメント進出をかけて、日本はもう負けられない。
スポーツナビ　2006年03月13日 近藤祐司


球審は「ボーク・デービッドソン」＝バレンタイン監督が憤慨

日本―米国の8回、西岡（ロッテ）のタッチアップが認められなかったことに、ロッテのバレンタイン監督も憤慨した。試合をテレビ観戦した同監督は「西岡の判断はよかった。審判の悪いジャッジが試合を決めてしまった」と語気を強めた。
バレンタイン監督によれば、デービッドソン球審の評判は同監督が米国にいるころから芳しくなかったという。「彼には『ボーク・ボブ・デービッドソン』とのあだ名があった。自分が目立つために、他の審判よりも多くボークを取ったからだよ」と説明した。
「日米に力の差はない」というのがバレンタイン監督の持論。その通りの好ゲームに水を差された格好で、「残念だったのは、最高の選手がプレーしているのに、そんなあだ名のある人物が球審を務めていたことだ」と怒りが収まらない様子だった。　
（時事通信） - 3月13日19時32分更新


スポーツナビ WBC WBC特別ルール



野球の試合で誤審は良くある事ですが、さすがにこれは酷すぎました。

８回のケースでは日本の得点が無効になったばかりか、走者がアウトとなった事により３アウトチェンジとなり、更なる追加点のチャンスも潰えました。こんな事が許されていてはフェアな試合など望むべくもないでしょう。この身びいき審判判定に隠れていますが、清水投手への執拗な警告が日本の失点に繋がった事も結構重大な問題です。

調べれば調べるほど、これは生まれるべくして生まれた事件だと思わずにはいられません。

・運営主体がアメリカ主導
・審判員は大部分がアメリカ人(それも２線級)
・公式球はアメリカのメジャーリーグ仕様
・試合会場はアメリカ
・組み分けの不思議(準決勝でも同組での対戦)

簡単に言ってしまえば
「アメリカのアメリカによるアメリカのためのWBC」
という事になります。

既に遅きに失しますが、日本は参加国からも賛同を募って以下のような要望をするべきだったと思います。

・審判は利害のない第３国の審判員
・主審を講習会に参加させ判定基準を共有
・ストライクゾーンの明確化
・違反行為のガイドラインを明確化
・遺恨を残さないようにビデオ判定を導入
・試合の組み分けは抽選

あと、一番大事なのが
・アメリカチャンピオンを決める大会をワールドシリーズとは呼ばない
でしょうか(笑)　
WBCを開催するのなら世界一の称号はWBC王者に譲るべきでしょう。返上がいやなら、こんな八百長大会など何の意味もありませんから、日本は以後は不参加の方向で。


最後に、一応うちのブログは政治系ですので･･･


「相撲より判定難しい」　首相、ＷＢＣの米国戦で

小泉純一郎首相は１３日夜、野球の第１回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）２次リーグの米国−日本戦で、日本が審判員の判定変更で勝ち越し点を逃したことについて「（飛球を）取った方と（三塁走者が）スタートしたのが同時だからね。相撲の判定より難しい」と述べた。
首相は「いい試合で勝てそうな状況だった。日本もよくやるなと（思った）」と今後の健闘に期待を込めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
2006/03/13 - 08:10 (PM)共同通信社


