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雑感

ユネスコ陥落

「自信があるなら引っ込んでないで勝負せんかい、コラ」運動の経過報告です。やはり音沙汰無しです。返答期限は今月中として再度、公開要望書を送りつけ、それでも何も事態の進展が見られない場合は予告通り政界に働きかけようと思います。「天敵はマスコミ」発言で男を上げた麻生外相などは、もしかすると乗っていただけるかもしれません?

今回は反日勢力に浸透されてしまっているユネスコの例を紹介します。
私もとりかごさんで今回初めて知りました。かなり強烈な内容ですので、体調や気分が優れない方はご覧にならないことをお薦めします(汗)

とりかご 島根県のお歳暮販促中! - 立てよブロガー!&ユネスコ・・


で、問題のサイトは以下です。題名だけで強烈電波の予感・・・

歴史認識の共有を目指す日韓青年交流
「歴史認識の共有を目指す日韓青年交流」事業概要


・・・いかがでしたか?まさに韓国のウリナラマンセー史観、反日プロパガンダ、そして在日朝鮮人のプロパガンダを丸飲みした内容です。日本人として参加した人も実は・・・なんでしょうね、おそらく。でも何も知らない人が見れば立派な公的機関であるユネスコのサイトに乗っているぐらいなのだからと、信じてしまうかもしれません。反日勢力はあらゆる手段を駆使して、日本国民を洗脳しようとします。洗脳工作を効果的にするために、権威と影響力を備えた機関が真っ先に狙われるのは当然です。

問題のコーナーにはこのような記述があります。

資料の作成については、日本・韓国の両国の参加者が日韓間の歴史的、文化的交流史をまとめ、韓国においてその資料について検討会を行いました。このサイトは、本事業の両国一般参加者が平和の尊さを願い、市民レベルの視点から作成したものです。

本資料は「ユネスコ日韓青年交流事業」に参加した両国の市民が平和の構築を願い、お互いの意見を交換しながら作成したものであり、日本ユネスコ協会連・、韓国ユネスコ協会聯・、及びユネスコの理念や考え方を表明することを意図するものではなく、人種、性別、宗教、政治的見解、社会的門地、あるいは特定の主義、主張等とは一切関係がありません。


良心的市民を装う典型的な工作パターンです。たまたま交流事業が乗っ取られてしまっただけなのか、それともユネスコ自体が反日勢力の温床となっているのか、まだ判断はできません。しかし放置してもおけませんので、また問い合わせをしてみたいと思います。ただ削除依頼をするだけでは芸がありませんので、一面的な見解だけを載せずに対論や異論を載せるべきと言った方向で要求してみたいと思います。


とりかごさんの記事を紹介させていただいたので、とりかごさん発案による島根県のお歳暮販促運動とSEO作戦にも、微力ながら協力させていただくことにします。

☆お歳暮は竹島関連で頑張った島根県で☆
[お歳暮]
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みなさまの応援のおかげでランキングが上がっています。ご支援ありがとうございます。ポイントがもっと貯まったら他のジャンルにも振り分けて、できるだけマスメディアに対しての「自信があるなら引っ込んでないで勝負せんかい、コラ」運動を広めていきたいと思っています。

引き続き応援よろしくお願いします。あなたの一票から日本が変わります。

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勇気ある先駆者

桜日和さんのエントリで知ったのですが産経系の月刊誌「正論」ブログを立ち上げたようです。

雑誌『正論』編集部ブログ  隠れたオピニオンに光を

マスコミの権威に驕り高ぶることなく、自ら市井に対話に降りてきた真摯で誠実で勇気ある態度に心からの賛辞と敬意を表したいと思います。これを契機にして同系列の産経新聞やフジテレビなどが双方向性の実現に動いてくれることを期待しましょう。

「正論」がこのように対話を求めて市井に降りてくることができるのは、特定国家特定団体に阿ることなく日本と日本人の国益を真摯に考え、その信念に一点の曇りもないからです。そういう自負があるからです。

コメント欄を閉じ、異論反論TBをこまめに削除しているようなブログは、訪問者を囲い込んでの洗脳や思考停止を自ら認めているようなものです。ブログはもちろんのことですが、これからはオープンな議論を拒絶しているメディアは、相手にされなくなってゆくでしょう。なぜならこのような対話拒否の態度は、自らの根拠薄弱、思考停止の記事を公衆の面前で論破されて権威を失い、営々と築き上げてきた洗脳環境を破壊されることを恐れているとしか解釈出来ないからです。分かり易く言うなら、「自信があるなら引っ込んでないで勝負せんかい、コラ」といったところでしょうか。お下品ですみません〜(笑)

プロパガンダ戦で日本が終始受け身に立たされているのは、外務官僚や政治家の弱腰だけが原因ではありません。反日勢力が良心的日本人を装って内部から日本を攪乱しているからです。敵と対峙している時に後ろから狙い撃ちされているようなものです。何度でも言いますが、日本の内憂外患の構図は全て内政問題です。この現状を変えていくためには目覚めた一人一人が、日本を目覚めさせるためにできることをする必要があります。

あなたは自分は何もしなくても麻生さんや安倍さんが何とかしてくれるよ〜なんて考えてはいませんか?そんな安易な考えは今すぐ捨ててください。日本は民主主義国家です。強権的手段に拠らずに反日勢力に断固たるノーを突きつけるのは、我々国民の役目です。我々国民にしか出来ないことです。我々が変わらなければ日本は変わりません。


応援よろしくお願いします。あなたの一票から日本が変わります。

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反日の風景・日本編

残念ながら反日の風景は韓国編、中国編では終わりません。今回は日本編です。日本国内の反日勢力は日本を弱体化するために様々な工作を仕掛けています。

・戦後憲法(特に9条)の聖典化
 日本の防衛体制を自ら縛り付けるための工作

・自虐史観の刷り込み、贖罪意識の植え付け
 中韓の歴史カードを有効にし、何時までも謝罪と賠償を引き出す

・ジェンダーフリー教育による家族の解体
 日本の社会を根本から崩壊させ、伝統をも破壊する

・ゆとり教育による学力=競争力の低下
 日本の産業競争力の低下と愚民化を目論む

・人権擁護法案を成立させようと画策(ネット言論の弾圧が目的?)
 真実が明らかになると困るのは中国韓国、在日朝鮮人、創価学会

・外国人参政権を実現しようと画策(在日による日本乗っ取り)
 在日特権を手放さず、参政権を与えよという図々しさ

・(なりすまし)日本人による自虐的反日プロパガンダ
 日本の評判を低下させ、中国韓国や在日が優位に立つため

・日本の統治機構への浸透(特に法曹界)
 反日勢力に有利な判決を得るため、警察への浸透も噂される


一つ一つ考えてみましょう。

・戦後憲法(特に9条)の聖典化
 日本の防衛体制を自ら縛り付けるための工作
中国韓国北朝鮮は、日本が軍事的に自らを縛り付けている状態が何時までも続くことを望んでいます。いろいろな局面で強硬に出られるためです。拉致問題が起こったのも、それを解決出来ないのも、北朝鮮から何時までも嘲弄されるのも、憲法が武力行使を縛っているからです。日本近海で中国が傍若無人な探査や偵察行動が出来るのも、東シナ海ガス田や尖閣諸島の帰属権問題がもめるのもこの問題がらみです。韓国との竹島問題もそうです。自衛隊が普通に国益を侵害するものに対して交戦権を認められれば、以上の問題の多くは解決に向かうでしょう。
改めて言うまでもないことですが、日本の戦後の平和は平和憲法によって守られたのではなく、米軍と自衛隊によってです。憲法改正が即、戦争、軍国主義などと言っている政党や勢力は中韓朝の回し者と見なすべきでしょう。


・自虐史観の刷り込み、贖罪意識の植え付け
 中韓の歴史カードを有効にし、何時までも謝罪と賠償を引き出す
今夏の各自治体の教科書採択プロセスでの、扶桑社の「つくる会歴史教科書」への左派勢力の攻撃たるや凄まじいものがありました。存在すら許さない、抹殺してやるといった勢いでした。なぜならつくる会歴史教科書は、日本人を自虐史観から解き放つ目的の教科書だからです。もちろんつくる会の教科書は極右でもなく軍国主義賛美でもなく、普通の教科書です。
洗脳を完成させるためには、異論には極力触れさせない必要があります。中国韓国、北朝鮮で言論統制が敷かれているのはその為です。ですから反日勢力にとっては、普通であってもつくる会教科書は存在すら許されない脅威だったわけです。真実とは異論に触れても真実故に強く、生き残ります。反日勢力は自ら信じる歴史や思想が真実と確信するならば、堂々と勝負すれば良いのです。
しかし反日勢力は具体的な議論を避け、印象操作とレッテル貼りを繰り返すのみです。反日勢力が異論を意地になって封じようとする姿勢は、図らずも彼らの論拠の薄さと洗脳の意図を自ら証明しています。同様にコメント欄を設けず、トラックバックもこまめに異論を削除するようなブログは、洗脳ブログと自ら証明するようなものです。
統一協会などの朝鮮系宗教は、贖罪意識を植え付けられた良心的日本人の申し訳ない気持ちに付け入って、心の中に入り込み洗脳を完成させます。信者たちは当然、反日プロパガンダに参加させられています。彼らは精神的拉致被害者ともいえます。自虐教育が続く限り、前途ある良心的な日本の若者が精神的に拉致される事態は続くでしょう。


・ジェンダーフリー教育による家族の解体
 日本の社会を根本から崩壊させ、伝統をも破壊する
男女平等。一見当たり前で、表だって反論も出来にくい看板です。反日勢力はここをも突きます。美名に隠れて悪事を企む反日勢力の薄汚い手法には心から嫌悪感を覚えます。人権擁護法も賛成している勢力から見て、恣意的な運用で反日活動に利用される可能性が大きいと思います。これについては昔の投稿がありますのでリンクを張っておきます。


・ゆとり教育による学力=競争力の低下
 日本の産業競争力の低下と愚民化を目論む
休日を増やし授業内容を楽にしたい日教組と、日本の国力の源泉である日本人の能力を減退させたい反日勢力の利害が一致したと私は見ます。幸いにしてこれは見直しの方向に進んでいます。


・人権擁護法案を成立させようと画策(ネット言論の弾圧が目的?)
 真実が明らかになると困るのは中国韓国、在日朝鮮人、創価学会
一部ではそれほど危険視する必要はないという意見もあるようですが、油断は禁物だと思います。恣意的な運用でどうにでも使えるような法案は賛同する面々を見ると極めて危険です。規制や監視の届きにくいネット言論は、先にも触れたように洗脳の壁に日本人を閉じこめておきたい反日勢力にとっては極めて脅威です。日本は世界的に見ても最も人種差別、人権侵害がない国です。法案の必要すら感じません。


・外国人参政権を実現しようと画策(在日による日本乗っ取り)
 在日特権を手放さず、参政権を与えよという図々しさ
在日朝鮮人は逆差別的特権を持っています。それを手放さずに参政権を得ようと韓国の後ろ盾を得つつ、在日団体は必死の働きかけをしています。こんなものを許してしまえば、日本の国益は彼らに蚕食され放題になります。


・(なりすまし)日本人による自虐的反日プロパガンダ
 日本の評判を低下させ、中国韓国や在日が優位に立つため
良心的日本人を装って自己告発。こういった姿勢は謙虚な姿勢と受け容れられやすく、国内へも海外へも大きな効果を発揮します。南京大虐殺や従軍慰安婦、靖国参拝問題、歴史教科書問題などの反日プロパガンダはいずれも国内の反日勢力から端を発し、それを受けて中韓が騒ぎ立てるという構図です。それらに関与した朝日新聞は300%売国です。
これらのいわゆる偽の良心的日本人(笑)の多くに在日説があります。日本人を装って、日本を憎み日本を陥れようとする彼らの存在は極めて厄介です。


・日本の統治機構への浸透(特に法曹界)
 反日勢力に有利な判決を得るため、警察への浸透も噂される
先日も大阪地裁で首相の靖国参拝違憲判断が下されたことは記憶に新しいです。単なる法務官僚一人の意見が国の首長をも縛ることができ、浸透しやすい法曹界には左翼、在日、創価などが積極的に工作員を送り込んでいるといわれています。創価は特に官界や警察、有力企業にも工作員を送り込んでいるといわれています。


反日の風景・・・以上の通り、実は日本国内が一番深刻です。
次回はその対策を考えます。


参考URL
スイス政府「民間防衛」に学ぶ
=社説は語る= シリーズ教育再興(全10回)
ビラのHP -今こそ国民に真実を知らせ正常な世論を取り戻そう-
在日の特権
半島大陸メモ 1-6-7 既得権益
FT−Cのページ 在日の特権の話


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ポスト小泉への試練と審査

麻生外相、安倍官房長官の人事は国内外にかなりの波紋を呼んだようです。私をも含むネット右翼(笑)はお祭り騒ぎ、中国韓国と国内反日勢力はショボボ〜ンといったところでしょうか。

この二人の人事にはどのような意味があるのか、昨日の投稿では言い足りないところがあったので少し補足します。

ポスト小泉の最有力候補が麻生さんと安倍さんであることは衆目が一致するところです。同時にこの二人は中韓言うところの「極右」政治家の代表格でもあります。今回麻生さんが外相、安倍さんは官房長官になることにより、これからは彼らのコメントは実質、日本政府の公的コメントとして扱われることになります。いままで比較的言いたいことを自由に言ってきた彼らが、そういう言動に制約を課さざるを得ない状況になったわけです。

これは言うまでもなく、ポスト小泉を争う二人にとっては試練であり、試金石でもあります。何時の世にあっても理想と現実には深い溝があり、政治家ましてや首相という一国のリーダーの決断は大きな責任を伴わずにはいられません。外交はさらに相手の意図や立場を読んで、押したり引いたりの駆け引きで最大限の国益を追求しなければならない作業です。

麻生さんも安倍さんも今までは理想論をぶっていればいい立場でした。しかし、責任ある立場を与えられた今、その彼らが自らの「信念」と厳然たる「現実」とをどう付き合わせ、消化し責任ある言動として責務をこなしていくか、これが今後、問われていくことでしょう。

これは二人にとっても首相となるための資質を磨き上げていくための避けては通れない試練です。そして二人が試練と立ち向かい、導き出す言動を今後一年間我々国民は見極めることが出来ます。今回の麻生安倍人事は次期リーダーの育成の側面と、それを見守る国民の審査という二つの面を併せ持つ人事だと言えます。

組閣から一夜明けて、やはりというべきか二人とも以前と比べて慎重な物言いが目立ちます。今後とも二人の言動は注目ですね。少しおとなしくなったからといって「ブレた」とか「変節漢」とか単細胞な反応はせずに、暖かく見守っていきたいものです。


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第三次小泉内閣発足

注目されていた内閣改造が今日行われました。組閣の顔ぶれや小泉首相の会見の様子は首相官邸ホームページから見ることができます。

率直な感想は手堅いに尽きます。中でも注目するべきは対外的な顔とも言える外務に麻生さん、官房長官に安倍さんを持ってきたこと。ポスト小泉レースもこの二人が軸になりそうです。この二人は共に中韓に安易に妥協しない物言いでも知られていますし、中韓や媚中親韓の国内マスコミにとってはいやな人事でしょうね。特に韓国は外相を寄越して、図々しくもいろいろ注文を付けていったばかりですから完全に体面を失った形です(笑) 当てつけというよりか、眼中にないといったところでしょうね。

官房長官の発言は政府の見解そのものと受け取られます。安倍さんは官房長官になることによって、今までのような自由な物言いは出来なくなります。総理総裁になるための現実と理想のジレンマを高い視点で習得できる、官房長官ポストは時代のエースに相応しいものです。小泉首相との意見のずれをどう修正していくのか、注目です。一時的には少し慎重な言動になってしまわれると思いますが、温かく見守っていきましょう。

最近風格がでてきた外務大臣の町村さんが外れてしまったのは残念でしたが、後任が麻生さんなら申し分ありません。これを機に言われっぱなしだった中韓への反撃が始まるのでしょうか。余り期待しすぎるのもアレですが、ちょっぴり期待することにします。中韓への配慮ゼロのこの二人の人事からも言えることですが、明らかに靖国をも含む歴史認識カードでは、日本が有利になりつつあります。中韓様のお怒りをどうする〜と喚いていた反日メディアはいいかげん空気を読みなさい。

福田さんの処遇については、非常時の隠し球という気がします。今の流れでいけば次期首相の目はないでしょうが、アメリカの情勢の変化等の波乱要因によって親中派を担がざるを得ない局面になった時に彼が必要とされるでしょう。中韓対決色?の今内閣内にいては資格的に不適でしょうから、閣外にいて貰うことで安定感のある滑り止めとしたというべきでしょう。この辺の考察はすべて単なる思いつきですので(汗)、ご理解をお願いします。

北側国交相の留任だけは唯一のマイナスポイントですね。ビザ緩和措置で案の定、韓国人犯罪が激増しているようですから、ビザ緩和措置の撤廃と更なる厳格化を早急に求めます。また海上保安庁の密漁船の取り締まりなども厳しくやるべきです。北側に任していてはダメでしょうから、小泉首相はこれらの措置を頭ごなしに実現するべきです。


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「新聞がなくなる日」雑感。

面白そうなので、

新聞がなくなる日  歌川令三 草思社

という本を読んでみました。いろいろ感想を述べてみたいと思います。
まずは印象に残った部分を抜き出してみます。


タイムスリップ グーテンベルクに始まった「紙」のマスコミ
ルターの宗教改革はメディアの「すげ替え」である
『近未来の新聞像研究会報告書 デジタル情報時代 新聞の挑戦ジャーナリズムは生き残れるか』と題する研究論文を日本新聞協会が発表したことは、この章の冒頭で紹介した。表題にある「ジャーナリズムは生き残れるか」は、もっと端的にいうなら「紙の新聞は生き残れるか」という意味だ。
ジャーナリズムの語源は「日刊」を意味するラテン語「diuruna(日、昼)」だ。時事的な情報や意見を、マスメディアを通じて大衆に伝える活動をいう。新聞こそその王者であると自負してきた新聞人にとっては、新聞とジャーナリズムはほとんど同義語だ。
話は何百年か昔にさかのぼる。「マスメディアとは新聞である」の時代をもたらしたのは、技術革新であった。一五世紀中頃、ドイツのマインツの金細工職人、ヨハネス・グーテンベルクの、活字による印刷技術の発明だ。それが、一七世紀の近代新聞成立の決定的条件を作った。
グーテンベルク以前の文字による情報伝達手段は、手書きの書簡か、手間のかかる木版だった。本は原本も写本もすべて手書きだ。中世の地中海都市には、手書きの書面新聞(News-Letter)があった。為政者の意思を大衆に伝えるために王に雇われた吟遊詩人もいた。カトリック教会では、聖書を読めない文盲の大衆に、神父が[神の教えは、かくの如し」と説教していた。
印刷物が出回る以前の情報は、すべてアナログであったことはいうまでもない。総務省「情報流通センサス」の情報分類法(42ぺージ)を、あえてこの時代にあてはめれば、第三グループの「空間系」が情報の主流だった。集会、会議、学校の講義、演劇、教会の伝道、そして社会や家庭の対話が情報流通の場であり、情報の表現法は、人間の声や音楽、あるいは人間のしぐさだった。
空間系の次に位置するのが、第二グループの「輸送系」だ。輸送系情報の容れ物は、羊皮紙、木片、石、後に紙が登場した。文字や、絵で表現されていた情報はすべて手書きだった。印刷という量産手段がなかったので、輸送系は、空間系の補助的な情報伝達手段に過ぎなかった。
何がこの時代の主たる情報の媒介者だったか。それは生身の人間だった。王の命令を鎖民に伝えるために雇われた吟遊詩人とか、神の教えを伝道する神父も情報の媒体、すなわちメディアだった。一六世紀のマルティン・ルターの宗教改革、あれは何であったか? メディア史の観点から見れば、「宗教改革とはメディアの首のすげ替えである」との答えが引き出される。
当時の聖書はすべて筆写で、いまの金に換算すれば何百万円もする稀書だった。それもラテン語かギリシヤ語で言かれており、ドイツ語訳はなかった。言葉のわからないゲルマン人大衆は、聖書の内容をカトリックの坊さんから伝えられ、もっぱらそれを神の教えと受け止め、信仰していた。
神と人間をつなぐメディアである坊さんが、聖書に書いていないデタラメを言ったらどうなるか、坊さんたちは、教会の建設資金を集めるため、免罪符という大国行きのニセ切符を販売した。教会が神のすべてに関する情報を独占していたので、無知な大衆には、メディアの指示通り免罪符を買うしか選択肢がなかった。
中世カトリック教会のこのような行動を、今風に表現すれば「メディアの横暴とその弊害」ということになろうか。ドイツの大学の神学部教授たったマルティン・ルターはこれに強く反発した。「聖書こそ、神の教えを伝える唯一のよりどころである」が教会批判の根拠だった。神と人間をつなぐメディアは「教会」ではなく「聖書」であるという主張である。
そのために聖書のドイツ語所に取り組み、「坊主」から「聖書」へと、キリスト教における支配的メディアの改易に成功した。
ルターの宗教改革をメディア論的に語ると、以上のようになる。もし、あのとき、グーテンベルクの活版印刷術がなかったらどうなったか。ルターの労作である聖書のドイツ語訳は大衆には行き渡らず、メディアの改革は成功しなかっただろう。技術が変われば、メディアが変わる。宗教改革がまさにそれを実証した。


