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雑感

国民新党とその影響

5人の船出…「国民新党」結成
郵政民営化関連法案に反対した綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元自民党政調会長ら5人は17日午後、憲政記念館で記者会見し、新たな政党「国民新党」を結成すると正式発表した。代表に綿貫氏、幹事長に亀井久興元国土庁長官が就任。郵政法案をめぐる自民党内の攻防は党分裂に発展した。綿貫氏らは法案反対派を中心に参加者を増やす方針だが、どこまで広がるかは微妙だ。

新党結成会見は、東京・永田町の国会近くにある憲政記念館の一室で行われた。綿貫氏は自民党執行部が法案反対者37人を衆院選で公認せず、対抗馬擁立を進めていることを強く批判。「“刺客”と称し、仲が良かった自民党の同士に対して刺し殺すという意味の対抗馬を立てる執行部のやり方を、座視しているのは忍びないという気持ちで立ち上がらせていただいた」と小泉政権への恨みつらみを繰り返した。

新党には、綿貫氏と両亀井氏のほかに旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員、民主党の田村秀昭参院議員が参加した。会見に先立ちそれぞれ離党届を提出。18日にも新党を総務省に届け出る。自民党の荒井広幸参院議員も18日に離党、新党に合流する。
だが、堀内光雄前総務会長、平沼赳夫前経産相や野田聖子元郵政相、藤井孝男元運輸相ら有力メンバーは軒並み不参加を表明。反対派には「国民新党」とは別の「都市型新党」結成を模索する動きがある。

綿貫氏は、新党の国民への「約束」として(1)国民の声を聞く(2)国民の命を守る(3)国民の幸せをつくる(4)国民のために働く(5)あたたかい政治を行う―の5原則を掲げたが、新党の船出なのに華やかさはなし。垂れ幕などもなく、「候補公募」の連絡先を書いたホワイトボードがあるだけ。その前での結党会宣言だった。
廊下で「国民」と書いた印籠(いんろう)を掲げて「庶民の味方、平成の水戸黄門だよ」と笑った綿貫氏だが、その笑顔にはいまひとつ力がなかった。
デイリースポーツ 2005年8月18日


新党参加の田村氏「安保に不満」 民主は「国民裏切る」
田村秀昭参院議員が、国民新党に参加するため民主党に離党届を提出したことについて、同党は「国民の期待を裏切る行為であり、田村氏は議員辞職すべきだ」(川端達夫幹事長)と激しく非難した。ただ、幹部は「党内に追随する動きはない」としている。
田村氏は17日、記者団に「自衛隊の位置づけを明確化し、自衛官に名誉と誇りを与えることを政策に盛り込むことを亀井氏が了解してくれた。(民主党では)私が言う政策を打ち出すのに時間がかかる」と述べ、民主党では自身の安全保障政策の実現が困難と判断したことを明らかにした。
田村氏は航空自衛隊幹部学校長などを歴任した元空将。旧自由党出身で、平成15年9月の「民由合併」で民主党に加わった。
民主党内には田村氏同様、党の安全保障政策に不満を抱く勢力はある。党憲法調査会の論議でも自衛隊の位置づけは宙に浮いたまま。田村氏の離党は、安保政策があいまいという同党のアキレス腱(けん)が露呈した格好だ。

ただ、同じ旧自由党出身の藤井裕久代表代行は「衆院選への影響はあるはずがない」と強調。党内には「小沢一郎副代表との関係がぎくしゃくしていた」(中堅)との見方もあり、「個人的な行動」とみる向きが多い。
【2005/08/18 東京朝刊から】 産経新聞


国民新党 小沢氏、真紀子氏の影
郵政民営化関連法案に反対して非公認となった亀井静香元自民党政調会長、綿貫民輔元衆院議長らは17日、国会近くの憲政記念館で、「国民新党」結成を発表した。代表には綿貫氏、幹事長には亀井久興元国土庁長官が就任。新党参加メンバーは計5人で、民主党を離党した田村秀昭参院議員も含まれている。田村氏は民主党の小沢一郎副代表に近い存在。新党の背後に小沢氏の影がちらつき、選挙後の政界再編の予感を抱かせた。
新党結成の会見には全5人のメンバーが出席。そこには、民主党を離党した田村参院議員の姿があった。
田村氏は元自由党。小沢一郎氏と近い存在といわれている。

公職選挙法では、衆院選で候補者が重複立候補できる「候補者届け出政党」の要件として、衆参の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙で党としての得票が全国の2%以上のいずれかが必要と定められている。
このため「国民新党」では何としても国会議員を5人集める努力をしたとみられる。
ある政界関係者は「小沢さんと綿貫さんは仲がいい。新党の人数を5人にするため、参院議員で今回の選挙には関係ない田村氏を1人“貸した”のではないか」と推察した。
また、新党の代表には結局、綿貫氏が就任したが、一時、田中真紀子元外相の名前が取りざたされた。これについても永田町では「小沢氏が選挙後の新党との連携を視野にやっているのではないか」という声が漏れていた。

民主党からの参加となった田村氏は会見に臨む前、新党に加わることについて、報道陣に「郵政に反対する自民反対派と民主の橋渡し役になりたい」と語った。
小泉純一郎首相が郵政民営化関連法案の造反組に刺客を放ち、内閣支持率も上昇、ここまで小泉首相ペースで事実上の選挙戦が進んできたが、ついに“豪腕”小沢氏の存在が浮かび上がってきた。
選挙後、民主党と「国民新党」が連携する可能性もあり、5人の新党とはいえ、その動向から目が離せなくなった。

≪綿貫氏「私情ははさまない」≫代表に就任した綿貫氏は会見後、テレビ朝日「報道ステーション」に出演し、小沢氏との連携について「友人だが、政党と政党との間のこと。私情ははさまない」と語った。会見では「一法案について信じることを堂々とやった人間を党からはじき出すのは断じて許すことはできない」と小泉首相や自民党執行部の手法を激しく批判。新党の基本姿勢としては「国民の声を聞く」「国民の命を守る」「あたたかい政治を行う」などが掲げられた。反対派の前議員や有識者、系列県議らに呼び掛け、徐々に参加を増やし、衆院選に臨む方針。
[ 2005年08月18日付 紙面記事 ]


特定郵便局長OBらの政治団体、「国民新党」を全面支援
9月11日投票の衆院選で、特定郵便局長のOBや家族らで構成する政治団体「大樹」は18日、東京都内で緊急の全国会議を開き、17日に綿貫民輔氏ら郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した国民新党を比例代表で全面支援することを決めた。
小選挙区では郵政法案に反対した出馬予定の前議員35人を支持。反対議員のいない他の選挙区は自主投票とし、自民や他の野党の支援についても各都道府県本部の独自の判断を認めるとした。
会議には全国から約50人の本部長が出席。「我々の声を社会に届けてくれる政党ができた」と、新党の結成を歓迎する声が相次いだ。
大樹の会員数は約10万人を超えるという。これまで自民党の有力な支持基盤とされる全国特定郵便局長会が、法律で政治活動を禁止されているため、代わって選挙活動などを担ってきた。 (13:47)
2005年8月18日 日本経済新聞


[国民新党]「派閥融解が生んだ選挙互助政党」
追い詰められて、仕方なく旗揚げした選挙対策の新党だ。
郵政民営化関連法案に反対した自民党の綿貫民輔・元衆院議長らが、「国民新党」を結成した。民主党からは、田村秀昭参院議員が新党に合流した。
自民党は綿貫氏らを公認せず、選挙区に対抗馬を立てた。無所属では、比例選との重複立候補ができない。政見放送もできず、選挙運動は不利だ。
“選挙互助会”的な新党を作るしか、生き残る道はなかった、ということなのだろう。
自民党からの離党者が新党を作るのは1993年以来のことである。有権者の選択にあたって、政党のありようや、政治構造の変化を見極めることも重要なポイントだ。
郵政民営化関連法案の賛否を巡る自民党“分裂”は、かつての「自民党政治」が大きく変化したことを示している。
自民党はこれまで「派閥」の実力者同士の話し合いによる妥協で、党の結束を保ち、政策を調整してきた。派閥がカネとポストの配分、選挙応援で力を持っていたからこそだ。

だが、96年の衆院への小選挙区比例代表並立制導入や、小泉首相による内閣主導、トップダウンの党運営で、従来の派閥の機能は大きく失われた。
現在の6派3グループのうち、三つの派閥の名称に「旧」がつく。亀井派が分裂して旧亀井派となり、保守本流の流れをくむ旧橋本派と旧堀内派は、多数の造反議員を出した。小里グループも、会長の小里貞利・元総務会長が引退を表明した。派閥の融解が急速に進んでいる、ということだろう。
重要政策の決定に際して、派閥調整から、党総務会での多数決など執行部主導の体制へ移行している。大きな時代の変化の中で、派閥調整型政治では、内外の重要課題に、もはや対応できなくなっていることを示しているのではないか。

民主党は、自民党離党者から旧民社、旧社会党などの出身者まで、幅広い“寄り合い所帯”だ。民主党内にも「改革」と「抵抗」の両勢力が存在している。
田村氏は、新党参加の理由として、民主党との安全保障政策の違いを挙げているが、安保政策だけではない。
郵政民営化でも、支持団体である郵政労組の既得権擁護のためか、党としては反対だった。だが、中堅・若手には、賛成論者が多い。郵政民営化問題で明確な対案を示せなかったのも、党内の対立を表面化させる恐れがあったからだ。
政策は無論、こうした政治のあり方も重要な争点である。
(2005年8月18日1時38分 読売新聞)


国民新党(国民)ホームページ




ロシアと中国の合同軍事演習が気になるところですが、今日は国民新党とその影響について考えてみたいと思います。国民新党の本質については読売の社説が「選挙対策の新党」と鋭く突いています。誰がどう考えてもその通りでしょうね。ホームページができたようですのでさっそく覗いてきましたが、全く準備のない急造政党だけあって、全く具体的でない当たり障りのない基本政策、基本方針と公約が痛々しいです。それもその中に小泉首相への恨み辛みが散見できますし(笑) 党の精神に「恨み」が入っている時点で、一国の政治を担う政党としてはもう終わりでしょう。

公募要項もダメダメぶりが全開状態です。

3.選考基準
1) 真の自由と民主主義を守る勇気ある人
2) あたたかい気持ちでお互いに助け合う協調性の持ち主
3) 本当の改革をする為の努力を惜しまない人

4.公募方法
応募者は、公募締切日までに、以下の書類を郵送または持参ください。
1) 履歴書 1通(形式自由、3ヶ月以内に撮影の顔写真貼付のこと)
2) 住民票 1通
3) 小論文 (以下のテーマからいずれか1つ)
テーマ1.「刺客」と教育
テーマ2.なぜ国民新党(国民)の候補者公募に応募したのか


ここにも小泉手法への当てつけが見て取れます。こんなお先真っ暗の政党に身を投ずる人がいるのだろうかと、全く心配していないのですが(笑)心配したくもなります。小論文のテーマが「刺客」と教育なんてお笑い芸人の発掘でもするつもりなのでしょうか。もうわけわかりません。

そんなダメダメの国民新党ですが、民主党から離脱して加わった議員もいるようです。つまり国民新党>民主党ということで、民主党のダメダメぶりを有権者に対して際だたせる効果があるかもしれません。郵政票も国民新党に流れることによって民主党には流れなくなります。ダメはダメなりに使い道はありそうです。

野党も野党同士で罵り合いをして足を引っ張り合ってますし、選挙戦序盤は完全に自民党ペースですね。でもほりえモン擁立はかえって批判票を呼ぶような気がします。彼は毀誉褒貶のある人物ですからね。彼の場合、言動から察するに価値基準がお金一辺倒で、高潔な精神性が感じ取れないのも政治家としてはどうなのかなと。彼のような人物を公認することで、自民党の品位や信頼性が損なわれなければと心配です。昔に自由党時の小沢さんが誘って彼自身の信頼性を地に墜とした、サッチーなんかよりは遙かにマシには違いありませんけどね(笑) 



一国の長の責任と決断

深い悲しみを新たに/天皇陛下お言葉
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来既に60年、国民のたゆみない努力により、今日のわが国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。
ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります。
2005/08/15 12:17 四国新聞


小泉首相談話の全文 
私は、終戦60年を迎えるに当たり、あらためて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度とわが国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。
先の大戦では、300万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。
また、わが国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
戦後わが国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃虚から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、政府開発援助(ODA)や国連平和維持活動(PKO)などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。
わが国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の60年であります。
わが国にあっては、戦後生まれの世代が人口の7割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化など幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。
国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。わが国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後60年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。
戦後60年という節目のこの年に、平和を愛するわが国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことをあらためて表明いたします。
8月15日11時50分 中国新聞


敗戦60年目の日本、異なった歴史観のぶつかり合い
8月15日は、日本敗戦60周年の記念日です。日本各界の人々は談話を発表したり、様々な行事を行ったりして、この日を記念しました。この中で現れた60年前に終結した戦争に対する様々な見方は、現在の日本で、異なった歴史観が激しくぶつかり合っていることを映し出しています。
当日、日本の各政党はそれぞれ談話や声明を発表し、日本の侵略の歴史に対する深い認識と反省を表しました。

日本の最大の野党である民主党は「日本はかつて戦争への道を選び、アジア諸国に対して、植民地統治と侵略によって、大きな損害と苦痛を与えた。率直な反省と謝罪の気持ちを決して忘れてはならない」と述べました。
同じく野党である日本共産党は、「軍国主義の起こしたあの戦争は、日本がアジア諸国の領土と資源を支配する目的で遂行し、アジアの人々の命を奪った侵略戦争だ。政府が侵略戦争を正当化するような行動を取れば、日本はアジアで生きてゆく道を失う」との考えを示しました。
野党の社民党は、「時計の針を逆戻しするかのような動きが、戦後60年の節目の年に進行していることに、強く警鐘を打ち鳴らさずにはいられない。事実を直視し、真摯に反省することなくして、アジアの人々から信頼されるはずがない」との考えを示しました。
同時に、日本平和遺族会全国連絡会が主催した「小泉首相の靖国神社参拝に反対する」平和集会が15日午前、靖国神社周辺で行われ、遺族代表、国会議員及び在日韓国人ら数千人がデモ行進に参加しました。その他、日本の民間団体「平和戦争展実行委員会」も12日から、一連の戦争写真展を行い、日本侵略者が第二次世界大戦で起こした様々な犯罪行為を暴露しました。
15日午前、日本政府の閣議の後、小泉首相は、「我々は、かつて、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明し、「平和国家の道を堅持し、各国との信頼関係を推し進めるべきだ」との声明を発表しました。
声明は、日本が過去の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたと認めた上、日本はこうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省及び心からのお詫びの気持ちを表明すると共に、その大戦におけるすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を示しました。
この声明はまた、日本は過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと強調しました。
しかし、小泉首相はその声明の中で、今後、14人のA級戦犯の祭られている靖国神社を参拝するかどうかについて、はっきりと言明していません。『毎日新聞』の調査によりますと、小泉首相の靖国神社参拝に反対と答えた日本国民は51%に達しています。小泉内閣の閣僚である中川昭一経済産業相は14日午前参拝したのに次いで、小池百合子環境相、尾辻秀久厚生労働大臣も15日昼、私人の身分で参拝し、また、安部晋三自民党幹事長代理などの国会議員も靖国神社を参拝しました。
早くも8月1日、『読売新聞』と右傾の『産経新聞』は、「8月15日、20万人による靖国神社参拝」を呼びかける全面広告を同時に掲載しました。しかし、この広告の発起人である石原慎太郎東京都知事などの意思とは裏腹に、日本の右翼が期待していた大規模な参拝の場面が現れていませんでした。
以上のことから分かりますように、日本はその敗戦60周年の記念日を迎えた際、異なる歴史観が激しくぶつかり合っています。今後、平和発展の道を歩むか、軍事力を強化する道を歩むのか、日本は今一度歴史の重要な分岐点に立っていると言えます。
2005-08-15 16:49:46 cri


終戦記念日 首相、靖国参拝せず 争点拡散を回避 中韓・公明に配慮
小泉純一郎首相は十五日、就任以来、五度目の終戦記念日を迎えたが、平成十三年四月の自民党総裁選で公約したこの日の靖国神社参拝は、見送った。衆院選の争点を「郵政民営化」に絞りたい首相は自身の靖国参拝によって争点が拡散することを避けるねらいがあったようだ。先の大戦を想起させる終戦記念日の参拝に反発する中国や韓国、公明党などにも配慮した形だ。強硬路線を貫く郵政問題と対照的に、靖国問題では柔軟姿勢が目立っている。
首相は十五日夜、靖国に参拝しなかった理由について、記者団に「適切に判断した結果か」と問われ、「そうですね」とだけ答えた。ただ、具体的な判断材料に関しては言及を避けた。
「いかなる批判があろうと、(八月十五日に)必ず参拝する」
首相就任前後には、繰り返しこう強調していた首相は十三年八月、中韓などの圧力から二日早めて十三日に参拝。その後、十四年は四月二十一日、十五年は一月十四日、十六年は元日と参拝日をずらし続けた。
十四年の参拝時には「終戦記念日やその前後の参拝にこだわり、再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反する」とする所感を発表。伝統・習俗の色合いが濃い「正月」を選んだ十六年の参拝時には、記者団に「いつでも、(参拝は)いつがいいか考えていた」と悩ましい心情を吐露したこともある。
今回も、自民党内には「十五日に参拝した方が支持率は上がり、選挙に有利だ」(幹部)との観測が少なくなかった。だが、衆院解散後の各種世論調査では、内閣支持率が上昇しており、有権者の間で賛否が分かれる靖国参拝を強行する必要もない。
また、選挙協力が欠かせない公明党が「絶対に十五日は避けてもらいたい」(幹部)と、強い反対姿勢を示していたことから、政府・与党内では今年も十五日は参拝を見送るとの見方が大勢だった。
靖国参拝について首相はかねて、「一年に一回」とし、今年五月の衆院予算委員会では「いつ行くか適切に判断する」と述べている。いずれにしろ、今年中に参拝するのはまず間違いない。
首相は今春、周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしていたが、最近はこんな言い方をしている。
「(日本人の)心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」

平成17(2005)年8月16日[火] 産経新聞


戦後60年の首相談話 「アジア重視」言葉より実行を
戦後六十年の終戦記念日で小泉純一郎首相は、中韓両国と手を携えてアジアの平和維持と発展を目指すとした談話を発表した。また首相はこの日、靖国神社参拝を見送った。
終戦記念日の首相談話は戦後五十年の村山富市首相以来だが、特に注目されるのは談話の中で中韓の国名を挙げた点だ。小泉首相自身の靖国参拝をはじめ歴史認識、領土などの問題で悪化している両国との関係改善に踏み出す姿勢をにじませたものとみられ、参拝見送りと合わせて一定評価できる。
ただ靖国参拝見送りには、総選挙の争点化しないという判断があったようだ。選挙後に先送りしただけなら、一時しのぎにすぎない。中韓などアジア諸国とのあつれきを防ぐためにも新たな戦没者追悼施設建設など根本的な解決を重ねて求めたい。
日本の国連安全保障理事会常任理事国入りが頓挫している原因も、中韓の反対が大きい。日本などの安保理拡大案の共同提案国に東南アジア諸国が入っていないのは、中国の姿勢が背景にあるといわれる。日本案は米国にも最終的に袖にされた。日ロ、日朝、日韓、日中と小泉外交は八方ふさがりの状況だ。
欧州の同じ島国の英国は米国と強固な同盟を結び、イラク戦争でも行動を共にする一方、欧州連合(EU)諸国とも協調し、巧みにバランスをとっている。日本も対米一辺倒でなく、地理的・歴史的にも関係が深い東アジアに軸足を置き、複眼的な外交を展開する方が国益にかなうのではないか。
なぜならば日中や新興工業国・地域(NIES)、東南アジア諸国連合を含めた東アジアは経済、文化的にも互いに抜きがたい関係になっているからだ。