小泉さん〜　気を遣う相手を間違えていませんか〜(汗)
これじゃあ対米従属一辺倒と罵られても仕方ない。

国連報告を受け、NGOなどが連帯　院内集会で共同声明

【ライブドア・ニュース　03月07日】− マイノリティーと先住民族の権利の保護などを目指す反差別国際運動日本委員会（IMADR）は７日、東京都千代田区の参議院議員会館で院内集会を開き、国連に今年１月に提出された日本の人権状況についての報告書の概要を説明するとともに、マイノリティーグループの連帯を呼びかけた。
報告書は、国連人権委員会が任命した特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏（セネガル）が、昨年７月に来日したときのヒアリングを基にまとめたもの。日本には人種差別と外国人嫌悪が確かに存在し、アイヌ民族や沖縄の人びとなどナショナル・マイノリティーと、在日コリアンやその他の外国人に影響を及ぼしていると結論付けている。また、日本政府に対し◆人種差別の存在を公式に認めそれを撤廃する政治的意志を表明すること◆差別を禁止する国内法令を制定すること◆平等と人権のための独立した国内人権機関と差別問題専管部局を設置すること◆歴史の記述の見直し―など、24項目の勧告を行っている。
IMADRとNGOなど70の団体は、ディエン氏の報告書を受けて「NGO共同声明」を、同日発表した。共同声明によると、NGOなどは報告書を「日本における人種主義・人種差別・外国人嫌悪などの問題を、法的側面にとどまらず、社会的・歴史的文脈にまで踏み込んで包括的に捉えた、初めての国連文書である」と評価している。
院内集会で、マイノリティー代表の１人として話をした在日コリアンの宋貞智さんは「画期的な報告書だが、記述にはまだ偏りがある。例えば、コリアンの学校の問題を取り上げてはいるが、コリアンの子どもの９割は、日本の学校に通い、多くは本名でなく通称名（日本名）を名乗っている」と述べた。
IMADRの森原秀樹事務局長は「報告書には理解が不十分な点や誤解に基づく点もあるが、これを機に差別をなくす大きな動きを作りたい。関連団体のゆるやかなネットワークを広げ、報告書が取り上げていないことを補完する作業ができれば」と語った。【了】
ライブドア・ニュース　佐谷恭 2006年03月07日18時55分


米中、人権報告書で相互にけん制

北京──米国務省は８日、国別の人権報告書の中で中国を批判したが、中国国務院新聞弁公室も９日に米国の人権状況について報告書を取りまとめ、人種差別や犯罪といった実態があると反論した。新華社が伝えた。
米国務省の報告書は、中国で昨年インターネットやメディアの検閲が強化され、反体制的と判断された々へのいやがらせや身柄拘束が増えていると指摘した。
これを受けて中国側の報告書は、米国の殺人事件発生率の高さや盗聴行為、イラク駐留米軍によるイラク人記者拘束といった実例を挙げ、米政府が自国の人権問題に向き合い、状況改善に向けて現実的に対応するよう求めた。そのうえで、「米国は常に民主主義の模範を自称し、世界各国に自国のモデルを押し付けている。しかし実際には米国の『民主主義』は常に富裕層のもので、『金持ちの遊び』だ」と批判し、米国が他国の人権問題に疑問を投げかけ、摩擦を生むやり方を改めるべきだと述べた。
米国の人権報告書は毎年発表されているが、中国側は人権の定義が西側諸国と異なるとして、直ちに否定するのが慣例となっている。
2006.03.09 CNN/REUTERS


米人権報告「韓国、人種・女性を差別」

米国務省は８日（現地時間）、世界各国の人権状況に関する２００５年版の年次報告書を発表、韓国の人種・女性差別を批判した。また、北朝鮮を中国・イラン・ミャンマー・ジンバブエ・キューバなどとともに「人権じゅうりんの国家」に位置付けた。
◇韓国＝報告書は「韓国政府は拘禁を禁じる法律を設けているが、共産主義・北朝鮮を支持する思想の表現を制限する国家保安法の場合は（政府の態度が）曖昧」と指摘した。国家保安法に、人権を制限する要素がある、との点を示唆したのだ。公正取引委員会の新聞市場規制規定については「新聞の振出人・編集者の自由を不当に干渉している」、「メディア市場の門戸を開放してくれるだろう」というなどの意見を紹介した。
報告書は、韓国では人種的少数派への差別がある、と指摘した。国際結婚が全体結婚の１０％に増えたが、韓国人と結婚した外国人が厳しい帰化過程のため結婚後も国籍を変えずにいる場合もある、とした。また、女性労働者の給与が男性の６３％にとどまり、強かん事件も昨年１〜８月、６２２０件にのぼった、と伝えた。
◇北朝鮮＝「人権状況が極めて劣悪。抑圧的な政権が住民生活をほぼ全面的に統制している」と批判した。また、北朝鮮政権が昨年１２月、北朝鮮内の国際非政府組織（ＮＧＯ）の活動を大幅に縮小させて以降、さらに孤立化が進んでいる、とした。約１５万〜２０万人が政治犯として強制収用所に収監されている、と紹介した。
姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 2006.03.09 19:10:20