新聞を脅かすニューメディア社会の風圧
デジタル情報社会では「紙」新聞だけがニュースや情報の運搬手段ではないことは誰もがわかっている。しかし、そのような認識を経営戦略にどの程度織り込むかは、日米韓の三カ国の新聞界でかなり異なっている。前節では、その濃淡の差を、新聞経営モデルの違いに求めた。
だがそれだけでは、日本と米韓の新聞社のニューメディアヘの際立った姿勢の違いを説明しきれない。日本と米韓の温度差はかなり大きい。それを解明するもう一つの視点は、新聞を取り巻く社会的状況の違いである。
この本の第三章、第四章を読み返していただきたい。米韓両国ではマスコミ、とりわけ新聞に対する社会の風当たりからわめて強い。韓国ではインターネットによる「オンライン」媒体が「紙」新聞相手にメディア革命を起こした。「新聞はごく少数のプロの作った意見を一方的に大衆に流す旧メディアだ。デジタル情報社会が双方向メディアであるインターネットをもたらした。いまや市民一人一人が記者になって報道や論評活動に乗り出し、マスコミの特権を打破しよう」(オーマィ・ニュース社)と大新聞に挑戦代をただきつけた。
これを契機に「紙」と「電子」は単なるメディアの形態の連いにとどまらず、思想や文化対立の象徴となった。それが二〇〇二年の大統領選挙のフィーバーのなかで増幅され、「紙」は「老壮年」と「保守派」、「電子」は「若者・盛年連合」と「左翼」であるとの特別の意味合いをもつにいたった。
驚いたのは、市民型「オンライン」メディアに先駆けて九〇年代半ばから「電子新聞」を手がけてきた韓国の三大新聞だった。インターネットの双方向性の機能を充実させ、巻き返しに出た。すでにかなりの部数減に見舞われている韓国の大新聞は、「紙」を唯一のよりどころとする経営モデルを破棄している。経営の主要な柱の一つに「電子」メディアを位置づけている。この決定の背後には社会運動としての市民型「電子」メディアからの強烈な刺激があったことを見逃すわけにはいかない。
韓国の「電子」メディアの社会的影響力は、日本とは比較にならないほど大きい。それは日本人と韓国人の国民性の違いにも由来している。韓国人は議論好きである。日本では閲読率の低い社説を熱心に読む人が多い。自己主張しない人は軽く見られる。こうした主張型の国民性が、新聞などの一方的発信のメディア特性をもつマスコミに飽き足らなくなったのだろう。
米国のインターネット・メディアは「第五の権力」と呼ばれるほど力をつけている。ブロガーと呼ばれる双方向の電子メディアで、パソコンで身辺やコミュニティのニュースを流す「一人新聞社」を営む人々だ。その数は八〇〇万人、そしてブロガーのホームページにアクセスする読者は三二〇〇万人いると推計されている。米国の「紙」の新聞社は約一五〇〇社、発行部数は五五〇〇万部であることを考慮すると、米国の「一人新聞社」とその読者の数はいかに多いかがわかるだろう。
ブログが三大テレビの看板ニュースキャスターの誤報を指摘し、訂正させたこともある。三人の弁護士がやっている保守系のブログで、「CBSテレビのブッシュ大統領の軍歴疑惑報道は事実無根」との調査報道を掲載し、大マスコミに一矢報いた。ニュースキャスターは誤報を認め、テレビ面面で謝罪したが、結局辞任に追い込まれた。選挙直前の出来事だった。これが有権者の判断に影響したことは間違いない。
「第四の権力」はマスコミだ。ニューヨフク・タイムスの電子版と。「第五の権力」ブロガーのネット集団と、どちらがオンライン・メディアとして影響力があるか、公開の賭けまでおこなわれている。日本ではどうか。数十万のブロガーがいるといわれるが、市民ジャーナリズムと呼ぶには社会的影響力があまりにも小さい。日本のブログには、社会派が少ない。内輪のグループのおしゃべりや、対話というより独り言の多い情報タコツボ人間型だ。おとなしくて内にこもる。発言者は嫌われる。そういう今日の日本社会の一つの断面が反映しているのかもしれない。
ニューヨーク・タイムスは、自社の「電子版」のなかに、これはと思われるブロガーたちを組織し「一人新聞社」のキー局を設立し、数百万の新規の「電子」読者獲得をめざしている。韓国のオーマイ・ニュースは、「近代のメディアの王者はニューヨーク・タイムスだった。だがポスト近代の王者は市民記者たちのブログ・ジャーナリズムだ」と宣言している。
ニューヨーク・タイムスは「電子」メディアの雄たらんとし、ブロガーたちはこれを阻止しようとする。二ー世紀のメディアの興亡は「紙」の上ではなく、「オンライン」の世界で繰り広げられる兆しがある。
日本では、市民の「電子」メディアが、「紙」の大新聞の挑戦者として名乗りを上げる気配はない。また「オンライン」上で、大新聞系とブロガーが影響力を競い合うこともない。こうした社会状況の違いが日本の新聞の「紙」本位制はまだ安泰だという認識の下支えとなっている。
日本的新聞経営モデルが崩れるとしたら、その要因はなんだろうか。新聞に対する社会の挑戦が巻き起こす風圧ではなく、内なる問題、すなわち、じわじわと進む読者の「紙」新聞離れだ。
まだ発行部数の総体を目立って減らすほどの要因にはなっていないが、世代別に分析すると、インターネット好きの若者を中心に非購読者が年々かなりのテンポで増加している。何年かたって気がついてみたら、一世帯当たりの新聞購読率が米韓並みの水準にまで大きく落ち込んでいた。そのような事態が到来するのは、それほど遠い将来ではないように思える。



内容の補足としては

日経メディアラボ メディアラボの目 「紙とネット」のジレンマ

Passion For The Future 新聞がなくなる日


新聞社の内情情報としては

佐々木俊尚の「ITジャーナル」:
新聞のビジネス的問題点を洗い出した書籍「新聞がなくなる日」


以上のリンクも参考になりますのでお暇があれば飛んでみてください。


この本の内容としては日本の新聞社のビジネスモデルの特徴を米韓の新聞と比較し、その未来を予測すると言った内容です。そして若年層の新聞離れによって日本の新聞がその利益の多くを依存する個別宅配制度はいずれ弱体化し、新聞業も衰退せざるを得ないと言った内容のものでした。新聞業界出身の著者でありながら、日本の新聞の未来を客観的かつ冷徹に見通しているという点では評価できる本だと思います。

しかし、日本の新聞が抱える偏向報道問題については一言も言及がありませんし、韓国のネット言論が生んだのむひょん政権の迷走、国を挙げての反日、排他的民族主義についての記述も無きに等しいです。そういった意味では非常に一面的な記述とも言えます。日本の新聞の抱える諸問題の中で、ビジネスモデル考察のみに偏った書です。

日本の新聞の抱える諸問題の中で一番重要なのは、著者の文を借りるならば、神と人間をつなぐメディアである坊さんが、聖書に書いていないデタラメを言ったらどうなるかという部分にあります。大衆に真実を伝えなかったり、真実を曲げたりする今の日本の新聞の姿はまさに中世カトリック教会のインチキ坊主の姿とそのまま重なります。そして活版印刷は中世の迷妄から中世の大衆を救う役割を果たしましたが、その現代版は間違いなくインターネットに違いありません。そういった視点が全く欠けています。

この本の中には新聞人の言葉も度々引用されていますが、総じてネット言論を軽視、蔑視しています。そのたいそうな自信の割には日本の新聞は極めて閉鎖的です。アメリカのネット版新聞は記事に付随して参考リンクがつく場合が多いそうです。記事の内容に自信があるならば、セカンドオピニオンと比較されても構わないわけですから、広く参照リンクを張っても構わないわけです。しかし、日本の新聞は特定国家、特定団体の真実について決して語らない、隠蔽捏造歪曲に満ちた洗脳工作メディアに堕していますから、真実を知られないように極めて閉鎖的な記事になるわけです。自分たちの世界に閉じこもり、ネット社会との交流を極力避けようとする日本の新聞は、ビジネスモデルとしてだけではなく、言論の質そのものについても明らかにネット言論を恐れています。

最近、ブロガー界の一部で話題騒然(笑)のブログがあります。「世に倦む日々」というブログです。そのブログは「stop the koizumi」運動を提唱し、反小泉プロガー同盟の盟主として日本の言論界を動かそうとたくらんでいます。でもそのブログ、トホホな事にコメントを一切受け付けていません(コレでブログと言えるのかは不明) さらにトラックバックも自分の意見に賛同するもののみを残し、反論のトラックバックは削除しています。自分の言論に自信があるのならば、反対意見に晒されても構わないはずなのですが、自分の言論に自信がないのでしょうか。洗脳と自覚しているのでしょうか。

左翼は議論、とりわけ反論を恐れます。新聞は一方的なメディアです。大衆は新聞のご高説を拝読することしかできません。しかし、ネットは双方向の対話を可能にしました。韓国の中央日報という新聞のネット版(当ブログのニュースサイトいろいろにリンクがあります)にはコメント欄が設置してあり、購読者は新聞記事に対して感想や反論を述べることができ、そのコメントは他の読者も閲覧することができます。中央日報の連日の反日記事には正直辟易していますが、このコメント欄の設置自体は大変斬新かつ立派なものだと私は高く評価しています。日本の新聞も是非、見習ってもらいたいものですが、おそらく無理でしょうね(笑) 隠蔽捏造歪曲に満ちた日本の新聞では、ネット社会に晒されれば瞬殺論破されて信用と信頼ががた落ちしますから。唯一まともな産経新聞あたりが新聞記事にコメント欄を付け、トラックバックも受け付けるようにすれば、他の新聞に対しての改革圧力は高まりますから、勇断していただきたいものです。

今の日本を縛り付けている様々な鎖の中で一番大きな役割を果たしているのが新聞です。自らの既得権のみを重視するその姿勢は、中世におけるカトリック教会そのものです。日本の新聞は
・日本の大衆を自虐史観に縛り続け
・中韓朝の真実の姿を伝えず
・総連、民団、創価、解同などの真実の姿を伝えず
・自らの存立を危うくするネット言論を弾圧する人権擁護法の問題を隠蔽し
・中韓朝と関連団体におもねって反日活動に加担し
・最低限の防衛すら否定するエセ平和活動を推進し
・事実上戦後日本の平和を守ってきた自衛隊と米軍を敵視し
・愛国心を否定して日本を骨抜きにし
・日本を弱体に置き続ける目的の現憲法を過度に神聖化し
・日本の中韓朝への隷属化に力を貸してきた
という大罪があります。

ネット言論の真実の力はもはや新聞の力をはるかに凌駕しています。問題はいかにネット言論が市民権を得るかですね。新聞やテレビなどの既得権メディアは、自らを危地に追いやること確実な、ネット言論に対しての言及を極力避けていますから。短期的には次のアメリカ大統領選挙、長期的には日本の次の国政選挙までに、いかにネット言論が存在感を高められるかが日本の命運を左右するでしょう。

変容する自民党

新人研修は党でやります 「脱派閥」へ首相が主導
小泉純一郎首相は十三日、首相官邸で自民党の武部勤幹事長と会い、首相が毎月一回、衆院選で当選した同党所属の新人八十三人を対象とする懇談の場を設けるよう指示した。派閥入りした新人は懇談に出席させない方針で、新人の「脱派閥」を促すねらいがある。この方針が徹底すれば、派閥はさらに形骸(けいがい)化し、党組織の近代化が進みそうだが、新人を中心に「小泉親衛隊」が形成されるとの見方も出ている。

≪小泉親衛隊≫
首相との懇談会とは別に、自民党は毎週一回、新人や無派閥議員を中心に情報交換や研修の場も設ける方針で、来週にも初会合を開く。各派閥が週一回ペースで開く総会を意識したものだ。
首相は十三日夜、首相官邸で記者団から「新人は派閥に所属しない方がいいか」と問われ、「そうですね」と新人の派閥入りは好ましくないとの認識を表明。その上で「派閥に所属しなくても情報(収集)とか勉強とかできるような対応を考えた方がいいと幹事長に言っている」と述べた。
党幹部は「新人が派閥に入ることは妨げないが、郵政民営化関連法案の採決でも、若手が派閥の動きに引っ張られるなどの弊害が出ている」と指摘、派閥の影響力を薄める意向を示した。

≪反発の声も≫
森喜朗元首相も十二日、首相や武部氏と会談した際、衆院選で大幅に増えた女性議員について「誰が一番首相に近いか、さや当てが始まることもあるから大変だ」と忠告。その上で「女性議員の面倒を見るのは人畜無害な人がいい」と助言。首相は「それはいいな」と応じた。
ただ、首相が主導する脱派閥の動きに党内から反発する声も出ている。閣僚経験者の一人は「新人は派閥に入るなというのはおかしいし、そんな取り決めはないはずだ。公募候補ならわかるが、前から派閥でやっていた者まで拘束する話ではないはずだ」と批判する。
自民党幹部も「『私たちはなぜ派閥に入れないのか』と抗議されたら、公平性の観点で難しい。派閥は政界のイロハを教えたり、困ったときの相談場所だったり、いろいろな機能がある」と困惑しており、党直営の「研修機関」が首相の思惑通り機能するかどうか、注目を浴びそうだ。
平成17(2005)年9月14日[水] 産経新聞


教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ
「安倍シンパ分断」の声も
衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」(自民党筋)との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。
「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員連盟はみんな、ズタズタになった」
自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。
安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。
安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。
議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうにない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動をしてきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言力低下は避けられそうにはない。
安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。
拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」(関係者)と話しているが、影響力低下が懸念される。
安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」(閣僚経験者)との観測も出ている。
平成17(2005)年9月14日[水] 産経新聞


自民党の派閥(Wikipedia)

自民党名物「派閥」の基礎知識 - [よくわかる政治]All About
自民党名物「派閥」の今 - [よくわかる政治]All About

衆院を制圧した自民党の先に見えるもの 萬晩報




先の選挙では造反組の中の惜しい人が何人も落選しました。でも彼らは脱派閥政治への大きな流れと小泉首相の決意を明らかに読み違えてしまいました。彼らを切って国民に信を問うた筋を通すためにも、安易に彼らを当に戻す事は国民への裏切り行為ですから、少なくとも小泉さんが総裁であるうちは自民党復帰は出来ないでしょう。でも苦し紛れの新党を立ち上げて醜態を晒した面々と比べて、無所属を貫き通した気概と誠意は自民党もおそらく評価しています。次期総裁次第では復帰可能となるでしょう。

この際は自民党の遊軍的な存在として新党を立ち上げれば、次回の選挙で政局が混迷した時に「さきがけ」のように小さくても存在感を示せる党になれるかもしれません。無所属でも当選できた彼らは間違いなく選挙に強い剛の者たちですから、めげずに頑張って欲しいものです。

派閥の存在意義の低下傾向はますます強まっているようです。派閥とは要するに党内党。自民党も民主党もそういった意味では寄り合い世帯であるには違いありません。しかし小泉首相は反対派を粛清して、良くも悪くも挙党体制を固めました。衆院選で大勝し党内の抵抗勢力もほとんど残っていない今、改革を阻むものはもはやありません。これで改革が出来ないのであれば、はじめから改革する気がなかったという事になります。いいわけはできません。小泉さん、お手並み拝見です。国民全体があなたを注視しています。期待に応えて日本のための改革をしっかりとしてください。



郵政反対派総崩れ 中曽根氏、一転賛成 参院旧亀井派10人も
先の国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長(元文相)は十三日夕、都内で記者会見し、特別国会に再提出される郵政法案への対応について、同派の反対派十一人全員が賛成に回ることを明らかにした。これにより参院反対派のほとんどが賛成に転じることになり、法案可決が決定的となった。ただ、衆院選での自民党圧勝が参院不要論を加速させる中で、参院否決・衆院解散の流れを作ったとされる中曽根氏に対する批判は根強い。
会見で中曽根氏は「十一日の衆院選で国民の意思が明らかになった。国民の明確な意思を重く受け止め、尊重し、今後の郵政改革問題に対応していきたい」と述べた。

八月の参院採決に際し、中曽根氏は「賛成しなければ衆院を解散すると脅かされながら審議を強いられた」などと参院の独自性を主張して反対を表明。結局、後に新党日本を結成した荒井広幸氏を含む同派の反対派は十二人にのぼり、法案否決につながった。
その後の衆院選で、与党は参院の成否に関係なく法案を成立させられる三分の二以上の議席を獲得し、事実上法案成立が確定。皮肉にも参院の存在意義がますます問われる状況になったが、中曽根氏は会見で「大変残念なことだ」と述べるにとどめた。
すでに参院反対派内では、衆院選投票日前に無派閥の鴻池祥肇元防災担当相が賛成の意向を表明したことをきっかけに、賛成転換の流れが加速。こうした事態を踏まえ、中曽根氏は十二日夜、都内のホテルで同派の参院反対派を集めて対応を協議した。中曽根氏はこの場で自ら賛成票を投じる考えを示し、他の議員に同調を求めるなど、最終的には同派を賛成でまとめた形となった。
ただ、派内には「同派の勢力を小さくさせた責任は重い」(衆院中堅)との不満が渦巻く。同派賛成派の矢野哲朗参院国対委員長、小野清子前国家公安委員長、保坂三蔵経済産業副大臣は十二日夕、都内で会合し、中曽根氏が賛成に転じても今後の対応次第では参院同派会長の辞任を求める考えを確認。保坂氏らは十三日、こうした考えを中曽根氏に伝えた。
具体的には、中曽根氏らが検討する反対派中心の勉強会を開催するかどうかが焦点。中曽根氏は参院のあり方を考える勉強会だと主張し、改めて開催の意向を表明したが、党幹部は「反党行為だ」と批判しており、開催されない可能性もある。さらに中曽根氏は「支持があれば(引き続き会長を)やらせていただきたい。今のところ辞めるとか辞めないとかの話は起きていない」と続投の意向を示したが、先行きは不透明だ。
一方、小泉純一郎首相は中曽根氏らの賛成転換について「いいと思う。民意を尊重するということだ」と評価するとともに「(これで参院可決が)確実になった」と自信を見せている。
平成17(2005)年9月14日[水] 産経新聞


郵政法案、参院可決ラインをクリア
衆院選圧勝を受け、先の国会で郵政民営化関連法案に反対した自民党参院議員が賛成に転じ、可決ラインを超えることが12日確実になった。旧堀内派の田浦直参院議員は、共同通信の取材に「選挙結果を十分尊重する。国民の意向は大事にしなければならない」と述べた。これにより、反対票を投じる可能性のある議員は「否決ライン」の17人を割り込んだ。
青木幹雄参院議員会長らも法案成立に自信を深めており、幹部の1人は「(法案成立に)必要な人数は足りている」と言明した。
12日までの共同通信の取材では、自民党を離党した2人を除く参院造反組28人(反対20人、欠席・棄権8人)のうち、12人が賛成に回る意向を表明。参院旧亀井派でも、秋元司氏が「民意を(投票行動に)反映させる」と述べた。ただ、会長の中曽根弘文元文相らは「法案の内容を見ないと何とも言えない」としている。(共同)
(09/12 22:25) 産経新聞



大勲位ジュニアはやっぱり反対のための反対だったようですね。「法案の内容を見ないと何とも言えない」なんて自分で言っているわけですから。誰が見てもみっともないですね。小勲位は大勲位の風見鶏遺伝子もしっかりと受け継いでいるようです。政治家は国民を向いて国民のための判断をするべきです。権力闘争や怨念で無用の政局流動化を招いた道議なき決断で、彼ら自身の影響力が大幅に小さくなった事は間違いありません。完全に自業自得ですけどね。

今回の一連の政局混迷の教訓として参院廃止論も焦点化して欲しいものです。議員を減らせば大幅な歳出減にもなりますしね。財政改革に取り組む決意として、まずは身内をバッサリ切って欲しいものです。いまの強固な権力基盤を持つ小泉政権以外に、身内を切る大リストラは出来ないでしょうから。これが出来れば国民の支持もますます盤石となるでしょう。



衆院に「憲法委員会」設置へ 自民が提案、民主も応じる
自民、民主、公明の3党は14日、国会で開かれた衆院各派協議会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するため、常任の「憲法調査委員会」(仮称)を新たに設置することで合意した。社民、共産両党は反対した。まず、常任委設置のための国会法改正案を22日、特別国会に提出する方針だ。先の通常国会では、郵政民営化法案の審議が優先されたため、国会法改正案は提出が見送られていた。
各派協議会の川崎二郎座長(自民党)の説明によると、新たに設置される常任委員会では国民投票法案の審議と、憲法に関する調査の権限は持たせるが、憲法改正案そのものは審議しない、としている。
同委員会は、衆院憲法調査会(中山太郎会長)を引き継ぐ形となる。同調査会は今年4月、5年余りの議論を経て、最終報告を出した。憲法9条については、1項の戦争放棄の理念は堅持し、自衛権や自衛隊の存在を明記する改正が、事実上多数意見とされるなどの内容となっている。
だが、調査会のままでは、国民投票法案などの法案審議ができないため、新たな常任委員会の設置が必要とされていた。衆院では常任委員会ができれば、憲法調査会は廃止される見通しだ。
衆院で国会法改正案が可決されれば、参院に送られるが、参院では、これを受けて同様の常任委員会を新たに設置するかどうかを検討する。
このほか各派協議会では、21日の特別国会召集で合意。同日中に、議長、副議長、議運委員長の選挙のほか、首相指名選挙をする。会期について自民党は、40日から50日を提案した。
2005年09月14日21時48分 朝日新聞



日本の改憲アレルギーは相当強固ですね。でも一歩前進には違いありません。日本周辺の情勢はますます緊迫してきています。反日工作政党の共産社民なんかは無視して、可及的速やかに(笑)憲法改正へ道筋を付けて欲しいものです。

戦後処理あれこれ

圧勝自民、配分議席が名簿登載上回る…超過分は社民に
衆院比例東京ブロック(定数17)で、自民党に8人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により、代わりに社民党候補が当選した。
名簿登載者の不足で議席が他党に配分されたのは、小選挙区比例代表並立制導入以来初めて。
自民党の同ブロック名簿登載者は30人。内訳は比例単独6人、小選挙区との重複立候補24人で、23人が小選挙区で、7人が比例で当選した。
公選法はこうした場合の名簿補充を認めておらず、自民党の圧勝を象徴する異例の事態となった。
(2005年9月12日3時5分 読売新聞)



ああ、なんてもったいない・・・ それもよりによって絶滅危惧期待政党の社民党なんかに・・・ 小泉孝太郎でも石原良純でも社民党議員よりかはマシだから、名簿に載せておけば良かったのに。今後はこんな事のないように選挙法を是非改正するべきです。得票で権利を得た政党が取るべき議席を、どんな理由があるにしても他の党に与えるなんてどう考えても民意に反していますしね。



民主党、17日の両院議員総会で新代表選出へ
民主党は12日、党本部で役員会を開き、衆院選惨敗の責任を取って辞任する岡田代表の後任を選ぶ代表選の段取りを決めた。
17日午前9時に告示し、10時まで立候補を受け付けた後、同日午後3時から都内のホテルで両院議員総会を開き、新代表を選出する。
岡田氏の辞任については、15日の両院議員総会で了承する。
岡田氏の後任には、菅直人・前代表や小沢一郎副代表らを推す声がある一方、若手・中堅の間では野田佳彦「次の内閣」財務担当、前原誠司「次の内閣」防衛担当らの名前が取りざたされている。また、河村たかし衆院議員は12日、記者団に対し、出馬に前向きな考えを示した。
民主党代表選は原則として地方議員や党員なども参加して実施される。しかし、今回は9月下旬に特別国会を控えているため、党代表選挙規則の例外規定に基づき、両院議員総会で代替されることになった。
(2005年9月12日22時4分 読売新聞)