日本の貿易相手国は昨年、中国が一位となり、中国にとって日本は第三位だ。NIESなどの投資で急成長する中国を中心に、東アジアは今や生産と消費を兼ね備えた自律的な成長を遂げ、域内での貿易依存度はEUに匹敵するほど高まっている。経済は統合の度合いを強めており、将来的には「東アジア共同体」構想も持ち上がっている。
文化面でも、ドラマの世界で「韓流」が席巻し、日本のアニメが人気となり、タイやベトナム料理がはやるというように大衆文化が行き交い、「アジアン・スタイル」ができつつある。
こうした状況に逆行しているのが、政治や安全保障の面だ。日中、日韓間では今春の反日デモ以来、互いのナショナリズムが高揚。中台関係も緊張している。特に日中関係は東シナ海でのガス田開発や軍備増強に対する日本側の警戒感もからみ、国交回復以来、最悪の状態だ。
むき出しのナショナリズムのぶつけ合いは国を危うくするだけだ。それは過去の歴史が教えている。冷静な対応が必要だ。

今回の首相談話では「過去を直視し、歴史を正しく認識し、アジア諸国と相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたい」と表明している。言葉だけでなく、今ほど「実行」が大切な時はない。
2005.08.16(火) 愛媛新聞社説


8月10日の世論調査(朝日新聞ですが・・・汗) 一部抜粋
首相が解散直後の記者会見で「総選挙の争点にはしない」と明言した靖国神社の参拝については、「続けた方がよい」が41%に対し、「やめた方がよい」が47%だった。6月調査では36%対52%で、引き続き、中止を求める意見が継続を求める意見を上回っている。




小泉首相の8月15日靖国参拝回避と「平和の誓い」談話ですが、選挙最優先の行動だったと私は思います。中韓や公明の反対を押し切って参拝を断行すれば、一時はスッキリするかもしれません。でも、それによって依然根強い靖国参拝反対派の票を失い、結果として民主に政権を奪われてしまえば元も子もありません。一時の激情に流されて国益を失うような行為は、一国の長としては相応しくありません。個人的には残念ですが、至当な判断だと思います。

首相は今春、周囲に「靖国で譲れば日中関係が円滑にいくなんて考えるのは間違いだ。靖国の後は教科書、尖閣諸島、石油ガス田…と次々に押し込んでくる」と漏らしていたが、最近はこんな言い方をしている。
「(日本人の)心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」

小泉首相の真意はこの通りです。中韓の外交姿勢を彼は熟知しています。彼は中韓に配慮したのではありません。あくまでも選挙に勝つための決断です。一国の長の言動はその国の運命を左右します。一国の運命を左右する責任をしっかりと受け止めた、小泉首相の心の中の葛藤と無念さを、我々だけでもくんであげようではありませんか。


私の考える靖国参拝見送り、「平和の誓い」談話の背景
・靖国参拝肯定派は自民党支持で参拝しなくても票は離れない
・靖国参拝否定派は浮動票、参拝によって票は離れる
・「平和の誓い」談話はアジア外交重視の民主、野党潰し
・配慮を尽くした談話への「尊大な反発」を見越して、中韓を釣る
・中韓への日本国民の反発を対中韓土下座路線の民主潰しに


媚中の橋本派とチャイナスクールは、ほぼ無力化しました。
そして来月の選挙で自民党が勝った暁に、
「(日本人の)心の問題に踏み込んだことを中国は後悔するだろう」
毅然たる中韓への外交姿勢が実現できるのだと思います。

自民党に単独過半数を取らせて、必ず中韓に後悔させてやりましょう。

「日本のこれから」を見て

「日本は心から謝罪し賠償すべき」 朝鮮歴史学会長
朝鮮は8月15日、「祖国光復(解放)60周年」を迎える。朝鮮歴史学会の許宗浩会長(朝鮮社会科学院院士)はこのほど記者の取材に応じ、統計を交えて次のように指摘した。
日本帝国主義が1905年、朝鮮政府に「乙巳保護条約(第二次日韓協約)」の締結を強要してから、1945年8月に朝鮮半島が解放されるまでの40年におよぶ植民統治期間中、日本の植民者は朝鮮の青年・壮年778万4839人を強制労働や過酷な肉体労働に従事させ、朝鮮の青年41万7072人を強引に日本軍に徴用し、詐欺や強制により朝鮮の女性20万人以上を日本軍の性的な奴隷「慰安婦」にし、罪のない朝鮮の民間人100万人余りを惨殺し、黄金400トン近く、鉄1798万トン、木材3千万立方メートル、米3900万トンを略奪した。日本の植民者はさらに、いわゆる「皇民化運動」を進め、朝鮮人に朝鮮語の学習や使用を禁じ、日本語に取って代わらせ、学校では朝鮮の歴史や地理の授業開設を許さなかった。
警戒すべきこととして、敗戦後60年を経た今、日本国内にはまだ侵略の歴史を否定または美化する勢力が存在し、歴史を歪曲する教科書によって次世代を欺き、害するという犯罪的な目的を達しようとしている。歴史は客観的存在である。歴史を直視し次世代に真実を語る勇気すらないのなら、日本が侵略拡張を繰り返さないということを、どうやってアジア各国の人々に信じさせられるのか?
(靖国神社参拝問題について)これは決して参拝という単純な問題ではなく、日本の政権当局がどのような気持ちで歴史に向き合っているかを示すものだ。日本の指導者がA級戦犯の合祀されている靖国神社を参拝することは、アジアの人民の感情を非常に大きく傷つけており、日本の軍国主義による侵略の苦しみを深く味わったアジアの人民にとっては、受け入れられないことだ。
歴史の歪曲、犯罪逃れ、謝罪と賠償の拒絶は、いずれも道徳の低劣な者のすることだ。実際の行動によって国際社会の信用を得ることのできない日本が、国連安保理常任理事国の座を求めるなどというのは、全く理に合わない。日本は歴史を深く反省し、心から謝罪し、徹底的に賠償しなければならない。そうして初めて、国際社会の正々堂々たる一員になれるのだ。これが日本にとって唯一かつ最善の選択だ。(編集NA)
「人民網日本語版」2005年8月15日


8・15民族大祝典参加代表団、対日声明発表
「自主平和統一のための8・15民族大祝典」に参加している南北と、海外の代表団は15日、ソウル・西大門(ソデムン)刑務所歴史館を訪問、対日声明を発表した。 
代表団は「南北共同宣言実践のための南北・海外同胞の共同行事準備委員会」名義の声明で「日本政府は過去史の歪曲を今すぐ中断し、歴史的真実を究明するための共同の努力に協力せよ」とした。
また、「日本政府と政治家らは戦犯に対する美化と参拝を中断し、過去の侵略と犯罪行為に対し徹底した反省と謝罪を行い、犠牲者と被害当事国に正当な国家的賠償と補償を実施せよ」とした。
さらに「日本政府は米国に便乗した軍事力拡大政策を中止し、北東アジアの緊張を高潮させるミサイル防御体制など攻撃的な軍事力の配置計画を撤回せよ」と強調した後、「日本は対北制裁を中断し、北日(日朝)平壌宣言の実践に誠実に臨むべき」と付け加えた。
2005/08/15 朝鮮日報


国民統合の必要性を強調 韓国大統領が解放60年演説
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は15日、ソウルで開かれた日本の植民地支配からの解放60周年を記念する「光復節」記念式典で演説した。盧大統領は、過去の歴史と政治構図、経済不均衡がもたらした「分裂と葛藤(かっとう)の原因を解消しなければならない」と強調し、国民統合の必要性を訴えた。日本の歴史認識や教科書、竹島(韓国名・独島)問題については言及しなかった。
演説で盧大統領は、日本の植民地支配に協力した「親日・反民族行為」や戦後の韓国政府による不正行為を徹底究明する考えを改めて表明したが、3月1日の独立運動記念演説で言及した「謝罪、反省と賠償」など日本の責任や対日政策には触れなかった。小泉政権の政治姿勢に対する言及が、竹島や教科書問題でぎくしゃくしている日韓関係のいっそうの悪化を招くことを考慮したものと見られる。ただ、盧大統領は03、04年の光復節演説でも国民統合を強調しており、直接的な日本批判はしていない。
大統領は一方で、地域対立の解消と選挙制度の改善の必要性を訴え、国民経済や生活の格差是正に力を入れる考えを強調した。北朝鮮の核問題についても言及はなかった。
また、同日、南北に離ればなれに住む離散家族の画像による再会事業が初めて実現した。ソウルや平壌に設置された会場を光ケーブルで結び、南北20家族ずつ計220人余りが、画面と音声を通じて家族と対話。約半世紀ぶりになる「再会」に声を震わせた。
再会の模様はテレビで生中継された。韓国に住む母親と対話した北朝鮮の女性は繰り返し「お母さん」と呼びかけたが、高齢のためうまく受け答えできない母親をみて、何度も涙をぬぐった。
2005年08月15日11時24分 朝日新聞


韓国、首相談話に警戒感も 光復行事は「南北融和」前面
ギャラリー用:韓国・ソウルで15日、日本の植民地支配からの解放60周年を記念する式典や催しが相次いで開かれ、大勢の市民が訪れていた
「日本政府が終戦60周年の意味を心に刻み、過去の歴史に対する真の反省と実践努力を通じ、未来志向の韓日友好協力関係の構築に向け、ともに邁進(まいしん)するよう促す」。小泉首相の戦後60年談話について、韓国外交通商省報道官は15日、こんな論評を出した。
韓国はこの日、日本の植民統治からの解放60周年を祝う光復節。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の演説では対日関係への言及はなかった。日本の政局もにらんで、対日批判による摩擦拡大を避けたようだ。ただ、小泉首相談話に対しては「95年の村山首相談話も結局、日本国内で無効にする行為が相次いだ」(外交通商省関係者)との警戒感が漂う。
一方で、今年の光復節では、北朝鮮に対する最近の協調路線を反映した「南北融和」ムードがあふれた。
「『我が民族同士』の理念で力を合わせなければならない」。14日、南北共同の祝賀行事のためにソウル入りした北朝鮮の政府代表団長、金己男(キム・ギナム)祖国平和統一委員会副委員長が訴えると、韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相も「歴史は我々に自主の国、統一の国の建設を求めている」と応じた。
15日は独立運動弾圧の象徴とされるソウルの西大門刑務所跡地を南北そろって訪問。両氏が見守る中で、南北の民間団体が「日本政府は歴史歪曲(わいきょく)を今すぐ中断すべきだ」などとする対日声明を読み上げた。光ケーブルを使った南北離散家族の初の画像再会も実現し、テレビ中継された。
ただ、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が難航する中での対北朝鮮傾斜に対しては反発もある。保守団体は同日、「金正日体制打倒」を訴える集会を各地で開いた。
2005年08月15日21時51分 朝日新聞


韓国統一相「北朝鮮は核平和利用の権利持つべきだ」
【ソウル=峯岸博】韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相は10日、韓国最大のインターネットサイト「メディア・ダウム」とのインタビューで、北朝鮮の「核平和利用」について「一般的権利として北は当然持つべきだ。この点で我々と米国の立場が違う」との認識を明らかにした。同サイトが11日報じた。鄭統一相が北朝鮮の「核平和利用」容認を公式に発言したのは初めて。
平和利用の認否が焦点となった先の第4回6カ国協議でも、あくまで「核完全放棄」を北朝鮮に迫る米国と、韓国の対応との間に微妙な温度差があったのは事実。だが、統一相の発言は、盧武鉉政権の外交・安全保障政策統括者としてそれを明言したものだけに、月末再開を予定する次回6カ国協議の展開の不透明感が今後、一段と強まる可能性がある。
6カ国協議の韓国首席代表である宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商次官補も10日のSBSテレビで「北朝鮮は軽水炉の提供を要求したことはない。軽水炉のような平和的原子力利用の権利を持たなければならないと主張した」と語った。 (21:41)
2005年8月12日 日本経済新聞


ブッシュ大統領「北の核平和利用容認できない」
ブッシュ米大統領は、9日「核の平和利用を北朝鮮には容認できない」との見解を示した。第4回6カ国協議以降、ブッシュ大統領が北朝鮮の核問題に触れたのは初めて。
同大統領は、テキサス州クロフォードの私邸での記者会見で「イランに認めた核の平和利用を北朝鮮には認めない理由は何か」との質問を受け「北朝鮮はイランとは異なる状況。北朝鮮は核兵器開発につながるウラン濃縮計画について『真実』を語らなかった」とし、こうした認識を示した。
また「北朝鮮は、韓国からエネルギー提供も提示されている」とし「▽北朝鮮が核兵器開発を放棄し▽十分な透明性と国際社会による検証機会が確保されれば、(韓国の提案は)かなり合理的なもの、と考えている」と述べた。しかし「イランと北朝鮮への戦略に若干の差があるが、基本戦略は、多国間外交を通じて核兵器開発の野望を放棄させ、われわれが核の不拡散に尽力しているとの点を気付かせること」だとした。
姜賛昊特派員 2005.08.10 16:47:38 中央日報


米政府「韓国と協議」・「北の核平和利用容認」発言で
【ワシントン=加藤秀央】米国務省当局者は11日、韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相が北朝鮮に核の平和利用の権利があると認めたことについて「朝鮮半島の非核化という目標に向け、引き続き韓国と話し合っていく」と述べた。訪米を計画する韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相とライス国務長官がこの問題で意見を調整する可能性を示唆した。
国務省のエレリ副報道官は同日の定例会見で、鄭東泳統一相が「(平和利用について)われわれと米国の立場は違う」と述べたことについて「米韓の間にミゾはない」と反論。「軽水炉に関しては5カ国が認めないと主張し、1カ国(北朝鮮)がそれに合意しない」と指摘し、北朝鮮と日米韓中ロが対立する構図に変化はないとの認識を改めて強調した。
統一相の発言に関する質問には「交渉は続いている」「(6カ国協議では)当事者の数だけ見方がある」などと苦しい受け答えに終始。最後は「交渉はここ(ワシントン)ではなく北京で行われる」と述べ、協議再開後の各国の立場が重要だとの立場をにじませた。 (11:00)
2005年8月12日 日本経済新聞


新世代の66%「米朝戦争の際、北朝鮮に肩入れ」 
朝鮮日報は光復(独立)60周年を迎え、「新世代(1980年代生まれ・16歳から25歳)の民族主義」に関する調査を行なった。新世代だけを対象にした民族意識の調査は今回が初めて。
韓国ギャラップ社が80年代に生まれた833人を対象に行なった調査結果、新世代も強い民族主義性向を持っていることが分かった。しかし、旧世代(50代以上)が持っていた「涙と恨(ハン)の民族主義」は、彼らにはその跡形も残っていなかった。
新世代は、韓国の歴史上初めて国家的プライドに基づいた民族主義傾向をはっきり示したが、そのなかには依然として矛盾した意識も混在していることが分かった。
「米国と北朝鮮の間で戦争が起こる場合、どちらの肩を持つか」という質問に対し、「北朝鮮に肩入れする」と回答した新世代が65.9%に達した。
「米国に肩入れする」という回答は28.1%、分からない・無回答が6%となった。しかし、「就職か移民などによって外国に行く場合、どの国に行きたいか」という質問には、北朝鮮と回答した新世代は1人もいなかった。
その反面、米国は16.8%と2位、日本が15.3%と3位、1位はオーストラリアの17.9%だった。イラク、イラン、ベトナム、ペルーという回答も出たが、北朝鮮はなかった。
今回の調査を担当した崇実(スンシル)大学の康元澤(カン・ウォンテク)教授は、「新世代は、北朝鮮を生活が苦しい親戚ぐらいに思っている」とし、「北朝鮮に肩入れすることを、イデオロギー的とは言えない上、かえって強い脱イデオロギー、実用的な民族主義性向がさらに強かった」と分析した。
新世代は日本に対しても旧世代とは異なる態度を示した。
新世代の36%が「日本に対し、好感を持っている」と答え、旧世代(50代以上)の25.7%(昨年12月韓国ギャラップ社の調査)に比べ高かった。
新世代9人を同時にインタビュー(フォーカス・グループ・インタビュー)した結果、出席者のほとんどが「日本といえば、ゲームやアニメーションが思い浮かぶ」と回答した。「日本製品」を思い浮かべるという新世代はいなかった。
国家的プライドも強かった。韓国が先進10か国(G-10)にすでに加盟しているか、5年または10年以内に加盟するという回答者が67.8%にも達した。
「韓国といえば思い浮かぶもの」という質問に対し、肯定的なことを答えた割合が否定的なことを答えた割合に比べはるかに高かった。
今回の調査は8月3日から4日まで実施されており、95%の信頼水準で、誤差の範囲は3.4%だ。
2005/08/15 07:28 朝鮮日報


中国人の60%が「日中は再び戦争」・中国誌がネット調査
【北京15日共同】中国の週刊誌「中国新聞周刊」の15日付最新号は、同誌が企画したインターネットによる世論調査で、日中関係の将来について中国人の約60%が「日中両国は資源をめぐり再び戦争になる」と回答した、と伝えた。
ネットの利用者は20代などの若年層が多く、同世代に根強い過激な反日感情を反映しているとみられる。
今月行われた調査には約7万6000人が回答。日本と聞いた際に「危険な軍国主義国家を連想する」と約80%が回答。約95%は「日本の軍国主義が復活する可能性が高い」と述べ、さらに約55%は「日本政府が正式に謝罪しても永遠に信用しない」と断じた。 (20:00)
2005年8月15日 日本経済新聞



今日のNHK特番は偏向報道の目立つ最近のNHKにしては良心的な内容だったので思わず見入ってしまいました。私の一番の注目は中央日報の記事での工作員発言で一躍、一部で有名になった李鐘元立教大学教授。やっぱりの工作員発言連発で笑わせてもらいました。一番存在感があったのは桜井よしこさん。冷静かつ豊かな見識に基づく意見で会場全体を圧していました。中国人韓国人の工作員教授たちをやりこめる場面もしばしばで痛快でしたね。町村外相も率直な意見でとてもいい味を出していました。日本の歴史教育で近現代史を詳しく教えない経緯について、「現場の教師にマルクス主義に染まった教師が多いので・・・あえて有耶無耶にしている」と元文相ならではの正直すぎる(笑)卓見で、公然の秘密を暴き立てたのも痛快そのものでした。

番組自体も中国に対してはツッコミの甘さが目立ちましたが、新聞テレビがなかなか報じない韓国の親日派狩りについても触れ、中韓批判派の論客である桜井よしこさんを招き、一般討論者も右左多様な人をバランス良く参加させるなど、真面目な番組づくり(当たり前なんですけどね)を感じました。さんざんの酷評だったBSディベートの「はじめから結論ありきの人選による疑似ディベート」とは大違いです。NHKはいったいどうしてしまったのでしょうか(笑) 反日売国路線から転向してくれたのならば嬉しい限りなのですが。