米、「人権理事会」創設に照準　大統領、アナン氏と会談

ブッシュ米大統領と国連のアナン事務総長が１３日、ホワイトハウスで会談した。双方は、国連人権委員会（ジュネーブ）を改組した「人権理事会」の創設を、国連改革の優先事項として早期に具体化する方針で合意した。現行の人権委について「信頼性を欠く組織だ」との不満を強める米政権は、自らが望む形の理事会創設に向けて交渉に力を入れそうだ。
ブッシュ大統領は会談後、記者団に「我々は国連改革、そして人権委の改革についても話し合った」と言及。アナン氏も人権理事会創設に向けて「可能な限り早急に改革を進める必要性について合意した」と語り、国連総会議長が２月中に改革案づくりを終える努力をしており、３月１３日からの人権委会合では、「これまで通りということはありえない」と請け合った。
人権委員会には民族虐殺や反体制勢力の弾圧で名の挙がるスーダンやジンバブエといった国がメンバーに選ばれている。このためブッシュ政権は「人権委は最悪の人権侵害国の隠れみのになっている」（ラゴン国務次官補代理）などと、かねて改革を訴えてきた。衣川注：中国様もメンバーです。朝日は隠していますが(笑)
米国は、改革案の柱である理事国選出について（１）国連総会での３分の２以上の賛成を資格要件にする（２）安保理の制裁下にある国は認めない――など資格要件を厳しくするよう望んでいる。
理事国の数も米国は限定させたい意向だ。現在の人権委が５３カ国で構成されるのに対して、人権理についての共同議長案は４５カ国としているが、米国は「より絞った組織の方が効率良く、しかも『悪役』を制限できる」（ラゴン氏）と、３０カ国程度を求めている。
米国による「偏向」批判の背景には、自国がかつて人権委メンバー落選の憂き目を見るなど、思うようにならない組織への不満も見え隠れする。
くしくもこの日、キューバにある米海軍グアンタナモ収容所での対テロ戦収容者への待遇問題について、国連人権委の委嘱を受けた特別報告者が「拷問に相当する」という報告書草案を準備している、とロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。
これに対し、国務省のマコーマック報道官は、収容所を訪問する機会を提供された特別報告者側が条件面で希望が入れられないと断ったことを指摘。「グアンタナモに行かないでおきながら、何に基づき非難しているのか分からない。事実無根の主張だ」と反論した。
「国連の重要な人権に関する組織を改革することが我々の最優先事項」（国務省当局者）という状況下で、日本が期待をかけてきた安保理改革・拡大の方は、いっそう現実味を失っている。
2006年02月14日13時22分　朝日新聞


GoogleNews 検索 「人権理事会」　最近の動向がわかります

反差別国際運動（IMADR）・日本語ホームページ
ディエン報告書の日本語仮訳（IMADR-JC訳・平野裕二監訳）

日韓友好のため韓国の新聞を読もう
差別・偏見：韓国における障害者の扱い　　　　　ページ中段左側
差別・偏見：人種差別「優秀な単一民族」の神話　ページ中段左側
人身売買／女性差別　　　　　　　　　　　　　　ページ下段左側
学問の自由・言論の自由・思想の自由がない韓国　ページ下段左側



リンクのみで敢えて説明せずとも、私の言いたい事は何となくわかっていただけると思います。特に反差別国際運動。日本の事を問題にする前に北朝鮮や中国や韓国を取り上げるべきなのでは？彼らのページをいくら見ても北朝鮮や中国の名前は一切無し。反米反日のみ。まるで説得力ゼロ。

以前にもこの記事とこの記事でディエン氏のことは取り上げましたが、相変わらず反日勢力は国連の権威を悪用して工作をし続けるようです。国連の人権委員会を活用するのはプロ市民お得意の手法ですが、ネットでは国連人権委員会の胡散臭さは周知されています。しかしネットに触れない層が「国連人権委員会の勧告を受けた」なんて事を聞いたらどう思うでしょうか。国連という権威に無条件に平伏して思考停止してしまう人も多いことでしょう。

アイヌと沖縄を取り上げるというのも、人権委員会のメンバーに中国がいる事を考えると意味深ですね。日本に対する分断工作としか思えません。ありもしない差別や地域間対立を煽って、国民意識や世論を分断し、あわよくば自勢力に取り込む。靖国なんかもまさにその例です。