顔ぶれを変えるだけではなく、今回の惨敗を糧として与党を脅かす責任ある野党として脱皮を期待します。まずはなんでも反対という日本の野党の伝統を変えてください。そういった責任ある態度こそが、国民から信頼されるためには必要です。もちろん、売国路線の党の方針も全面的に見直しをお願いします。呉越同舟体制の民主党という枠組み自体を変えるのもアリです。(むしろこちらに期待) 民主が割れれば政界の構造がよい方向に大きく変わるような気がします。



長谷川参院議員、国民新党に復党
新党日本の長谷川憲正参院議員は12日、同党を離党し、国民新党に復党したことを明らかにした。長谷川氏は8月17日の国民新党の結党に参加。その後、旗揚げした新党日本が5人以上の前・現議員が必要とされる公選法上の政党要件を満たしていなかったことから、同月24日、新党日本に移籍していた。
長谷川氏は復党の理由について「新党日本が政党要件を満たすために移籍した。選挙後に復党するのは当初からの約束だ」などと周囲に述べている。
国民新党は、衆院選で得た4議席と、長谷川氏を含む参院議員2人の計6人となる。新党日本は長谷川氏の離党により、所属議員が衆院選で得た1議席と、荒井広幸参院議員の計2人となるが、衆院選の比例代表で有効投票総数の2%以上の得票を確保したことから、政党として存続できる。
2005年9月12日 中日新聞



こりゃ完全なるレンタル移籍ですね。国民を完全にナメきっています。これから党首討論というと、新党日本の田中康夫が胸にぬいぐるみを付けて出てくるかと思うと、気が滅入ります。国民新党の綿貫さんは、あのマンガのせいで顔みるたびに笑ってしまって別の意味で困るしなあ。最近、こちらを知ってからもう綿貫さんを見る度に腹がよじれます(笑)



衆院選当選者、憲法「改正する方がよい」81%
今回衆院選当選者の意識を、読売新聞の候補者アンケートに基づいて探ったところ、憲法を「改正する方がよい」と思う人が81%に上ることが12日、分かった。2003年の前回衆院選での調査結果に比べて8ポイント増えた。
自民党圧勝の選挙結果を反映したものだが、憲法改正に向けた政治環境がさらに整ったことになる。
政党別に見ると、憲法改正派は、自民党が91%、民主党68%、公明党77%、国民新党と新党日本はともに100%、無所属が89%だった。改正反対派は全体で6%で、03年調査より8ポイント減った。政党別では、共産党が100%、社民党が86%で、自民党は1%、民主党は8%だった。
具体的な改正内容(複数回答)は、「自衛のための軍隊保持」が65%で最も多く、「積極的な国際協力」64%、「良好な環境で生活する権利」45%、「個人情報やプライバシーの保護」38%、「家族の尊重」32%が続いた。
調査は、8月22日時点で集めた立候補予定者アンケートと追加回収分を合わせた主な当選者446人の回答を集計した。回収率は93%だった。
(2005年9月12日22時35分 読売新聞)



戦後体制のしがらみから日本が脱して新たな自立への道を歩んでいくためにも、憲法の過度の神聖化を打ち破るためにも、憲法の改正は必要です。法とは時代に即して変えていく人間の道具です。左翼は反米の割にアメリカ産の憲法(特に9条)を神の如く崇め奉っていますが、彼らの魂の故郷の中国様に都合が良いからというだけです。道具を過度に神聖化するのは間違っています。時代に即しないものはどんどん変えていくべきです。小泉さんと自民党も郵政民営化だけで満足せず、大勝の果実を最大限に生かして時代遅れの部分はどんどん変えていって欲しいですね。民主党も良い改革案だったら、賛成してくださいね。反対ばっかりしていると、いずれは社民党みたくなりますよ(笑)



強硬外交や憲法改正懸念 中韓、動向を見極め
衆院選で小泉純一郎首相の自民党が圧勝をしたことで、対日関係が冷え込んでいる中国や韓国の政府は、日本の外交的な強硬路線や憲法改正の動きが強まることを強く懸念、小泉政権の今後の出方に神経をとがらせている。
「民主党が勝利していれば、中日関係改善の転機になったかもしれない」。北京の清華大国際問題研究所の劉江永教授は12日付の第一財経日報で指摘。岡田克也代表が首相の靖国神社参拝に反対してきた民主党の惨敗に失望感をあらわにした。
中国では参拝を続ける小泉首相への反発が強く、自民党の敗北を期待する世論が強かった。自民党圧勝を受け、ウェブサイドの書き込みには「中日友好など絵空事。日本との開戦に向け準備すべし」という過激な発言もみられる。
2005年(平成17年) 9月12日 共同通信



日本人はあなた方とは違って礼儀正しく行儀も良いから、罵詈雑言を尽くし傲岸不遜なあなた方の態度が小泉さんへの追い風になったの。それと他国の国旗や国家元首を貶める行為は民度の低い証明だから、世界中の笑い者にならないためにも止めた方がいいよ。オリンピックの開催権を剥奪されたくなかったら、尚更ね。

最後に昨日の怪電波飛ばしまくりのTBS。日テレとフジは韓流ドラマから撤退したのに、TBSは強化してる。どうやら狂ってしまったようです。


負け犬の遠吠え名作集(9.11選挙特番:TBS-MBSのFAX-MAILテロップ集)

国民の審判下る

私の願望通り自民党が単独過半数の議席を獲得したようです。嬉しいというよりも、ホッとしているというのが正直な気持ちです。私は本来無党派です。でも今回は自民党を断固として支持しました。政権獲得を視野に入れるまで勢力を伸ばしてきた民主党に、政権を奪われたくなかったからです。

選挙戦終盤に来て自民党優勢が伝えられるようになると、小泉政権攻撃が目に見えて酷くなりました。普段は保守とみられるような人まで、左翼勢力と結託し共鳴しあっての小泉批判。自民党しか政権を任せられないのに、自民党の総裁でもある小泉首相を批判していったいどうしようというのでしょう。小泉批判は野党への追い風にしかなりませんから、私は小泉さんを断固として支持しました。小泉さんを否定する事は自民党を否定する事だからです。

選挙の時でなければ、私も小泉さんを遠慮なく批判します。でも保守ともあろう方々が非常時という事を忘れて、小泉批判=自民党批判に血道をあげるとは全くもって理解が出来ません。優先順位を全く忘れているのではありませんか。結果で見れば自民党の大勝でしたが、場合によっては民主党が政権を取る可能性もありました。そのようになればどのような有様になったかは想像するだに恐ろしいものがあります。今回は民主党がだらしなかっただけです。小泉批判は結構ですが、それが招く影響についても小泉批判派は責任を持てたのでしょうか。冷静に振り返っていただきたいと思います。


自民党は大勝しました。誰もが驚く大勝です。小泉さんと自民党は国民からの大きな期待を受け、大きな責任を負った事になります。是非、日本全体のために力を尽くしていただきたく思います。小泉さんも支持し続けた我々のためにも、批判派をよい意味で裏切るためにも残り1年の任期を力を尽くして日本のための改革をしていただきたく思います。自民党内の派閥調整型の人事や利権構造とを大きく変えた上、こんなにも多くの議席を得てしまった小泉さんは間違いなく戦後最大の権力を手にしました。是非、よい方向に有効活用していただきたいものです。

民主党は大敗しました。敗因は選挙戦術とかそういうレベルのものではありません。これを機に民主党にも各種団体の利権を寄せ集めた八方美人政党から、真の意味での国益を追求する政党に脱皮していただきたく思います。現状では残念ながら全く政権を任せる事は出来ません。国民全体の利益を第一に考える政党になる事が、政権政党への唯一の道です。外国人も幸せにしたいとか、外国人参政権推進とか人権擁護法案賛成とか媚中韓とかは論外です。まずは労働組合や在日団体との縁をきっぱり切る事です。民主党が素晴らしい政策や指針を掲げる魅力的な党になったら、私は喜んで一票を投じます。

当ブログも明日からは通常営業に戻ります。
非常時の戦闘モード解除です(笑)

人事を尽くして天命を待つ

672万人が期日前投票 過去最高
衆院選の期日前投票(小選挙区)は9日現在で672万5122人に達し、不在者投票制度の時代を含め衆院選で過去最高を記録した。総務省が10日発表した。期日前投票は10日まで続いたことから、最終的に約836万人に上ると推計される。選挙への関心の高さからとみられ、全体の投票率の上昇も期待できそうだ。
期日前投票が導入されていなかった前回2003年衆院選の最終的な不在者投票者数は669万1355人だった。選挙期間が異なるため単純比較はできないが、全国規模の期日前投票が初めて実施された04年参院選の投票日2日前時点と比較しても、今回は16・6%増。全国の41都道府県でこの参院選の実績を超えており、この時の最終投票者数717万1390人を上回るのは確実視されている。
2005年(平成17年) 9月10日 共同通信


高校生求人倍率0.9倍 来春卒、3年連続で改善
来春卒業予定で就職希望の高校生に対する7月末時点での求人倍率は、全国平均で前年の同じ時期を0.21ポイント上回る0.90倍だったことが9日、厚生労働省のまとめで分かった。3年連続の改善で、1999年春卒業の高校生に対する同時期(0.98倍)の0.90倍台に回復した。
厚労省は「景気回復に加え、2007年からの団塊世代の大量退職に備えて企業が採用を増やしている。02―04年と採用を控えていた中小企業も再開している」と指摘する。
厚労省の若年者雇用対策室によると、求人数は約18万8000人で前年より約4万人増え、求職者数は約20万8000人と約4000人減った。高校生の就職先の約6割を占める製造業や卸、小売業などが積極的に採用を始めており、特に自動車製造業が採用を増やした。
地域別の求人倍率では首都圏などが高く、北海道や東北、九州は低いという傾向は続いているが、全国14ブロックすべてで前年同期を上回った。都道府県別では東京がトップで3.65倍、次いで愛知の2.05倍。最も低いのは青森の0.13倍で、高知0.14倍、鹿児島0.20倍の順。
中小企業は経営状態を見ながら慎重に公共職業安定所に求人を出す傾向があり、厚労省は今後、中小が多い地方でも求人が伸びる可能性があるとみている。
中学生の求人倍率は0.22倍で前年同期をわずかに上回った。求人数は約850人で前年より約200人増えた。
一方、今春卒業の中高生の最終的な求人倍率と就職率は高校生が1.46倍の97.2%、中学生が1.30倍の82.8%だった。
調査は公共職業安定所を通じた求人数と求職者数を基に集計。都道府県別の求人倍率はダブりを防ぐため、県外の求人数を除いている。(共同)
(09/09 20:53) 産経新聞


衆院選、あす投開票 上昇相場支える改革路線
十一日に投開票が行われる衆議院議員選挙もいよいよ最終盤。日本の将来を占う審判として有権者の関心も高い。それを前にした九日の東京株式市場は、大商いに沸いた。日経平均株価の終値は前日比一五八円一五銭高の一万二六九二円四銭と五日に付けた年初来高値を更新。しかも、東証一部の売買代金は概算で三兆千四百六億円に達し、過去最高を記録した。
市場関係者を驚かせたのは、これにとどまらない。売買高も三十億三千八百四十六万株と東京証券取引所はじまって以来の最高の実績を残した。関係者は「市場の関心は景気の動向。デフレ脱却を見据えた景気や企業業績の強さに向いている」と指摘。東京市場がみせた九日の記録ラッシュは、業績本位で進んできた上昇相場の強さを裏打ちするものといえそうだ。

だが、あるアナリストは「この力強い上昇相場を縁の下で支えてきたのは、小泉純一郎首相が主張してきた改革路線だ」と強調する。企業業績の回復に加え、将来の構造改革期待も織り込まれ、好調な株式相場を形成しているとの見方だ。この証明と思わせるような動きが、実はこの日に起きていた。

 ■参院・鴻池氏が「民営化」賛意 −「郵政」の行方 議席次第
鴻池祥肇元防災担当相は九日午前、国会内で青木幹雄参院議員会長と会談し、与党が衆院選で過半数を獲得した場合は「民意を大事に思わなければならない」と述べ、法案に賛成する意向を伝えた。参院での郵政民営化法案反対組のリーダー格である鴻池氏が法案賛成に回ったことは、反対派の結束が揺らぐことを意味する。自民党執行部は「(これを機に反対組の)少なくとも十人程度は同調するだろう」とみる。
郵政民営化は今回の衆院選の最大の争点であるとともに、小泉改革のシンボル的な存在だ。参院で否決された郵政民営化法案が、すんなりと可決、成立する環境が整ったとなれば、構造改革が進むとの期待感も高まる。九日の東京市場の“熱狂ぶり”と、政界で起きた郵政民営化をめぐる出来事とが無関係と切り捨てることはできない状況だ。
鴻池元防災担当相が衆院選で与野党が過半数以上を獲得した場合、特別国会に再提出される郵政民営化法案に賛成する意向を示したことで、郵政民営化法案の審議日程が現実味を帯びてきた。とはいえ選挙戦は、予想外のアナウンス効果が働くこともあって最後まで不透明。そこで、今回の衆院選、その後の政局を展望すると。

 ◆自民圧勝で成立
自民単独で過半数の二百四十一議席に届けば、公明党と合わせた議席は、絶対安定多数(二百六十九議席)に迫る。続投する首相の求心力は一段と増すのは確実。特別国会に再提出する郵政民営化法案の最大のネックは、参院自民党の反対組だが、既に鴻池元防災担当相が賛成を表明。反対組は総崩れとなりそうだ。
このため、郵政法案は十月下旬にも成立する可能性が出てくる。第三次小泉内閣を現閣僚の再任で発足させた首相は、郵政法案成立後に内閣改造と自民党役員人事を断行。
来年九月で任期が切れる首相だが、二〇〇七年夏の参院選をにらんで、延長論が広がりそうだ。ただ、首相はこれを明快に否定している。

 ◆岡田代表の続投も
自民単独過半数なら、民主党は公示前勢力(百七十七議席)と大差ない百八十議席程度にとどまる。政権奪取を果たせなかった岡田克也代表は辞任を表明。後継をめぐり、小沢一郎副代表を推す勢力と世代交代を求めるグループとの対立が激化する可能性がある。ただ、百七十七議席以上を確保すれば「辞める必要はない」と、岡田氏続投を求める声が出そうだ。

 ◆ポスト小泉レース
与党で過半数を取れば、首相は続投する。しかし、自民党が二百十台に伸び悩んだ場合は、「事実上の敗北」との受け止めが広がりかねない。郵政法案の再提出に当たっては、大幅修正など譲歩が強いられる可能性もある。
首相の求心力低下避けられず、谷垣禎一財務相、麻生太郎総務相、安倍晋三幹事長代理らを軸に「ポスト小泉」レースが本格化する。

 ◆自・民攻防激烈
与党が過半数を一議席でも下回れば、首相は即刻退陣、政局は一気に緊迫する。民主党は目標とする単独過半数に至らなくても、二百二十台にまで議席を伸ばしていれば、他の野党ばかりでなく、自民党非公認の郵政反対組や国民新党などにも協力を呼び掛ける。
対する自民党もなりふり構わず政権維持を図ろうと多数派工作を展開。郵政反対組がキャスチングボートを握り、首相指名選挙に向けた自・民の攻防は激烈を極めそうだ。ただ、岡田政権が実現した場合でも、参院の過半数は自民、公明両党が握っており、岡田氏は不安定な政権運営を強いられる。

 ≪自公連立政権が続いた場合に想定される政治日程≫
9月20−21日ごろ 特別国会召集。翌日に首相指名。続いて首相の所信表明演説
26日ごろ 各党代表質問
10月 3日ごろ 衆院予算委員会
11日ごろ 衆院本会議・郵政民営化特別委員会で審議、可決。参院送付
17日ごろ 参院本会議・郵政民営化特別委員会で審議入り
21日ごろ 参院本会議で可決、成立?
FujiSankei Business i. 2005/9/10


さくらの永田町通信  最後の訴え

榊雲水 雑記帖 コメントしよう。郵政民営化

増田俊男の時事直言319号(05.09.09)


いずれもよい記事ですので、是非ご訪問を。



選挙といえばしらけムード一色だったのが、小泉首相は日本国民に政治への熱い気持ちを甦らせました。政治への参加意識を持たせました。この事でさえ、小泉批判派はポピュリズム政治とかいうのでしょうね。でも、民主主義において国民が政治への関心を失うというのは、重大な危機である事は間違いありません。

国民一人一人が国の将来を想い、信じる党や候補に票を託す。一人一人の熱い思いが国の将来を決定するのです。民主主義とはそうであるべきです。日本は変わりつつあります。すべての面において。この転換期に小泉さんというリーダーを得た日本は幸せだったと、後世の人々は評価するでしょう。

日本政治の利権構造を破壊し
対中韓外交でも毅然たる対応をし
景気を回復させ
国民に政治への想いを甦らせた
小泉政権。


熱かった選挙戦も終わり、今日は審判の日です。
私は小選挙区、比例区共に自民党に投票します。
日本がより良い未来に向かう事を信じて。

リーダーシップと改革

郵政法案成立の流れ加速 反対派の賛成転換相次ぐ
衆院選で与党が過半数を獲得することを前提に、選挙後の特別国会での郵政民営化関連法案成立に向けた流れが加速してきた。
参院反対派のリーダー格の鴻池祥肇元防災担当相に続き、9日までの共同通信の取材に対し、自民党を離党した2人を除く参院造反組28人(反対20人、欠席・棄権8人)のうち、鴻池氏を含む11人が「衆院選の結果は尊重すべきだ」(旧堀内派議員)などとして与党過半数を条件に賛成に転換する考えを示し「否決ライン」の17人を割り込む可能性が強まってきたためだ。
反対派内には「もう成立の流れは止められない。否決するパワーはない」(旧亀井派議員)と動揺が拡大している。参院執行部は「確信犯は10人程度」とみており、引き続き説得に全力を挙げる方針だ。
2005年(平成17年) 9月 9日 共同通信


参院造反者に意向確認、反対なら離党促す…特別国会前
自民党参院執行部は8日、衆院選で与党が過半数を獲得し、政府が直後の特別国会に郵政民営化関連法案を再提出する場合、先の通常国会で同法案に反対や欠席・棄権した党参院議員に対し、特別国会前に賛否の最終的な意向を確認する方針を固めた。
反対を表明した場合は国会などの役職から外し、自主的な離党を促す考えだ。

参院執行部としては、再度の否決は何としても避ける考えで、すでに派閥ごとに各議員の意向を探り始めている。
(2005年9月9日3時2分 読売新聞)


鴻池参院議員、衆院選で与党過半数なら郵政法案賛成へ
先の通常国会で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党の鴻池祥肇参院議員は9日午前、国会内で青木幹雄参院議員会長と会談し、衆院選で与党が過半数を獲得し、同法案が再提出された場合は賛成に転じる意向を伝えた。鴻池氏は旧亀井派の中曽根弘文参院議員らとともに参院の反対派でつくる「勉強会」の結成を進めており、今回の判断は他の反対派議員にも影響を与えそうだ。
鴻池氏は青木氏に「衆院選の結果がどうあれ民意を大事にする」と法案に賛成する考えを伝えた。青木氏は「そういう判断なら歓迎する」と答えたうえで、勉強会の結成について「理解できないことはないがやめてほしい」と求めた。
鴻池氏はその後、国会内で記者団に「(勉強会は)慌ててやる必要はない」と語り、中曽根氏らに勉強会の取りやめを働きかける考えを示した。 (12:49)
2005年9月9日 日本経済新聞




これで参院で否決されたのに衆院を解散した「やけくそ」「八つ当たり」解散説が吹き飛んでしまいましたね(笑) 確かに少々荒っぽく強引ではありますが、強固な利権である郵政を改革するためには、コンセンサス重視では何時まで経っても出来るはずがありません。真の改革とは何時の世でも動乱を経るものです。それだけ既得権を持つ者の抵抗は何時の世であっても激しいのです。

警告はしました。説得もしました。それでも合意できなかったのですから、少々強引な手法であったとしても改革を最優先とするならばやむを得ない事です。強固なリーダーシップなしの改革などありません。そのリーダシップを独裁やら強権的手法と非難するならば、改革など夢のまた夢です。

選挙の結果は出ていません。油断は禁物です。郵政民営化を実現するためにも自民党には単独で過半数を占めて貰いたいものです。
是非、自民党に清き一票をお願いします。



旧民社党系に連立呼び掛け 自民・武部氏、分裂促す
自民党の武部勤幹事長は9日夜、名古屋市内で開かれた衆院選候補者の集会で「選挙の後には民主党は大きく変わる。自民党、公明党、旧民社党の3つが1つになった方が安定する」と述べ、民主党内の旧民社党系議員に民主党を離党し、連立与党に加わるよう呼び掛けた。
これに関連し武部氏は「これから新しい憲法の制定も考えなければならない。そういうことも視野に入れている」と述べ、憲法改正のためにも民主党が分裂する形の政界再編が望ましいとの認識を示した。
同時に、郵政民営化に絡み「民主党が民営化に反対するのは官公労が反対しているからだ。民間はものすごいリストラで苦労している。遅れているのは官のリストラだ」と述べ、民主党支持労組の中でも官公労と民間労組では考え方が異なると指摘した。
2005年(平成17年) 9月 9日 共同通信




今の民主党を牛耳っている売国勢力の旧社会党系から、対中韓土下座路線否定派グループをはじめとしたまともな議員たちが独立してくれる事は、多くの人が望んでいる事です。是非実現して貰いたいものです。これも実現するためには民主党大敗が必要条件となるでしょう。これは有権者の選択で如何様にでもできます。民主党を大敗させて売国党の解体を実現しましょう。

以前の投稿の繰り返しですがちなみに民主党とは・・・

・人権擁護法推進派(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・外国人参政権賛成(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・靖国参拝反対(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・中韓の主張は常に正しい(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・日本は中韓に謝り続けるべき(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・イラク駐留自衛隊の即時撤退(反米)
・(おそらく)在日米軍撤退要求、自衛隊を骨抜きに(反米、媚中韓朝)