いろいろ目に付いた記事を集めてはみましたが、韓国は国としての主張では北朝鮮といち早く統一を果たしていますね(汗) 世論調査でもアメリカと北朝鮮が戦争状態になったら北朝鮮側に立つようですし。6カ国協議も再開後は5カ国協議と名前を改めるべきかも。

あとは並べた記事で私の言いたいことを感じ取ってください。
(↑手抜きです・笑) 私も今日はプチ休息日。

真実のLOVE&PEACE

私は日常生活では「愛」などとは口が裂けても言えない性質で、そんな私が「愛」を語るのは烏滸がましい限りというのは自分でも承知しています。でも今日は蛮勇を奮って語ってみようと思います。

愛とは身近な対象に対して自然に生まれるものです。自己愛、家族愛、愛校心、郷土愛、愛国心。自分の存在を愛せない者は他者に対しての愛も生まれません。家族や国への愛を否定し、神や人類への愛を説く宗教や思想は完全な偽物です。家族や愛国心を否定するのは左翼特有の性向ですが、彼らが徹底的にダメなのはまさにその部分です。家族や国を愛することを否定された者が、どうして他人や人類を愛することができるようになるというのでしょうか。

不幸にも愛するものに対して危害が加えられた場合、それを守ろうとするのは人間として生き物として当然の感情であり、行動でもあります。残念ながらいつの世にも犯罪者はおり、他国を侵略する国家も厳然として存在します。いくら平和を望んでいても、攻撃を受けた場合には愛するものを守るためには戦わなければならない時もあります。それが現実です。

左翼が指向する軍備放棄論、一方的軍縮論は反戦人類愛を説きつつも、攻撃された場合を全く想定していないと言う馬鹿げたものです。自分の家族や国を危険にさらす思想です。家族や国も愛せずに左翼は何を愛しているのでしょうか。中国様でしょうか。狂った思想そのものに殉じて自酔しているのでしょうか。個人単位で狂った自己犠牲を実現するのは結構ですが、社会や国を巻き込まないで欲しいものです。現状を考慮しない反戦平和思想はかえって戦争を招き寄せます。

日本も数々の戦争を経験しました。勝ったにしても負けたにしても、戦争とそれに伴う様々な不幸な出来事はできれば避けたいことでした。しかし、愛するもののために戦わなければならない時もあります。そのことは決して罪悪ではありません。愛するもののために命を懸けて戦う行為が古今東西において尊敬の対象となるのは、自己犠牲による究極の愛の形であるからです。

立場の数だけ正義は存在します。そして勝てば官軍、敗れれば賊軍です。日本は60年前、犯罪国となりました。日本軍の将兵(台湾、朝鮮人含む)は様々な理由で裁かれ、断罪されました。しかし彼らは愛するもののために命を懸けて戦ったのです。そのことは絶対に評価されなければいけません。講和し、平和友好条約を締結したのであれば、お互いに戦争の犠牲者を悼み、戦没者に対して尊敬と感謝の念を捧げるのが筋です。

国内左翼と中国と南北朝鮮の三国は今なお、戦犯合祀を理由に靖国神社を完全否定しています。しかし国のために命を懸けて戦う行為はいつの世にも尊敬されるべきです。それを否定するのは日本という国そのものに対しての侮辱です。さらに講和したのに過去のことをいつまでも蒸し返すのは、国際儀礼を欠く失礼千万な行為です。明日の靖国はおそらく健全な愛国心を持つ人々で溢れることでしょう。忘れていた愛国心を日本人が取り戻したのは、中国韓国の執拗な反日言動であったというのは、何という歴史の皮肉でしょう。

一方、靖国の存在を絶対化することも避けるべきです。それこそ戦争賛美、思考停止になってしまいます。先の大戦に限らず、過去の歴史を真摯に検証して日本の未来にその教訓を生かすことこそ、愛する日本のためには必要なことです。戦争は不幸なことですが、受けて立たなければならない時もあります。本当に戦争を避けたいのであれば、現実的戦略的思考が必ず必要となります。反戦や平和は唱えるだけでは実現しません。家族や国や平和を愛するならば、過去の歴史と現実を曇りのない目で直視することです。そうした思考こそが戦争を抑止できるのです。



(07/07)平和思想は戦争を招く
(08/02)中共に狙われる沖縄

利権政治との決別

橋本元首相引退へ、自民執行部「比例単独」認めず
自民党執行部は12日、橋本竜太郎元首相(68)の衆院比例選への単独での立候補を認めない方針を固めた。同党幹部が同日午前、「橋本氏の比例単独立候補を認めないのは、党の方針だ」と明らかにした。
橋本氏は同日昼、比例選出馬について、「(執行部は)何も言ってこない」と周辺に語った。橋本氏は衆院岡山4区での出馬を断念する考えを表明しており、政界を引退する方向だ。
自民党執行部が橋本氏に比例選出馬を要請しないのは、橋本氏が日本歯科医師会側からのヤミ献金事件で、野党に追及されていたことから、自民党内に、選挙戦への影響を懸念する声などがあるためとみられる。

橋本氏はこれまで、比例選での単独立候補に前向きだったが、同氏周辺は「情勢は厳しくなってきた」と述べ、不出馬もやむを得ないとの考えを示した。
橋本氏は昨年7月、橋本派(当時)が日歯側からの献金を政治資金収支報告書に記載していなかった責任を取って、同派会長の辞任と、小選挙区への不出馬を表明していた。
今月11日、橋本氏は、党岡山県連から岡山4区での出馬を改めて要請されたが、固辞した。その後、橋本氏は「体調が芳しくないこともあり、岡山4区から出馬しません」との談話を発表した。岡山4区については、同県連が、橋本氏夫人の久美子氏を擁立することを検討している。
(2005年8月12日14時30分 読売新聞)


橋本元首相、政界引退へ・自民幹部、比例単独出馬認めず
自民党の橋本龍太郎元首相(68)が12日、次期衆院選に立候補せず、政界を引退する方向となった。橋本氏はすでに衆院岡山4区から立候補しない考えを示していたが、自民党幹部が同日夜、橋本氏を比例代表名簿に登載する可能性はないと明言した。橋本氏の後援会は久美子夫人(63)に出馬を要請しており、夫人も前向きな姿勢を示している。
橋本氏は旧橋本派の1億円ヤミ献金事件が発覚した昨年7月、派閥会長を辞任し、同派を離脱。同時に次期衆院選では「小選挙区では出馬しない」と語っていた。
橋本氏は1963年に衆院初当選。当選14回。竹下派時代に小渕恵三元首相、小沢一郎民主党副代表らとともに「竹下派7奉行」と呼ばれた。党幹事長、政調会長や、厚相、運輸相、蔵相、通産相などを歴任。96年に自民、社民、新党さきがけ3党連立政権の首相に就任し、中央省庁再編や財政構造改革などを手がけた。 (01:24) 
2005年8月12日 日本経済新聞


橋本元首相の後継に二男擁立、岡山4区から出馬
自民党岡山県連は13日、衆院岡山4区からの不出馬を表明した橋本竜太郎・元首相(68)の後継として、二男の会社員岳(がく)氏(31)を同選挙区で擁立することを決めた。
これに関連し、岳氏は「(父は)政治の第一線からは退くことになる」と述べ、橋本元首相の政界引退を示唆した。
橋本氏の後継候補選びでは当初、後援会が橋本氏の夫人の久美子氏(63)に出馬を要請していたが、久美子氏は固辞した。
(2005年8月13日22時20分 読売新聞)


派閥ごとに順風逆風 自民候補者
衆院選の中国地方の自民党立候補予定者による前哨戦が、派閥によって追い風、向かい風の様相を呈している。自身は郵政民営化関連法案に反対していないのに、反対前職が多い派閥には「反改革」のイメージが持たれかねないためだ。「改革姿勢」を前面に打ち出し、派閥色を薄めるなどの戦略を展開している。
衆院採決で最多の十六人の「造反組」を出した旧橋本派。その中で賛成した広島3区の河井克行氏は「構造改革は橋本内閣が生みの親。われわれのグループと小泉純一郎首相の政策は矛盾しない」と強調する。
ただ郵政関係者への気遣いは忘れず「中山間地の局廃止はあり得ない。民営化でよりよいサービスを提供できる」と理解を求める。
衆院で十二人が反対した亀井派の中で賛成した山口3区の河村建夫元文部科学相は十日夕、党県連の各支部総務会を回った。「閣議決定時に閣僚として署名した責任がある。解散を避けるためにも党議拘束に従った」と説明した。
派閥領袖が法案に反対し、辞任した旧堀内派。賛成した広島7区の前職宮沢洋一氏は十一日、福山市内であった後援会の緊急幹部役員会で「混乱は党のピンチに見えるが、若い政治家が主導権を握れる新たな党に仕立て直すチャンス」と強調。「党改革」を訴えの柱の一つに据える。
法案反対が一人だった森派の出身で、首相を支える広島4区の前職中川秀直党国対委員長は十二日、地元で街頭演説。「古い自民党と決別しよう」と、改革に期待する風の呼び込みを目指す。森派でも島根1区の細田博之官房長官の陣営は危機感を募らせる。支持基盤の一つである地元の特定郵便局長会から顧問を解任されるなど逆風もあるからだ。
一方、派閥から距離を置くのが広島2区で前回次点だった新人平口洋氏。前回衆院選後の集会では、広島6区の前職亀井静香氏が駆け付けた。だが、自らは郵政民営化には賛成の立場。賛成、反対で割れた亀井派には同調できないとし「衆院選は無派閥で戦う」と強調している。
'05/8/13 中国新聞


チャイナスクールに批判の矛先/中国べったり体質と与党
2002年5月16日(木) 東奥日報 政局最前線

【解剖 チャイナスクール】(3)政治家の影 橋本派と利害が一致
[2002年05月21日 東京朝刊] 産経新聞

他の【解剖 チャイナスクール】シリーズはこちらから。

台湾を世界の孤児に追いやったのは田中角栄一派の重大責任だ!  一部抜粋
中共のこんな理不尽な圧力に屈して、主権を捨てた日本国家を媚中派国会議員、外務省、多くの野党の国会議員は当たり前と認識しているところに、日本国家の病巣の深さを感じてしまうのは私一人ではあるまい。
その後、田中角栄はロッキード事件で刑事被告人になり、竹下登が田中派を乗っ取り、金丸信、小渕、橋本、野中、青木、鈴木宗男と、まあよくもこんなグロテスクな連中が集まったもんだと感心してしまう。 竹下登はリクルート汚職事件で首相を辞任、金丸信はゼネコン汚職で逮捕(金丸の自宅の金庫に60億円もの現金が有った)、鈴木宗男は現在公共事業汚職及びODA疑惑の刑事被告人で拘置所内に、橋本は首相時代に中共の女性諜報員を妾にするし、もう悪い事のやりたい放題だ。
更にODA援助の内規(共産主義政権にはODA援助は出来ない)にそぐわないのに、屁理屈を付けて中共に最大のODA援助を供与し続け、中共と結託してその利権をあさり、土建型公共事業、高速道路建設での利権も漁り、自民党内の最大派閥の維持をはかり、どっぷりと悪政に浸っている。この様な構造が有る限り、この悪連中はまともな日台外交関係発展に対し、中共の指示に従い、反対し続けるのが、至上命題になっている。
現在は同派閥の野中広務が中心になって、江沢民の直属の手下の曽慶紅を窓口に対中ODAの利権を漁り、日台関係、靖国、教科書、歴史問題等々、中共に依る我が国への内政干渉を誘導しているのが現実だ。
今年の4月に野中は古賀元幹事長、公明党の冬柴幹事長、保守党の野田党首、二階幹事長等を連れて訪中したのは、中共との太いパイプ作り及び引継ぎに他ならず、益々日本政界と中共との汚れた関係作りに精を出している。
野中は中共の指示に従い、イージス艦派遣反対、迎撃ミサイル防衛反対、日米安保に疑問を呈し、自衛隊の軍備縮小とすべてが中共の言いなりで、まさに「北京の犬」、「日本の国賊」に成り下がってしまった。又この連中は有ろう事か、数年前の北朝鮮への人道的米支援からピンハネをしていた事、サンデープロジェクトで石原都知事が指摘していたのを、多くの方々は既に御存知の事でしょう。最近では対中ODAが世論の圧力で従来型の援助が難しい状況の中で、植林事業への対中ODA援助などと、屁理屈を付けて実行して、植林事業のODA援助までに食指を延ばしているのは、政界では常識だ。



橋本龍太郎元首相がとうとう引退のようです。これでチャイナスクール復権の目はほぼ無くなったと見て良いのではないでしょうか。旧橋本派は田中派の直系で自民党の政官癒着の利権構造をフル活用してきた派閥。その豊富な資金力で自民党や日本政界を支配してきました。日本全体の活力が弱まりつつある今、こういった利権構造は全体の利益を甚だ損ない、日本弱体化に直結します。

一方、外交さえも利権に使うことによって中国に無駄金を注ぎ込み、日本外交の原則や威信、品格を甚だ損なってきたのも、旧橋本派。内政でも外交でも橋本派路線は完全に行き詰まっていました。

旧橋本派の退潮によって日本の政治は確実に健全さを取り戻し、国益を追求する路線に突き進むことができるようになります。日本は着実に良い流れに乗りつつあるようで、嬉しい限りです。

こういった利権政治からの決別の方向に日本が向いてきたのも小泉政権の重要な果実です。小泉さんは単に橋本派憎しでやっただけかもしれませんけどね(笑) 日本の政治風景は着実に変わりつつあります。変えたのは小泉さん。100点満点ではありませんが、日本丸の進路を良い方向に進めていることは確かです。私は小泉さんを支持します。

有権者も地方に利益誘導するだけが能の利権政治家とは決別するべきです。利権政治が存続する限り、日本は衰退する一方です。目先の利益を追わずに日本全体の利益を考えて良い政治家に投票しましょう。

日本再生のチャンスを生かすも殺すも有権者次第です。


(07/05)チャイナスクールの退潮
(08/03)日本が取るべき選択肢

反日活動を逆用するには

『つくる会』の歴史教科書 杉並区 中学校に採択
東京都杉並区教育委員会は十二日、臨時会を開き、来春から区立中学二十三校と養護学校で使う歴史の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長)が主導する扶桑社版を採択した。歴史教科書は来年四月に入学が見込まれる約二千百人の新一年生から使い始める。「つくる会」の教科書採択は都内二十三区初。 

杉並区教委は今月四日、教科書採択の審議を実施。社会科以外の教科書は採択されたが、歴史教科書の採択では、扶桑社版を推す委員が「日本の歴史を否定的に書いている教科書ばかりの中、子どもに夢を与える」と評価すると、反対する委員が「(戦争の)被害を受けた普通の人の苦しみが伝わらない」と発言するなど、議論は平行線をたどり継続審議になった。
臨時会には納冨善朗教育長ら教育委員五人が出席。扶桑社版に賛成する委員が、「指導要領に一番近い記述」「流れが一番よく書いてある」と強く推せば、「日本の悪い歴史的事実の記述がないのではと不安。いくつかの説を並べて考える力をつけるべき」などと反対の意見が出されるなど激しく意見の応酬が行われた。
最後に、三社を推していた委員が意見を迫られ、「戦争は無くなることが一番だが、無くなりそうにないという現実を踏まえ、平和にどう貢献するかを考えさせるという点で、一番現実的。あえて言えば扶桑社」としたことで扶桑社版に決まった。「公民」は大阪書籍版が採択された。
本年度は、全国の市区町村教委が中学校用の教科書を採択。これまでに栃木県大田原市が同社版の教科書を採択したことが判明。東京都教委は中高一貫校用などに扶桑社版を採択。玉川学園中等部も都内私立中で初めて歴史と公民で採択した。
2005年8月12日 東京新聞


現場の意向尊重を 政治的中立損なう恐れ
「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する扶桑社版の歴史教科書は、太平洋戦争を当時の日本側の公称である「大東亜戦争」と表記し、神話を多く取り上げるなど、特定の歴史観が反映されている。このため、中国や韓国が採択に強く抗議しているほか、国内でも、支持派と反対派が激しく対立し、四年前の一斉採択では市区町村で全く採択されなかった。

今回「つくる会」主導の教科書を採択した杉並区教委や東京都教委の場合、同会の思想に共感する区長や知事の政治姿勢が影響した可能性が強い。教科書の採択権限は教育委員会にあるが、委員は区長や知事が議会の同意を得て任命するからだ。
杉並区では前回、同教科書への評価が委員の間で分かれ、その後、山田宏区長の側近だった元区職員が委員に就任。この委員は当初は三種類の教科書を支持したが、最終的に「つくる会」主導の教科書を推した。
二十三区には以前、各校ごとに希望する教科書を一位から三位まで挙げ、最も希望の多い教科書が採択される「学校票」と呼ばれる仕組みがあった。しかし、都教委は四年前に各区教委の採択権限を明確化するとして「学校票」をやめるよう区教委に指導した。
だが、採択の主体は教委でも、教科書を使う教諭や生徒、保護者の意向は十分にくみ取る必要はあるだろう。それがなければ、政治家である区長や知事の影響力が強くなり、教育の政治的中立性が損なわれかねない。
杉並区教委は今回の採択に際して、学校や区民にアンケートを実施している。結果は八月末の採択期限後に開示される見通しだ。教諭らの意見がどれだけ反映されたのかを検証し、学校単位での採択など、現場の意向も反映したルールづくりを話し合う必要がある。(高橋治子)
2005年8月12日 東京新聞



すばらしいニュースです。杉並でつくる会教科書が採択されました。私は正直なところ杉並はダメだろうと思っていたので、嬉しい思いと共に申し訳なさも一杯です。反対派からの脅迫や嫌がらせに屈せず、杉並の生徒の為に信念を貫き、つくる会教科書を推した3人の採択委員の方に尊敬と感謝の念を捧げたいと思います。

また韓国からの強硬な抗議が予想されます(笑) 北朝鮮は当然として中国韓国の異常さは、日本人の間に着実に認知されつつあります。中国韓国がつくる会の教科書に軍国主義肯定、極右などのレッテルを貼るほど盗人猛々しいことはありません。中国韓国の歴史教科書こそ、極右民族主義の教科書なのですから。それも国定の。(詳しくは当ブログ内サイドバーメニューの「真実を知るための資料集」から拾い読みしてください)

マンガ嫌韓流も売れ行き絶好調のようですし、韓国中国の反日活動は中韓朝からの内政干渉に屈しない小泉自民党への何よりの追い風となるでしょう。中国はさすがに逆効果に気づいて反日の暴走を控えるようですが、空気が世界一読めない韓国は全力で反日活動をしてくれそうです(笑) 自民党への応援、お疲れさまです(笑々)


今だからこそ・・・ 韓国斬り!! 気になるニュースを斬る・・・ 斬り!!