現在も委員会を理事会として格上げ再編するに当たり、アメリカと中国との間で主導権争いが繰り広げられているようです。いまのところ中国が前向きでアメリカが難色を示しているようですから、中国の思惑通りに進んでいると見て良さそうです。

日本はディエン氏の件でも明らかなように、中国主導の人権組織である限り、国連の名において様々ないわれなき干渉や介入を受ける羽目になるのですから、ここは断固アメリカに組みするべきでしょう。国連の運営資金の約２０％を負担する日本。発言力はそれなりに(笑)あるはずでしょうから。というより、運営資金を過重に負担させられながら、国連にいわれなき勧告をされる日本ってどうなのよって話なのですが。いままで舐められすぎです。

この国連人権委員会の介入や勧告で日本はどれだけ蝕まれている事か。ジェンダーフリー。人権擁護法案。深読みすれば、女系天皇推進の動きもそれに当たるでしょう。人権擁護法案が成立してしまえば、なし崩しに外国人参政権が認められ、スパイ防止法は永遠に制定出来なくなるでしょう。もちろん憲法改正も無理。日本にとっては、ひとつのいわゆる正念場でしょう。



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皇室典範改正の反対派が集会、新議連結成求め決議
女性・女系天皇を容認する皇室典範改正に反対する民間団体が主催した「皇室の伝統を守る１万人大会」が７日、都内の日本武道館で開かれ、与野党の国会議員８６人（自民党５４、民主党２１、国民新党２、無所属９）のほか、１万３００人（主催者発表）が出席した。
大会では、拙速な改正に反対するための超党派の国会議員連盟結成などを求める決議が採択された。皇室典範改正に慎重な対応を求める国会議員の署名が２２５人（うち自民党１５７人）に達したことも報告された。
改正への慎重論を訴えてきた超党派の「日本会議国会議員懇談会」（会長＝平沼赳夫・元経済産業相）は、皇室のあり方などを協議する議連を新たに結成する方針だ。平沼氏はあいさつで「改革改革と口を開けば唱えている人がいるが、守らなければならない伝統や文化は断固守っていかなければならない」と訴えた。
（2006年3月7日19時48分 読売新聞）


以前の集会から約一ヶ月、本日、日本武道館にて皇室典範改正反対集会が日本武道館にて催されました。前回の国会議員の反対署名が１７３名でしたから約５０名上積みできたことになります。もうこれは無視出来ない大勢力です。わけのわからないうちに速攻で決めてしまう事を狙っていた、小泉改正案勢力にとっては大打撃には違いありません。立場上？小泉改正派だった安倍さんも数日前にこんなコメントを残しています。

皇室典範報告書、次の政権拘束せず　安倍官房長官
安倍官房長官は１日の衆院予算委員会分科会で、女性天皇や女系天皇の容認を盛り込んだ「皇室典範に関する有識者会議」の報告書について「法的な拘束力は持っていない。検討の結果は新大臣のもとでも政策立属に活用されることが通例だが、新大臣が別途の検討を始めることができないわけではない。政治家としての判断だ」と述べた。自民党の高鳥修一衆院議員が「次の首相の判断で、報告書が引き継がれないこともあるのか」と質問したことに答えたもので、一般論として次期政権を拘束しないとの認識を示したものとみられる。
2006年03月02日03時02分　朝日新聞


男系維持を実現する旧皇族の皇籍復帰、という真の皇室典範改正に向けて流れは確実に変わりつつあるようです。敵が強大であるほど闘志を燃やす小泉さんが諦めない限り、まだまだ油断は禁物ですが。

話は変わります。創価公明(朝鮮党)を切り離せずに、ますます怪しい最近の自民党。かといって、自民党支持を止めたところで野党はそれに輪をかけて怪しいですから、消去法で自民党に投票。昨年の夏にそういった選択をされた方は多かったと思います。

民主党も例の自爆でグダグダですし、早めに見切りを付けてまともな右派が民主党を飛び出して欲しいものです。自民党からもまともな右派が創価公明と離れられない自民党と決別し、民主から出た右派と無所属等を併せて、国益を追求する新しい政党として生まれて欲しい･･･と思っているのは私だけではないはずです。新議連はその骨組みとして誠に相応しいものです。