以上のような売国政党です。絶対に投票は止めましょう。

最後にもう一つの投票である最高裁国民審査で参考に出来そうなリンクを張っておきます。私も今日から検討に入りますが、とりあえず外国人の幹部登用にノーを突きつけた津野さんは合格ですね。ネットは本当に便利ですね。選挙法もさっそく見直しが進んでいるようです。



「最高裁判所裁判官 国民審査」に、キチンと参加したいあなたへ

国民審査のための最高裁判事紹介

どうする?『最高裁国民審査』 [よくわかる政治]All About

小泉批判を批判する

とんでもない言い掛かり 「独裁」批判に首相
小泉純一郎首相は8日、衆院選応援のため大阪市や兵庫県尼崎市などで街頭演説し、自らの政権運営に関し「郵政民営化を主張して2年前の自民党総裁選に出た。嫌なら代えてくれと言ったが、また私を選んだじゃないですか。それを『小泉は独裁だ』(と批判する)。とんでもない言い掛かりだ」と強調した。
首相は「(郵政民営化関連法案を参院で否決した)国会の結論を国民の声で変えたいと思っているから衆院解散に踏み切った。皆さんはこの日本の政治、経済状況を変えてくれると期待している」と述べ、民営化への支持を訴えた。
2005年(平成17年) 9月 8日 共同通信


「小泉内閣で格差拡大」 自動車総連が大会で批判
自動車メーカーの労働組合でつくる自動車総連(約68万3000人)は8日、さいたま市大宮区で大会を開き、加藤裕治会長はあいさつで「小泉内閣は偽の改革を続けてきた。不安定な雇用が増え、格差が拡大して二極化を進めた」と批判し民主党支持を呼び掛けた。
来賓であいさつに立った金属労協(IMF・JC)の古賀伸明議長も「日本をよくするには民主党による政権交代しかない」と話し、大会は選挙集会の様相となった。
自動車総連は当初、2日間大会を開く予定だったが、選挙になったため急きょ半日に変更。大会後、約540人の代議員を集め、衆院選に向けた決起大会も開いた。
2005年(平成17年) 9月 8日 共同通信


「首相はヒトラーより最悪」…亀井氏、講演会で極端発言
広島6区で無所属の堀江貴文氏(32)と激突する郵政民営化関連法案反対派の首領、国民新党の亀井静香氏(68)は8月31日、都内で行われた日本外国特派員協会主催の講演会に出席した。海外のマスコミ関係者らに「日本では今、最悪の強権政治が行われている」などと、あらためて小泉純一郎首相(63)を痛烈批判。「小泉首相はヒトラーより最悪だ」との極端な発言まで飛び出した。

宿敵・小泉首相を過激に批判する亀井氏の姿勢は、日本外国特派員協会でも変わらなかった。
「悲しいことだが、今の日本ではファシスト政治、強権政治が行われている」
「小泉首相は非情な人。ヒトラーより、もっと独裁的な政治をしている」
極端な表現も混じる熱弁に、外国人記者23人を含む180人の聴衆は口アングリ。ヒトラーまで引用する言葉には、一部で反発も買ったようだ。質疑応答で、女性外国人記者が「小泉首相を、約600万人を虐殺したヒトラーに例える根拠は」と亀井氏に厳しく詰め寄ると、場内から拍手が巻き起こる場面もあった。

だが、亀井氏は主張を譲らない。「ヒトラーより最悪だというのは、ヒトラーでも全権委任法を作ってから独裁政治をしたこと。小泉首相はルール無視だ」。さらに続けて「今回出馬を断念した議員や私たちは、小泉首相に政治的な毒ガス室に入れられたようなもの。私は生き残るがね」とまで口にした。
この講演会は、政財界やスポーツなど各分野で活躍する人物が招かれ、外国人記者向けにスピーチをするもの。慌ただしい公示翌日とあってか、髪に寝ぐせがつくなど疲れを隠せず、第一声では「刺客が選挙区を走り回っておりまして…」とガラガラ声だったが、首相憎しの思いが自然と舌を滑らかにしていった。
8月8日の衆院電撃解散からの小泉首相の言動や政策を野球にたとえ、「首相は投手の球を打って、一塁ではなく三塁に走るようなもの。甚だしいルール違反だ」とまず批判。広島6区の対抗馬・堀江貴文氏についてはほとんど触れず、「選挙に打ち勝って、日本の夜明けを作りたい」の締めの言葉まで、約1時間にわたって小泉首相を徹底批判した。
あまりの勢いに、講演会後は嫌悪感を示す外国人記者も。「講演会にユダヤ人の聴衆がいたらどんな気持ちを抱くか、少し考えたほうがいい。国際的場面ではヒトラーを例えに使う政治家はいない」(米国人ジャーナリストのエリック・プリドー氏)。多くのメディア関係者には、郵政総選挙の争点より、亀井氏の憤りの激しさばかりが印象に残ったようだ。

■小泉首相は○○
★秦の始皇帝(野呂田芳成元農水相) 12日、反対派を非公認とする決定に、厳しい言論統制をした皇帝を引き合いに出した
★蛇(国民新党・綿貫民輔代表) 12日、“刺客”投入など徹底した反対派つぶしにかける小泉首相の執念を「蛇」と表現、自らを「マングース」とした
★ローマ皇帝(新党日本・小林興起代表代行) 10日、東京10区に小池百合子環境相(53)の擁立が決定したことを受け「ローマ皇帝」を引き合いに「処刑される人を猛獣と戦わせてもてあそんだのを思い出す」と発言

■アドルフ・ヒトラー
第2次世界大戦でナチス・ドイツを率いた独裁者。1889年4月20日、オーストリア生まれ。幼少時代はワーグナーに感化され、芸術家の道を志すも夢破れ政界へ。1933年、ドイツ首相に任命され、独裁体制へ。翌34年にナチス総統兼首相。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所にユダヤ人150万人以上を収容したといわれる。戦況が絶望的となった45年4月30日に56歳で自殺した。
2005.09.01 サンスポ


「コイズミ」評価で火花 各候補の第一声
30日公示された衆院選で、東北の小選挙区や比例東北に出馬した各候補の第一声、応援弁士の訴えで、「コイズミ」という単語が飛び交った。「小泉純一郎首相による改革の流れを止めてはいけない」と支援を求める自民党陣営。民主党など野党陣営は「小泉政治は国民いじめの政治だ」「独裁者だ」と徹底的に糾弾した。
◆小泉礼賛
「小泉さんの改革は4年たって立派な木に育った。今は花を咲かせ、実をならせる時期。これからが大事だ。小泉さんの政策はオリジナリティーにあふれている。その柱が郵政民営化なんだ」(比例東北の自民党前議員坂本剛二候補、いわき市での福島5区候補の出陣式で)
「小泉さんは郵政民営化について国民の意思を問い、改革を進めていく決意で解散した。積極的な方向で郵政改革を進めていかなくてはならない」(岩手4区の自民党前議員玉沢徳一郎候補、北上市での第一声)
「もちろん、小泉総理の改革すべてがいいとは言わない。東京や大阪、名古屋は人手が足りなくなるほど景気が良くなっている。それでは、山形はどうか。ようやく製造業が良くなってきたが、まだまだだ。わたしたちはこの改革の中で、しっかり地域の声を生かしていきたい」(山形1区の自民党前議員遠藤利明候補、山形市内の第一声で)
「今までの政治では、国民だけが負担を強いられてきた。しかし、今回、小泉内閣はこれまでの政治のしがらみ、利害を断ち切り、みなさんの立場に立って改革を進めてきた。強い意志と不退転の決意で臨んでいる。一歩も後ろに引かないで、青森から国の改革を先頭に立ってやっていきたい」(青森1区の無所属新人渋谷哲一候補、青森市での第一声で)

◆政策に「ノー」
「政治家は国の将来、具体像を描かなければならないが、小泉首相は抽象画家だ。政策をよく見てもリンゴなのかバナナなのか、さっぱり実態が分からない」(盛岡1区の民主党前議員達増拓也候補の連合後援会長・沢口範雄氏、盛岡市での同候補第一声で)
「小泉政権になってから、医療費が3割負担に引き上げられ、若者のニートや、中高年の自殺者が増えている。(小泉改革は)誰のための改革なのか。未来に望みを持てることが改革の前提ではないのか」(民主党福島県連総合選対本部長の佐藤雄平参院議員、福島市での1区候補第一声で)
「企業にリストラや競争を求めた結果、多くの若者がニートやフリーターを選択している。郵政民営化は国民の要求ではない。国民いじめの政治だ」(青森1区の共産党新人高柳博明候補、青森市での街頭演説で)

◆手法も「ノー」
「以前の仲間を公認せず刺客を送り込む。まさに小泉劇場。こんなテレビ番組みたいなことをやる人に、この国を任せていいのか。改革をすると言うが、この4年間、生活は何も良くなっていない」(連合福島事務局長・樋口正氏、郡山市での2区民主党候補第一声で)
「郵政民営化法案を参院で通そうとするなら、なぜ継続審議にしなかったのか。軽々に衆院を解散し、権力をただ謳歌(おうか)するために、『言うことを聞かない人は許さない』というような小泉政権(の手法)は絶対に間違っている」(山形1区の民主党前議員鹿野道彦候補、山形市での出陣式で)
「今回の総選挙には769億円かかる。小泉首相は769億円で自分のメンツを手に入れようとしている。民主主義の手続きを無視して刺客を送り、メンツだけを保とうとしている」(宮城3区の民主党前議員橋本清仁候補、名取市での第一声で)
「小泉首相が衆院を解散したのは、家族が言うことを聞かないからといって自分の家に火を付けるようなもの。小泉独裁政治を阻止しなくてはならない」(社民党の宮城6区選対副本部長・菅原勝一気仙沼市議、気仙沼市での6区候補第一声で)
「刺客や“くの一”を送る選挙のやり方は、政党政治の手法に合わない。社会の道徳にも反する」(福島5区の民主党前議員吉田泉候補、いわき市での第一声で)
2005年08月30日火曜日 河北新報


選挙後、小泉独裁政治の悪夢と恐怖
郵政民営化法案に反対した同僚議員に「刺客」を放って政治生命を絶とうとしているやり方に「心は痛まないのか」と問われた小泉首相はシレーッとしてこう答えた。「ホント、政治っていうのは非情だなぁーって思いました」。――小泉という政治家の本質がよく表われている言葉だ。自分の意に沿わない相手には虫けら同然の扱いをする。昔、ソ連のスターリンという独裁者は政敵を強制収容所送りにして粛清し、やりたい放題の独裁政治で国民にドン底生活を強いたが、今の小泉首相のやり口は、それに相通ずる。米国流の競争原理を日本に持ち込もうとする小泉首相の独裁的な政治が選挙後も続いたら、国民は悪夢を見ることになる。
2005年9月2日 ゲンダイネット


郵政民営化はあらゆる改革につながる

郵政民営化 - ニュースの裏側




小泉首相の強権的手法を非難するのだったら、同じような強さで反対するための反対を続けて改革を阻む自称改革野党や、利権を維持しようとして抵抗を続ける造反議員を非難するべきです。彼らの抵抗さえなかったら強権的手法も必要ではありませんでした。引き延ばしだけを謀る反対派の意見をいつまでも聴いていては、迅速な改革などできはしません。そして独裁手法を憎み非難するのであれば、中国や北朝鮮や韓国をも非難するべきです。

ヒトラーやスターリンなどと安易に比較するのも悪質な印象操作です。そういった論者に限って具体的な状況説明や説得力のある根拠などは何もなく、「ムードや空気が極めて似ている」なんて事をしらっと言ってのけています。バカバカしくて滑稽でさえあります。ムードだけの識者ぶった憂国論なんて不要です。中韓朝の工作員に煽られて、未だに陰謀論や独裁軍国主義の到来だとか振りまいている能なしの多い事多い事。純正工作員だったら直しようがないですけど、少し考えればそんな事なんてあるはずが無いというのは明らかです。そんなくだらない陰謀論を考えている暇があったら、中国や韓国や北朝鮮と日本内部の反日勢力の結託を憂えて欲しいものです。

また憲法9条堅持を至上命題とするならば、同じような熱意で中国の大軍拡や北朝鮮の核ミサイル開発を止めるように訴えかけなければならないでしょう。9条にこだわる野党ほど、中国や北朝鮮に対してだんまりを決め込んでいるのは、分かり易すぎてある意味笑えます。「中国様が侵略しやすいように日本のみが軍備を軽くしよう」と言わんばかりの社民党、共産党、民主党の一部の意見は、平和主義どころか侵略戦争を招く悪魔の思想です。完全なる売国行為です。

小泉政権で弱者切り捨てが進んだというのは民間のリストラです。そういう時代だったわけで誰が国政を担ってもそういう傾向を止める事は出来ません。パートやニート、自殺者の増加も終身雇用の時代の終焉を迎えての過渡期に日本があるわけで、小泉政権のみの責任とするには酷ではないでしょうか。あまりにも単細胞的かつ短絡的な責任論は、それこそそう考える者自身の無責任でしかありません。現状の不満を為政者の責任にするのは簡単ですし、気分も晴れるかもしれません。でもそういう短絡的な思考では建設的な意見は何時まで経っても生まれません。

また所得格差を減らすと言う公約を掲げる党もあります。企業や所得の多い者から税金を多く徴収し、低所得者の負担を減らそうというものでしょうね、おそらく。でも行きすぎた悪平等的配分論は、共産主義の失敗が証明したように大衆の堕落を招きます。努力しなくてもそれなりに食べていけるのならば、誰も努力はしません。そして経済や人的交流の国際化も進んだ現在では、行きすぎた重税を課せば優秀な企業や人材は間違いなく国外に流出します。このように所得格差を国権で無くす政策は、結果として残されたのは怠惰な国民だけという惨状を招く政策です。

私は日本は優れた機会均等社会だと思っています。時間は誰にでも平等です。貧しくとも誰でも努力すれば、成功は夢ではありません。実際にそのような成功者は日本には大勢います。誰にでも機会やチャンスはあります。私は成功者の足を引っ張るような政策はするべきではないと思います。もっとも贅沢品の消費税は最低でも10%にするべきとは考えていますが。機会均等の環境をさらに整える事こそ、日本が発展していく道です。成功者を悪者扱いして行きすぎた高額の税金を取り立てるのは、それこそ国権の横暴であると思います。

・利権構造と決別し
・中韓朝に屈しない
小泉政権。今までの政権でこういった正しい方針を示してくれた政権は果たしてあったでしょうか。私はこの二点だけでも小泉政権を評価します。売国党ばかりの野党は全く問題になりません。


選挙では選挙区、比例共に自民党に投票をお願いします。


(08/24)刺客と教育
(08/10)郵政民営化と構造改革
(08/12)戦後体制からの脱却
(09/07)小泉自民党を支持する理由

小泉自民党を支持する理由

小泉VS岡田、公務員改革めぐり対立先鋭化
終盤に入った衆院選(11日投票)で、国家公務員改革をめぐる自民、民主両党の対立が激しさを増している。
「郵政民営化こそが最大の公務員削減策」と訴える小泉首相に対し、民主党の岡田代表は、人事院勧告の対象となる国家公務員の改革が必要としており、対立は先鋭化している。
首相は6日、岐阜県可児市で街頭遊説し、郵政民営化関連法案に反対している民主党や、法案に反対して自民党公認を得られなかった候補者について、「郵政関係の数十万人の公務員は、長年、選挙で応援してくれる。公務員の労働組合は野党。特定郵便局長関係は与党。選挙で一生懸命応援してくれるから、頭が上がらない。民営化と言ったら次の選挙は応援しないと言われる。これに与野党ともがんじがらめだ」と批判した。

 「公務員を減らすには、郵政民営化が最も大きな具体論だ」
首相は郵政民営化によって、約27万人の郵政公社職員が非公務員になり、行財政改革に寄与すると繰り返している。
首相の論法は、民主党が郵政関連の労働組合や官公労を支持基盤に持つため、郵政公社職員の身分を非公務員にすることや、公務員改革に反対している、というもので舌鋒は日に日に激しさを増している。
これに対して民主党の岡田代表は、郵政公社職員以外の国家公務員改革を優先するとの立場を打ち出し、自民党批判を強めることで対抗しようとしている。労組との関係で公務員改革ができないとの批判を避ける狙いからだ。
岡田代表は6日、名古屋市内で記者団に、「国家公務員は(郵政公社と特定独立行政法人の職員を除き)60万人もいる。郵政職員は人事院勧告の対象ではなく、通常の国家公務員ではない。小泉首相はそこを巧みにごまかしているが、(小泉政権の)この4年5か月、(人事院勧告対象の)国家公務員の純減ができていない」と批判、「国家公務員の改革が本丸だ」と語った。
岡田氏はこの日の街頭演説でも、年金制度の抜本改革、子育て支援、財政再建が重要だと訴えた。郵政民営化については、「首相が郵政民営化だけに話題をしぼっているのは、年金制度改革を先送りし、消費税(率)を上げるという争点を隠しているだけ」と、短く触れただけだった。
一方の首相は、この日も「郵政一本やり」で、年金改革など、その他の政策にはほとんど言及しなかった。
(2005年9月6日19時35分 読売新聞)


衆院選 世論調査 劇場型選挙 ブーム一服 自民「優位」変わらず
衆院選投開票を十一日に控え、産経新聞社はFNN(フジニュースネットワーク)と合同で、衆院解散後二回目の世論調査を実施した。政党支持率では引き続き自民党が民主党を圧倒しており、選挙後に望ましい政権でも「自民中心」が「民主中心」を大幅に上回った。しかし、小泉内閣の支持率が前回調査より下落したほか、選挙後の小泉純一郎首相の続投を「望まない」とする回答が46・0%で「望む」(44・0%)を超えた。「郵政民営化の是非」を前面に掲げる首相が序盤戦で展開してきた「劇場型選挙」のブームが一段落し、徐々に有権者が冷静な目を向け始めていることがうかがわれる。
今回の調査は一日から四日にかけて実施。解散後の調査としては先月十六、十七両日の調査に続き二回目となる。
小泉内閣の支持率は45・8%で4・1ポイント下がった。自民支持率は37・9%で2・9ポイント減少、民主支持率は19・7%ながら5・3ポイント増えた。両党支持率にはなお開きがあるが、民主党も巻き返しへの足がかりをつかみつつあるようだ。
選挙後に望む政権に関しては、48・6%が「自民中心」と答え、25・6%の「民主中心」を大きく上回った。「支持政党なし」と答えた人の中でも30・8%が「自民中心」、21・2%が「民主中心」と答えており、無党派層にも「自民支持」の志向がみられる。
ただ、選挙をめぐる小泉首相の「手法」への批判は少なくない。郵政民営化関連法案反対派への対抗馬を徹底して擁立したことについては47・8%が「不支持」で「支持」(36・9%)を大きく上回った。
前回調査では、「郵政反対派は非公認」とした方針について支持=45・8%、不支持=44・1%と評価が二分されていたが、現実に対抗馬が擁立され、その人選が進められるなかで、有権者側に不信感が生じたとも考えられる。
一方、新党を結成した郵政反対派の行動には54・2%が「不支持」を表明した。首相批判は必ずしも反対派への理解にはつながらないようだ。
投票に「必ずいく」と答えた人は72・0%で、前回の衆院選前の60・4%から大幅に増え、投票率の上昇も予想される。

平成17(2005)年9月6日[火] 産経新聞


首相政治手法に批判
今回の世論調査では、小泉純一郎首相と自民党に対する支持の根強さが示される一方、首相の政治手法に対する批判も顕著に表れた。「首相にふさわしいのは誰か」という設問では、首相が「ポスト小泉」候補らを大きく引き離していながら、選挙後の首相続投を望まない意見が続投支持を上回ったことの意味は小さくない。
その要因の一つには、首相が自ら演出した「劇場型選挙」に対し、有権者が冷静な目を向け始めたことが挙げられるだろう。「地盤・看板・カバン」の三バンがものを言ったこれまでの選挙戦と違って「郵政民営化の是非」という二者択一的な構図を持ち込んだ首相の戦略は、政治の閉塞(へいそく)感打破を待ち望んでいた有権者の心をつかんだ。
しかし、各党がマニフェスト(政権公約)を掲げ、政権選択を問う選挙戦で、論点を郵政だけに絞ろうという作戦にも限界がありそうだ。
今回の調査で、優先すべき政策課題のトップは「年金など社会保障」(41・8%)。「景気・雇用対策」「行財政改革」「少子化対策」などへの関心も高く、最近の党首討論では消費税率引き上げの問題が議論に上ることも多い。
首相の街頭演説は一万人以上の聴衆を集めることもあり、有権者の関心は極めて強いが、終盤戦も郵政一本やりの演説で押し通せるかどうかは疑問だ。
加えて、郵政反対派の選挙区に対するなりふり構わぬ対抗馬擁立劇に、有権者が違和感を覚えはじめたことも見逃せない。現職閣僚の国替えに始まり、女性財務官僚や女性エコノミストら相次ぐ落下傘候補の擁立が続き、著名なIT企業社長の出馬も後押しした。
郵政民営化の是非という筋道を通すことと、話題提供型ともいえる対抗馬の人選作業の間にギャップを感じた有権者も少なくないと思われる。その結果、自民党支持者でも13・3%が小泉首相の続投を望まず、「支持政党なし」層の55・0%が続投に否定的だ。
小泉首相に対する期待と疑問が混在する有権者の評価は、郵政も含めた政策課題全般に対する論戦の行方からも影響を受けそうだ。(船津寛)
平成17(2005)年9月6日[火] 産経新聞


仙台でニアミス!小泉氏Vs岡田氏、批判合戦
小泉純一郎首相(63)、民主党の岡田克也代表(52)が5日、ともに仙台市入りし、衆院選公示後初めて遊説先でニアミスした。直接対決はかなわなかったが、岡田氏が厳しく小泉政権を批判すれば、首相も郵政民営化をめぐる民主党の対応を追及するなど激しい舌戦を繰り広げた。
岡田氏は午後1時すぎに仙台駅近くで記者会見。その直後に、首相は同駅前に到着し「郵政民営化は本来野党が言ってもおかしくない。これではどっちが与党で野党なのか。現状のままがいいと言うのが民主党だ」とバッサリ。
岡田氏は会見で「首相は不利な論点を避け、郵政だけで戦おうとの姿勢だ。マニフェスト(政権公約)選挙から逃げている」と挑発。街頭では「このままでは日本はぶっ壊れる」などと訴えた。
岡田氏はこの日午前、山形市米沢市での街頭演説でも「小泉劇場はもう終わった」と批判していた。