独島に超大型「太極旗」掲揚へ

「『独島は韓国領土』、踊りで知らせる」ペク・ヒョンスン氏

英語小説『Dokto Is Our Island』、米ニューヨークで出版
独島(ドクト、日本名・竹島)が歴史的に韓国領土だとのことを知らせる英語小説『Dokdo Is Our Island』が来週初め、米ニューヨークで出版される。著者は、米国でおよそ20年間にわたって布教活動を展開したりもした牧師ヘンリー・ホン氏(韓国名:ホン・ヒョンヒ、58)。ホン氏は、1973年「現代文学」に短編小説『白磁のツボ』が推薦された後、77年に短編『コムンゴ(韓国の琴)』で「月刊中央」の新人作家賞を受賞し、小説家として登壇した。
登壇の直後、米国へ渡ったが、最近、帰国し、天安(チョンアン)大で英語学科の教授として在職中だ。この作品で、主人公アン・ヨンボクは、婚約者を救うため江戸に密入国した後、危険にさらされた貴婦人と下女を救ったことが誤解を招き、投獄される。だが、それを縁に下女の助けで、日本の将軍に会い、鬱陵島(ウルルンド)と独島が朝鮮(チョソン、1392〜1910)の領土だとのことを立証付け、認めてもらう。
ホン氏は「この小説をテキストに、大学で英語講義を行う計画。児童・青少年版を別に制作する考え」だとした。ハングル版は、来月に出版する予定で、日本語版、中国語版も準備中だ。
2005.08.05 17:12:45 中央日報



フィクションの小説でなぜ、独島が歴史的に韓国領土だとのことを知らせることになるのか、もう訳分かりません(笑) 韓国の歴史とは韓国人の脳内世界の妄想であり、現実とは違うものと自ら証明しているような自爆行為だと思うのですが。それさえ分かっていない韓国人。いろんな意味で(笑)驚異です。婚約者を救うため江戸に密入国というのも、婚約者が日本に不当に強制連行されたみたいなストーリーなんでしょうね、おそらく。何がなんでも日本を悪の存在に貶めたい韓国人。こんな韓国の言い分なんか聞き入れて、自国の歴史教育をねじ曲げなくてはならないなんて完全に間違っています。参考までに数日前の投稿でも紹介したリンクですが、また貼っておきます。
国際派日本人養成講座  歴史教科書読み比べ
中央日報の記事は今日の投稿内容とずれるので触れないで置こうと思ったのですが、突っ込まずにはいられませんでした(笑)


日本の国益を甚だ損なう媚中韓朝の利権政治家、政党を国政から駆逐するためには、やはり中国韓国、在日朝鮮人団体の異常さを広く世間に認知させる必要があります。我々一人一人が少しでも多くの人を覚醒させることが日本の再建のためには必要です。杉並の教科書採択委員の方を見習って日本の明るい未来のために、少しでも自ら国のために骨を折ろうではありませんか。賛同していただける方、ご協力をよろしくお願いいたします。

具体的には真実を知ることのできる本、親日派のための弁明(金完燮)、捏造された近現代史―日本を陥れる中国・韓国の罠(黄文雄)とか、もちろんマンガ嫌韓流も(笑)そのほかにもいろいろあると思いますがそれらを紹介することです。ネット環境がある人には真実を伝えるサイトのアドレスをメールで教えてあげるとか。客観的に韓国の素の反日ぶりを伝えるためには韓国の新聞社のアドレスも良いかもしれません。いかに巧妙なものでも捏造したものは真実のものの持つ力には敵いません。自虐史観に毒された人でも、よほど重症の人でなければまず間違いなく機会があれば覚醒できるはずです。

中級編としてはスイス政府「民間防衛」に学ぶがお薦めです。サヨクの洗脳手法、工作員の見分け方などが良く分かる日本の家庭に各一冊は常備したい良書です。エッセンスをうまくまとめたネット上の上記リンクもお薦めです。

ネット環境のない人にはネット導入を薦めましょう。接続費用も新聞を取るのを止めれば十分に確保できます。「いろんな情報が無限大に入手できるよ」とか、IP電話の安さで釣るとかも良いかもしれません。とにかくネット環境が有ると無いとでは真実に触れる遭遇率がかなり違いますので、ネット環境の普及拡大こそが地道ながら最大の効果のある策かもしれません。

日本国民が覚醒してくれば、マスメディアも生き残るために偏向報道から真実を報道する方向に方針転換せざるを得なくなります。ここで流れを変えることができれば、日本は思考停止の自縛状態から脱し、現実思考の健全な国家に生まれ変わることができます。
残り一ヶ月。正念場です。




戦後体制からの脱却

日本の戦後はアメリカの占領下で始まりました。アメリカは日本を無力化し再びアメリカに刃向かわないようにするために、様々な仕組みを日本に仕込みました。戦争放棄を謳った平和憲法、在日米軍による核の傘、東京裁判による贖罪自虐史観。安全保障、食料、エネルギー、経済通商等々の対米依存。

しかしアジアの共産化の波に抗するために、アメリカは日本の経済大国化を許容しました。その時をはじめとして、日本が独り立ちできる機会は何度となくあったと聞きます。しかし、アメリカが念入りに施した自縛装置の効力は極めて強力で、日本は真の独立国となることを望みませんでした。これはもちろん戦後の平和と繁栄という成功体験にしがみつき、現状を変えたくないとの思いも大きいと思います。人でも組織でもうまくいっている時には改革の必要を感じないものです。

しかし、情勢は変わり始めています。中国の軍事拡張、覇権主義の動きはますます大きくなり、日本に対しての威圧的な姿勢は強まる一方です。北朝鮮も核開発を公然と行い、拉致被害者の件でも誠意ある対応を全くせず、日本は嘲弄され続けています。世界最貧国かつ最悪の人権抑圧独裁国家になぜ嘲弄されなければならないのか。日本が自縛の状態にあるからです。北朝鮮が日本に対して何をしても、日本は憲法等々に縛られて自ら問題を解決できません。重量級のボクサーでも自ら腕を縛った状態ならば、誰も恐れはしません。

もし、日本に日本の主権や国益を侵害されたら断固たる反撃を行える体制があれば、北朝鮮は安易に日本に攻撃はできないですし、現状のように日本の要求に対して完全無視もできなくなります。中国も一方的な威圧はできなくなります。残念ながらチンピラに正義や道徳を説いても全くの無駄です。チンピラの絶対価値は力のみ。力を持ちそれを必要な時には十全に行使できる体制を持つこと。主権国益の侵害、挑発を防ぎ、嘲弄されないようにする為にはこうするしかないのです。


無抵抗主義的平和反戦を説くみなさんも家には鍵をかけますよね。
大事な財産を盗まれたり、家土地を占拠されたくはないですよね。
家族や大事な人を傷つけられたりさらわれたりしたら、怒り嘆き悲しみますよね。
犯罪を予防し解決する警察は必要ですよね。
日本とは大きな家。日本人は家族。軍隊は警察です。
そんな当たり前のことをなぜ日本という国がしてはいけないのでしょうか。
全く理解に苦しみます。
実際に拉致被害者は全員戻らず、竹島も占領されたままです。
中国は尖閣諸島のみならず、沖縄にまで領土的野心を顕わにしてきています。
日本という家は侵害され、日本人の拉致被害者はさらわれたままです。
それで平然として良いのですか。
自分の身にそれが起きた時には怒り嘆き悲しむのに。

日本は自ら縄を解き、当たり前の状態になるべきです。
当然ですが、すぐに戦争をしろと言っているわけではありません。
当たり前になるだけで、解決できることは非常に多くなります。
チンピラ国家には残念ながら力の論理しか通用しないのです。

アメリカがアジアの安全と安定に積極的に関与し続けるという保証もありません。当たり前ですがアメリカも国益に沿って行動します。十分に自立できる体力も能力もあるのに、今の方が楽だからと独り立ちしようともしない日本であり続けるのならば、いずれは呆れ、見放される運命にあると私は思います。国際情勢においては一寸先は闇です。どのような情勢になろうとも対応ができるように日本は当たり前に自立するべきです。アメリカもアジアもそれを望んでいます。中韓朝は望んでいませんがね(笑)


少数利益を代弁した利益誘導政治にも決別するべき時です。少数利益は当たり前のことですが全体損です。財政改革をしなければ日本は間違いなく衰退します。郵政民営化は政官癒着の無駄遣いの資金源を絶つという大きな効果があります。財政改革を真面目に考えているならば絶対に避けて通ることはできませんし、民主党のようにそれに反対しつつ財政改革を唱えるなどまさに空理空論の極みといえます。

実は郵政民営化にはもう一つの大きな裏テーマがあります。声高に主張する少数、ノイジーマイノリティーの圧力に屈しないと言うことです。自分たちの地盤の弱体化を恐れずに全体利益を追求するという、真に国益に沿った政策への流れです。ノイジーマイノリティーの圧力と聞いて他に連想するものがでてきた方も多いのではないでしょうか。総連民団などの在日朝鮮人団体。彼らの圧力の前に日本は全体利益を甚だ損なってきました。マスメディアをはじめとして圧力に屈している国内の機関団体企業も多くあります。今度の選挙で真の改革体制となれば、全体益の追求の課程で当然、不当な利益は処分されていくはずです。次回の選挙で自公が過半数を割り、郵政民営化が阻止されるならば、少数利益団体は延々と日本を食い潰し、日本が完全なる破綻に至るまでその体制は持続することでしょう。郵政民営化は確かに苦しみを伴う改革であることは間違いありませんが、民間も苦しんでいる時に公務員のみが安穏としている権利はありません。


そして最後の改革とは有権者の意識改革でしょう。
マスメディアの偏向報道による洗脳に屈しない。
サヨクの表面のみ美しい空虚な理想に酔わない。
現実をしっかりと見極める。
国益を追求できる政党や議員に一票を投ずる。
上記のことができていない周囲の人を導く。

目覚めた日本人の一人一人の行動が、日本の明るい未来を開きます。

日本の株価も4年ぶりの高値になったようです。
世界の投資家は日本の改革に期待をしています。
是非、真の改革政権を実現し、その期待に応えようではありませんか。
戦後体制はもうすぐ還暦を迎えます。そろそろ脱皮しても良い頃です。




投資家は自民党を評価

外国人投資家の日本株買いに広がり=インベスコ 川上氏
インベスコ投信投資顧問の運用部門取締役運用統括、川上敦氏は、ロイター通信のインタビューに対し、外国人投資家が日本の政治や企業部門の改革に対する評価を高めており、日本株買いの動きに広がりが出てきたと語った。欧米の年金資金などがここにきて日本株の比率を高めているほか、これまで日本株を手掛けていなかった外国人投資家も日本株を買い始めていることから、海外からの資金流入は今後も続くとみている。
インタビューの要旨は以下の通り。

 ──今回の解散・総選挙をどうみるか。
「日本の戦後体制の変革は、宿題としてずっと積み残されてきた。企業など民間の仕組みがまず新しい時代に適応する形に変わりだし、これに政府の変革が続いた。そして今回、遅れていた政治が動き出したということだ。郵政民営化だけのの問題ではない。小泉首相でなくとも、誰かが手をつけなければいけなかったことだ」
「小泉首相の改革に向けたリベラルな主張は、方向としては正しい。株式市場は、総選挙があっても歴史が逆流することはないと割り切っている。小さな政府への志向は民主党にもあり、今の流れは選挙後も変わらない。あとはやり方の問題だ。選挙結果は読みにくいが、小泉首相への反対派がキャスティングボードを握るような混沌状態になるとよくない。そうでなければ、企業業績で日本株を買うことができる」
「選挙後の経済運営は、短期的には増税のステップでメリハリが変わってくるだろう。選挙があれば消費税引き上げには手をつけにくくなることから、民主党左派などには財政問題について法人税に軸足を移す動きも出てきそうで、企業活動に影響が出る可能性もある」

 ──外国人投資家は選挙による政治空白を嫌うという見方もあるが。
むしろ、日本の社会や経済構造の変革を評価している。総選挙に向けて、一部のヘッジファンドなどは政治空白を嫌って日本株を売ったが、結局売り切れずに郵政法案否決直後から株価は戻してしまい、失敗に終わっている。一方で、欧米の年金資金の間に日本株の比率を高める動きがみられるほか、これまで日本株を手掛けていなかった外国人投資家も日本株を買い始めており、投資家層が広がっている。夏休みシーズンの現在ですら当社への引き合いが増えており、今後、秋から冬にかけて海外からの資金流入が続きそうだ」

 ──今後の株式の見通しは。
「今年度の増益率はEPSベースで10%近いとみており、為替の前提や業績見通しが保守的なことを考えれば現在の業績予想は下方修正される可能性より上方修正される可能性のほうが高い。業績動向を踏まえて、株価はじりじりと上昇トレンドを続けるだろう。政治や金利の上昇などの状況変化をきっかけに調整をいれながらの上昇とみており、二進一退というより、三進二退くらいのイメージか。株価について慎重にみている参加者が多いだけに、相場の上昇は長続きしそうだ」
松平 陽子記者 ロイターメッセージング
2005年 08月 10日 水曜日 17:55 JST ロイター


株高こうみる:総選挙後の改革期待を買う相場に=丸和証券 小林氏
 <丸和証券・調査情報部部長 小林治重氏>
機械受注の好調などで景気の踊り場脱却期待が高まった、というのが株価上昇の一般的な見方だ。これを受けて外国人投資家の買いが活発化し、需給面で安心感を与えている。
外国人投資家の積極的な買いは、単に景気回復を手掛かりにしただけとは思えない。市場では、解散・総選挙に伴う政治の混乱が上値圧迫要因になるとの見方が多いが、海外勢は総選挙後の改革期待をみているのではないか。
今回の選挙では、自民党が分裂選挙となるが、これは郵政民営化関連法案に反対した抵抗勢力を自民党から追い出すことに他ならない。つまり、自民党を変える大きなチャンスであり、かりに自民党が勝った場合、改革が進むとの期待が膨らむ。
新聞の世論調査で、小泉内閣支持率は高い水準をキープしているなど、懸念されていた自民大敗の不安が若干後退したことも株高の材料になったとみられる。

2005年 08月 10日 水曜日 10:55 JST ロイター


衆院解散、各国メディアも強い関心もって報道
めまぐるしく動いた日本の政局に世界のメディアや政府関係者は強い関心を寄せた。
中国の国営新華社通信は法案否決から臨時閣議の招集、民主党の内閣不信任決議案提出、衆院解散などを刻々と速報。「政局は不確定性を増し、自民党が分裂して政局に激動が生じる可能性もある」と指摘した。
中国政府は小泉首相が8月15日に靖国神社に参拝することを警戒している。同政府関係者からは「靖国神社を参拝したら大変な事態になる。4月の反日デモの規模を上回るデモが発生する可能性は大いにある」との声があがった。
韓国のニュース専門テレビYTNも午後2時のニュースのトップで報じ「今年で結党50年を迎える自民党は『分党元年』を迎えることになりそうだ」「野党第1党の民主党が与党として浮上する可能性も出ている」などと伝えた。
台湾では中央通信が「民主党議員にも台湾支持派が増えており、仮に民主党政権が誕生した場合も日台関係は変化しない」との台湾当局の見通しを伝えた。香港商業ラジオは「野党民主党が第1党となる可能性がある」
ロシアでは、島村農水相の罷免や自民党の内部対立をノーボスチ通信が「日本の危機」の見出しで報じた。消息筋の話として「小泉首相は選挙で自民党を破壊し、新党をつくるつもりだ」とも伝えた。中東では、アラビア語衛星テレビ局アルジャジーラが正午のニュースでイラン情勢に次ぐ2番目の扱いで報じた。
経済関係では、シンガポールの英語専門ニュース「チャンネル・ニュース・アジア」が「経済改革の行方が不透明になり、投資家は様子見のため日本への投資を手控えるだろう」。タイのタクシン首相は「日本と大筋合意した自由貿易協定の調印が遅れるかもしれない」と話した。
フランスではニュース専門ラジオ局がトップで「改革を目指した小泉首相が与党内で嫌われた」と伝えた。鉄道、郵便、電力など国がほぼ独占する事業が多い同国では、民営化論議は常に激しい政治対立をもたらしてきた。仏政府も英独のような郵便事業の自由化を検討中で、日本での郵政民営化の「失敗」が影響を及ぼす可能性がある、との見方もある。
2005年08月08日23時23分 朝日新聞


靖国参拝、中国は警戒 「小泉首相、支持拡大狙う」
【北京9日志村治】郵政民営化法案の否決を受け小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことで、小泉首相が今夏、靖国神社参拝を断行するのではとの警戒感が中国で広がっている。有権者の民族主義的感情を刺激することで、衆院選での支持拡大を狙っているとの見方からだ。
中国共産党機関紙・人民日報は九日、「行き止まりの道」と題した論評を掲載した。「国民の支持を集めるため、『最も敏感な時期』に靖国神社を参拝するよう小泉首相に進言する人たちがいる」と指摘。「日本の一部有権者の民族主義的感情を刺激し、小泉首相の支持率を上げようとたくらんでいる」と警戒感をあらわにした。その上で、「『靖国カード』で政治的危機を脱しようとしても、行き先は袋小路だ」と強くけん制した。
中国大手インターネットサイト「新浪」は、小泉政権に関する緊急アンケートを開始、九日夕現在で回答は五千件を超えた。「小泉首相が靖国神社を参拝するかどうか」について、約90・3%が「する」と回答。靖国参拝に対する警戒感を示した。「小泉政権が退陣したら日中関係は」などの質問には「大きな変化はない」(約56・7%)の回答が最多だった。
2005/08/10 09:21 北海道新聞


8月15日に反日活動呼びかけ続々 中国政府は規制か
戦後60周年となる15日を前に、中国のインターネット上で、反日活動や追悼集会への参加の呼びかけが続々と現れている。中国政府は、小泉首相の靖国神社参拝に強く反対しながらも、反日活動が社会の不安定化につながることを警戒。香港紙によると、デモや集会の申請を一切受理しないよう地方に指示した。
「815愛国反日極右勢力連盟陣線」という団体は、13日から15日まで遼寧省大連市内の14カ所で「国辱を忘れるな」などと書かれたビラを配る計画を、若者に人気の検索サイトの掲示板に発表した。発起人の男性(31)は、活動は無届けだが、これまでのところ当局から何も言われておらず、「日本の誤った歴史認識と靖国参拝を批判するもので、政府の考えにも一致する」と話す。
ネット上ではこのほかにも、14、15両日に上海、湖北省武漢、四川省成都、江蘇省蘇州の各市で戦争犠牲者の追悼集会を開くよう呼びかける団体や、靖国参拝の動きに抗議書を発表する団体もある。
一方、10日付の香港紙明報は、中国政府が地方の警察に民間の戦勝記念活動やデモの申請をすべて不受理とし、当局主催の記念行事に市民を動員するよう指示した、と伝えた。中国当局は4月の一連の反日デモ以降、ネットの書き込みを削除するなど、規制を強めてきた。
もっとも、ある政府系研究者は、こうした規制の動きが、今回は天安門事件(6月4日)や盧溝橋事件の記念日(7月7日)の前と比べて鈍いと指摘する。「中国政府は、小泉首相の15日の靖国参拝を何としてもやめさせたい。ネット上の声は日本政府への圧力ともなりうるが、それがエスカレートして中国社会が不安定になるのではもっと困る、というジレンマがある」とみる。
2005年08月10日20時44分 朝日新聞


政権公約づくり着手 自公「郵政」 民主ぼかす
まさかの衆院解散から一夜明けた九日、各政党は有権者に提示する政権公約(マニフェスト)づくりの本格的な作業に着手した。自民、公明両党が郵政民営化の推進を最大の争点として掲げる一方、民主党など野党は「郵政」をぼかし年金問題や歳出削減などの争点化をねらっている。