ピンチをチャンスに変えて、よどんだ日本の政界に新しい風が吹けば良いのですが･･･


この集会の様子を、実際に参加されたあきひとさんが前回と同様に音声ファイルでアップしてくださるそうです。連絡をいただきましたら紹介させていただきます。

１６歳以上の外国人、入国審査で指紋採取など義務づけ
来日する外国人の入国審査を強化する出入国管理・難民認定法改正案の全容が１日、明らかになった。
原則として１６歳以上の外国人が入国する際、指紋採取と顔写真の撮影を義務づける。入国する航空機や船舶の長に対しては、乗員、乗客の氏名を事前に提出させる規定も盛り込んでいる。政府は今国会に同改正案を提出し、成立を目指す。
２００１年９月の米同時テロなどを受けて、政府はテロ対策を強化するため、外国人の入国審査、国内での爆発物管理などを厳しくする「テロの未然防止に関する行動計画」を２００４年１２月に策定した。これを受けて、法務省などが関連法令の準備を進めていた。
同改正案では、原則的に１６歳以上の外国人に対し、指紋、顔写真などの個人識別情報の提供を義務づけるとし、具体的な方法は法務省令などで定めるとしている。対象者が提供を拒否した場合、国外退去を命じることができる。法務省は警察庁と協力して指名手配者などのリストと照合し、該当者の入国を阻止したり、身柄を確保したりする。
ただ、１６歳未満の外国人、在日韓国人などの特別永住者、政府が招へいした外国政府関係者らは指紋採取などの対象から除外。日本を経由地にする船舶の乗組員についても、提供は「必要があると認めるとき」としている。
（2006年3月1日14時31分 読売新聞）


暗いエントリ(笑)が続いていますので、たまにはよいニュースも。上記の犯罪予防措置ですが、今月からの韓国へのビザ免除恒久化の件もありますから、一刻も早い成立と施行が望まれます。この法案に反対する政党や議員はとりあえず、犯罪者＆工作員擁護の売国奴決定とさせていただきます。

さらにパスポートの不正利用防止のために、生体認証パスポートなども早急な導入を望みたいところです。某隣国は整形大国ですから顔は当然として(笑)、指紋なども改変してしまうような気がします。なにもやらないよりかははるかにマシには違いありませんが、指紋や顔のチェックだけでは残念ながら不十分です。

でも、順番としては逆だよなあ･･･(汗)　こういった犯罪予防措置はビザ免除の前に成立させるべきでしょうに。


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最近読了した「ローマ人の物語」の最新刊「キリストの勝利」には色々考えされられました。

簡単に概略を。

・豊かで寛容な多神教のローマ
・非寛容な唯一神教のキリスト教

緩みだしたローマ帝国と、それに伴い揺るぎだした皇帝の権威。信者を急速に増やしていたキリスト教を、支配の道具、方便として利用する皇帝。様々な形で優遇されるキリスト教。ローマの寛容さに生かされつつ、教勢を拡大してゆくキリスト教。教勢が強まるにつれて露わとなるキリスト教の非寛容さ。自教勢力の優遇による、キリスト教勢力の特権化。冷遇され排撃される「異教」勢力。やがて皇帝さえも屈従させるキリスト教の権威。


なんか某国の現状に非常に似ているような気がするのは私だけでしょうか。自民党が政権を執るために方便として組んだ、非寛容な創価学会肝いりの公明党。創価学会の固定票を持ち選挙に強い公明党は味方としては心強く、国家観や政策が大きく異なっていても切り離しがたい。やがて連立の見返りとして政策に介入する公明党(実質は創価学会)。与党としての利権により国家の要所要職を占めてゆく創価学会。優遇される創価学会。

･･･現段階ではこの辺まで進んでいます。目に見える動きもいろいろありますし、どなたでもだいたい想像は付くと思いますが、続きも見てみたいですか？私としては決して見たくない未来です･･･