★与党クールビズVs野党ネクタイ
クールビズにはネクタイ締めて対抗−。衆院選の投票日まで1週間を切り、各党首の舌戦はエスカレートする一方だが、今回の選挙では小泉純一郎首相(63)と公明党の神崎武法代表(62)がノーネクタイ、ノー上着のクールビズでそろったのに対し、野党側は炎天下でもネクタイ着用など服装の違いが際立つ。「イメージ選挙」では服装や身だしなみも重要な要素。軍配は与野党どちらに?
2005.09.06 サンスポ


期日前投票200万人超え、有権者が関心を持っている表れ=小泉首相
小泉首相は6日、千代田区役所で今月11日の総選挙の期日前投票を行った。この後に記者団の質問に応じ、期日前投票をした有権者が公示日翌日の8月31日から4日までに200万人を超えたことについて「関心を持っている表れだと思う」と述べた。
今回の総選挙で高い投票率が予想されることで、「自民党にとって追い風となるか」との記者の質問に対しては「いや」と語ったうえで「投票率は高いほうがいい。(期日前投票は)毎日投票できるから、是非ともみなさん投票していただきたい」と呼びかけた。
期日前投票は、公職選挙法改正に伴って2003年12月に導入。国政選挙では昨年の衆院補選から実施されており、全国的な衆院選では今回が初めてとなる。
2005年 09月 6日 火曜日 18:14 ロイター




・27万人の郵政職員を民営化で非公務員化する。
・その他の民営化できない60万人の公務員から人員&給料をカットする。

どちらが簡単でしょうか?
素人目にも前者の郵政民営化の方ですね。もちろん後者の方もビシバシ削減して貰いたいところですが、やはり民営化できるものからが順序ですよね、どう考えても。民営化できたらいずれは株式を換金して国庫収入にも出来ますし。JRやNTTも民営化の前は散々騒がれましたが、経営は順調でサービスは向上しています。郵政職員は厳しくなるかもしれませんが、民間が血のにじむような経営努力を続けている時に、郵政職員のみが安穏とぬるま湯につかり続けている事は許されません。
民主党の岡田党首は今頃になって俄仕立ての郵政民営化の対案を出してきていますが、郵政民営化ごときに躊躇しているような政党に公務員人件費の大幅削減なんて出来るはずがありません。

「国家公務員は(郵政公社と特定独立行政法人の職員を除き)60万人もいる。郵政職員は人事院勧告の対象ではなく、通常の国家公務員ではない。小泉首相はそこを巧みにごまかしているが、(小泉政権の)この4年5か月、(人事院勧告対象の)国家公務員の純減ができていない」と批判、「国家公務員の改革が本丸だ」と語った。
岡田党首は自民党に対して論点をずらしていると喚き立てているようですが、苦し紛れの詭弁で論点をずらしているのは明らかに民主党の方です。国家公務員には民間任せに出来ないものも多くあります。それらの国家公務員の人員削減や給与カットの方がはるかに難事業である事は、素人の私でもわかります。郵政民営化こそが公務員減らしの入り口という優先順位を完全に知りつつも、政権欲しさで無視した挙げ句、対案も出さずに反対し続け、選挙で争点化すると詭弁でごまかす。こんな無責任な民主党なんかに改革なんかが出来るはずがありません。「政権交代しないと改革できない」「このままでは日本はぶっ壊れる」危機感を煽り立てて自民党を攻撃し政権獲得のみを目指す民主党。こんな民主党が政権を取ってしまったら、それこそ「日本はぶっ壊れ」てしまいます。

小泉首相の手法にもいろいろ批判が集まっているようです。私自身もホリエモン擁立や造反組への対立候補の顔ぶれと優遇には???でした。でもやはり私は小泉首相を評価しています。

・橋本派や亀井派をほぼ無力化し、利権政治体質からの脱却
・媚中の橋本派やチャイナスクールを無力化し、土下座外交からの脱却
・中韓からの干渉に屈しなくなった(以前は大臣の首すら軽く飛ぶ)
・ナアナアの談合政治からトップダウンの政策決定(リーダーシップ)


以上の事だけでも大いに評価できます。小泉さんは公約通りに本当に「自民党」をぶっ壊して「新生自民党」政治を創り上げようとしています。悲しい事に日本に政権担当能力のある野党はありません。日本の改革とは自民党の改革でしか実現できないのです戦後体制のしがらみから日本が抜け出すには良くも悪くも強いリーダーシップが必要です。今まで通りにナアナアでやっていては、いつまで経っても改革など出来るはずがありません。

日本はいろんな局面で転換点を迎えています。安全保障。対中韓朝外交。財政再建。少子高齢化等々。日本自体も変わるべき時にきています。日本にとって最悪の選択肢とは、今のままの体制をダラダラと持続する事に他なりません。そんな事になればいろんな意味で日本は間違いなく破綻してしまいます。

未来の日本のあるべき姿を見据えて、新生自民党に期待しましょう。


(08/10)郵政民営化と構造改革
(08/12)戦後体制からの脱却


事前世論調査と投票行動

自民、単独過半数の勢い 民主振るわず議席減も
共同通信社は第四十四回衆院選について一−三日の三日間、全国の有権者約十五万三千六百人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。三百小選挙区、全国十一ブロックの比例代表(定数一八○)ともに自民党が優勢で、同党は単独で過半数の二百四十一議席を確保する勢い。公明党も堅調で解散時勢力の三十四議席を維持する可能性が高い。これに対し、民主党は比例代表や東京など大都市部の小選挙区で振るわず、解散時勢力の百七十五議席を下回る公算が大きい。「郵政民営化への賛否」を争点化させた小泉純一郎首相の戦術が功を奏している格好だ。
郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した二新党は苦戦を強いられている。ただ、大都市部以外では民主党が健闘している小選挙区もある上、35・9%の人が投票態度を「決めていない」と回答しており、今後情勢が大きく変化する可能性もある。
共産、社民両党は比例代表で健闘、解散時勢力を維持しそうだ。自民党は解散時勢力二百四十九議席だったが、郵政民営化法案に反対した三十七人を非公認とし、選挙前勢力は二百十二議席で、これを大きく上回る情勢。
与党は衆院の全常任委員会で委員長を出しても過半数を占める「絶対安定多数」の二百六十九議席も確保する勢いで、与党で計二百九十議席もうかがう。小泉首相は「自民、公明両党で過半数」を退陣ラインに設定しており、情勢がこのまま推移すれば続投が確実になる。
特徴的なのは二○○三年の前回衆院選、○四年の参院選で民主党が優位を保ってきた比例代表と大都市部の小選挙区の情勢。比例代表では、自民党は前回衆院選で民主党に第一党の座を譲るなど不調が目立っていたが、今回は民主党を十議席前後引き離している。また東京、神奈川、埼玉などの小選挙区でも民主党に対し優位な戦いを進めている。
民主党は争点として、郵政民営化だけでなく年金など社会保障を前面に打ち出しているが、大都市部の有権者に浸透し切れていない。
2005年9月4日 中国新聞


自公、過半数超す勢い…読売調査
読売新聞社は、11日投票の第44回衆院選を前に、8月31日から9月3日までの4日間、全国の有権者約15万5000人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して終盤の選挙情勢を探った。

与党の自民、公明両党の合計獲得議席は241の過半数を超す勢いだ。特に、郵政民営化実現を訴えた自民党は、全国的に支持を広げており、単独過半数に迫っている。
民主党は、強みを見せてきた都市部で伸び悩んでいる。郵政民営化反対を掲げる無所属候補らも苦戦している。ただ、小選挙区選では3割、比例選で2割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は残り1週間で変わる可能性がある。
衆院選では、小選挙区選(定数300)に989人、11ブロックの比例選(定数180)に778人の計1131人(重複立候補を除く)が立候補している。
小選挙区選では、当選圏入りした候補は、自民党140人前後、公明党6人程度で、与党合わせて150人弱となる。民主党は30人前後にとどまっている。

自民党は、小泉首相が郵政民営化実現を最大の争点に掲げたことに対し、都市部を中心とする有権者から支持された格好だ。特に、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県では、当選確実・有力な自民党候補は三十数人で、同党が前回衆院選で獲得した33議席を上回る勢いだ。さらに、多くの自民党候補が当落線上で優勢な戦いを進めており、同党は首都圏での議席を大幅に増やす情勢だ。
公明党は、6選挙区で優位な情勢となっている。

民主党は、100人前後の候補が当落線をはさむ攻防を続けている。北海道や岩手、滋賀両県などでは堅調なものの、都市部での苦戦が目立っている。牙城(がじょう)としてきた愛知県では、前回獲得した10議席に達するのは厳しくなっている。
民主党候補は、前回自民党と接戦を演じた選挙区でも苦戦している。自民、民主両党の前議員同士が前回と同じ顔ぶれで争う選挙区のうち、得票差が1万票以内だった38選挙区をみると、当選ラインに達した民主党候補は十数人にとどまっている。

一方、小選挙区に出馬した反対票組33人のうち、当選ラインに浮上しているのは半数程度で、苦戦している。反対票組が中心となって結成した国民新党は2人が抜けだしたが、公示前勢力(4人)には届かない見通しだ。新党日本は議席確保が難しい情勢となっている。
社民党は、沖縄などで当選ラインをめぐって戦いを展開している。共産党は小選挙区では厳しい戦いとなっている。

比例選では、自民党が第1党をうかがう勢いとなっている。特に、東京、近畿両ブロックで優勢な戦いを進めている。前回衆院選で自民党を上回った民主党は60議席台にとどまる公算となっている。
公明党は堅調で、全ブロックで議席を確保しそうだ。共産、社民は前回並み。新党大地は1議席を確保する可能性がある。国民新党と新党日本は議席確保は微妙となっている。
(2005年9月4日3時1分 読売新聞)


自民優勢、過半数の勢い 与党安定多数も 本社情勢調査
朝日新聞社は総選挙公示翌日の8月31日から9月3日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、(1)自民は優勢で単独過半数(241議席)の勢い(2)公明は公示前より議席を減らす見通し(3)民主は後退し、170議席を大きく割り込む可能性がある(4)共産、社民はともに1ケタの議席にとどまる見込み――などの情勢が分かった。連立与党は安定多数(252議席)を確保する見通しだ。ただ、調査の時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で4割、比例区で3割おり、終盤にかけて状況が大きく変わりうる。本社は週明けから激戦区や注目選挙区を中心に中盤の情勢調査も実施する。

序盤調査では、総選挙に「大いに関心がある」は5割を超え、03年の前回総選挙の36%を大きく上回った。投票に「必ず行く」も8割近く(前回は70%)にのぼり、投票率は前回の59.86%(小選挙区)を超えそうだ。選挙への有権者の関心が高いなか、投票先がはっきりしない人が全体で3〜4割、無党派層ではさらに多くを占めることから、情勢はかなり流動的といえる。

選挙区で290人を公認した自民は、前回03年総選挙の168議席を上回り、180議席近くをうかがう。
都市部で安定ぶりが目立つ。前回、民主と同議席だった東京では、民主を大きく上回る議席を得る見通し。埼玉、千葉、神奈川でも堅調な選挙区が多く、民主をリードしている。各地の都道府県庁所在地を含む「1区」の選挙区では前回、与党は19カ所で民主に議席を奪われたが、今回は盛り返す気配だ。
また、栃木、和歌山、鳥取、島根、愛媛など10県では自民が議席を独占する勢い。前回の11県と同じ水準だ。
比例区は前回の69議席を上回り、70台半ばに達しそうだ。選挙区との合計では250議席を超え、公示前の212議席を大きく上回る見通し。単独過半数なら、海部内閣のもとでの90年総選挙以来になる。

公明は選挙区に9人を擁立したが、全員の当選は難しい情勢だ。兵庫で先行する選挙区もあるが、力を入れる東京を含め、各地で接戦を続けている。比例区も前回の25議席維持は厳しい。

民主は選挙区に過去最高の289人を立て、政権交代を目指している。しかし、選挙区では前回の105議席を下回る公算が大きい。
北海道や愛知では前回に引き続き自民を超える議席を得る可能性がある。ただ、全国的には自民候補と競り合う選挙区が多く、伸び悩んでいる。
比例区は60議席台後半にとどまる見通し。前回は自民をしのぐ72議席を獲得したが、今回は自民を下回りそうで、全体でも公示前の177議席に達するのは難しい情勢だ。

共産は選挙区では議席を得るのが難しそうだ。比例区では踏ん張るものの、公示前の9議席に届くのは厳しい情勢だ。

社民は沖縄2区で優位に立つが、ほとんどの選挙区で苦戦しており、比例区と合わせても微増にとどまりそうだ。

郵政改革法案に反対した自民前職が中心になってつくった国民新党、新党日本は、ともに厳しい戦い。新党大地は比例区の北海道ブロックで1議席を得る可能性がある。

〈調査方法〉 全国300の小選挙区を150ずつ二つに分け、8月31日〜9月1日と9月2〜3日のいずれも2日間、比例区分もあわせて、電話(朝日RDD法)による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに400人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計18万7897件で、うち11万8616人から有効回答を得た。回答率は63%。
2005年09月04日03時18分 朝日新聞


世論調査、専門家、そして2004年選挙 
ジョン・ゾグビー

多くの米国人は、政治に関する世論調査が好きである。また、世論調査を批判することが好きな米国人もいる。世論調査のファンは、選挙戦で誰が先頭に立っているのか、誰に当選のチャンスがあるのか、医療あるいは経済に関して最も人気のある意見を持っているのは誰か、といった政治のゲーム的要素を楽しむ。こうした「政治中毒」の人びとは、大統領、州知事、市長の実績評価に常に注目している。また、地域社会や国内の他の市民との連帯感を好む有権者も多い。オフィスの個室でも、長い通勤の車中でも、孤立した存在となっている人びとがますます増える中で、世論調査は国民に米国という社会の中で自分が相対的にどのような位置にあるかを教えてくれるのである。
世論調査という仕事については賛否両論がある。世論調査会社は、さまざまな論点や候補について、単に世論の動きを測定するだけでなく、有権者を操作し、影響を受けやすい公選の政治家に対して教祖的な支配力を持ち、最終的には選挙の結果として投票率に影響を及ぼしている、と非難されることも多い。
しかし、私の世論調査専門家としての20年におよぶ経験から言うと、世論調査について声高に不満を述べる人ほど、最新の世論調査の結果をすらすらと引用できるものである。

世論調査の歴史
主要な世論調査機関が1つか2つしかない時代もあった。しかし今日、即時ニュース、インターネット、そして24時間ケーブル・ニュース局の時代にあっては、さまざまな組織が実施する委託・非委託の世論調査が、ニュースの穴を埋めるために使われることが多い。
世論調査の第1号は、1824年にペンシルベニア州ハリスバーグ市の地方紙が行った調査であった。政治運動の報道に独立機関による世論調査の結果が頻繁に登場するようになったのは、1930年代のことである。最も初期の、最も優れた近代的世論調査は、ギャラップ、ローパーといった著名機関によって行われ、後に、シンドリンガー、ヤンケロビッチ、ハリスなど米国の家庭ではおなじみの名前がこれに加わった。また、1970年代までには、米国の3大テレビネットワークのニュース部門が、大統領選で独自の世論調査を行うようになり、その後まもなく、各州の州知事や連邦議員の重要な選挙についても世論調査を行うようになった。
マスコミによる世論調査、すなわちCBSとニューヨーク・タイムズ、ABCとワシントン・ポスト、NBCとウォール・ストリート・ジャーナルなど、ニュース・ネットワークと新聞社が共同で行う世論調査は、候補や政党のために行われる非公開の世論調査とはさまざまな面で異なっており、政治プロセスにおいて重要な位置を占めるようになっている。主な相違点は、マスコミによる世論調査は公開されており、どの候補者が選挙戦で先頭に立っているかを有権者に知らせることを主目的としていることである。これらの調査は、中立性と独立性を目指している。こうした客観性は、各候補がそれぞれの「非公開の」調査結果を偽ることを防ぐという意味で、特に重要である。例えば、以前は、一般的にあまり人気がないと思われる候補が、自分の非公開の世論調査では先頭に立っていると主張することができた。この数十年間に、独立調査機関による世論調査は、選挙戦を客観的に観察し、各候補の長所と短所を評価し、各候補の支持層の構成を調査する役割を果たしてきた。このような独立した調査は、記者や編集者が選挙戦の現状を公正に評価し報道することを可能にする。
独立機関による調査のこうした透明性は、読者や視聴者に有用なサービスを提供している。しかし、このような世論調査にも問題が発生する場合がある。1996年の大統領選で、共和党のボブ・ドール元上院院内総務が、民主党のビル・クリントン現職大統領に対抗して立候補した。ほとんどの世論調査が、選挙期間を通じてドール候補が最高25ポイントの差で遅れを取っているという結果を示す中で、当社<ゾグビー・インターナショナル>がロイターの委託で実施した調査の結果は、7〜12ポイントの差という、はるかに接近した争いを示していた。しかしながら、この1996年の選挙戦では、他の世論調査機関がネットワークや主要紙のために行った調査の結果がマスコミ報道の中心になった。従って、明けても暮れても、ドール候補はクリントン大統領に「最高25ポイントもの」差をつけられて「大きく遅れを取っている」と報道された。極端な調査結果だけが選挙戦報道の根拠とされた場合、報道に深刻な歪曲が生じ、結果を示唆し、最終的には自己達成的予言となる可能性がある。また、候補者にとっては、資金を集めたり、意見に公平に耳を傾けてもらったりすることが難しくなる。
これは、選挙前の世論調査が、実際に投票率ないし投票結果、あるいはその双方に影響を及ぼすことを意味するのだろうか。一般には、簡単に言えば答えは「ノー」である。ドール対クリントンの選挙戦報道が、ドール上院議員にとって深刻な問題となったことは事実であるが、ドール候補が勝利することができたであろうことを示す確実な証拠はない。また、これまでに、選挙前の世論調査で、苦戦していることが示されたために落選した候補がいることを証明する明確な証拠もない。
しかし、今日では世論調査が氾濫し、「世論調査公害」をもたらしている、という意見もある。先に、24時間ケーブル・ニュース・ネットワークがニュースの穴を埋める必要性について触れたが、これが政治世論調査の急増の一因となっている。報道機関同士の激しい競争が要因の1つであることも確かである。2000年の選挙期間中には、少なくとも14の主な独立調査機関による世論調査が行われ、その結果は必ずしも一致していなかった。しかし、有権者が不満を持つ必要はない。選択の余地は存在しており、有権者は世論調査に対しても、車や家を買うときと同様に、賢い消費者とならなければならない。世論調査にはいくつかの基本的な規則がある。世論調査の最も賢明な読み方のガイドを、以下に紹介する。
 
サンプル数と許容誤差
大統領一般教書演説や選挙の候補者討論会のような主要イベントの後、その晩のうちに世論調査が行われることがある。こうした調査では、全国で500人という限られた数の成人を対象に一晩で調査を行い、翌日直ちに結果を発表することが多い。このような「一夜調査」は一般市民の反応を迅速にとらえられるかもしれないが、専門家から見ると、こうした調査には欠陥がある。
まず、人口2億8000万人の国で、わずか500人というサンプル数は、真剣に取り上げるには小さ過ぎる。その精度は95%プラスマイナス4.5%かもしれないが、大統領選あるいは主要な州選挙においては、それでは不十分である。また、私の考えでは、500人というサンプル数は、全国選挙や主な州選挙の分析に必要な、統計的に有意なサブグループ分析を行うには不十分である。
ほかの方法論上の問題もある。一晩のサンプルを対象とする場合、国民を幅広く代表する人々が在宅していない可能性がある。世論調査会社は、人口構成をより正確に反映するためサンプルに加重するが、サンプルとして不十分なグループを加重で補正できるとは限らない。例えば、ある晩の「一夜調査」では、アフリカ系米国人のサンプルが少なくなるかもしれない。また別の晩には、ネブラスカ州あるいはカンザス州のアフリカ系米国人のサンプルが多過ぎる一方、ニューヨーク、ミシシッピまたはサウスカロライナ州のアフリカ系米国人のサンプルが不足するかもしれない。
急いで実施される世論調査のもうひとつの問題点は、調査対象が「投票する可能性の高い有権者」ではなく「成人」であることが多い点である。この2つのグループの人口統計的な構成はかなり異なる可能性がある。一般に、成人というグループには、少数民族、低所得世帯の人々、および労働組合員がより多く含まれる。これらの人々は、いずれも民主党とその候補を支持する傾向があるため、世論調査のサンプルにこうした人々が多く含まれていれば、結果が偏る可能性がある。
従って、世論調査のサンプル数と、その構成には注意しなければならない。米国における優れた全国調査は、少なくとも1000人の「投票する可能性の高い有権者」を調査対象としており、許容誤差はプラスマイナス3ポイント以内である。