 《与党》
 ■「改革を止めるな。」 首相、選挙キャッチフレーズに指示
自民党は九日、政調正副会長会議を断続的に開き、政権公約作成の作業を本格化させた。小泉純一郎首相は首相官邸を訪ねた与謝野馨政調会長に対して、政権公約では郵政民営化の「再挑戦」を最大の争点とし、その必要性を有権者に分かりやすく訴えるよう要請した。首相は武部勤幹事長に「改革を止めるな。」を選挙のキャッチフレーズにするよう指示した。
政権公約は、日本の改革▽国際競争力▽安心・安全▽われわれの子供たち▽世界の中の日本−の五つに分類。郵政民営化を「小泉構造改革の本丸」と改めて位置づけ社会保障制度改革なども含む構造改革路線を強調する。十九日にまとめる方針。武部幹事長は「郵政民営化は改革の第一歩だ。財政再建も社会保障制度もみんなここがスタートだ」と述べ、郵政民営化と他の政策を関係付けて訴える考えを示した。
一方、公明党の神崎武法代表は九日の都内での街頭演説で「今回は郵政民営化に賛成するのか、反対するのかがまず第一に問われる選挙だ」と述べ、首相に歩調を合わせた。

 《民主党》
 ■年金や歳出削減を争点化
民主党は九日、国会内で「マニフェスト・選挙政策起草委員会」の初会合を開き、マニフェストに盛り込む重点項目について協議、今月中旬までに原案をまとめる方針を決めた。
岡田克也代表は記者会見で「小泉純一郎首相は郵政が唯一の争点であるかのごとき発言をしている。郵政問題は衆院選の大きな争点ではない」と述べ、公務員の人件費二割削減や公共事業の半減などにより「三年間で十兆円の税金の無駄遣いを無くす」ことを重要公約に掲げる考えを示した。
選挙で民主党が郵政問題に触れたくない背景には「自民党の賛成派と反対派の対立の陰に埋没しかねない」(幹部)との危機感に加え、「党として明確な対案を打ち出すことができない」(中堅)という苦しいお家事情がある。
民主党は「日本郵政公社のスリム化」を掲げているが、スリム化後については将来の民営化を是とする議員や、支持労組とのしがらみで日本郵政公社の維持を譲らない議員まで幅広く存在するため、党の見解は「あらゆる選択肢を否定しない」と、あいまいな立場を取ってきた。
安保政策をめぐる足並みも乱れる。国際協力に関して自衛隊と別組織の「国際協力部隊」を設けるなどの案を軸に検討されているが、「武力行使」をめぐる隔たりは埋めることができないままだ。

一方、平野博文幹事長代理は報道各社に「ここ一両日の報道ぶりには自民党内の報道が多く、偏りが見受けられる」として「公正、中立な報道」をするよう文書で要請した。民主党執行部は「野党であることを割り引いても、メディアでの『露出度』が自民党より著しく低い」と不満を募らせていたが、正式に「善処」を求めたのは異例。
平成17(2005)年8月10日[水] 産経新聞




経済人や投資家は現実思考です。現実味のない空虚な夢を語ってもメシの食える政治家と違って、現実思考をしないと損害を被り路頭に迷ってしまうからです。そして、その投資家が評価しているのは小泉自民党。生活が懸かっている人の見る目は真摯です。工作員に牛耳られた国内のマスメディアや中途半端な評論家よりもよほど信用信頼できます。真の改革政党は自民と民主のどちらか明らかですね。

民主党は公務員の人件費二割削減や公共事業の半減などにより三年間で十兆円の税金の無駄遣いを無くすそうですが、郵政民営化ごときに手を付けることのできない政党に、こんな大改革を断行できる能力がないことは明らかです。だいたい旧社会党議員がごっそり紛れ込んでいる民主党は、労働組合票が頼りじゃないですか。それらの支持母体を切り捨てる気もないのに、どうやって税金の無駄遣いを減らせるのか不思議で仕方ありません。自民党以上に寄せ集めなのが、民主党。なぜ纏まっているかというと、政策実現より政権奪取が第一だから。政権を潰せると見るや公約の改革路線をあっさり捨てて、郵政民営化に反対したのが何よりの証拠です。民主党なんかに改革などできるはずもありません。

中共も靖国参拝を恐れているそうです。自らの傲岸不遜な言動を改めず、日本に命令するかのごとくの中国からの干渉は間違いなく自民党への追い風となります。韓国も同様。創価=公明党が釘を差しているようですが、小泉さんは靖国に堂々と参拝するべきです。民主党の岡田さんは中韓に対しては完全に土下座路線ですから、小泉さんは中韓の不遜な干渉に腰砕けにならない姿勢を見せるだけでも勝利確実でしょう。日々絶え間なく反日活動に勤しむ中国韓国のみなさま、暑い中、自民党の応援お疲れさまです(笑)


(08/10)郵政民営化と構造改革
(08/09)選挙で自民党は大勝する
(08/08)郵政政局に思うこと

郵政民営化と構造改革

内閣支持率47・3%に上昇−過半数が郵政民営化賛成
郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が8日夜から9日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、小泉内閣の支持率は47・3%に上り、7月調査の42・6%を4・7ポイント上回った。郵政民営化に対しては賛成が51・6%と反対の31・1%を超え、「分からない・無回答」は17・3%。法案の否決で衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応については「良かった」が54・4%、「悪かった」は35・0%にとどまり過半数が評価した。
郵政法案をめぐる自民党議員の造反については「大いに理解できる」「ある程度理解できる」を合わせて52・5%。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計44・6%を上回った。
首相は9月11日投開票の衆院選で、郵政民営化の是非を最大の争点に掲げるが、造反に対する過半数の理解は郵政民営化論が必ずしも「小泉自民党」に追い風にならない可能性を示している。
郵政法案の成立に向け首相が衆院の解散権を盾に反対派をけん制した手法に対しては「適切だったと思わない」が35・7%と「適切だったと思う」の22・5%を上回り、「どちらともいえない」は40・2%に達した。
総選挙でどの政党の候補者に投票する意向か聞いたところ、自民が37・4%と民主の22・8%を引き離した。公明は3・4%、共産は2・3%、社民は1・4%で、無所属の候補者に投票するとの回答は8・0%。「分からない・無回答」は22・9%だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が46・1%に上り、「民主党中心」の32・8%を超えた。
内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」の32・6%がトップで、次いで「政治改革に期待できる」の16・9%。不支持の理由は「首相が信頼できない」(17・5%)、「経済政策に期待が持てない」(16・9%)の順だった。
政党支持率は自民が44・2%(7月調査より6・5ポイント増)、民主20・2%(0・3ポイント増)、公明3・3%(0・2ポイント減)、共産2・2%(1・7ポイント減)、社民1・6%(0・3ポイント増)。支持政党なしは26・6%(6・8ポイント減)だった。
2005年8月9日(火) SANKEI SPORTS


全国規模新党が困難に−無所属出馬の希望相次ぐ
郵政民営化関連法案の採決で反対票を投じ、自民党が非公認を決めた反対派37人による全国規模の新党結成は困難な情勢になった。新党への高い支持が望みにくいことや、地元の都道府県連や党の支持団体の支援を受けやすくする狙いから、無所属での出馬を希望するメンバーが相次いでいるためで、反対派の1人は9日、「新党はなくなった」と述べた。
ただ反対派の中には亀井久興、能勢和子両氏ら、無所属では出馬できない比例代表選出のメンバーもいるため、中国ブロックなどでの「ブロック新党」結成を模索する動きは続いている。
新党構想は無所属で出馬した場合、政見放送ができないなど選挙運動に制約が多いため浮上していた。
一方、反対派幹部の綿貫民輔元衆院議長、亀井静香元政調会長、平沼赳夫前経産相の3氏は9日午前、都内で今後の対応を協議。これまで拒否してきた党政治倫理審査会への弁明書提出について「個々人の判断に任せる」ことを決めた。また今後も党執行部に非公認方針を撤回するよう要求することを確認した。
2005年8月9日(火) SANKEI SPORTS


水野氏が亀井派退会−「郵政含め考え方違う」
自民党の水野賢一元外務政務官は9日午後、都内の亀井派事務所を訪ね、同派の退会届を提出した。郵政民営化関連法案の否決を主導した亀井静香会長との「政策上の意見の相違」を退会理由とした。
水野氏は記者団に「今から国民に信を問う時にまったく考え方の違うグループに所属するのは自分の良心が許さない」と述べた上で「改革より既得権益を守る姿はおかしい。郵政民営化を含め、必要な改革は進めるべきだ」と亀井氏を批判した。水野氏は郵政民営化法案の衆院本会議採決で賛成票を投じた。
水野氏は当選3回で、次期衆院選も千葉9区から立候補する予定。
2005年8月9日(火) SANKEI SPORTS




世論調査の結果はとりあえず、日本国民はまともだったということでしょうか。造反組ももうすでにボロボロの状態ですしね(笑々) さすが、邪道会。自民党大勝という予想(笑)に向けていい傾向ですが、手を抜かずに全力で自民党を支援していきたいと思います。


民主党などは日本の改革を掲げていますが、それならなぜ郵政民営化に反対したのでしょうか。目先の郵便票が欲しかっただけなのではないでしょうか。郵政民営化は財政再建のためには避けては通れない道です。政官癒着の無駄遣いにさんざん利用されてきたのが、郵便貯金と簡易保険。使えるお金があればそれにたかるのが、腐敗した官僚と利権政治家。郵便事業が官営である限り、この構図は延々と持続し、日本はますます借金漬けになっていきます。郵便事業の民営化は絶対に必要なのです。もちろん政官癒着の利権構造をたたき壊すためにも、です。

小泉自民党は強力な組織票である郵政票が離れることを承知の上で、郵政民営化に踏み切りました。自民党政権の維持よりも日本の財政改革を優先したわけです。そこに私利私欲はありません。反対票を投じた面々は「日本のためだ」とか言ってますが、利権の持続を願っているだけです。

民主党も「郵政ごときよりももっと大事なことがある」と言っていますが、「郵政ごとき」を処分することもできずに、日本の構造改革、憲法改正などできるはずもありません。郵政民営化は構造改革の入り口でしかないのですから。民主党が真に日本の改革を望む政党ならば、自民党の案であっても構造改革のために賛成するべきだったのでは。そういった党利党略よりも日本の為に尽くす姿勢を見せることで、有権者の信用と信頼を得ることができるのです。民主党は日本の構造改革よりも党利党略のために目先の郵政票を確保することを優先しました。党利党略を捨てて日本のために郵政票と決別した自民党と、政治的姿勢、政治的真摯さ、政治的責任のなんたる違いでしょうか。だから民主党はダメなのです。良識ある民主党の方々、党を割ってください。今の民主党がそのままで存在し続ける限り、日本の政治風土は不毛なままです。

野党の主張、新聞の社説などに「郵政以外にも目を向けるべき事はたくさんある」という論調もありますが、郵政ごときを処分できない政治体制で構造改革などできるはずもありません。他の改革のハードルはさらに高いのですから。

そもそも郵便局がゆうパックなどの便利なサービスを始めたのは、郵便局の努力ではありません。故・小倉昌男さん率いるヤマト運輸が、官僚の数々の妨害を正面突破して宅配便を創業し、その成功に同業他社が続き、典型的な官僚的事業として傲慢かつ不便だった郵便小包が消費者に完全にそっぽを向かれ、そうなってから初めて「これではイカン」とサービスの改善に努めたからです。将来、仮に郵便事業がつぶれてもヤマト運輸をはじめとした民間会社が十分サービスを維持してくれるでしょう。郵政民営化が地方の切り捨てだというのは間違っています。むしろ規制で郵便事業に独占させていることにより、メール便など民間の優れたサービスを排除している側面もあります。ヤマト運輸は郵便独占事業のはがき、封書等について「当社で扱わせてもらえばもっと安い値段でできる」と機会があるごとに明言しています。故に「地方切り捨て論」も根拠薄弱です。


以上のことを踏まえて今度の選挙では

真の改革党は自民党

口先改革党は民主党


以上のような構図になりますので、お見誤りのないようお願いします。

さらに民主党は・・・

・人権擁護法推進派(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・外国人参政権賛成(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・靖国参拝反対(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・中韓の主張は常に正しい(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・日本は中韓に謝り続けるべき(総連、民団の味方、媚中韓朝)
・イラク駐留自衛隊の即時撤退(反米)
・(おそらく)在日米軍撤退要求、自衛隊を骨抜きに(反米、媚中韓朝)

以上のような考えを持つ政党です。ヤレヤレ・・・(汗)

民主党が万が一、与党になれば・・・

間違いなく反日売国亡国政権の誕生です。



絶対に阻止しなければいけません。

選挙で自民党は大勝する

[焦点]郵政解散、政権交代・政界再編含みの政局流動化へ
[東京 8日 ロイター] 「日本国憲法7条により衆議院を解散する」──。河野洋平衆議院議長が解散詔書を朗読し、衆議院は解散された。小泉首相が改革の本丸とする郵政民営化関連法案が参議院で否決され、小泉首相は郵政民営化の必要性を国民に問うことを決断した。しかし、法案の賛否をめぐって対立した自民党は、分裂選挙が避けられず、93年以来の野党転落リスクも懸念され、政権交代の可能性をはらんだ選挙戦に突入する。
一方、民主党は単独過半数を獲得し、政権交代に自信を示すが、参議院の民主・新緑風会の陣容は80人余の少数勢力。衆議院で多数となっても、衆参のねじれ現象で、厳しい政権運営を余儀なくされることから、「郵政解散」は、政界再編劇にも発展しかねない政局の流動化をはらんでいる。

  <与野党が改革推進自認し、事実上の選挙戦突入>
民主党までも、郵政民営化の対案も出すことが出来ない。自民党の抵抗勢力と一緒になって、この法案を廃案にした。このままで、行政改革できるのか。財政改革が出来るのか。この郵政改革が出来なくで、どのような大改革が出来るのか」──。衆議院解散後、小泉首相は記者会見でこう語り、早くも民主党をけん制した。さらに、小泉首相は、国会の意思は否決だったが、「民営化が必要ないのか、国民に聞きたい」と行財政改革の第一歩と位置づける郵政民営化の必要性を強調。郵政民営化を旗印に小泉構造改革を問う考えを明らかにした。
公明党の神崎代表も、総選挙では、「改革を推進する党か、改革を後退させる党かが、大きな争点になる」と指摘。自民党執行部からも、「改革の旗のもとで、古い自民党から決別して、新しい自民党で戦っていく。自公と組んで、責任ある改革を約束通り実行していく。こういう選挙を戦っていく。国民は、大きな政府の民主党や、今うわさされている新党は、支持しないと思う」(中川国対委員長)など、改革推進を自認し、早くも舌戦を繰り広げた。
一方、民主党も「日本刷新のスタートが切られた。自民党内の権力闘争に明け暮れた小泉自民党に明日はない」(岡田代表)と、看板倒れの小泉構造改革を斬って捨て、「民主党単独政権で、この国を立て直そう」(岡田代表)と訴えた。

  <小泉首相、郵政反対派との決別を宣言>
「郵政民営化に賛成する議員しか、自民党は公認しない」、「選挙後、郵政民営化の反対勢力と協力することはありえない」、「自公で過半数とれれば、郵政民営化に賛成するどの勢力とも喜んで協力する」、「自公で過半数とれなければ、私は退陣する」──。小泉首相は、郵政民営化支持を軸に、自民党の分裂選挙も辞さず、郵政民営化反対派との決別を宣言した。
新党結成で揺さぶりをかけ、選挙後には「手を組んで野党にならないことを考えよう」(亀井元政調会長)と復党も示唆した動きもけん制した。
小泉首相は欠席・棄権の衆議院議員については弁明書をみて公認を判断する留保を付けたが、反対議員37人の非公認はほぼ確実となり、自民党は事実上の分裂選挙に突入する。
こうした情勢に、自民党内から、野党転落リスクの声も聞かれる。加藤紘一元幹事長は「厳しい選挙になる。血で血を争うことになれば、自民党にとってそれほど楽な選挙ではない」と指摘。ただ、「民主党が漁夫の利を得るが、過半数を取るのは難しいだろう」(曽根泰教・慶応大学教授)との見方も聞かれ、小泉自民党、民主党双方にとって、厳しい選挙戦が見込まれている。
さらに、「自民党が窮地に追い込まれた場合、民主党を割りに入ることはある。これが政界再編のきっかけになる可能性はゼロではない」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)との指摘もあり、郵政解散は、将来の自公連立の枠組みや自民の民主分断という政界再編劇にも発展しかねない政局の流動化をはらんでいる。 吉川 裕子編集委員
2005年 08月 8日 月曜日 ロイター


郵政法案の再提出に意欲 首相、「靖国」争点にせず 
小泉純一郎首相は8日夜、衆院解散を受けた記者会見で、9月11日投開票の衆院選で自民、公明両党が過半数の議席を獲得できれば、次期国会に郵政民営化関連法案を再提出し、成立を目指す意向を明らかにした。
首相の靖国神社参拝については「衆院選で争点にする気は全くない。犠牲者に心からの敬意と感謝をささげたいと参拝している」と述べた。ただ、今年の参拝時期については明言しなかった。
首相は郵政民営化に関し「小泉内閣が発足してから構造改革の本丸として位置づけてきた。なぜこれだけ反対するのか理解できない」と反対派を厳しく批判。法案に反対した民主党に対しても「郵政民営化の対案ぐらい出してくれると思っていたが、自民党の抵抗勢力と一緒になって廃案にした」と指摘した。
2005年(平成17年) 8月 8日 共同通信


分裂選挙の自民、政権維持は微妙 民主は政権交代めざす
小泉首相は郵政法案が否決となった場合は、即日解散の決意を固めていた。首相は党内の衆院反対派の大量処分・非公認に踏み切る構えで、反対派が新党結成に進む場合も、自民党本体と公明党で過半数を制することで政権維持を図る。一方、民主党は「自民党の内紛による選挙は、政権獲得へ願ってもない局面」(幹部)と受け止めており、年金やアジア外交を軸にマニフェスト(政権公約)づくりを急ぎ、政権交代実現を目指す。
衆院解散は03年10月以来で、小泉政権下では2回目。現憲法下では過去19回の衆院解散があるが、参院で政権の重要法案が否決されたことを理由に首相が解散に踏み切るのは初めてだ。
郵政民営化は、01年4月の政権発足以来の首相の「政権公約」で、今国会でも首相は再三、「法案が否決されれば内閣不信任とみなす」と明言してきた。自民党内の解散回避を求める声にも応じず、森派幹部らが継続審議とするよう打診しても拒否。6日には森前首相が直談判に及んだが、否決なら断固解散するとの意思を変えなかった。
首相は総選挙でも郵政民営化を「小泉改革の象徴」と位置づけ、法案反対に回った民主党との「政権選択選挙」の最大争点の一つにしようとするのは間違いない。衆院採決で反対票を投じた造反者の処分・非公認に踏み切るのも、いわば構造改革路線の「純化」を明示したいからだ。
だが、森前首相や青木幹雄参院議員会長ら党幹部、さらに冬柴鉄三幹事長ら公明党幹部も「郵政解散では自民党の政権維持は困難」との認識を示してきた。郵政民営化に対する国民の関心は低く、アジア外交や日本の国連安保理常任理事国入りなど外交面でも行き詰まりが目立つなか、「お家騒動」(自民党幹部)による総選挙で民意をつなぎとめられるかという不安だ。
亀井静香元政調会長や平沼赳夫前経産相ら衆院の反対派は、個々の無所属立候補は得策でないと見て新党結成を検討しており、その場合は特定郵便局長会OBなど自民党の支援団体も含めた分裂選挙となる。また、現段階では連立政権維持が基本姿勢の公明党も、選挙戦中に自民党が不利との観測が強まれば、選挙協力にブレーキがかかることも予想される。
これに対し、岡田代表率いる民主党は、93年の細川非自民政権誕生以来の好機と見て攻勢を強める。03、04年の衆参選挙で定着したマニフェスト選挙を展開し、年金・消費税、アジア・国連外交など内政外交全般で「対案」をまとめて、政権担当能力の争いを前面に掲げる。党内には、共産党が全小選挙区で候補を擁立できないような場合、結果的に民主党に票が流れる事実上の「民・共協力」を望む声もある。
総選挙では、首相の靖国神社参拝や年金制度改革など日本の「過去」や「将来」にかかわる課題が問われ、結果次第で政権の枠組みの変化にもつながる可能性がある。
2005年08月08日15時58分 朝日新聞