文仁親王殿下お歌

　人々が笑みを湛へて見送りしこふのとり今空に羽ばたく


文仁親王妃紀子殿下お歌

　飛びたちて大空にまふこふのとり仰ぎてをれば笑み栄えくる





秋篠宮妃紀子さまがご懐妊・今秋ごろに出産の予定
秋篠宮妃紀子さま（39）が懐妊されたことが7日、分かった。経過は順調とみられ、今秋ごろに出産の予定と見られる。秋篠宮ご夫妻にとっては、1991年10月に誕生した長女眞子（まこ）さま、94年12月誕生の二女佳子（かこ）さまに続くお子さま。天皇、皇后両陛下にとって4人目の孫となる。
男子誕生ならば、皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに続く第3位となる。政府は今国会で、女性、女系天皇を容認する皇室典範の改正案を提出する方針だが、今後の議論にも影響を与えそうだ。
天皇家の二男秋篠宮さまは、山階鳥類研究所総裁、紀子さまは結核予防会総裁などをそれぞれ務めている。眞子さまは学習院女子中等科2年在学中、佳子さまは学習院初等科5年に在学中。 (14:50)　日本経済新聞



秋篠宮ご夫妻、おめでとうございます。そして、ありがとうございます。いやなニュース続きの中、こんなに嬉しいニュースがあるでしょうか。嬉しくて涙が出たのは久しぶりです。
日本は救われました。私的にはできれば５つ子ちゃんのご生誕を希望します（笑）その中に男の子が複数おられれば、皇室は安泰です。紀子様、元気な赤ちゃんが生まれるように、くれぐれもお大事になさって下さい。

ご誕生予定は９月か１０月頃になるそうです。このような嬉しく期待も持てるニュースを承けても、なおも直系優先で女系容認の皇室典範改悪を強行するようなことになれば、小泉さんは完全に浮きまくるでしょうね。何をそんなに急いでいるのかと。おまえ、バカかと。

首相、紀子さまのご懐妊「正式な報告ない」
小泉純一郎首相は7日夕、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊について「正式な報告がない限り（意見を）言う立場にない」と述べた。女性・女系天皇を認める皇室典範改正案については「国会でも答弁した通り、今国会に法案を提出する準備をしている」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団に語った。 (19:31) 　日本経済新聞

と書いている間に上のニュースを発見。やっぱり確信犯だわ、この人。


何はともあれ、秋篠宮ご夫妻、あとコウノトリさん、ありがとうございました。

皇室典範に関する有識者会議が小泉首相に報告書を提出したようです。さっそく無駄に長〜い報告書をざっくり斜め読みしてみました。私が男系維持派だからかもしれませんが、報告書の内容はもっともらしいことを並べての印象操作にしか思えませんでした。またこの報告書については後々突っ込ませてもらうかもしれません。

ともかくも来年の通常国会に改正案(改悪案ですが)は提出するつもりだそうですから、時間との戦いにもなってきました。小泉首相にメールを殺到させれば考え直してもらえますかね？　良くも悪くも人の意見を余り聞かずに頑固で独断専行が小泉さんの持ち味ですから、見込みは正直薄そうです。こうなれば、阻止するためには国会議員に働きかけるしかなさそうです。また「仕事」が増えますね･･･


新聞各社への公開要望書は一週間余り経っても返答がなかったため、部分的に文を加えて再送付しました。加えた文は以下の通りです。


前回の公開要望書送付から一週間経ちましたが、返答がありませんでしたので再送付いたしました。この一週間に私のブログのランキングは猛烈な勢いで上昇し、政治ランキング１０位前後となりました。私の主張には多くの方の賛同があるということです。ただの一人の意見として黙殺するようなことをすれば、いずれ手痛いダメージを負うことになるでしょう。とりあえず外国人記者クラブにもこの公開要望書の件は伝えます。記者クラブ制度等、閉鎖的な日本メディアに対する外国メディアの批判は強いですから見物ですね。


自分ながらちょっときつい文面になってしまいましたが、あえて黙殺を続けようという薄汚い新聞に対してはこれでもまだまだぬるい方かもしれません。また、外国人記者クラブへのメールは題名を「閉鎖的な日本の新聞」とし、さらに文を加えました。


外国人記者クラブ御中

英語に全く自信がありませんので日本語にて失礼いたします。
ご存じかもしれませんが日本のマスメディア、特に新聞は記事による意図的な真実の隠蔽、捏造、歪曲などが常態となってしまっています。ネットなどを介して真実を知る日本人は、このことを大変に憂慮しています。
マスメディアが双方向性を導入してもらえばこの状態が打開出来ると考えた私は、新聞各社に対して公開要望書を送付いたしました。以下に示します。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