勝利が勝利とはならない場合
いかに完璧に行われた世論調査でも、「モナリザ」や優れた小説のように、異なる解釈が可能である。また、世論調査はそれを読む記者や専門家に、一定の予測を示す。こうして、世論調査機関と専門家は、「一般通念」と呼ばれる、とらえどころのない概念を作り出す。そして、両者とも、候補者がこの一般通念を破ることを歓迎する。過去に、選挙戦序盤の世論調査の結果が示す動向に反して、「群れ」から抜け出してトップに立った候補者は多い。
その一例が、1968年に、ベトナム戦争反対を唱え、リンドン・ジョンソン大統領に対抗したユージーン・マッカーシー上院議員である。米国内で反戦気運が高まってはいたものの、知名度の低いミネソタ州の上院議員が、強力なジョンソン大統領にまともに挑戦できるとは誰も考えなかった。しかしながら、最初の予備選挙(ニューハンプシャー州)の票が集計されると、ジョンソンの49%に対してマッカーシーが41%の票を獲得したことが明らかになった。ジョンソン大統領の名前が投票用紙には記されておらず、ジョンソン大統領に投票する者はその名前を記入しなければならなかったという事情があったにもかかわらず、専門家は、マッカーシーの得票率が選挙前の世論調査に基づく予想をはるかに上回っていたため、マッカーシーの勝利を宣言した。マッカーシーの「勝利」は政界を驚かせ、この予備選から2週間たたないうちに、ジョンソン大統領は再選出馬を断念した。
1972年の民主党のニューハンプシャー州予備選も、専門家が「勝利」を宣言した例である。1968年に短期間であるが反戦活動に従事し、その後民主党内の改革運動を主導したサウスダコタ州選出のジョージ・マクガバン上院議員が、大統領候補指名の最有力候補であったエドムンド・マスキー上院議員に挑戦した。マクガバン候補の私的な世論調査によると、同候補はニューハンプシャー州予備選で40%以上の票を獲得する可能性があった。そこで、賢明なマクガバンは、マスコミに対して、35%の票が得られれば満足である、と語った。予備選で、マスキーの48%に対して、マクガバンが43%を獲得すると、マスコミは(1968年と同様に)、専門家の予想を上回った挑戦者が「勝利」した、と主張した。1968年の場合と同様、この「勝利」はマクガバンに、ニューハンプシャー州での勝利がもたらす最大の恩恵と歴史家たちが言う、マスコミの報道、資金、そして勢いをもたらした。その後、マクガバンは民主党の大統領候補指名を勝ち取ったが、一般選挙ではリチャード・ニクソンに大敗した。
1976年には、元ジョージア州知事のジミー・カーター候補が、当初はワシントンの記者団から、「ジミーって誰?」と言われるほど知名度が低かったが、ニューハンプシャー州予備選で、より知名度の高い民主党候補5人を相手に28%の票を得ることによって先頭に踊り出て、最終的には指名を勝ち取った。
以上の例から得られる教訓は、選挙前の世論調査を利用して、トップランナーの地位を強化することも、揺るがすこともできる、ということである。世論調査は、選挙戦報道の基準を確立するとともに、勝利の予想について一般通念を作り出すことができるのである。

出口調査
米国では1970年代以降、出口調査は全国および州の選挙において欠かせないものである。同時に、投票を終えたばかりの人びとを調査対象とすることによって、投票所の外で選挙結果を予想しようとする出口調査は、今日行われている各種調査の中でも、おそらく最も論議の対象となることが多い。特に2000年の大統領選挙では出口調査の悪名が高まった。テレビ局が出口調査を使い、フロリダ州での勝者を1度ならず2度までも誤って予想したためである。
しかしながら、出口調査は、正しく使用されれば、世論調査会社、報道関係者、そして学者にとって、極めて重要な手段となる。出口調査は、投票日の晩の早期に勝者を予測するという用途に加えて、専門家や政治学者に、人口統計上の特定のグループがどのように投票したか、およびその理由について、詳しいデータを提供する。また、世論調査会社にとっては、今後の選挙における投票率モデルの作成、すなわち人口統計上の各グループの投票率の予想に役立つ。これは、政策目的の調査において、適切な有権者サンプルを確保するために不可欠な要素である。
しかしながら、出口調査が当選者の予想に使われると、問題が生じやすい。出口調査のサンプリング手法がいかに優れていても、サンプリングであることに変わりはなく、従ってサンプリング誤差がある。これは、選挙結果が大差である場合にはあまり問題にならないが、接戦の場合は1〜2ポイントの誤差が大きな意味を持つ。2000年の大統領選では、選挙前の世論調査と、投票日を通じて行われた出口調査の結果からは、テレビ局がジョージ・W・ブッシュとアル・ゴアのどちらがフロリダ州で勝ったのかを、集計がすべて終わる前に判断することは、とうてい不可能であった。しかし、最初に予想を発表することへのプレッシャーが、正しい予想を発表するためのプレッシャーを上回ったのである。
世論調査の専門家がこのような見方をすることは奇妙に思えるかもしれないが、私は2000年11月の出口調査の破綻は、良い教訓となったと考える。実際の選挙結果が出る前に誰が当選したかを知る必要はない。投票日の晩には、誰が投票したのか、そしてなぜそのように投票したのかを知るために出口調査を利用する方が、選挙プロセスにとっては有益である。
 
世論調査業界は危機を迎えているのか
最近は、世論調査に対する回答率の低下が話題になっている。私が世論調査の仕事を始めた頃は、平均回答率が65%であった。すなわち、電話による調査対象の3人に2人が回答に同意した。今日では平均回答率が30%前後であり、一部の都市圏ではこれよりはるかに低い。このため、世論調査はもはや有効ではないとの結論を出そうとしている専門家もいる。しかし、それは事実からはほど遠い。回答率の低下によって調査の実施に時間がかかるようになってはいるが、それでも有効なサンプルを確保することは可能である。当社を含め、一部の世論調査会社が、主要選挙の結果予想を誤ったことが大きく取り上げられているが、実際には、どの世論調査会社も、概してサンプリング誤差の許容範囲内で結果を予想している。2004年に再び主要な選挙を迎えるに当たって、世論調査ができること、できないことについて期待し過ぎず、政治情報の消費者として健全な疑いを抱くことが、最良のアプローチであると思う。
 
ジョン・ゾグビー(John Zogby)は、1984年に自ら設立した世論調査会社ゾグビー・インターナショナル社の社長兼最高経営責任者。同社は、ロイター、NBCテレビなどマスメディアの委託で世論調査を行っている。著書に、Decision 2002: Why the Republicans Gained がある。ゾグビーの詳しい経歴は、http://www.zogby.comに掲載されている。
* 本稿はUnited States Elections 2004 に掲載の"The Polls, the Pundits, & the Elections of 2004" の仮訳です。
在日米国大使館


大マスコミの選挙世論調査は信用できない
選挙戦のさなか、「自民党に投票40%超す」「内閣支持率63%に上昇」といった大マスコミの世論調査が連日にわたって報道されている。どの調査も、小泉自民党が優勢で、すっかり楽勝ムードだ。こうした世論調査はどこまで信用できるのか。どんな人たちにどのような方法で調査したのか、その過程が少しも公開されていない。調査対象や質問の仕方を変えれば、まるっきり違った結果になるのが世論調査である。どちらかに有利に働くような恣意的、意図的な数字を並べ立てることで、世論操作もできる。この4年余り、悪政を続けてきた小泉政権のさらなる継続を望む人々が5割近くもいるとする大マスコミの世論操作は、悪質な選挙妨害の疑いもある――。
2005年9月1日 ゲンダイネット


世論調査(Wikipedia)
世論(Wikipedia)

世論調査・アンケートあれこれ 裏辺研究所 わかりやすくオススメ

「劣化する世論調査」  佐藤卓己

世論調査の読解力こそ国民の利益 宮台真司



衆院選まであと一週間。選挙戦もマスメディアの事前予想もますます熱を帯びてきました。世論調査では概ね自民優勢が伝えられており、今現在は自民党を支持している私にとっては嬉しい限りです。でも私は筋金入りのマスメディア不信(笑) 裏に何か陰謀でもあるんじゃないかとちょっと気になったので、いろいろ調べてみました。

結論から言えば、事前の選挙結果予想は禁止にした方がよいと思います。世論調査の結果を見た有権者が、投票行動を変えないという確固たる証明ができない限り、するべきではないと思います。最後にゲンダイネットの負け犬の遠吠え記事を載せましたが、私の見解は逆です。自民優勢の報道は、「どちらかといえば自民支持だが、自民を圧勝させるべきではない」という層に自民への投票を抑制させる効果をもたらすのではないかと私は危惧します。

世論調査に触れる事は乱暴に言ってしまえば、他人の動向を聞く行為です。有権者一人一人が自分自身でしっかりと考え、世の中の周りの意見に流されない事こそが、健全な民主主義には必要だと思います。日本人は特に全体意見を尊重する傾向がありますから、特に配慮が必要です。

世論調査は思考の過程ではなく結果です。有権者がそれに触れる事によって自らの意見を成熟させる事は、絶対にあり得ない事です。そして単に世の中の動向でしかない世論調査によって、投票行動が左右される事があるならば、健全な民主主義にとっては投票前の世論調査は百害あって一利なしだと思います。個人的には規制をして貰いたいところです。

最後にちょっとにんまりしたニュース。


森喜朗前首相の発言で思わぬ人気商品“解散チーズ”が誕生
“解散チーズ”が人気沸騰。森喜朗前首相(68)が8月6日夜、首相官邸で衆院解散をめぐり小泉純一郎首相(63)と激論した際、小泉首相からつまみとして出された「硬くてかみ切れない干からびたチーズ」(森前首相)が、都内の食品店で品切れ状態になっている。
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このチーズ、実はフランス産の高級品「ミモレット」=写真。微生物を利用して熟成させたもので、1年以上たつと硬さが増し、18カ月以上では茶色がかったオレンジ色となり、カラスミに似た深い味わいになるという。
都内の高島屋日本橋店では森氏の発言後、8月中旬ごろから購入者が急増。通常だと1カ月で50〜60個売れるが、8月は3〜4倍も売れた。24カ月物(100グラム880円)は2〜3週間の入荷待ちだ。
同店広報は「びっくりしています。うれしい驚きです」と思わぬ人気商品の誕生にウハウハだ。
2005.09.04 サンスポ



私もチーズは好きなので、食べてみたいなあ(笑)

インターネット時代と選挙

IT選挙が検討課題に 自民が民主HPを批判
自民党が1日、民主党のホームページ(HP)上に選挙関連情報を掲載したのは公職選挙法違反に当たると批判したことで、情報技術(IT)化が進む中、選挙運動の在り方とインターネット利用があらためて検討課題に浮上しそうだ。
公選法は「選挙運動」で、規定のビラやはがきなどを除く「文書図画」の頒布を禁じている。人の視覚に訴えかけるものはすべて文書図画と解され、候補者名や政党名などが記されたホームページやブログ(日記風サイト)の画面も公示日以降は公選法の規制を受け、更新ができなくなる。
自民党が今回問題にしたのは、民主党HPの30日付の書き込みや幹部の遊説日程を記した1日のメールマガジン。自民党はHPやメルマガを公示日以降更新していないという。
2005年(平成17年) 9月 2日 共同通信


公職選挙法 第13章 選挙運動


seironニュース解説 公職選挙法とインターネット




民主党はうっかりでしたけれども、気持ちは良く分かります(笑) 今のネット普及時代にあって便利な情報ツールが使いこなせないというのは何とも不便で不条理です。でも、ルールはルール。対等な条件で選挙戦を戦うために、民主党さんルールは守ってくださいね(笑)

また、最後のリンクに以下のような記述がありました。
このように選挙運動が公職選挙法によって厳しく制限されているのは、財力等によって選挙活動が左右され、候補者間の平等が図れなくなるという重大な理由があるからです。さらにインターネットによる選挙運動は、デジタルデバイドによる有権者間の政策情報格差を生む危険性も考えられます。インターネットを使いこなせるか否かで、政治判断も左右されてしまうかもしれません。インターネットを利用した選挙活動は、政治家にはコスト安な情報発信手段を、有権者には手軽な情報入手手段を与えてくれるものであると共に、有権者を分断してしまう可能性という危険性もあります。

確かにそういった面もあるかもしれませんが、護送船団方式というか悪平等というか、遅れた側に進んだ側を合わせていては世の中、進歩のスピードが遅くなってしまいます。政策などを訴えかける手段としてネットはとても適しています。そして有権者がそういう情報を簡易に入手できるのは良い事でもあります。選挙活動がいつまでも「選挙カーによる候補者名連呼」や「電話を使ってのお願いします攻勢」などでは日本の政治が成熟しないのも当たり前です。ネットを使っての選挙活動は間違いなく選挙を成熟させます。是非、ネットをフル活用できるように選挙法を改正して貰いたいものです。

そしてむしろ、ネット時代は財力による選挙活動という面では、財力がそれほど無い者でも立候補しやすい条件を整えつつあるように感じます。選挙カーや選挙ビラには費用がとてつもなくかかります。財力に優れた者が有利で、結果として優秀でも富裕でない者が立候補を見送らざるを得ないシステムは、間違いなく政治にとっては有害です。ネットは貧しくとも情報を伝達できるツールです。余計な紙やインクなども使わないので環境にも優しい?です。何より不快な選挙カーの騒音や不意の電話攻撃中心の選挙(私にとってはいずれも不快指数かなり高め)から有権者が解放される利点は計り知れないものがあります。

投票そのものも信頼性が高いシステムを確立でき、ネットでの投票が可能になるならば、有権者の用事、仕事、天候など様々な障害は関係が無くなり、投票率は確実に上がるはずです(それが良い事であるかどうかは別として) そうなれば、投票率が高ければ高いほど某学会の固定票が影響力を失いますから(笑)、ネット投票システムは公明党キラーになるかもしれません(笑々) これも是非、近い将来に実現して貰いたいですね。

ネットに触れている層はいろいろな側面から情報を分析できます。それに対して非ネット層はマスメディアの偏向報道の影響を知らず知らずのうちに受けます。ネットの普及は、反日メディアの洗脳攻勢から有権者を守る上でも非常に重要になると思います。高齢者などにも易しく扱えるような、テレビ端末としての簡単なネットシステムの実現と普及に政府は力を尽くすべきと思います。

ネットは日本を良い方向に変えていく上で、今後もますます重要な役割を担っていくでしょう。今はちょうどその転換点にあるのかもしれません。

反日政党を駆逐しよう

党首討論の冒頭発言要旨 主要6政党
主要6政党の党首討論会での冒頭発言要旨は次の通り。

 ▽郵政民営化を問う
小泉純一郎首相(自民党総裁) 国民に郵政民営化が必要かどうかを聞いてみたいと思い8月8日に衆院解散・総選挙に踏み切った。国会は郵政民営化は必要ないという結論を出した。しかし郵政民営化は必要であり、小泉内閣の最重要課題で、改革の本丸であると位置付けてこの必要性を訴えてきた。
(郵便局の)サービス、商品等の提供は国家公務員でなければできないのか。公務員を減らすこと、行政改革、財政改革断行も賛成だというのに、なぜ郵便局の仕事だけが国家公務員26万数千人でなければいけないのか。郵便、貯金、保険も民間人に任せれば今の3事業以外の分野もできる。経済活性化、景気回復、将来の社会保障の税負担軽減にも必要だ。

 ▽年金と子育て強調
岡田克也民主党代表 戦後60年で日本は曲がり角にある。多くの国民は将来に不安を抱えている。強い危機感を持って日本を刷新していきたい。日本の将来を左右する社会保障制度の再構築、教育、子育て、分権、あるいは外交など重要テーマについてマニフェスト(政権公約)に具体的解決策を示した。
特に強調したいのは年金と子育てだ。老後に不安があっては幸せにならない。社会保障、子育て支援、あるいは公立の小中学校の建て直しなど必要な予算を投入すべきところにはもっと予算を投入していく。岡田政権500日プランの中で示した国直轄の公共事業の半減、特殊法人の改革、国家公務員人件費の2割削減を実現していく。
政権交代がなければ、この国は変わらない。
この国を何とかして刷新していきたい。

 ▽民営化で改革断行
神崎武法公明党代表 争点が郵政民営化であることは論をまたない。構造改革のシンボルであり、突破口だ。自民、公明両党で過半数を確保して、次の国会で郵政民営化関連法案を提出し、成立をさせる。郵政民営化を入り口として新たな改革を断行したい。
年金等の社会保障制度の根底には少子化対策の問題がある。社会全体が子育てを支えるシステムをしっかり築いて取り組んでいく。大きな柱である児童手当はまず小学6年生まで拡充し、次の段階で中学3年生まで、また金額も2倍にしていく。国の事業全体について民間の知恵も借り、改めてチェックして、約9兆円の節約を可能にしたい。併せて国家公務員の1割削減、天下りの禁止を断行する。

 ▽自公政権と全面対決
志位和夫共産党委員長 小泉自公政権に真っ向から対決して国民の政治を守り抜く。首相は「改革を止めるな」と言うが、改革の名で行ってきたことは命を削る社会保障の切り捨てであり、安定した雇用と賃金の破壊であり、財界、大企業にはバブルの時を上回る空前のもうけを保証することだった。大銀行のもうけのために国民のサービスを切り捨てる郵政民営化にはきっぱり反対だ。自民、民主の2大政党が一緒になって進めている消費税の増税、サラリーマン増税を食い止めたい。
憲法9条を変えて米国と一緒に海外で戦争する国の企てにはきっぱり反対を貫いて平和を守っていく。靖国問題を打開してアジアとの本当の友好関係をつくる仕事もやってきた。日本外交の八方ふさがり打開のために野党として力を尽くす。

 ▽平和と暮らしが争点
福島瑞穂社民党党首 この4年4カ月の間、壊されてきた平和と暮らしの立て直しが争点だ。小泉政治の改革の方向が間違っていると社民党は考えている。小泉改革の1番の問題点は、日本を格差拡大社会にしたことだ。サラリーマン増税や消費税の値上げではなく、高額所得者優遇となっている税制を根本的に見直し、年金制度一元化、出産費用の無料化や子ども手当ての創設、就学前までの医療費負担ゼロなどを提言し、格差拡大社会を変えていく。
戦闘状態となっているイラクから自衛隊を撤退させるべきだ。侵略戦争を正当化しかねない靖国神社参拝はすべきではない。在日米軍基地の整理、縮小、撤去に取り組み続ける。憲法9条を変え、自衛隊を海外へ派兵し、戦争のできる国にしてはならない。勝ち組の政治を続けるのか、平和でだれもが安心して生きていける社会に改革していくのかを決める選挙だ。


 ▽関心は景気回復に
綿貫民輔国民新党代表 (衆院選の)目標を郵政イエスかノーかに絞ってきた一連の政治の流れを見ても、いろいろなルールを無視したり、大変強引な形で国政が進められていることに大きな不安を持っている。正しいことはイエス、間違ったことはノーと言える政党をつくりたいと考えて(新党を)立ち上げた。
郵政イエスかノーですべての政策をくくるのは大変無謀だ。国民の関心はむしろ郵政よりも、景気の回復、年金にある。もっと広範な政策を掲げて日本が現在直面している大きな問題に対処していく。自民党だが無所属でやむを得ず立っている同志がたくさんいる。選挙が終われば、こうした同志を糾合して、日本の正しい政治を進めていく羅針盤になりたい。
2005年08月29日月曜日 河北新報


女性刺客に当確手形 13人が上位に
自民党、民主党などは29日、衆院選での比例区名簿の順位を発表した。自民の比例名簿は「新しい自民党」を有権者にアピールするため、小泉首相の指示で女性枠を設け13人を当選圏内の上位に登載。女性刺客候補も軒並み優遇された。特別待遇を要求しなかった東京10区の小池百合子環境相は東京ブロック3位。女性刺客は、事実上戦わずして“当選確実”の様相だ。
11ブロック中7ブロックで女性が1位となった自民党の比例名簿順位。各選挙区で全滅もあり得る状況の女性刺客が、衆院ヘの「通行手形」を確保したといえそうだ。
刺客優遇は分かっていたが、いざ発表されると自民党内からでさえ疑問の声が相次いだ。
「これじゃ、くノ一じゃなくて、自民党あげて守ってくれるお姫様候補」とは、ベテラン参院議員。南関東で自民候補の選挙を仕切る県議は「のるかそるかの勝負をしている候補者より、はっきり言って政治の素人が優遇されるのはおかしい。小泉さんに何か言わないと気持ちが収まらない」と憤りをあらわにした。
片山さつき(静岡7区)、佐藤ゆかり(岐阜1区)両氏が1位に登載された東海ブロックの比例区定数は21議席。前回03年の衆院選で自民党は8議席を確保した。刺客候補という位置づけではない愛知4区の藤野真紀子氏とともに、1位の3人は小選挙区で負けても復活当選する確率は非常に高くなった。
ただ、復活当選しない可能性もある。名簿順位が1位でも有効投票数の10%以上を得票しなければ復活はできない。前回の投票率で換算すると、片山氏なら約2万2000票、佐藤氏なら約1万9000票必要。現状では両氏とも県連の支援を受けられる環境になく、頼れる組織票は公明党のみ。その公明もどこまで落下傘候補を応援するかは未知数で、1位といっても不安要素が残る。
女性刺客の名簿上位登載のあおりで、これまで比例で救済されていた議員が復活当選できる可能性が極端に低くなり、まさに死活問題。「比例での復活の見込みが期待できなければ、公明党の支援を得るために“比例は公明へ”と訴える候補者が増える。だが、八代さんの問題でどこまで助けてくれるか。刺客は自民党候補まで殺す気か」と頭を抱える陣営は多い。
[ 2005年08月30日付 紙面記事 ]  スポニチ


自民比例 女性名簿命取り
各党の候補者が出そろったが、驚いたのは自民党の比例名簿だ。政治に縁もゆかりもない女性や、候補者調整でゴネた面々が上位にずらりと並ぶ。話題ばかりで、「これをやりたい」というメッセージが何も伝わってこない候補者を並べ、有権者にどう判断させようというのか。これでは有権者はもとより、小選挙区で戦う自民党候補者も怒り、選挙で裏目に出ることにもなりかねない。
2005年8月30日 ゲンダイネット




共産党と社民党は消えてなくなるべき政党と昨日も言いましたが、今日引用した記事を見て、その思いはますます確固たるものになりました。緊張が高まっているこのご時世になっても未だに憲法9条堅持などは、もう中韓朝の工作活動の出先機関としか言いようがありません。

平和は望むだけでは得られません。日本の戦後の平和は憲法9条のおかげではなく、自衛隊と米軍による日米安保体制のおかげです。左翼の主導する反戦平和活動は米軍と自衛隊を目の敵にします。それでいながら中国の軍拡や北朝鮮の核開発に関しては完全スルーです。つまり左翼の反戦平和活動は中韓朝による日本弱体化工作なのであり、かえって戦争を招き寄せる行為なのです。日本の有権者はいいかげん現実に目覚めるべきです。こんな反日政党にいつまでも発言力を持たせておいてはいけません。

自民党の比例名簿も何かと論議を呼んでいるようですね。私個人としては自民党には議席を伸ばして欲しいものの、対立候補の面々には全体としてあまり共感は覚えません。ですので当然、対立候補優遇にはあまり好感は覚えませんし、納得もできません。

しかし裏を読むと有権者の心理として、この候補には投票しなくても比例で救済されることが確実だと思われる候補に、選挙区票を敢えて投じるでしょうか。対立候補の比例での優遇は造反議員にとっては追い風になるのではないでしょうか。

つまり、この措置は選挙後の造反議員の自民党復党を睨んだ上での、自民党議員増員策であるのかもしれません。深読みしすぎなのかもしれませんが、逆に言えばそうとでも考えないと私的に納得ができません(笑) そういえば、ホリエモンは無所属でもちろん比例名簿には載りません。ということは・・・ やはり事あるごとに楯突いてきた造反組の首魁、亀井静香だけは許すつもりはないようです(笑)