「ポスト小泉」に重大関心 中国、期待と不安が交錯
【北京8日共同】中国は、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことで、9月の衆院選の結果次第では政権交代もあり得るとみて、政局の推移に重大な関心を寄せている。靖国神社参拝問題で対立する小泉首相が退陣し「ポスト小泉」政権が生まれれば、日中関係に「相当な影響が生じるのは確実」(中国共産党筋)とみられるからだ。
日本の政局の不安定化を受け、中国で浮上してきているのが「後任首相は小泉首相時代の反省を踏まえ、対中関係重視に動くのではないか」(同筋)との見方だ。
中国外交学院の周永生教授は中国紙に掲載した論文で「中韓両国の怒りを招いた首相の強硬姿勢を見て、自らの考えを改めた首相支持者もいる」と分析。中国にとって望ましい新首相の登場に期待感を示した。
2005年08月08日月曜日 河北新報社




残念ながら、郵政民営化法案は可決されず、衆院解散総選挙となりました。政治的空白が生まれるのは残念ですが、どのみちいつかは解散しなければならないのが議会。この際、議会から膿を出しきって議論のできるまともな衆議院になることを期待するのみです。

朝日新聞の記事は政権交代への期待感が滲み出ていますね(笑) 河北新報の記事にある、中国の期待感と見事に重なります。さすがに反日媚中韓朝新聞です。でも、そうはいかないと思いますよ。都議選で民主が健闘できたのは地方選挙だから。国政選挙では危ない政党に投票する有権者は少なくなります。天下太平の世では少々のリスクを取ってでも、与党に対する批判票として対抗政党に投票するという事もあり得ます。でも内憂外患の現状でリスクを取る有権者は激減するものと思います。

民主党に政権担当能力がないことは明らかです。人権擁護法賛成、外国人参政権推進、そして外交政策は媚中韓朝とくればもちろん反米、靖国参拝も大反対。こんな政党に国益を守る力がないことは明らかです。国益を守るどころか、せっせと中韓朝に貢ぎ物をする売国政権になることは火を見るよりも明らかです。

私は微力ながら全力を挙げて自民党を応援したいと思います。消去法で残るのは自民党しかないからです。なんという日本の政治風土の貧弱さ。せめて先日旗揚げした民主党の「反中韓朝グループ」が民主党から独立してくれれば面白くなるのですが。

小泉首相は靖国が選挙の焦点にならないと明言していますが、確実に選挙戦の主要な裏テーマになりますね。歴史教科書も採択真っ最中。終戦の日(中韓にとっては抗日戦勝利の日)の8月15日には中韓が大規模な反日セレモニーを催すことは確実です。中韓が反日の言動をすればするほど、自民には追い風、民主には逆風となります。喧嘩上手の小泉首相、そのこともあらかじめ織り込み済みかもしれません。

別に外れても恥ずかしくないので(笑)私はこう選挙結果を予想します。

自民党大勝と。

暑い夏になりそうです。

郵政政局に思うこと

郵政、否決濃厚 解散回避、決め手欠く 自民「切り崩し」最後の望み
参院本会議での郵政民営化関連法案採決を八日に控え、自民党執行部は反対派の切り崩し工作に最後の望みをつないでいる。党内では、本会議での再修正を含め否決・解散の回避を模索する動きが出ているが、森喜朗元首相による小泉純一郎首相の説得も失敗し、厳しい状況だ。武部勤幹事長は六日、北海道稚内市での講演で、「解散なんかしたくない。立党五十年になるのに解党元年、分裂元年になったらジョークにもならない」と述べ、悲愴(ひそう)感を漂わせた。
片山虎之助参院幹事長は六日夕、岡山市内の講演で「法案を通すことにどういう前提、条件をからめられるか。極めて可能性は低いがギリギリの知恵が出ないかと思う」と述べた。これに関連、党執行部で、参院本会議での再修正や小泉首相による補充答弁での事態打開を探る動きが急浮上、自民党幹部は「再修正できるかも含め努力している」と述べた。
再修正を行う場合、民営化後の郵便貯金銀行・郵便保険会社の全株処分規定の見直しなどが焦点だが、これらは衆院段階での修正協議で首相が拒否した項目。このため本会議までに案をまとめるのは容易ではなく、参院自民党幹部も「理論的にはあり得るが、過去に例がないし、時間がかかる」と指摘した。
ただ、修正は反対派説得の切り札ともなるため、与謝野馨政調会長は六日の民放番組で、「すぐ修正できなくても、公明党と自民党でこの部分は将来しようと決めてもいい」と、修正を確約する与党合意を結んで反対派を翻意させる方策もあり得るとの見方を示した。
また、棄権を表明した浅野勝人参院議員は「否決されたら、もう少し手直しをして、次の臨時国会で新しいものをつくってもいい」と述べるなど、反対派にも法案修正を探る言動が出ている。
一方、青木幹雄参院議員会長ら参院幹部は都内のホテルで切り崩し工作を続行。さきに反対を表明した中曽根弘文元文相に翻意を働きかける動きも出た。七日夜には、党幹部が自民党本部で最終的な票読みを行うが、成立へ向けた展望は開けていない。
公明党も六日午後、党本部で幹部が協議し、衆院解散を想定して、選挙区情勢や選挙戦の争点、幹部の日程調整などの具体的検討に入った。
平成17(2005)年8月7日[日] 産経新聞


否決濃厚…「郵政解散」強まる 森氏の説得、首相拒否
郵政民営化法案が八日の参院本会議で採決されるのを前に、産経新聞社は六日、自民党参院議員の投票動向を調査した。その結果、反対または棄権する議員は「否決ライン」を上回る可能性が高く、法案否決が濃厚な情勢となった。この状況を受け、森喜朗元首相は六日夜、小泉純一郎首相を首相公邸に訪ねて会談、衆院解散回避を求めたが、首相は拒否。法案否決の場合、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る公算が大きくなった。
森氏は会談で「党も国民も心配している。解散して何の意味があるのか」と解散回避を求めたが、首相は「私の信念だ。殺されてもいいという気構えでやっている」と拒否。会談後、森氏は「さじを投げた。ここまでくると変人以上だ」と述べ、説得を断念する意向を示した。
一方、与党執行部は六日、反対派説得とともに、本会議での法案修正などで解散回避を模索する動きをみせた。
参院議員は現在、二百四十二人。議長は採決に加わらないため、過半数は百二十一人。与党の自民、公明両党は計百三十八人で、野党と無所属の議員全員が反対し、自民党から十八人が反対に回れば法案は否決される。棄権は二人で、一人の反対に相当する。
本紙調査では「反対確実」は十三人。また、浅野勝人参院議員は六日、「棄権する」と表明した。あと五人が反対すれば法案は否決される。
注目されるのが、反対派の中で投票行動を明確にしていない議員。調査では「反対または棄権が濃厚」とみられる議員が八人で、五人以上が反対すれば否決、全員棄権なら、ぎりぎりで可決される。ただ、それ以外にも「反対または棄権の可能性がある」とみられる議員が八人おり、法案の可決・成立は厳しい情勢だ。
派閥別では「反対」は亀井派九人、旧橋本派二人、堀内派と無派閥が各一人。「反対または棄権が濃厚」なのは亀井派三人、旧橋本派二人、堀内派、山崎派、無派閥が各一人。「反対または棄権の可能性がある」のは堀内派四人、亀井派と旧橋本派が各二人。
七月三十日の調査と比較すると、一部で党執行部の説得が成功し、賛成に回った例もみられる。しかし、態度を明確にしていなかった中曽根弘文元文相が「反対」を表明、これに同調しそうな議員もおり、執行部は打撃を受けている。
平成17(2005)年8月7日[日] 産経新聞


森氏最終説得も不調 解散なら9・11投票意向
郵政民営化関連法案は八日午後の参院本会議で採決される。法案は、自民党から「否決ライン」十八票を超える反対票が出て、否決される可能性が、依然高い。否決されれば即日、衆院解散に打って出る決意の小泉純一郎首相は六日、解散の場合は衆院選の日程を今月三十日公示、九月十一日投票とする意向を固め、その日程で準備を進めるように自民党側に指示した。
首相の出身派閥・森派会長の森喜朗前首相は六日午後、都内の派閥事務所に、福田康夫前官房長官ら同派の在京議員を集めて対応を協議。法案可決に全力を挙げるとともに、否決された場合も解散回避の道を探るべきだとの考えで一致した。
森氏はこの後、首相公邸に小泉首相を訪ね、法案が否決されても解散を思いとどまるよう要請した。しかし、首相は「これはおれの信念だ」と拒否。会談は決裂した。
前後して首相は山崎拓前副総裁と電話で会談。法案が否決されたら解散・総選挙に踏み切る考えを重ねて強調した。
これに関連して複数の自民党幹部は六日、総選挙となった際の投票日は九月十一日とする日程が固まっていることを明らかにした。投票日に関しては、自民党を離党して戦う造反議員や野党の選挙態勢が整う前に選挙を行うため、九月四日にすべきだという意見もあったが、この日程だと自治体側の準備ができないと判断した。
2005年8月7日 中日新聞


造反組が新集団検討/「ポスト小泉」に備え
自民党の綿貫民輔前衆院議長ら郵政民営化反対派は6日夜、都内で会合を開き、民営化法案の衆院本会議採決で造反した議員をメンバーに、小泉純一郎首相の後継レースをにらんだ新たなグループ旗揚げを検討していくことで一致した。
会合では、同法案が参院で否決された場合、首相が衆院解散に踏み切る意向を示唆したことに反発が相次いだ。
綿貫氏は会合後、記者団に「(反対派が)次の政治の動きで固まりになるということを確認した」と指摘。亀井久興元国土庁長官は「(ポスト小泉は)われわれがどういう行動を取るかによって決まる場面も出てくる」と強調した。
新グループの名称については、出席者から「覇道ではなく王道を歩む『王道会』にしよう」との声が上がったという。
2005/07/06 23:08 四国新聞




郵政民営化は日本の財政健全化の為にはいつかは通らなければならない道です。ニュージーランドの失敗例やアメリカ資本の陰謀論も知ってはいます。それでも従来の政官癒着の利権政治を修正してゆくためにも必要なことです。

そもそも自民党は郵政民営化を掲げる小泉首相の元で選挙を戦い、国民に信を問うてきたはずです。その党の方針に堂々と背きながら「王道会」とは聞いて呆れるばかりです。私利私欲に目がくらんだ、どう考えても「邪道会」ではありませんか。要らぬ所で波風を立てて、全く無意味な政局の不安定化。中国韓国北朝鮮がほくそ笑んでいるのが目に見えるようです。まったく、小泉首相を目の敵にしている中韓あたりの工作員が暗躍しているとでも勘繰りたくもなります。相棒の公明や他の野党が一糸乱れぬ党議拘束に沿った投票をしているのに、造反組は責任ある与党の一員として恥ずかしくないのでしょうか。

野党の面々にも文句があります。なぜ郵政民営化に反対なのでしょうか。日本の改革のためには避けては通れない道なのに。日本の野党に特有の「なんでも反対病」でしょうか。それとも自民の郵便票を選挙で取り込む目論見なのでしょうか。日本を良くすることよりも、何がなんでも政権を取る方を優先したい訳なのでしょう。どちらにしても、そんな低劣な党利党略ならば余計に政権を渡すわけにはいかないですね。例の党首が単独過半数なんて眠いことを言っていますが、そうは問屋が卸しません。

明日は参院決戦の日。
可決は困難な情勢ですが、奇跡を祈りたいと思います。

否決ならば、衆院は解散し、投票日は9月11日になるようです。
9月11日。
あの日から世界が一変しました。
日本にとっても運命の日となるのかもしれません。


追記:タイムリーに(笑)いいメルマガの記事が届きましたのでリンクを。

JOG Wing 国際派日本人の情報ファイル 「特定郵便局長」という特権階級

政治不毛の責任の所在

中国の軍事増強「重大な脅威」 17年版防衛白書 北の核、懸念
大野功統防衛庁長官は二日の閣議で、平成十七年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。昨年十一月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を詳述し、「情報化を核心とした『中国の特色ある軍事変革』」との表現で中国版RMA(軍事革命)に警戒感を表明、急速に増強している中国の軍事力を「重大な脅威」と受け止めたものとなっている。
白書では、人民解放軍が、装備の近代化やIT(情報技術)を駆使したネットワークシステムの構築に加え、「科学技術に精通した軍人の育成を目指している」と指摘。東シナ海でのガス田開発をはじめ海洋活動を活発化させていることを踏まえ、「海軍は近海の防御作戦空間を拡大」「国土防空型から攻撃・防衛一体型の空軍への転換」と、十六年版より踏み込んだ分析をしている。また米国防総省が先に、中国の軍事力に関する年次報告書の中で「国防支出は公表額の二、三倍」と指摘したことに歩調をあわせ、中国に軍事力の透明性向上を促している。
北朝鮮に関しては、貧富の差の拡大などで金正日総書記の独裁体制に「一定の揺らぎがみられるとの指摘もある」との見方も示すなか、「核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない」と記述。弾道ミサイル開発、配備、拡散について懸念を表明した。
日本の防衛力整備については、(1)弾道ミサイル(2)ゲリラや特殊部隊(3)離島侵攻(4)武装工作船(5)大規模災害−の対処を取り上げ、陸海空三自衛隊の統合運用の必要性を強調。特に「離島侵攻」の項目を新設したことは、台湾海峡や東シナ海での中国の動向を踏まえたものだ。また、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の策定に向けた検討状況を説明し、国際平和協力活動にいっそう主体的に取り組む方針も強調している。
米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)については、日米協議の「現況報告」にとどまり、日本側が明確な基本戦略を見いだせない姿を浮き彫りにしている。
平成17(2005)年8月2日 産経新聞


[防衛白書]「問われる『危機に強い』自衛隊」
今年の防衛白書は「より危機に強い自衛隊」を主眼にとりまとめられた。日本をめぐる安全保障の環境が厳しさを増し、危機意識が深まっていることを示すものだろう。
白書によると、中国は万一攻撃された時には攻勢的な反撃に出るという「積極的防御の軍事戦略」に基づいて、海空軍力の近代化を中心に軍事変革を積極的に推進している。
今年度の公表国防費は1997年度の約3倍、2000年度の約2倍だ。先に発表された米国防総省の年次報告によると、中国の実際の国防費は、公表された額の2〜3倍と推計される。
白書が「軍近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか」と懸念を示したのは当然である。
米国防総省報告も、中国の軍事力増強の速度、規模が地域の軍事バランスを危うくしており、長期的には「確実な脅威」になりうる、と指摘している。
中国に対する警戒感は、日米共通のものと言える。
中国は、海洋進出の戦略に立ち、東シナ海などで海軍艦艇が活発な活動を展開している。昨年11月には中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県宮古列島周辺で日本領海を侵犯した。中国に近接する海洋国家日本にとって憂慮すべき事態だ。
国家主権を侵害する不法行為には警戒を怠ってはなるまい。毅然(きぜん)として対応することが必要だ。

北朝鮮は、日本を含む東アジア全域の安全保障にとって「重大な不安定要因」である。白書は「既に北朝鮮の核兵器計画が相当に進んでいる可能性」を指摘し、弾道ミサイルの開発、配備、拡散にも注目する必要があるとした。
北朝鮮が弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力を得れば、日本は深刻な脅威にさらされることになる。
日米安保体制を強化し、弾道ミサイル防衛など、新たな防衛力の整備を急がなければならない理由もそこにある。
大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロなど、脅威は多様化し、予測が難しい。こうした脅威に対処するには、情報をいち早く集め、共有し、分析する能力を高めることが必要だ。
防衛庁は05年度末の統合運用体制への移行に伴い、統合幕僚会議のもとにある情報本部を防衛長官の直轄組織として位置付ける。「防衛庁の中央情報機関」として、広範かつ総合的な情報の収集、分析を目指すという。
情報力の強化は、防衛庁だけの問題ではない。政府を挙げて取り組み、「より危機に強い」体制を構築すべきだ。
(2005年8月3日1時59分 読売新聞)


中国の軍事力増強警戒 05年版の防衛白書
大野功統防衛庁長官は二日午前の閣議で、二〇〇五年版防衛白書を報告し、了承された。白書は中国の軍事力について、ここ五年間の国防費が二倍になる一方で、装備などの詳細を明らかにしていない不透明さが問題だと指摘。中国軍の近代化が「防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重に判断されるべきだ」として、警戒感を示している。
白書は中国について、公表している国防予算が十七年連続で10%以上の高い伸びを示していることに注目。この中に装備購入費のすべてが含まれているわけでなく、公表額は実際の軍事支出の一部にすぎないと指摘している。
また昨年十一月の潜水艦の領海侵犯事件や、日本近海での調査活動の活発化について従来の沿岸防衛から「将来的に外洋海軍を目指すとの指摘もある」と懸念を示している。
これに対し防衛庁は前線となる沖縄で、陸上自衛隊混成団を旅団に格上げするなど防衛体制の強化を打ち出した。
北朝鮮については、金正日総書記を中心とする政治体制が「一定の軌道に乗っている」と分析。核開発の動向について「緊張感を高めて何らかの見返りを得ようとする瀬戸際政策との見方がある一方で、最終的に核兵器を保有する見方もある」と指摘している。
政府の国防政策としては、昨年末に九年ぶりに改正した「防衛計画の大綱」について全面的に解説。大綱に沿って、自衛隊の国際平和協力活動を自衛隊法上の「本来任務」に格上げを目指す方針を示した。
ミサイル防衛(MD)については、今国会で自衛隊法を改正して運用の法的枠組みを整えたことを解説。在日米軍再編をめぐっては、米国との「共通戦略目標」で合意した経過について説明し、具体的な基地再編については関係自治体の理解を得ながら米側と協議を進める考えを示した。

 ◇抑止力強化を削除 米軍再編で大野長官◇
大野功統防衛庁長官は二日午前の閣議後会見で、二〇〇五年版防衛白書の中で、在日米軍再編に関する政府方針について当初は「抑止力の維持・強化」とあったのを「強化」を削除して従来通り「抑止力の維持」としたことを明らかにした。
政府は米軍再編に対する方針を「抑止力の維持と基地負担の軽減」としているが、米側からは「抑止力を強化すべきだ」と指摘されている。ただ基地を抱える自治体には抑止力強化への反発があることから、表現を変更したものとみられる。
大野長官は「(担当者は)緊張感を持ってやってほしい」と述べ、ミスであることを強調した。
2005年8月2日 中日新聞