再送付公開要望書本文

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

以上の通り送付してから一週間余りになりますが、各社からの返答は全くありません。ちなみに公開要望書を送付したのは、読売、朝日、毎日、産経、日本経済、中日（東京）、時事、共同の各新聞社です。ネット界からの双方向の要望を自らの絶対的特権、既得権を手放したくないあまりにマスメディア側が拒絶し続けている構図は、日本の現代を斬るニュースとして大変に興味深いものと思われます。

これを機会として日本の報道のあり方が変わってゆけば、外国メディアにとっても情報収集等が大変にしやすい環境に変わってゆくのではないでしょうか。私たち日本人のためにも外国人記者クラブの方々にとっても日本のマスメディアの改革は有益です。是非、ご協力をお願いいたします。

晴れのち曇り管理人　まったり
http://kumohare.seesaa.net/


以上の通りです。やはり日本語メールでは通じないかもしれませんので、英訳ボランティアをしていただける方は引き続き募集をしております。よろしくお願いします。

みなさまの支援のおかげでランキングもいい位置に付けています。私の意見や要望の背後にはみなさまの支援賛同という、一種の権威が付与されるわけで、ただの一人の意見として軽くは扱えなくなるはずです。各方面にも圧力は当然増すものと思われます。これからもご支援よろしくお願いします。

小泉首相の諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」がどうやら「男女にかかわらず長子優先」という結論を出したようです。この問題はどう転ぶかわからなかったので最後まで様子見だったのですが、この結論には全く賛同出来ません。

・選考の経緯不明の１０人だけによる
・首相の「私的」諮問機関が
・有史以来の国家的伝統であり
・国民の宗家で国家の根幹たる天皇家のあり方を
・拙速かつ安易に論じて
これで良いのでしょうか。

私は結論から先に言ってしまうと、現皇族で男系を立てられないのであれば、戦後に臣籍に降ろされた旧皇族の男系を立てるのがベストというか、それしかないと思っています。理由は一つしかありません。今までそのようにしてきたからです。伝統とはそういうものです。現代の価値観などとは全く切り離して考えるべきです。

例として挙げて相応しいかどうかはわかりませんが、各地の霊山や相撲の土俵は現代でも女人禁制です。伝統とはそういうものです。不可解でも不条理でも祖先から累々として受け継いできた伝統やしきたりは尊重するべきです。男女平等同権のルーツである欧米でさえも、神父や牧師は男性です。例外もあるのかもしれませんが、少なくとも天皇家と同じく伝統的権威であるローマ教皇はずっと男性だったはずです。

祖先を尊重する神道のあり方、考え方は知らず知らず日本人の価値観として我々は先祖から受け継いできています。そして、その多神教的価値観こそが日本の力の源泉です。その日本人道の宗家かつ象徴として天皇家があります。まさしく天皇家は日本の宝なのです。天皇家のあり方を伝統を破壊する形で、現代の我々が勝手に変えることはするべきではありません。伝統を破壊すれば、日本は天皇家のあり方と共に多くの伝統的パワーを失ってゆくことでしょう。一番簡単な言い方をすれば、「しきたりを破ればバチがあたる」ということになります。

皇室典範が改悪されてしまったとしても将来において再度見直され、再改正の可能性もあります。しかし、悪しき前例を避けた方が賢明なのは確かです。一旦改正されたというだけでも、天皇家の権威は傷つきますし、将来に於いても不安が残ることにもなります。このまま突っ走られないように、私はできるだけ抵抗していきたいと思っています。


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日本経済新聞社説　これでは日本がアジアで孤立しないか(11/20)
　韓国・釜山で開いたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を通じ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を巡る中韓両国との厳しい関係が改めて浮き彫りになった。小泉首相は18日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談したが、歴史問題を巡る双方の溝が埋まらず、年内に予定される大統領の訪日も合意に至らなかった。
↑中韓両国だけですね。他のアジアの国々との「厳しい関係」はありませんから、中国韓国とはよほど特殊な事情を抱えているに違いないと考えるべきなのでは。また、一方的な譲歩を要求するような相手ならば、無理をしてまでお付き合いする必要など全くありません。