話が少しそれてしまいましたが、共産党や社民党は消え去るべきです。
日本と有権者をバカにしきった反日政党の存在を許すべきではありません。
間違っても共産党や社民党へは投票をしないようにお願いいたします。

政治風景と有権者

【2005総選挙】自民、単独過半数も 党独自調査
「自公で241議席大幅に上回る」
三十日の衆院選公示を間近に控え、自民党内に追い風ムードが広がっている。背景には、自民党が最近実施した独自調査で「自民、公明両党の獲得議席が過半数を大幅に上回る」という結果が出たことがある。郵政民営化反対派との対決姿勢を強調する小泉純一郎首相の戦術が奏功したとの見方が支配的だが、調査結果についてはそのまま受け取ってよいものかと戸惑う向きもあり、与党内では楽観論が広がりすぎることへの懸念も強い。
自民党の独自調査では「自民圧勝」を示す結果が出たとされる。勝敗ラインとして「自公両党で過半数(二四一)以上獲得」を表明した首相の目標を大幅に上回り、自民党の単独過半数獲得もうかがう勢いを示したためだ。
自民党の解散時の議席数(二百四十九人)から郵政民営化関連法案の反対派三十七人を除くと二百十二人。公明党の三十四人を加えても、過半数をわずかに上回るだけだが、調査結果は、その水準を軽く突破する。
逆に民主党は、解散時の百七十四人を十人前後下回る結果で、岡田克也代表が目指す単独過半数とはほど遠い。
解散後、首相が反対派の非公認を表明し、目玉となる対立候補を相次いで擁立する強気の姿勢で衆院選に臨んでいることについて、世論が好意的に受け止めている傾向は数字にも示されている。
今月十六−十八日に行った産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査による内閣支持率は49・9%。共同通信社の全国電話世論調査でも、比例代表で投票する政党として自民党が31・5%となり、民主党(15・2%)の倍以上となるなど、首相や自民党への強い支持が示されている。
もっとも、実際の選挙戦を考えれば自民党は深刻な分裂選挙という事態に陥っているわけで、公認候補の支援を求める党本部に県連が反旗を翻すねじれ現象も相次いでいる。そうした中、数字が独り歩きすることへの警戒感は強い。
2005年 8月27日 (土) 02:55 産経新聞


96%が小泉首相続投を予想=ロイター・時事調査
ロイターと時事通信が合同で実施した市場関係者調査によると、9月11日の総選挙について、回答者80人のうち75人が「自公連立与党が過半数を確保する」との見通しを示した。自民単独政権になるとの答えを含めると、96%(77人)が小泉首相の続投を予想している。民主党が政権を取った場合、改革スピードは、自民党と比較して「変わらない」との答えが45%、「遅くなる」が44%となり、「速くなる」との回答は10%にとどまった。
日銀の金融政策については、次の一手として、2006年4─6月期に当座預金残高目標を引き下げるとの予想が最も多かった。中国政府が年内に人民元を再度切り上げるか、との問いには56%が「ある」と答える一方、「ない」も41%に上り、予想が二分していることがわかった。
この調査は、ディーラー、ファンド・マネージャー、エコノミスト、ストラテジストらを対象に8月22日─24日に実施した。

 <自公は議席減少との声も、与党大勝の予想は少ない>
総選挙の結果については、有権者の選択が報道各社の世論調査などに影響されやすいとの判断から、回答者の多くが小泉政権の続投を予想した。「世論調査をみる限り、国民は小泉政権続投を望んでおり、それが投票行動にも現れるとみるのが妥当」(農林中金総研・主任研究員、南武志氏)などの見方が目立った。
ただ、「自公合わせて250議席程度で、なんとか勝利するイメージ」(UBS証券・チーフエコノミスト、白川浩道氏)、「議席数は減るが、自民と公明で過半数堅持、小泉首相続投の可能性が高い」(モルガン・スタンレー証券・為替本部長、ジョセフ・クラフト氏)など、与党の大勝を予想する答えは少なかった。

 <民主党単独政権の予想はゼロ>
一方、民主党の単独政権誕生を予想する答えはなく、同党が政権に参画する可能性を指摘した回答者は、公明党との連立政権を予想した1人だけだった。
仮に民主党が政権をとった場合、改革のスピードが「速くなる」との回答は10%にとどまり、改革のスピードが変わらない・遅くなるとの予想が大勢を占めた。民主党が衆院で過半数を確保しても、参院の勢力は過半数に達しないため、小泉政権以上に法案処理が難しい、など民主党の政策実行・国会運営能力を疑問視する声が目立つ。

民主党政権下で改革スピードが落ちると予想する回答者からは、「党内に抵抗勢力を抱えている」(丸和証券・調査情報部長 小林治重氏)、「民主党の寄り合い所帯体質は続く。労組とも関係が深いので、構造改革の推進は難しい」(UFJ総研・シニア・エコノミスト、鈴木明彦氏)、「政局の不安定、政策の不透明さに焦点が移り、株価下落を通じて持続的な景気拡大への期待がしぼむ公算が大きい」(三菱証券・法人営業支援部部長代理、一戸三千雄氏)、「自民党以上に党内の政治スタンスがばらばらで、意見集約が困難という問題点があぶり出される可能性が高い」(明治安田生命・チーフエコノミスト、小玉祐一氏)──などの指摘が出た。
一方、改革のスピードが変わらないとみる回答者は、「民主党も党内は総論賛成・各論反対の色合いが強い。どちらが政権についても大差ない」(農林中金総研・主任研究員、南武志氏)、「マニフェスト通りに着実に進めることができれば、改革のスピードはそれほど変わらない」(三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト、宅森昭吉氏)などと見る。「仮に改革スピードが鈍化すれば、株式市場は失望売りを浴びる」(カブドットコム証券・マーケットアナリスト、山田勉氏)との予想もあった。
2005年 08月 29日 月曜日 15:01 ロイター


[焦点]衆院選あす公示、消費税含む税制改正論議で新たな攻防も
第44回衆院選が30日公示され、本格的な選挙戦に突入する。小泉首相は郵政民営化の是非を国民に問いたいとして、最大の争点に挙げている。しかし、野党からは、年金改革や税制改正、特に消費税について追及され、新たな争点に浮上してきた。出足好調が伝えられた自民党だが、執行部内の消費税引き上げの考え方の違いがあぶりだされており、今後の発言の内容次第では形勢が逆転する可能性もある。
「在任中に消費税は引き上げない。来年9月の任期まで行財政改革を緩めない」。──小泉首相は29日午後、各党党首との討論会に出席し、これまでの主張を繰り返し強調した。これまでの首相の主張に振れはない。靖国参拝と消費税に関する発言には、とりわけ注意を払ってきた。政権の命取りになりかねないからだ。
しかし、この日も郵政民営化を防波堤とする小泉首相に、各党党首から消費税というくさびが打ち込まれた。
首相は、消費税を引き上げることなく抜本改革ができるのかと聞かれ、「来年(2006年)暮れの税制改正で消費や法人、個人の課税などについてどのように見直されるかの議論が行われる」とかわした。
この後、2007年度に消費税を引き上げないで済むことはあり得ないのではないか、とたたみ込まれると、「(今後)消費税を07年にやりたいという人が出てきたとしても早いと思う」と答えた。首相の自民党総裁としての任期は来年9月までで、首相自身もその後は任期延長の可能性を否定している。
首相が任期後に言及したのは、自民党の武部幹事長が28日、民放テレビで、小泉政権に続く次の政権で消費税率を引き上げるかとの問いに「それはそうです」と答え、2007年度から消費税率を引き上げる方向性を認めてしまったことが背景と考えられ、今後も消費税論議で攻防が見られそうだ。
過半数の議席獲得を目指す自民、公明にとって、不安材料も出てきた。八代元郵政相(68)が29日、衆院東京12区から無所属で出馬するとを表明したためだ。これにより、自民支持票が12区から立候補する自民党推薦の太田昭宏公明党幹事長代行(59)と八代氏に分断される。公明党の神崎代表は自公の選挙協力について、「全く影響がないとはいえない」と話した。影響が全国レベルに及ぶ可能性も指摘されている。
共同通信社が27、28両日実施した衆院選に向けた全国電話世論調査(第2回トレンド調査)によると、比例代表で投票する政党は自民党29.7%、民主党18.3%となり、前回調査(20、21日)の自民31.5%、民主15.2%に比べ、両党の差が約5ポイント縮まった。
この調査では、最も重視する課題として「年金、医療など社会保障政策」を挙げた人が42.2%と6.4ポイント増え、争点を郵政民営化に絞ってきた小泉首相の勢いに陰りが見え始めた形だと指摘している。ただ、比例代表で投票行動を決めていないのは、36.1%(前回41.2%)を占め、その動向が選挙の鍵を握っている。
衆院の議席数(8日解散時)は、自民249、民主・無所属クラブ176、公明34、共産9、社民6、無所属3、欠員3の計480。2年前の前回衆院選では、重複を含め1771人が立候補した。小泉首相は、29日の党首討論の中で、自民、公明両党で、目標としている過半数を1議席でも下回れば退陣する考えを表明した。 
2005年 08月 29日 月曜日 19:00 吉池威記者 ロイター


「刺客」やめて、自民が報道各社に申し入れ
自民党は28日、報道各社に対し「自民党の候補に『刺客』という呼び名を今後は使用しないように」と申し入れた。
申し入れ書では「『刺客』は『人殺しをする人』というネガティブなイメージがある」と指摘し、「自民党およびその候補(予定者)に対してイメージダウンを図る効果が生じている」としている。
(2005年8月29日0時29分 読売新聞)




武部さんのうっかり発言で俄に暗雲立ちこめてきました(汗) こうなると日本人全体の民度が問われる選挙になってきますね。責任のない野党ならではの空虚な綺麗事に満ちた公約に振り回されずに、責任ある党に投票できるか。憲法9条保護、弱者保護、増税反対、勝ち組優先社会、そして消費税率上昇反対。責任がないものは言いたい放題です。有権者は偽善者、偽善政党を冷徹に見抜かなくてはなりません。現実的な裏付けの乏しい実現不可能な綺麗事を並べて有権者を釣るのは、有権者をバカにし、日本を冒涜する行為です。

本来ならばマスメディアこそ、こういった偽善や欺瞞を暴き立て、有権者に周知させる必要があります。こういった良質なメディアの存在は、健全な民主政治を構築する上で欠くことのできないものですが、残念ながら日本のメディアの多くはそうではありません。権力を批判してさえいれば自らの権力に媚びない正当性や清潔さを安易にアピールできるが為に、メディアそのものが野党化しているというのが日本での構図です。こうしてメディアは与党に対しては厳しく追及し、野党には甘いという状態が続いてきました。このメディアの姿勢こそが、政権担当能力のある野党が日本において全く育たなかった一番の原因だと思います。

そして消費税が俄に選挙戦の焦点として浮上してきました。今後、野党は徹底的に消費税上げ問題を取り上げ、自民党を攻撃するでしょう。いうまでもないことですが、公共サービスには財源が必要です。財政も借金まみれですから、日本そのものを破綻させないためには借金を返していかなければいけません。私も国民全体からみれば間違いなく貧民層ですので、消費税上げは苦しいです。でも政府が無駄遣いを極力減らしてそれでもなお、財源確保が必要であるならば消費税上げはやむを得ない措置だと思います。

政権を取りに来ている民主党は消費税について言及を避けています。(よく調べたら避けておらず触れていました・汗 自分への罰としてこの段落はそのままにしておきます 8/30)
このことのみを取り上げても野党体質を脱しきれず、政権担当能力がなく、大見得を切った公約などが実現できないことは明らかです。自民党は逆に民主党が政権を取った場合に消費税はどうするのか、突っ込むべきでしょうね。民主党が逃げるのならば、武部さんの「失言」は逆に自民党の政党としての責任感と真摯さを際だたせる武器となるかもしれません。

「税は低ければ低い程良い」自分だけの目先の損得を考えて投票する有権者は、既得権益にしがみつく利権団体と言えるかもしれません。自分だけの目先の損得のみを考えていては、結局将来においてより多くの損失を招きます。日本全体にとって何が必要か、何が重要か。有権者一人一人は責任を持って考えるべきですし、メディアはその有権者の賢明な判断を助けるために良質な報道をする必要があります。日本は民主主義ですから、政治風景は有権者の意識の投影でもあります。日本を良くするためには有権者も変わらなければいけません。

社民党や共産党などはとっくに消え去るべき政党です。
民主党も実体は烏合の衆で利権団体との関係も緊密です。
自民党にも利権政治の権化のような政治家が未だ多く存在します。

私は今回の選挙で自民党を支持していますが、積極的支持ではありません。
消去法で自民党しか残らなかったのです。
それほど、日本の今の野党は酷いです。

有権者が賢明な選択をして日本の政治風景を変えていきたいものです。
ブログが本格普及して初めて迎える国政総選挙。
情勢に変化はあるのでしょうか。日本は変われるのでしょうか。

マンガ嫌韓流発売一ヶ月

asahi.com: Amazon.co.jp(和書総合、8月15日〜8月21日)-BOOK
歴史書が多数ランクイン。『新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖國論』は小林よしのりが靖国問題を斬る“靖国論”。『成功の女神に好かれる人嫌われる人努力しなくても成功する人努力しても成功しない人』は実業家として成功した著者が、自らの経験から「成功の女神」に好かれるコツを説いている。白洲正子の夫で、GHQと激しく対峙しながら、日本の早期独立と経済復興に貢献した白洲次郎の評伝『白洲次郎 占領を背負った男』もランクイン。 ※Amazon.co.jpからのおことわり:これまで漫画のタイトルにつき除外しておりました『マンガ嫌韓流』と『マンガ中国入門 やっかいな隣人の研究』を今回よりランキングに含めております。
※ランキングの対象書籍にコミックは含まれていません。



Amazon.co.jp: 本 マンガ嫌韓流

楽天ブックス【マンガ嫌韓流】

セブンアンドワイ - 本 - マンガ嫌韓流



とうとう、あの朝日が真実を隠蔽しきれずにマンガ嫌韓流をウェブ上のランキングに載せました。一つの大きな壁をマンガ嫌韓流は打ち破ることができました。捏造隠蔽マスメディアの大御所、朝日のウェブ上にマンガ嫌韓流とおまけに(笑)マンガ中国入門が堂々と載っているのは、ある意味感動的ですらあります。今後はネット上だけではなく、紙面にも載るのかどうかが注目されます。

マンガ嫌韓流は発売して一ヶ月になりますが、依然絶好調です。オンライン書店の書評欄にも絶賛の声が溢れています。少なくない方が嫌韓流の内容を読んで目が覚めたようで、友人知人にも積極的に紹介したいとの声も多くありました。嫌韓流ブームは収まるどころかますます加速していきそうです。ちなみに書評の一部に明らかに工作員の書き込みもありますが、それがまた絶好の隠し味?になり、他の絶賛の書評の信頼性を高めているのは、皮肉すぎて笑えます。

マンガ嫌韓流は中国入門や民間防衛などの売り上げにも貢献しているようです。中央日報のコメント欄で関連書籍のPRをせっせとしていた方もいましたが(実は私も・笑)反日活動を逆用した効果的な反撃になっているようです。嫌韓流と民間防衛はある意味、最強コンビですからね(笑)

発売後一週間で20万部という情報から追加情報がないので、一ヶ月たった今現在どれくらい売れているのかは不明ですが、少なくとも50万部ぐらいは行っているのではないでしょうか。追加情報が待たれるところです。100万部を突破したらどんなメディアでも扱わないわけには行かなくなりますので、是非大台突破を目指してもらいたいものです。

偏向マスメディアの本丸である朝日の譲歩は、作者と出版社の勇気と気概と、マスメディアの黙殺包囲網という完全逆風の中、ネットや口コミで評判を広げた日本の名もなき市井の良民たちの一つの大きな勝利といえるかもしれません。この事実は長らく偏向報道で真実を知らされずに洗脳されていた日本の民衆が、ネットという情報ツールを得ることによって着実に覚醒しつつあることの証明でもあります。

もはやマスメディアが民衆を意のままに操ることはできません。真実が溢れているネットに触れた民衆は、マスメディアの偏向報道の酷さを確実に知ります。そしてマスメディアは偏向報道を続けることによって、ますます民衆の信頼を失うのです。マスメディアが今後唯一、信頼され生き残る方法は産経新聞の正論路線のように、偏向報道を止め真実を民衆に伝えることです。マスメディアの関係者のみなさん、転向するなら早めの方が傷が少なくて済みますよ(笑)


先月の投稿で触れた「この後の予想される展開」ですが、

・韓国メディアが大騒ぎ 実現
・その騒ぎを日本メディアが報道 ちょっぴり実現
・日本人の多くが非常に興味を掻き立てられる 実現
・ますます「嫌韓流」が評判に 実現
・「嫌韓流」が不動のベストセラー、ロングセラーに 実現中
・おいしい流れを逃さない後追い本が続々と登場 期待
・書店、図書館に「嫌韓」コーナーが出来る 期待
・マスメディアが隠蔽していた韓国の悪行が白日の元に晒される 実現中
・日本の民衆がマスメディアに騙されていたことを知る 実現中
・朝日新聞、毎日新聞、経営危機 期待
・報道ステーション、ニュース23、番組打ち切り 期待
・韓流は完全終焉 期待
・逆差別的特権である在日特権も周知の事となる 実現中
・民意に動かされ在日特権が全廃 期待
・媚中親韓だった政治家、政党が支持率激減 大いに期待
・朝鮮総連に強制捜査、朝銀解体 期待
・パチンコ屋に規制と課税 期待
・嫌韓本ブームにあやかって嫌中本も登場 早くも実現
・まとめて嫌中韓ブームに 期待
・公明党、社民党、共産党が次々に解散 期待
・媚中議員の大半が次回の選挙で落選 期待
・嫌中韓本、続々といろいろな言語に訳され世界に 期待
・日本での嫌中韓ブーム、世界に飛び火 期待
・中韓の主張の盗人猛々しい真実の実態を世界が認知 期待
・日本、国連安保理常任理事国に 期待

いくつかは現実のものとなり、実現しつつあるものもありますね。
マンガ嫌韓流登場は大げさではなく、日本の転換点になりそうです。

Yahoo!で「売国」「売国奴」

衆院選広島6区、三者三様、公示前“前哨戦”に熱
事務所開きで神事をした後、事務所前広場で報道陣に囲まれる堀江さん(広島県尾道市で) 衆院選で有数の注目区となった広島6区。“新規参入”したライブドア社長で無所属新人の堀江貴文さん(32)が25日、尾道市で事務所開きを行い、各地から集まったホリエモンファンの若者らが気勢をあげた。迎え撃つ国民新党前議員の亀井静香さん(68)は陣営幹部も「何十年ぶりのことか」と驚くドブ板活動を展開。民主党前議員の佐藤公治さん(46)陣営は「同じ土俵に上がるのは得策ではない」と「劇場型選挙」に巻き込まれることを警戒し、テレビ出演も拒んで地道な活動に徹する。公示まで5日。“前哨戦”に一段と熱がこもる。

■全国から勝手連…堀江氏陣営
「僕たちが政治に関心を持たなかったから、日本がいま停滞している」。25日午前9時30分、JR尾道駅前のテナントビル1階の事務所で、堀江さんは、そう声を張り上げた。
事務所には「改革」と染め抜いたそろいの黒いTシャツ姿の若者ら約50人が集まった。
連日、増え続けるボランティア。尾道市のIT関連会社社長の男性(28)は「何事にも積極的な姿勢や起業家としての成功のこつを学びたい」とし、東京から駆け付けた20代の男性は「プロ野球界の改革のきっかけをつくるなどしたスケールの大きさにじかに触れたい」と言う。
いずれも「ビラ配りやポスターはりなどを手伝う」とするが、選挙については素人。周囲から「上滑り」を懸念する声も漏れる。
事務所開きを子どもづれで遠巻きに見守った尾道市内の主婦(40)は「堀江さんは政治をどうしたいのか、そのためにどんな選挙運動を展開しようというのか、ビジョンがまだ見えない。亀井さんや佐藤さんに比べると、見劣りがする」と冷めた様子で話した。

■地元張り付き…亀井氏陣営
亀井さんは24日夜に上京し、25日朝から都内で政見放送の収録や国民新党の会議に駆け回った。同日中には地元へトンボ返りする。
前回までは、党や派閥の若手候補者の応援を主体としてきた選挙戦。しかし、今回は危機感を強め、20日以降、地盤の県北部に張り付いて、連日午前9時から約12時間をかけて8〜10か所でミニ集会を重ねてきた。この間、5000人以上に支持を訴えた。
その合間を縫ってテレビに出演、堀江さんとの激論を繰り返した。
陣営幹部も「主のいる選挙は亀井さんが2回目に出馬した時以来、四半世紀ぶり」。24日には、友人で俳優の菅原文太さんの応援を受けた。

■TV出演断る…佐藤氏陣営
佐藤さんは25日朝、オートバイ好きを聞きつけた支持者が用意した三輪バイクで尾道市の事務所を出発。十数キロ離れた因島市などで街頭演説に立った。「1人でも多くの人に会って政策を訴える努力を最後まで続ける」と淡々と語る。
陣営には、テレビ局から堀江さん、亀井さんと議論を戦わせる番組への出演依頼も次々に舞い込むが、すべて断っている。
自ら「蚊帳の外」へ飛び出す作戦。「堀江さんと亀井さんが子どものようなけんかを勝手にやってくれればいい。こちらは足元を固めるのが先決」と地元秘書の壇上和義さんは明かす。
「2人と同じ舞台に立つことで『劇場型』に取り込まれるのは危険。空中戦は2人に任せ、愚直に活動すればいい」と、陣営幹部はマイペースを強調した。

(2005年08月25日 読売新聞)