中国の軍近代化に警戒感 自衛隊海外展開推進 防衛白書
大野防衛庁長官は2日の閣議で、05年度版の防衛白書を報告した。中国軍の動向について「核・ミサイル戦力や海空軍力の近代化を推進し、海洋における活動範囲の拡大を図っている」と警戒感を示す一方、自衛隊は「国際平和協力活動に防衛力をもって取り組む必要がある」と強調した。昨年12月に策定した新防衛計画大綱でテロなどの「新たな脅威」への対応を強調したが、白書ではその路線をさらに鮮明にした。
アジア情勢について「中台の軍事バランスに大きな変化を生じさせる可能性がある」と指摘。中国の海空両軍の「国土防衛型から攻撃・防衛一体への転換」を挙げ、「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものでないのか慎重に検討すべきだ」としている。
北朝鮮については「すでに核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない」などと指摘した。
新防衛計画大綱を踏まえ、テロや弾道ミサイルなどの「新たな脅威」には「抑止を前提とした従来の考えでは対応に限界がある」と明記。大綱では、従来の基盤的防衛力整備構想について「有効な部分は継承する」としていたが、「同構想の考えのみに基づいて防衛力を構築することは困難」と、さらに踏み込んだ表現で政策転換を強調した。
また、「多数の弾道ミサイルが配備され、日本を射程に収めるものもある」とミサイル防衛システムの必要性を強調したほか、国土防衛では「島嶼(とうしょ)部に対する侵略」があり得るとして新たに一項を設けている。
自衛隊の海外活動については「軍事の果たす役割は、従来の『国防』に加え、『域内の秩序維持』『世界規模での協調』に拡大している」と積極姿勢を示した。イラクについては「テロとの闘いの最前線」として自衛隊派遣の意義を強調した。
2005年08月02日10時28分 朝日新聞


防衛白書 MDを主要事業に 多様な脅威へ弾力運用
 ◆テロなどに対処
二〇〇五年版防衛白書は、テロや弾道ミサイルといった多様な脅威に実効的に対処できる体制の必要性を訴え、弾力的な運用が可能な新しい防衛力のあり方を打ち出した。
昨年十二月に閣議決定した「新防衛計画大綱」の内容を踏まえ、「従来の抑止の考え方が必ずしも有効に機能し得ない」と説明。「基盤的防衛力構想の考え方のみに基づいて防衛力を構築することは困難」と従来の基本的な考え方を見直し、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」をめざす必要があるとした。
その実現のカギを握るとしているのが、陸海空の各自衛隊を一体的に運用する仕組みの構築。具体的には、防衛庁長官の補佐機構として統合幕僚監部を〇五年度末に新設するほか、統合演習の実施や情報通信の基盤共通化を進め、機動力強化を図る方針だ。
統合運用の方針は、新防衛大綱と同時決定された、〇五年度から五カ年の「次期中期防衛力整備計画(新中期防)」にも反映されている。
例えば、新中期防で初めて関連経費が盛り込まれたミサイル防衛(MD)システムでは、迎撃ミサイルを積んだ海上自衛隊のイージス艦と、航空自衛隊のパトリオット地対空ミサイルの連携が不可欠と強調している。
MDシステムは、新中期防の主要事業と位置づけられており、白書では来年度末に予定する導入に向け「能力向上のための研究開発や、運用面での取り組みを加速化する」と明記。「透明性を確保することにより、内外に対して理解を得ていくことが重要」として、その具体的内容についての説明に多くのページを割いている。
 ◆対中国への警戒
防衛のあり方が変わりつつある背景には、国防費が十七年連続で年率10%以上も増え軍事力増強する中国や、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対する警戒感がある。
防衛力の新たな方向性を打ち出し、中国の脅威について詳しく言及した点で、これまでと異なる内容となった今回の白書。冷戦時代が完全に終焉(しゅうえん)し、新たな時代へと入ったことを如実に示している。
井田通人
 ◆◇◆
基盤的防衛力構想 日本の防衛力のあり方に関する基本的な考え方。特定の軍事的脅威に直接対抗はしないが、防衛力を持たず「力の空白」となってわが国の周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限度の防衛力を基盤的に保有するというもの。一九七六年に決定された「防衛計画大綱」で初めて示された。
 ◇
ミサイル防衛(MD=Missile Defense)システム 弾道ミサイルをミサイルで迎撃して防衛するシステム。地対空誘導弾のパトリオットや、目標の探知や識別ができる高性能コンピューターを備えたイージス艦などで構成される。日本では、二〇〇三年十二月に導入が閣議決定された。
 ◇
新防衛計画大綱 昨年十二月に閣議決定された二〇〇五年から十年間の安全保障政策の基本指針と防衛力のあり方を示した政府の計画。国際テロや弾道ミサイルなどに対処するために、これまでの国土防衛に加えて国際的な安全保障に取り組むことを新たな目標として設定した。自衛隊海外派遣の本格的な態勢を構築するために、輸送力など装備強化の方針も明示。日本周辺の国際情勢については、北朝鮮の軍事的な動きや中国の軍事力拡大などを警戒が必要と指摘した。
この大綱に基づいて〇五年度から五年間の「中期防衛力整備計画」(中期防)も決定した。
2005/8/3 FujiSankei Business i.



防衛庁や自衛隊はさすがにプロ集団だけあって、現実認識が確かですね。頼もしいです。文民統制は政治家全体が現実認識を深く共有していないとうまく機能しませんが、左翼政党の空虚な議論が未だに幅を利かせる日本の現状はお寒い限りです。完全に政治が現場の足を引っ張っている構図です。これでは現場にある程度の裁量権を認めないとまともな防衛力になりません。

日本も民主政体である以上、政治家は民衆を写す鏡です。政治の不毛は、民衆の現状認識不足にも大いに責任があります。そこで必然的に浮かび上がってくるのが、マスメディアの存在です。マスメディアは第4の権力とかよく言われますが、世論が政治が動かし得る民主政体ではその存在は極めて大きな力を持ちます。政治の不毛は民衆の現実認識不足であり、民衆の現実認識不足はマスメディアの責任です。マスメディアが好むフレーズに「日本は経済一流政治三流」といったものがありますが、その基準でいえば日本のマスメディアは良くて五流ぐらいです。

中国韓国北朝鮮のことになると特殊なフィルターをかけて真実を日本の国民に伝えない日本のマスメディアの姿は、醜悪そのものです。電波を私物化して偽造ブームをでっち上げたり、その為に障害となる情報は意図的に遮断したり、そんな意地汚い馬鹿メディアが表現の自由云々とは片腹痛いです。売国奴に成り下がるのだったら、マスメディアなどさっさと辞めていただきたいですね。有害でしかありませんから。どのみち真実を伝えないメディアは、消費者の信頼を失い相手にされなくなり衰滅することは明らかです。現代ではインターネットがありますから、マスメディアが真実を隠蔽し、世論を完全に操作することはもうできません。工作員に屈して牛耳られている、魂を中韓朝に売り渡したマスメディア・・・いずれ裁判の時を迎えることでしょう。

最後に中韓に突っ込んでスッキリ終わらせたいと思います(笑)


中国外務省、日本の「中国脅威論」に反駁
中国外務省の孔泉スポークスマンは2日北京での記者会見で、「日本の政府文書が所謂『中国脅威論』を撒き散らすことは、何の事実根拠もなく、極めて無責任なことである」と表明しました。
これは、孔泉スポークスマンが日本内閣が今日2005年度防衛白書を採択したことについて語ったもので、孔泉スポークスマンは、「日本側のこのやり方は両国の安全保障面での相互信頼の確立を破壊し、互いの感情面での対立を激化させ、中日関係を損なうことになる。中国側は、日本側が中日関係の長期的な大局から、両国の相互信頼と友好感情の増進を深めるべきである」と強調しました。
2005-08-02 21:11:47 cri


↑事実と根拠があるから言ってるんですけど(笑) 日本はあなた方中国とは違ってありもしないことをでっち上げて、それを根拠に相手を非難することはしません。また、細かい事をせせくり出して、事あるごとに波風を立てまくっているのはいつも中国側です。しかもいつも日本の責任にして。「相互信頼と友好感情」だと。どの口が言うか。


国防部、日本防衛白書の「独島」表記に厳しく抗議
国防部は、日本の防衛庁が2日に発表した05年版「防衛白書」で、独島(ドクト、日本名・竹島)を日本領土に表記したことに関連し、3日午後、日本大使館の国防武官を呼んで、厳しく抗議した。
国防部は「防衛白書で独島を日本の固有領土に明記したのは、韓国の正当な領土主権に挑戦する行為で、決して容認できない」とし、削除を正式に求めた。また「独島は、歴史的・地理的・国際法的に、明確な韓国固有の領土」とし「日本の領有権主張は、植民支配時代の侵奪行為を正当化し、韓国独立の歴史を否認する行為」だと指摘した。
日本防衛庁は昨年発表した防衛白書には「北方領土と独島の領土問題が依然として解決されないまま残っている」としたが、今年は「日本の固有領土である北方領土と独島の領土問題が依然として解決されないまま残っている」との表現に変えた。
朴信洪(パク・シンホン)記者 2005.08.03 17:31:00 中央日報


↑まあ、威勢の良いことで(笑) そんなに強固な自信がお有りでしたら、愚図ってないでさっさと国際法廷に出てくれば。弱い犬ほど良く吠えるとは良く言ったもので(笑) 自信がないから些細なことに脊髄反射して騒ぎ立てるんだよね。ああくだらない。それと、安重根計画とか軍艦独島とか挑発的な行為はいい加減にしてくれないかな。バカ丸出して同じアジアの国として世界に向けて恥ずかしいから。


似すぎている内外の敵

日本の外患というべき敵性国家は反日国家の中韓朝。
日本の内憂は朝日新聞を筆頭とした左翼系マスメディア。在日団体の総連、民潭、左派系政党。猫を被っている今は判りにくいが、個人崇拝の創価学会が母体の公明党。

何かとても似ています。精神構造、行動様式等々。

・反対派を右翼、軍国主義と根拠なくレッテルばりする
・異論を認めず、好戦的な罵詈雑言を極めて徹底的に排除したがる
・腰をすえた議論は劣勢になるので好まず、とにかく声高に喚き立てる
・上辺だけは平和、友好、反戦を掲げるが、裏でしていることは真逆
・平和反戦を掲げている割には、組織、主張、通達が軍国主義(○×闘争とか)
・指導部、指導者、上層部には絶対服従(まるでお嫌いの軍隊のよう)
・組織力があり、人海戦術が得意(これまたまるでお嫌いの軍隊のよう)
・暇なのかとにかくしつこい 執念深い 粘着質 
・日本の謝罪はすぐに忘れる いつまでも謝罪を要求する
・日本の過ちには細部までほじくり返して有る事無い事、絶えることなく
 非難をしまくるが、自らの過ちは断固として認めず白をきり通す
・謝罪と賠償という言葉が大好き
・世界に反日宣伝をするのが趣味というよりほぼ日課
・ネタには脊髄反射

まあ、日本国内の反日勢力は工作員勢力、または買収や脅迫等、工作に屈してしまって操られている勢力と言えばそれまでなんですけどね。内外の反日勢力の敵ながら見事な(汗)反日連携プレーをいつも見せ付けられていると、ますます真相とは隠そうとする意図に反して、案外単純にわかりやすく表面化するものだと思います。インターネットで情報の共有化が進んだ現在では、その傾向はさらに強まっています。

ネット世論の右傾化というのも、マスメディアに隠蔽され続けてきた真実を知れば知るほど真っ当になっているというだけです。右傾化という表現も、左に倒れそうだったのが真直ぐに戻りつつある「正常化」と表現する方が正しいと思います。

反日勢力で一番の難物は・・・「真の敵は身内にあり」
軒を貸して母屋を乗っ取られないように、自民党のみなさま、ご用心を。

あとは日本がまともになる過程で消え去る運命にありますし、
外患も日本が覚醒すれば容易に対処できるものと思います。

我ながら偉そうなこと言ってますが(汗)
只の素人の戯言ですので遠慮なくツッコミおねがいします(笑)

あたりまえのニュース

都教委が「つくる会」教科書を採択
東京都教育委員会は28日午前、来春から使用する中学校用教科書の選定で、「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長)のメンバーが執筆した扶桑社発行の歴史や公民を、都が設置する計25校で使用することを全会一致で採択した。

 中高一貫など25校で使用…来春から
今夏、全国一斉に行われている中学校の教科書選定では、栃木県大田原市教委が今月13日、同社の教科書を採択したが、都道府県教委で採択が明らかになったのは初めて。
この日の委員会は公開で行われ、採択は6人の委員が教科書候補の中から一つを選び、無記名投票する形で実施。傍聴席に反対派の市民団体らが陣取る中、午前11時、事務局が扶桑社の教科書を採択したことを告げた。
採択の結果、同社の歴史教科書は、都立の中高一貫校の「白鴎高校付属中学」(台東区)と来春開学予定の3校で使われ、都立ろう・養護学校21校では歴史と公民が使用される。委員の1人は、「北朝鮮による拉致問題など人権に配慮した記述が他の教科書に比べて多く、人権尊重を掲げる都教委の教育方針と一致するため」と説明している。
中学教科書は4年に一度各教委が選定を行うが、都教委は前回の2001年にも、全国の教委の先陣を切って都立養護学校などを対象に同社の教科書を採択。昨年8月にも白鴎付属中の開校を前に採択を行っており、一貫して導入に積極的な姿勢を見せてきた。
扶桑社の教科書を巡っては韓国や中国が記述内容に問題があるとして批判を強め、国内の反対派グループも各地の教育委員会に採択をやめるよう求める要望書を提出するなどしている。
(2005年7月28日 読売新聞)


都教委に抗議声明 つくる会の教科書採択で
東京都教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書(扶桑社発行)を都立中高一貫校や、ろう・養護学校で来年度から使うことを決めたのを受け、市民団体や教職員組合は28日、抗議声明を発表した。
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワークは声明で「栃木県大田原市と並んで歴史の事実をゆがめる教科書を採択した自治体として国際的に恥辱を味わうことになる」とし、採択撤回を都教委に求めた。
都障害児学校教職員組合の白瀬美弘委員長は記者会見で「6人の教育委員がさまざまな意見を持っているのに、歴史と公民だけ全員一致でつくる会の教科書を推薦したのはおかしい」と述べた。
都高等学校教職員組合も「教育現場の意向を無視した採択に抗議し、撤回を要求する」との声明を出した。
2005/07/28 19:34 共同通信社


東京都教育委員会、扶桑社の歪曲教科書採択に合意
東京都教育委員会が歴史歪曲で物議をかもしている扶桑社の教科書を採択することに合意したと日本の共同通信が28日報道した。この教科書は新設中学など4校で使用される。これに先立ち、日本・栃木県・大田原市の教育委員会も管内の12の中学校で使用する教科書に扶桑社の本を採択した。
2005.7.28 朝鮮日報


侵略賛美の教科書反対 各地で住民動く
大阪・京都・名古屋・仙台…次つぎ不採択
来年度から使用する中学校の教科書に、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書を採択するかどうかをめぐるたたかいが、七月末から八月にかけてヤマ場を迎えています。
これまで全国五百八十ある採択区の二割が採択を終えました。現在まで「つくる会」教科書を採択したのは栃木県大田原市だけでした。大阪、京都、名古屋、仙台、宮崎、山形各市をはじめ、多くの市町村で不採択となり、「つくる会」のねらいどおりにはなっていません。
しかし、東京都では二十八日、東京都教育委員会が都立中校一貫校(三校)、同盲・ろう・養護学校で「つくる会」教科書を採択し、全国の突破口にしようとする動きがあります。
こうしたなか、全国で「“日本の戦争が正しかった”と教える教科書を子どもの手に渡してはならない」という反対運動が広がっています。

■茨城・大洗など地区協で不採用
茨城県水戸市や大洗町など十四市町村でつくる「第三教科書採択地区協議会」は二十六日の臨時会で、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑社版教科書の不採用を確認しました。
臨時会は、同地区協議会の採択を受けて、各市町村教委の採択結果を報告するために開かれました。扶桑社教科書の採択を主張してきた大洗町教委側は扶桑社の採択を改めて求めましたが、他市町村から「同一教科書の使用を決めている教科書無償措置法上、認められない」との指摘があり、最終的には「採択結果を尊重し、措置法の枠内で判断したい」と方針転換しました。

■松山で県民集会
愛媛県松山市で二十七日、「新しい歴史教科書をつくる会」(扶桑社版)の歴史・公民教科書の採択に反対する県民集会(同実行委員会主催)が開かれ、二百五十人が参加しました。参加者は「つくる会」教科書の採択に反対する集会決議を採択し、市内をデモ行進しました。
開会あいさつで実行委員会代表の大内裕和松山大学助教授は、憲法や教育基本法の改悪の問題に触れながら「戦争を賛美する『つくる会』教科書は、戦争をする国を担う国民を育成しようとしている」と指摘しました。
2005年7月28日(木)「しんぶん赤旗」


求められる透明化 公立中の教科書採択
県内の公立中学校で来春から使われる教科書が二十二日までに、五地区で決まった。残る七地区でも来月四日までに決定する。教科書は四年に一度、選定し直されるが、その過程の透明度は各地区で歴然とした差がある。市区町村立中としては全国で初めて大田原市教委が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史・公民教科書(扶桑社発行)を採択し、選定過程への県民の関心も高まっている中、問題点を探った。 (大杉 はるか)

採択地区は四年前の前回まで八地区に分かれていたが、今回は十二地区に細分化された。
各教科書採択協議会の選定協議の模様について前回まで全地区で非公開だったのが、今回から九地区で傍聴可能となった。ただし、教員が務める調査員が教科書の調査結果を報告する部分や、選定の議決の部分は、依然として大多数の地区で非公開のままだ。選定結果を公開しているのは三地区だけで、残りの地区でどの教科書が選ばれたのかを知るには、教育委員会の採択を待たなければならない。
今回、完全公開に踏み切ったのは那須郡七町村でつくる那須地区協議会。協議内容のほか、選定の議決の模様まですべてオープンにした。来月三日に選定する栃木、小山市の各協議会も、選定直後に結果を公表する。
一方、不透明感が際立つのは矢板、さくら両市と塩谷郡三町一村でつくる塩谷地区協議会。協議内容を非公開としているだけでなく、今月二十六日には各市町村教委の採択結果が出そろうにもかかわらず、法定の採択期限である八月末まで公開しない。その理由を「各市町村の申し合わせ」(矢板市教委の担当者)と言うのみ。
真岡市と芳賀郡五町でつくる芳賀地区協議会も、協議内容や各市町教委の採択は公開するものの、地区としての最終的な採択結果は九月一日以降まで非公開だ。
今回「つくる会」主導の教科書を採択した大田原市の協議会は二回の協議内容のうち初回だけ公開したものの、二回目と選定結果は非公開。宇都宮市と河内郡四町の河内地区、足利市の各協議会も協議内容、選定結果とも非公開だった。
日ごろ横並びが目立つ市町村でこれほどばらつきがあることに、戸惑う県民も多い。子どもの教育に直結する教科書だけに選定過程をもう少し透明化・標準化できないのだろうか。これについて県教委は「支障のない範囲でできるだけ公開してほしいと言っている」としつつも、「公開の判断は各地区の協議会に委ねられている」と及び腰の姿勢にとどまっている。
2005.07.23 東京新聞