　中国とは胡錦濤国家主席との会談はおろか、外相会談さえ行われなかった。首相の靖国参拝には東南アジア諸国でも厳しい見方が多い。このままでは日本はアジアで孤立することにならないか。来月マレーシアで開く東アジア首脳会議に向けて外交戦略を練り直す必要がある。
↑批判は特定アジア(中韓朝)だけじゃないのという、近頃のネット世論に対する牽制でしょうか(笑)華僑系メディアの報道なんてお粗末なオチは無しですよ。ソースが不明な上、東南アジア諸国の大部分の要人が過去に靖国参拝をしている事実は伏せるのですか？アジアで浮いているのは、むしろ中国韓国の側では。

　ＡＰＥＣは19日、鳥インフルエンザ対策での各国の結束や監視体制強化などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。日本はこの問題で３億円の支援を表明するなどして存在をアピールしたが、会議全体を通じ守勢に立たされた感が否めない。
↑まあ、最初からあった脳内結論に事実を当てはめればそう見えるのも無理はないですね。

　先月17日の首相の５回目の靖国参拝を受け、中韓両国が今回のＡＰＥＣ首脳会議を機に参拝反対で連携を強めたためだ。両国は15日の外相会談で参拝反対で一致。翌日の首脳会談では、「歴史問題が北東アジアの協力と発展に否定的な影響を与えてはならない」と、首相の参拝を間接的に批判した。
↑「歴史問題が北東アジアの協力と発展に否定的な影響を与えてはならない」この馬鹿げた言い分を日本の新聞なら批判するべきなのでは。戦後の日本は軍国主義のかけらもありませんし、謝罪も公式非公式問わず数限りなく行ってきたはずです。歴史問題にこだわり続けてそれを歴史カード化してきたのは中韓の側です。中韓は反日教育で国民を洗脳した手前、いまさら引っ込みがつかないだけでしょう。関係悪化があるとするならば、原因も責任も全て中韓の側にあります。

　盧武鉉大統領が小泉首相との会談で、首相の参拝を「韓国に対する挑戦」と強い姿勢で批判した背景にも、中国との緊密な連携がありそうだ。ＡＰＥＣ首脳会議の席上、小泉首相は中国との関係について、「心配される国があるかもしれないが、全く心配は無用」と語った。これに対し中国外務省スポークスマンは、「中日関係に困難な局面が表れている根本的原因は日本の指導者の靖国参拝にある」と強く反発している。
↑緊密な連携ですか(笑)　同じ反日原理主義国家ですから、そういった面で息が合うのは当然です。中韓の反日ごっこも、もはや彼らの首を絞めることにしかならないのは明白ですから、放置が一番です。小泉さんではないですが、全く心配は無用ですね。

　小泉首相は16日のブッシュ米大統領との会談後、「日米関係が緊密であればあるほど、中国や韓国を含め国際社会と良好な関係が築ける」と語った。日米関係を最重要視することに異論はないが、それだけでアジア諸国との良好な関係が築けないことは現実が端的に示している。
↑良好な関係が築けていないのはアジア諸国全体ではなく、中韓朝だけですから。なぜ日本のマスコミは特定アジアをアジア全体として語るのでしょう？一種の印象操作または詐欺洗脳ですね。

　中国の急速な台頭につれ、東南アジア諸国でも対中傾斜の動きが強まっている。これらの国も日本の侵略戦争の被害者であり、首相の靖国参拝に注ぐ視線は厳しい。来月の東アジア首脳会議では中国が経済統合の主導権を握ろうと意欲を燃やしている。首相のかたくなな姿勢は中国に"塩"を送り、アジアにおける日本の地位低下に拍車を掛けかねない。
↑中国は経済軍事とも台頭してきてますから、影響力が高まるのは当然です。刹那的かつ表面的な友好のために中共に妥協を繰り返して中国の言いなりになれば、それこそ日本は、中国主導のアジア共同体という名の中華冊封体制に属国として取り込まれるだけです。「地位低下」どころか属国への道まっしぐらというべきです。アジア諸国が日本に望んでいるのは、アジア経済共同体などより覇権主義の中国に対する牽制のように思えるのですが。覇権主義の中国に対する警戒心はアジア諸国が共通して持っていますから、それに対する緩やかな牽制包囲網の盟主を目指すことこそ、日本が取るべき道のように思います。


ここのところ新聞記事へのツッコミエントリをしばらく上げていなかったので、新聞の双方向性実現の時に向けて、ツッコミブロガーの勘を取り戻すべくちょっと予行演習してみました(笑)


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