亀井氏が堀江氏を「戦いやすい相手」…TV舌戦
◆ 議論全くかみあわず…互いに話の腰折る ◆
互いに面識のない堀江、亀井両氏が20日午前、フジテレビ系(関西は放送なし)の「ワッツ!?ニッポン」で、直接顔を合わせずにテレビモニターを通じて初対面した。
先制パンチを食らわしたのは亀井氏。地元三次市からの中継で堀江氏を称し「戦いやすい相手」とした上で、「無所属で出てこないで、刺客なら刺客らしい装いで出てきなさい」と社長を辞めずに、逃げ道をつくっていることを強烈に批判した。
福山市からの中継で出演した堀江氏は「最大の争点は郵政民営化。拍子抜けするくらい小泉首相と改革への意見は同じ」と述べた。これに対し亀井氏は「改革について何が必要か、あなたの言葉を聞いたことがない」と追及したが、郵政については議論がかみあわず、互いに話の腰を折る場面がしばしば。約20分の論戦を終え、「論戦にならない」とほおを紅潮させた堀江氏。亀井氏は「こっちの言うことを聞かずにペラペラ自分のことばかりしゃべるから、まともな議論にならない」と、あきれていた。
堀江氏は番組内でゲストの政治評論家、岩見隆夫氏に社長を辞めず選挙に出ることを詰問されると、血相を変えて反撃。「それは言い過ぎではないか。社長はいきなり辞められない。責任がある。(選挙もビジネスも)両方100%全力投球でやる」と、強い口調で述べた。


◆ 亀井氏、地元で集会行脚11カ所 ◆
解散後初めて選挙区入りした亀井氏は50人近い報道陣を引き連れて三次市内で11カ所の集会を開き、堀江氏、小泉首相への批判をぶちまけた。
最初の会場では聴衆の拍手と握手攻めに思わず感涙。ただ、演説では恨みつらみのオンパレードで「ホリエモンさんが政治レベルで何ができます?あの人は自分が出版した本の副題で“女の心は金で買える”と言っているんですよ」などとライバルをこきおろした。刺客を差し向けた形の小泉首相に対しても「時代劇の見過ぎじゃないか」と切り捨てた。
前回の衆院選では1度しか選挙区入りしなかったが、今回は既に23日まで4日間連続で選挙区回りをすることが決定。「間違いなく一派をどんどん呼んできます」と5人でスタートした国民新党の増員も宣言。山間部の支持者の前でボルテージを上げた。
[ 2005年8月21日付 紙面記事 ] スポニチ大阪


総選挙、ホリエモン泣き入る
広島6区から無所属で出馬を表明したライブドア堀江貴文社長(32)が24日、自らの選挙戦について「(まだ)全然詰んでない」とこぼした。ニッポン放送株買収戦では、最初から「将棋で言えば詰んでいる」と豪語したが、政治の世界では思惑通りではないようだ。
堀江氏はこの日、再び広島入りし、尾道市の亀田良一市長(78)三原市の五藤康之市長(67)にあいさつした。会見した堀江氏は「(ニッポン放送は)株で買えるが、(選挙は)買えるもんじゃない。政治はもっと要素が複雑だし、難しい。先が読みづらく詰むのは難しい」などと話した。
三原市の五藤市長は「堀江氏から『個人所有のジェット機を広島空港に離発着できたらいい』とか『金融経済特区を作る』などの提案があった」と説明した。堀江氏は最近、約30億円のプライベートジェット機を購入しただけに、将来的に使いたいのかも。
ただ、尾道市の亀田市長は国民新党の亀井静香氏(68)と親しいとされ、五藤市長も会談後、堀江氏への支持は明言しなかった。今後、有名人が応援に来るか聞かれた堀江氏は「僕自身が『集客マシーン』みたいなものじゃないですか」と述べ、当面は自身の知名度で戦う意向を示した。【広部玄】
05年8月25日 日刊スポーツ九州




ホリエモンについては先日も少し触れましたが、本当に出馬してしまいました。なんだかな〜。私は正直、ホリエモン批判派です。彼については言動が行き当たりばったりで、いろんな面で配慮に乏しく品がなく、打算的でお調子者で拝金主義者という印象です。今回の出馬も当選すれば儲けもの、落選しても連日のようにマスコミがホリエモンとライブドアを宣伝してくれますから、経済効果たるや相当なものでしょう。実際ライブドアの株価は上がっているようですし。元から恥の概念が欠落している彼には失うものなど何もないのです。

形は無所属とはいえ、実質自民党公認としての彼の出馬によって、心ある自民党支持者は政治がバカにされた、汚されたと思うことでしょう。ホリエモン、国民新党の亀井氏、もう一人は民主党候補。究極の選択ですね(汗) 広島6区のみなさま、ご愁傷様です。

今回のホリエモン擁立は小泉首相にとっては大きな賭です。これは靖国8.15参拝見送りの構図と一緒で、自民党支持者はホリエモン擁立で幻滅を味わっても、他の党に支持は移りませんから、ホリエモンを無党派層取り込みの広告塔として使うと割り切ったのでしょうね。この判断が凶と出なければよいのですが・・・


気を取り直してたまにはお笑いネタを・・・
ネタ元は趣味で日参している(笑)中央日報です。


Yahoo!検索 - 売国

Yahoo!検索 - 売国奴


検索サイトとしてのYahoo!を見直してしまいました(笑々)

どうやらグーグル爆弾というものらしいです。
こつこつと地道な努力を続けている愛国者のみなさま、お疲れさまです。

パフォーマンス新党の悲哀

小泉内閣 支持率63・6%に
二十一日にフジテレビ系列で放送された「報道2001」の世論調査(十八日実施)で、小泉内閣の支持率が63・6%に達した。小泉純一郎首・が再訪朝して拉致被害者家族五人の帰国を実現した直後の平成十六年五月二十七日調査の61・4%を超えた。郵政民営化法案に反対した前議員を自民党として公認せず、対立候補を擁立する政治手法が、現時点ではかなりの理解を得ている実態が浮き彫りとなった。
小泉内閣支持率は前回の調査(十一日実施)で衆院解散前(五日実施)より7・8ポイント増の57・2%を記録したが、今回の調査で上昇傾向が依然、続いていることがわかった。自民党支持率も前回調査に比べて4ポイント増の42・6%にのぼっている。
一方、民主党支持率は前回比6・2ポイントダウンの15・0%。「小泉自民党Vs造反組」の対立構図の中に埋没している格好だ。
平成17(2005)年8月22日[月] 産経新聞


自民31%、民主15% 比例代表の投・意向
共同通信社は20、21・日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため、全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。それによると、比例代表で投・する政党では、自民党が31・5%となり、民主党の15・2%の2倍以上を記録した。ただ「決めていない」の回答も41・2%あり、情勢が今後変化する可能性もある。
今回の衆院選に「非常に関心がある」「少しは関心がある」を合わせて85・1%に達し、2003年11月の前回衆院選で実施した第1回トレンド調査の72・1%を上回った。投・の際に重視する課題は「郵政民営化」が「景気対策」「財政再建」を抑えて「年金や医療など社会保障政策」に次ぐ第2位となり、争点を一本化する小泉純一郎首・や自民党の戦略が現時点で奏功している。
内閣支持率は49・1%で、衆院解散直後の8月9日の電話調査より1・8ポイント上昇。投・の際に各党のマニフェスト(政権公約)を重視するとしたのは47・0%で、重視しないの20・1%を大きく上回った。
2005年(平成17年) 8月23日 共同通信


新党「日本」、浮動・獲得どこまで 「小沢氏の別動隊」の声も
郵政民営化法案に反対した小林興起前衆院議員らが二十一日、田中康夫長野県知事を代表にすえて新党「日本」を結成したのは、自民党公認を得られないうえ対抗馬を擁立され、苦しい戦いを強いられている現状を打開しようとの狙いがある。しかし、小泉純一郎首・の人気が先行する中、田中氏の知名度でどれほど浮動・を獲得できるかは不透明。新党が国民新党との連携を重視するのかもはっきりせず、田中氏と民主党の小沢一郎副代表との親密な関係から「結果的に小沢氏の別動隊になるのでは」との見方すら出ている。
新党に参加する小林、青山丘、滝実の三氏はともに、前回選挙で接戦を強いられ、青山、滝・氏は比例代表で「救済」されただけに、無所属での戦いは避けたかった。しかオ、綿貫民輔元衆院議長らが結成した国民新党には「農村政党」の色彩や亀井静香氏のイメージが強く、参加を見送り、「サプライズ効果」のある「都市型新党」結成を模索。この動きに田中氏が賛同し、代表を買って出た形だ。国民新党の綿貫代表は、「いずれ連合体になる」とエールを送ったが、「反小泉」陣営の結束に疑問符がつく。
田中氏は小沢氏と頻繁に連絡をとっており、二十一日の会見でも「小沢氏は私が大変尊敬する政治家だ。その思いは変わらない」と明言した。衆院選で与党が過半数割れした場合、新党が民主党との連携も視野に置いているとも受け取れる。他のメンバーの多くが自民党復帰に力点を置いているだけに「同床異夢」ともいえる。
各党の反応も冷ややかだ。公明党の神崎武法代表は二十一日、記者団に「顔ぶれを眺めると共通の政策、理念が感じられずばらばらだ。選挙存助会にもならないのではないか」と批判。民主党の岡田克也代表も「国民新党と同じ。自民党の中での権力争いだ」と語った。
平成17(2005)年8月22日[月] 産経新聞


郵政反対派、田中知事担ぐ・新党「日本」話題先行
新党「日本」は知名度の高い田中康夫長野県知事を代表に担ぐことで、都市部の有権者の・を狙っている。ただ、現時点では公職選挙法上の政党要件を満たさないため「話題づくり」以上の利点は少ない。衆院選で自民、公明・党が過半数割れした場合、首・指名のキャスチングボートを握る戦略とみられ、同じ郵政民営化反対派である綿貫民輔氏らの国民新党との連携や合流も焦点になりそうだ。
新党「日本」に参加した前職を含む国会議員4人と田中氏は19日、新党結党を確認した。ただ、政党要件を満たすべく5人目の国会議員を探す作業は難航。小林興起前衆院議員と荒井広幸参院議員が、発表当日の21日朝ギリギリまで反対派議員に呼びかけたが、反応は鈍かった。9月11日の投・まで3週間となり「最後の1人」を欠いたまま見切り発車せざるを得なかった。 (07:02)
2005年8月22日 日本経済新聞


田中康夫長野県知事が小林氏らと新党「日本」を結成
やっしー新党結成!! 田中康夫長野県知事(49)が21日、都内のホテルで記者会見し、田中知事を代表とする新党「日本(にっぽん)」を結成すると発表した。郵政民営化関連法案の反対派議員の4氏が参加する。田中知事自身は衆院選に出馬しないが、「永田町と霞が関を変える!」と熱弁をふるい、小泉純一郎首・(63)の政治手法を厳しく批判。政界再編に殴り込みをかけた。

「やっしー」こと田中康夫知事が、いよいよ長野から“中央”の舞台に乗り込んできた。
知事としてのマスコット、カモシカのやっしーバッジを左胸に付けた田中知事は、午後5時から千代田区のパレスホテルで会見。新党「日本」の結成と自らが代表に就・することを発表した。
「日本を変え、霞が関を変えるという志、日本の改革を願う方々にご参集いただいた。夢の持てる日本にしたい」。ほおを紅潮させ、マイクを・手で握り締めて熱弁。他の参加議員と手を合わせて、「チーム、ニッポ〜ン!!」と気勢を上げた。
他の参加メンバーは、郵政法案に反対した小林興起(61)、滝実(66)、青山丘(64)の各前衆院議員と荒井広幸参院議員(47)の計4人。青山、荒井・氏は既に自民党を離党。明白な反小泉チームだ。
田中知事は「1人の人間が居丈高で、皆がそれに従うというのではない。我々は開かれた議論をする」と小泉首・を暗に批判。「日本と霞が関を変える」と再三繰り返し、改革派を強調した。
ただし、田中知事自身は「衆院選には出馬しない。引き続き長野県知事を務める」と明言した。
小林、滝、青山の3氏が衆院選を控えており、特に小林氏の東京10区は小池百合子環境・(53)、滝氏の奈良2区は高市早苗氏(44)という強力刺客が・手だ。新党結成の詳しい経緯は明かさなかったが、「荒井さんとは以前から親交があった。郵政民営化の議論のあり方などを話す中で今日に至った」と田中知事。
荒井氏が中心になって田中知事を代表に担ぎ出したとみられ、まずは田中知事の知名度を生かして小林氏らの議席死守を目指す構えだ。
一方、公選法上の政党となるには国会議員5人以上の参加が必要で、さらに他の法案反対派らに参加を呼びかけていく。
亀井静香・元自民党政調会長(U8)が旗振り役の新党「国民新党」や、民主党の小沢一郎副代表(63)との将来的な連携も否定しなかった田中知事。政界再編のキーマンになるのか…。『なんとなく、新党』というわけではなさそうだ。

★長野激震!県民は寝耳に水、兼務に批判の声
田中知事の新党「日本」代表就・に、長野県では衝撃が走った。「寝耳に水の話。知事職との兼務に自信はあるんだろうが…」。知事の後援会「しなやかな信州をはぐくむ会」の穂苅甲子男会長(80)は驚きを隠さない。もっとも「県政を基盤に日本の政治を変えるのが知事の持論」と、支援は続ける考えだ。
一方、県議会で知事と激しく対立する自民党長野県連の湯沢角雄事務局長(68)は「県政はほとんどの課題で行き袖まり、知事の支持率も落ちている。やるなら知事を辞めて国政に専念すべきだ」とピシャリ。県民の見方も厳しく、松本市の自営業、有馬敏夫さん(79)は「ただの売名行為で、県民を無視している」とうんざりした様子だった。

★300人報道陣、独り舞台に不満
田中知事の“中央参戦”会見とあって、会見場は約300人もの報道陣で膨れ上がり、テレビカメラも30台以上がズラリと並んだ。
しかし新党結成に至る細かい経緯や、詳しい政策理念などの説明までは触れられないまま、約30分で「次の予定があるので」と打ち切りとなり、「会見時間が短すぎる」と不満を爆発させる記者も出た。会見では田中知事が郵政民営化について「(小泉政権は)国民に対して説明が不十分」と批判していたが…。

★小林氏ら3氏“主戦場”池袋で首・批判第一声
新党「日本」の田中、小林、青山の3氏は新党結成発表後、さっそく午後6時半すぎから小林氏の“主戦場”、東京10区内にある池袋駅東口(豊島区)で街頭演説。“第一声”はいずれも用意された選挙カーからではなく、みかん箱の上に立って行い、「刺客といわれる人たちはどれだけ郵政を勉強したのか。(小泉)首・にいわれて“そうします”ではおかしい」(小林氏)などと訴えた。最後は田中氏が音頭を取り、党名に引っ掛けて「ニッポン! チャチャチャ」で締めた。

★小泉首・は余裕?の対応「後は国民が判断」
小泉純一郎首・(63)は21日夜、新党「日本」の結成が衆院選に与える影響について「私は自民党が(国民の)理解、協力を得るのに精いっぱい。後は国民の皆さんが(自民党と新党のどちらがいいか)判断してくれると思う」との考えを示した。新党の代表に田中長野県知事が就・したことには「いろんな方が政治に参加してくれる、国政に参加したいというのはいいことではないか」と指摘した。

◆各党代表は
自民党・武部勤幹事長(64) 
選挙存助会の印象が強い。田中知事は、民主党の『次の内閣』の閣僚(地方主権担当・)なのでは

民主党・岡田克也代表(52) 
「自民A、自民Bに続き、自民Cができただけ。連携はありえません

公民党・神崎武法代表(62) 
「メンバーの顔ぶれをみても、共通の政策、理念が感じられない。バラバラだ。選挙存助会にもならない

★国民新党・綿貫氏が“エール”
国民新党の綿貫民輔代表(78)は「いずれ連合体になる。兄弟グループとして考えればいい」と述べ、今後の連携を模索する構えをみせた。新党が2つに分かれたことには「都市型で派手にやりたいんでしょう」。
また、亀井静香氏は民放番組の中で「新党はいくらあってもいい。地方を大事にするという意見は一致している」と評価。「彼らは亀井静香より、田中さんのカオの方がカッコいいと思ったのかな〜」と冗談交じりに語った。

★「日本」との連携は当面ないとムネオ氏
北海道で「新党大地」を立ち上げた鈴木宗男元衆院議員(57)は21日夜、新党「日本」が結成されたことについて「多様な価値観が示されることは、(国民が選挙で)判断する上で喜ばしいことだ」と歓迎する考えを示した。ただ「都会には都会の、地方には地方の役割がある」と、当面連携などを検討する意向がないことも示唆した。

■新党「日本」の結党宣言
失敗を恐れていたら、新しい提案など生み出せはしない。古い観念に捕らわれていたら、新しい「日本」など創り出せはしない。他ではできないことを本気でやる。どんどんやる。合い言葉は、信じられる日本へ。常識をひっくり返すことにこそ、夢がある。みんなの「日本」が動き出す! さあ、信じられる日本へ。

★新党のロゴマーク発表
「日」の字は、黒い四角の枠の中に大きな赤い丸を配した「日の丸」で、日本を象徴。さらに赤丸の右斜め上に、小さな赤い丸を置き、アクセントにしている。赤丸について、同党末ア局は「日本の中にありながら、日本全体をふかんする視点を持ちたい、という思いを込めた」と説明している。
2005.08.22  サンケイスポーツ


新党「日本」早くも前途多難
郵政民営化関連法案の採決に反対した小林興起前自民党衆院議員、荒井広幸参院議員らが21日、都内で会見し、田中康夫長野県知事を代表とする新党「日本」を結成したと発表した。結党メンバーは、ほかに青山丘、滝実の・前衆院議員。今後、さらに“反対・組”に参加を呼びかける。しかし、結成の経緯に「国民新党」(綿貫民輔代表)から誘いの呼び掛けのなかった事実も明かし、前途多難をうかがわせた。
歯切れの悪さばかりが目立った。田中代表は浴びせられる質問に真正面から答えようとせず、報道陣から「会見時間が短い」「質問に答えてない」と責め続けられた。
小林前議員も同様。「自民党への復党はあるのか?」という質問を浴びると「ずっと自民党でやってきた。今回も(東京)10区から出るつもりだったけども、訳の分からない扱いを受けた。今の(政策)は薄っぺら。言葉だけの改革だ」と小泉政権への恨み節を繰り返すのみ。何度も同じ質問が繰り返されると、ついにダンマリをきめ込み、慌てた田中代表がマイクを握り、“無関係”な答えを繰り返すというあんばいだった。
さらに、小林前議員は綿貫民輔前衆院議長らが先に結党した「国民新党」へ参加しなかった理由を「国民新党から私に呼びかけがなかったんだ」とぶ然とした表情で明らかにした。連携を強めると思われる新党は、結成に至る前に既に“仲たがい”していたことも明らかになった。
争点の郵政民営化を田中代表は「仮に民営化するにしても、その在り方が議論がされていない。国民に失礼だ」と批判。同代表は衆院選に出馬せず、長野県知事の職にとどまるというが、これまで連携してきた民主党・小沢一郎氏との関係には「尊敬する政治家の1人」と話しただけ。「民主党では考えが出せないのか?」と突っ込まれると「そういう択一の問題ではなかろうかと…」と言葉を濁し、結党に参加した明確な理由は説明しなかった。
同党は今後、郵政法案への反対・組の前議員らに参加を働きかける。衆院選では各比例ブロックなどに候補者を擁立し、小泉首・に批判的な有権者の支持を集めたい考えだ。
2005年08月22日 デイリースポーツ


新党「日本」の田中代表、自民本部訪問も幹部に会えず
新党「日本」の代表に就・した田中康夫長野県知事は22日午前、就・あいさつのため各党の本部を訪れた。自民党では武部勤幹事長に面会を求めたが、「会議中で多忙」と断られ、世耕弘成幹事長補佐にしか会えなかった。
民主党でも応対は玄葉光一郎選挙対策委員長。同党が2003年の衆院選から使っている「日本の選択」とのキャッチフレーズについて記者団に「自分が発案したのに断りなく使っている」と文句を言う場面もあった。
唯一、温かい出迎えを受けたのが「兄弟グループ」の国民新党。長谷川憲正氏が「目指すところは同じ。力を合わせて頑張りたい」と力説すると、綿貫民輔代表も「まだばたばた慌てることはない」と激励した。
田中氏は同日朝のTBS番組で、親しい間柄の小沢一郎民主党副代表との関係について「共闘できるところは共闘していく」と連携の可能性をほのめかした。
新党「日本」に参加した滝実氏(奈良2区)は自民党奈良県連に離党届を提出した。 (12:21)
2005年08月22日 日本経済新聞




ちょっと寝るつもりが爆睡してしまったので、軽く新党日本ネタで(笑)

またしょーもない政党が生まれました。新党日本。日本という名前を安易に使って欲しくないなあ。それも中身のないパフォーマンスだけの新党に。ニュースで記者会見とか国会の前でのパフォーマンスを見ましたが、卒い卒い。これならば微笑ましい公募ネタで笑わせてくれた、国民新党の方によほど共感を覚えます。

県知事を党首にする手法といい、党名といい、細川護煕を擁した日本新党の二匹目のドジョウを狙っているのはミエミエですが、細川政権の惨憺たる結末を経験している日本人には通用するはずもありません。国民新党と同様に明確な政策や目標などもなし。中身のなさをパフォーマンスで粉塗しても、かえってみっともなく卒々しいだけです。第一、目一杯頑張ってもT人集められなかったという点で、この政党?の未来は見えています。

田中党首(笑)も早速、政局のキーマンを気取って挨拶回りをしたようですが、まともな対応はなかったようです。こんな破れかぶれの能なし政党ならば当たり前ですけど。キャスティングボートどころか一人でも当選できるかどうかも微妙なのではないでしょうか。パフォーマンスで選挙戦をかき回して、民主党の存在感をますます希薄にするぐらいの存在価値はあるかもしれません。



「いかんざき」復活、公明CMで4年ぶり
「そうはいかんざき!」。公明党の神崎武法代表は22日、都内で衆院選用のテレビCMを撮影、2001年参院選で使った時代劇風の演出を再現し、得意のせりふを4年ぶりに復活させた。自民、民主の二大政党化で党の独自色が薄れることを懸念し「もう一度有権者が口ずさむようなCMをつくるのが狙い」(選対幹部)という。
撮影後、神崎氏は記者団に「郵政民営化や改革に反対する勢力へのメッセージを込めた」と語った。CMは4種類あり、公示後の9月3日ごろから放映する。 (21:01)
2005年08月22日 日本経済新聞




「そうはいかんざき!」(笑) 実はけっこうツボだったりします(汗)
投・率が高くなりそうな来月の衆院選、公明党は苦戦しそうですね。都議選で集・組織もかなり疲弊しているようですし。個人的には民主などよりもよほど脅威に感じるのですが、将来の脅威ではあっても当面の脅威ではありませんので、今回は生暖かく応援してあげます(笑)





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