昨日の熱は急降下し、平熱になりました。はっはっはっ(笑)
お腹はまだ少しゆるいですけど(汗)

今日はいいニュースなんですけれども良く調べてみるとそうでもなかったというニュース。つくる会の歴史教科書ですが、大田原に続いて東京都の教育委員会でも採択決定です。普通に検定に合格した教科書が普通に採択されたというだけの何の変哲も無いニュースなのですが、これが日本ではニュースになります。他には韓国、中国。これだけでも反日の構造は明らかです。今まで散々突っ込んできましたし、病み上がりであまり体力が無いので(汗)深追いはしませんが、一つの普通の教科書に対してキチガイそのものの妨害活動を繰り返す方がよほど異常です。

採択の透明性を確保すべきとの新聞記事も、一見公平な立場の様ですが全く違います。透明性が確保されればキチガイじみた反対派のストーカー行為を助長することになるからです。つくる会の教科書が採択されそうな地域は反対派から電話、FAX、メール、家庭訪問など集中攻撃を受けます。採択委員も人の子。それぞれに生活も家庭もあります。脅迫や繰り返される嫌がらせに負けてしまうのも、残念ながら仕方の無いことです。透明性を確保せよとの一見、理想主義的な意見は、現実を知らないか知っていてあえて反対派の活動を助けるためかどちらかでしかありませんが、前者は無知の罪、後者は人間として問題外の罪ですね。表面のみ美しい意見や思想はサヨクの得意芸ですから注意が必要です。

また全国の採択区の2割で採択が終了し、つくる会歴史教科書は大田原と東京のみと残念ながら苦戦中のようです。採択されないときはニュースにならないので知りませんでしたが(反対派の拠点に行けば判るのでしょうがあまりのバカバカしさに眩暈がするので・・・)反対派の嫌がらせや妨害を犯罪として検挙するべきではないでしょうか?これらの行為は自由と民主主義に対する挑戦なのですから。
平和主義や戦争反対を叫びながら、強圧的かつ暴力的手段で自らの意に沿わないものを排除しようとするサヨクの姿勢そのものが愚かしさと偽善に満ちています。

つくる会の歴史教科書が仮に今年も低調だったとしても、悲観することはないと思います。なんといっても「マンガ嫌韓流」がありますから(笑々)
子供たちが喜んで受け容れるのは教科書よりもマンガ。反日教科書を放っぽりだして「マンガ嫌韓流」を読み耽る子供たちの姿が目に浮かびます。
そういったわけで(笑)「マンガ嫌韓流」、最寄や地元の図書館になかったら是非、リクエストをお願いします。


(07/12)歴史を歪曲する国々
(07/13)大田原に向かって一礼
(07/17)サヨクにツッコミまくり

陰謀は美名に隠れて進む

人権法案 今国会提出を断念
自民党は二十二日、党内の調整が難航していた人権擁護法案の今国会提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、政府が今国会での再提出を目指していたが、八月十三日の会期末が近づく中で、反対派が抵抗姿勢を崩しておらず、政調審議会や総務会など党内手続きのメドが立っていなかった。今月に入って、党人権問題等調査会長の古賀誠元幹事長と、反対派の平沼赳夫前経産相や安倍晋三幹事長代理が会談したものの、平行線に終わっている。
党執行部は現在、焦点の郵政民営化関連法案の成立に全力を挙げており、党内の混乱を避けるためにも、人権擁護法案の党内手続きをいったん棚上げすることとした。
推進派の古賀氏ら与党人権問題等懇話会メンバーは二十二日、同法案について非公式に協議。反対派の抵抗が予想以上に強いことや、今国会の会期が残りわずかなことなどから、法案成立は難しいとの認識で一致。来週中に同懇話会を開き、同法案の今後の取り扱いについて、最終方針を決定することを確認した。
7月23日 東京新聞


人権法案の今国会提出断念 自民党、郵政を優先
自民党は23日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めた。自民党幹部は同日、滝実前法務副大臣が郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で造反し罷免された影響で、衆院法務委員会が空転していることなどを理由に挙げ「この状況で法案を出すのはみっともない。(見送りの)腹は決めた」と明言した。
8月13日に会期末を控え、党執行部は郵政法案の成立を最優先する方針で、党内で反発が根強い人権擁護法案の提出手続きを進めようとすれば、さらに党内の混乱を招きかねないとの判断も働いたとみられる。
同法案は、政府が今国会提出を目指していたが、党内から(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がなく特定団体の影響を受けかねない−−などの反対意見が出て、調整が難航していた。
2005年(平成17年) 7月23日 共同通信社



人権擁護法(Wikipedia)


私は人権擁護法案には反対の立場です。
私は法案の細部等の解釈は専門家でないので良くわかりません(汗) でも「木を見て森を見ず」との寓意のように法案だけを見ていたのでは事の真相を見失うというのも確かだと思います。私は法案を取り巻く情勢から人権擁護法は必要ではないし、成立を許せば恣意的に運用されて日本社会を害する恐れがあるものと思っています。
理由は以前にも述べましたが、賛成推進派の顔ぶれにあります。また、この面々は外国人参政権にも前向きな面々とかなり重なるのも極めて不審です。
人権擁護法という反対派を攻撃しやすい美しい名前も、美名に隠れて陰謀を進める典型的な工作活動を想起させます。男女共同参画社会基本法という美名に騙されて、ジェンダーフリー教育という家庭解体の恐るべき陰謀を許してしまった前例を忘れてはなりません。
また、この法案が成立しなくても日本の社会は十分に差別的でないと思います。人種偏見の無い点では世界でトップクラスだと思います。(中国人韓国人は自業自得) そのような日本に新たな法律など必要ありません。法務官僚も権限を強化し官員をふやしたいのでしょうが、はっきり言って税金の無駄遣いだと思います。


なにはともあれ、いいニュースでした(笑々)

今日は投稿量が少なめですのでついでにいくつかリンクを。
特に深い意味はあります(笑)


創価学会(Wikipedia)
一部引用
創価学会を取り巻くメディア
創価学会の機関紙である聖教新聞は一般紙と同じく日刊で全国に新聞を配達しているが、そのために全国的な宅配網を整備すると共に複数の地方紙に聖教新聞の印刷を委託している。地方紙としては輪転機を遊ばせておく時間を減らし且つ印刷代金を確保できる貴重な収入源、聖教新聞社(=学会)としては自社で全国に高速輪転印刷機の設備を維持せずに全国津々浦々に日刊で新聞を届ける事ができるという風に、両者の利害が一致している。全国紙でも、毎日新聞社は聖教新聞の印刷を傘下の印刷会社で受託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる(一例として、アメリカ創価大学の開学時に、ブッシュ大統領からメッセージがあったことに注目が集まり、毎日新聞を始めとした複数の新聞に創価学会や池田大作の特集記事が掲載されたことが挙げられる)要因ともなっており、編集と営業の分離・言論の自由との兼ね合いからの批判も根強い。
一方、雑誌メディアでは、特に週刊誌を中心に創価学会に対する批判が目立つ。池田大作や学会幹部・学会員の言動や学会員個人の起こした犯罪行為・公明党との政教分離に絡む批判が主である。 無論、学会にも聖教新聞社(「グラフSGI」)を始め潮出版社(「潮」「pumpkin」)・第三文明社(「第三文明」「灯台」)などの系列出版社がある。 また、全国・地方を問わずラジオ局への番組提供は数多いが(下記参照)、スポンサー不足に悩む地方局をターゲットにし、信仰を直接表現せずにイメージ広告を流すことが多い。テレビ局に対しても地方局や独立U局を中心に池田名誉会長原作のアニメや広報番組を供給することが多い。

末尾の外部リンクもお薦めです。


聖教新聞(Wikipedia)
一部引用
概要
紙面の内容は、池田大作の動向、創価学会の諸活動、信仰体験を紹介するもの。他にも、一般の国内外ニュース、ラジオ・テレビの番組表もある(一般ニュースは時事通信などからの配信、ラジオ・テレビ欄は東京ニュース通信社から配信)。
1面は原則として毎日、池田大作氏が受けた外国の勲章や名誉学位など各種表彰の記事が掲載される。
また、コラム『名字の言』『寸鉄』や社説、学会幹部による座談会も掲載している。世界の様々な分野の客員論説委員の寄稿も豊富である。かつては4コマ漫画『バリバリ君』(作・井上サトル)を連載していた。現在の4コマ漫画は『あおぞら家族』(作・芝しってる)を掲載中。
『寸鉄』や、学会幹部による座談会は、宗教団体の機関紙としては似つかわしくない罵詈雑言が掲載される。特に創価学会が敵視する人物や団体に対しては「仏敵、下衆野郎、嫉妬・島国根性の俗物、畜生、ペテン師 etc...」等の下品な言葉を用いた執拗な中傷が行われる。阿部日顕氏に対する執拗を通り越した中傷は特に罵詈雑言を極めている。



以上、人権擁護法案、外国人参政権に非常に前向きな公明党の紹介でした。
当ブログの必見資料集の中の「自由の砦」もお薦めです。


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日本社会腐敗解体の陰謀
世界の片隅で・・・

脱皮しつつある日本

現場判断で弾道ミサイル迎撃可能に 改正自衛隊法成立
弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する際の手続きなどを定めた改正自衛隊法が22日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。短時間で飛来する弾道ミサイルに対処するため、現行法では国会承認が必要な防衛出動の発令前でも、迎撃ミサイルの発射が可能になる。
ミサイル発射の兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を取り付け、「日本領域または公海の上空」で迎撃を命令する。
ただ、突発的にミサイルが発射されるなど首相にはかる時間もなく緊急に対応する必要がある場合は、平時にあらかじめ作成した「緊急対処要領」に基づき、首相の承認や防衛庁長官の迎撃命令がなくても、現場指揮官の判断で迎撃できる。この際には、防衛庁長官が事前に、訓練で日本海に展開するイージス艦などの部隊に対して期間を定めて迎撃権限を与えておくことが必要になる。
「政令で定める」とした緊急対処要領は現段階では明らかにされておらず、今年度末までに策定するとしている。防衛庁ではMDの配備を06年度末から開始する予定だ。
政府原案にはなかった迎撃措置後の国会への報告は、公明党の求めに応じて盛り込まれた。
改正自衛隊法とあわせて、陸海空3自衛隊の統合幕僚組織の改編を盛り込んだ改正防衛庁設置法も可決、成立した。
2005年07月22日20時37分 朝日新聞


3自衛隊を統合運用 改正防衛庁設置法が成立
陸海空3自衛隊の統合運用を開始するための改正防衛庁設置法などが22日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。
自衛隊の運用に関しては、これまで陸海空各自衛隊の幕僚長が個別に防衛庁長官を補佐していた。今回の改正で各幕僚長とは別に統合幕僚長を新設し、一元的に長官を補佐する体制に改める。防衛庁は2005年度末から統合運用を開始する方針。(共同)
(07/22 13:52) 産経新聞


改正自衛隊法、米の軍事戦略も側面に
日本全域に到達可能な弾道ミサイル、ノドンを配備する北朝鮮。
「一番恐ろしいことは、テロリストが、あるいは専制独裁者がミサイル等を持つことであります」(大野功統・防衛庁長官)
日本政府が導入を決めた「MD=ミサイル防衛システム」は、ミサイルが日本に向けて飛んできた場合、まずイージス艦から発射される迎撃ミサイルで大気圏外でこれを迎撃。撃ち漏らした場合は、大気圏に落ちてきたところを地上配備型のパトリオットで迎撃する仕組みです。
参議院本会議では、迎撃の際の具体的な手続などを定めるため、自衛隊法などが改正されました。ミサイルが飛んでくる明確な兆候がある場合には、総理の承認を得て防衛庁長官が迎撃を命令しますが、それほどの兆候がない場合には、事前に総理が承認したマニュアルに従って、部隊指揮官の判断で迎撃できることになりました。
これにより、弾道ミサイルを迎撃するための法律が整備されたことになりますが、実は、「ミサイル防衛の議論の対象は北朝鮮ではない」と指摘する声があります。
「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを打ち込む可能性は極めて小さい。ミサイル防衛について反発しているのは中国です」(軍事アナリスト・小川和久氏)
中国が反発する理由について小川氏は、「台湾海峡をめぐるアメリカと中国との対立が根底にある」と説明します。
「中台(中国と台湾)関係が緊張すると、アメリカが軍事介入する場合(アメリカが)気にしているのは核弾頭付きの弾道ミサイルで中国が対応してくること」(軍事アナリスト・小川和久氏)
迎撃ミサイル配備の背景に、台湾有事の際、「軍事介入も辞さない」というアメリカの姿勢が透けて見えるというわけです。アメリカが開発し、日本が導入を決めたミサイル防衛。その裏に「アメリカが自分の国の軍事戦略に日本を巻き込もうとしている」、そうした側面もあります。
(22日18:05)  TBS NEWSi


デーリー政懇で西元氏、日米同盟の強化強調
 デーリー東北政経懇話会七月例会が十九日、元防衛庁統合幕僚会議議長の西元徹也氏を講師に、八戸パークホテルと十和田市の富士屋グランドホールで開かれた。「東アジアの諸情勢と日本の安全保障」と題した西元氏は、経済発展の基盤となるエネルギーや工業製品の輸出入を海上交通路に依存する日本の国益を確保する観点から、日米同盟の強化により国際社会の平和と安定を図る必要性を強調した。
西元氏は、安全保障をめぐる世界的な環境について「米国同時多発テロ以降、従来の国家間の対立が、国家と国際テロ組織との対立に変わった」と指摘。大量破壊兵器の拡散、地域紛争の発生、国際テロ組織の影響で、朝鮮半島から中東に至る地域の情勢が混迷を深めている現状を挙げた。
一方、民族や宗教、政治体制の多様化、経済格差などを背景に、同地域では欧州のような多国間機構の枠組みは困難―との見方を示し、「当面は日米の二国間同盟に頼るしかない」とした。
核開発を進める北朝鮮、東シナ海域への進出を図る中国など、周辺の脅威に対する日本の対応では「脅威の防止、排除の根幹となるのは自らの努力。安全保障に国家の総力を挙げて取り組む必要がある」と主張。東アジア対策の強化を念頭にした米軍再編の動きに日本も主体的に関与すべきだ、と語った。
自衛隊による国際平和協力活動については「人道支援や後方支援に徹するべきだ」とした上で、自衛隊法の雑則に盛り込まれている同活動を本来任務に格上げし、国益に直結する基本戦略に位置付ける必要性を強調した。
(2005/07/20) デーリー東北新聞社



日本もやっとまともな国になりつつあるようです。というより、今までの防衛体制がミサイルを撃ち込まれたのが判っても国会の承認が必要だったというのはあまりにも異常すぎです。平和は希望し祈るだけで実現するとお考えの左翼のみなさん以外の誰が考えても。
陸海空各自衛隊が一元的に活用されるというのも、戦争行為での戦略戦術上当たり前ですよね。戦前の日本軍の失敗は、最後まで陸軍と海軍が融和できなかったことも大きかったそうですから。防衛力を最大限に発揮するためにも、これも当たり前の体制になるということでしかありませんが、今まではそうでなかったのですから大きな前進ですね。

西元さんのご意見もさすがに自衛隊の参謀長格だった人だけあって、極めて現実的な認識です。私が異論を挟むべき事は全くありません。
脅威の防止、排除の根幹となるのは自らの努力。
特にこれには私も全面的に賛同します。アメリカ軍に頼りきりでは、万が一の事態のアメリカ軍がアジアから撤退という時に、日本は重大な脅威に晒されることになります。全世界の平和維持活動に率先して奮闘しつづけるアメリカ軍が少しでも楽になるように、せめてアジアは日本が受け持つぐらいの気概はあってしかるべきだと思います。もちろんアメリカの言いなりになるということではありません。対等なパートナーとして言うべき事は言う為にも、それなりの役割を日本は果たす必要があります。それはもちろん日本の国益である平和にも極めて大きく貢献することになります。


住宅地まで300メートル 流れ弾怖い
沖縄県民集会 怒り渦巻く 若者・おじー・おばーも

「伊芸区の痛みは基地の島沖縄の痛みです」「危険な実弾訓練をいますぐ中止させてください」―。十九日、米軍の都市型戦闘訓練施設の撤去を求める沖縄県民集会。子どもを抱いて一家そろって参加した家族や若者、おじー、おばー…。真夏の夕暮れ、残照の中に真剣な顔が、浮かび上がりました。
基地問題で超党派の県民集会が開かれるのは、米兵による少女暴行事件に抗議した県民総決起大会(一九九五年十月)以来。
米軍が実弾を使った訓練を強行した同施設は、沖縄県金武(きん)町伊芸区の住宅地まで三百メートル。住民は「いったい世界中のどこに、住宅地のこんな近くで実弾訓練をしているのか」と激しい怒りに声をふるわせます。
四歳と一歳の二人の子どもを連れて参加した母親(31)は「流れ弾が子どもに当たったらどうするのか、不安でたまらない。安心した生活を送りたい」と話します。
金武町では、祖国復帰後だけで十数件の流弾事故が発生。住民は「戦場にするな」と訴え、同施設の建設に反対、抗議してきました。
約四百二十日にわたって毎朝抗議行動を続けてきた伊芸区の住民を代表して、伊波佳さんが「不安のない生活環境で子・孫を育てたい。この当たり前の願いをどこの政府にお願いしたらいいのか」と問いました。
高校一年生の中江夕姫さん、山田梨乃さんは「なぜこんなにたくさんの人が反対しているのに、建設され、訓練がおこなわれるのか理解できません」とのべ、県民の力で安心して暮らせるように解決してほしいと訴えました。
宜野湾市から参加した玉城清朝さん(53)は「いつまでも植民地扱いするな。日本国民として平等に扱ってほしい。沖縄に、軍隊と名の付くものは、自衛隊も米軍も一つもいらない。世界中の人と友だちだ。沖縄に軍事基地がなくても戦争を仕掛けてくるところは一つもない」と語ります。
参加者は集会後、キャンプ・ハンセン第一ゲート前までデモ行進。「静かな生活を返せ」「沖縄に基地は、いらない」との唱和を響かせました。
2005年7月20日(水)「しんぶん赤旗」



住民の方のお気持ちはすごくわかるのですが、沖縄に軍事基地がなければ喜ぶのはどこの国かと言うことをよく考えてもらいたいと思います。そして現実にアメリカ軍がアジアから撤退すれば、日本で真っ先に脅威に晒されるのは間違いなく沖縄です。どこかの国の工作員が先導するエセ平和活動は、残念ながら平和を遠ざける行為だと知っていただきたく思います。あなた達は利用されているのです。


伊藤千代子の勇気今こそ 沢地久枝さん諏訪で講演
戦前、共産党員として弾圧され、二十四歳で亡くなった諏訪市出身の伊藤千代子(一九〇五―二九年)の生誕百年記念事業(実行委員会主催)として作家の沢地久枝さんの講演会が十七日、市文化センターで開かれた。
千代子は旧湖南村の農家に生まれ、諏訪高等女学校(現諏訪二葉高校)などで学んだ。生活に苦しむ人々に心を寄せ、労働運動に参加、社会変革の道に進んだ。一九二八年二月に共産党に入党。同年三月の三・一五事件で逮捕、投獄され、翌年、病死した。
沢地さんは「千代子は不幸だが、幸せな人だと思う。多くの人が千代子の死をきちんと語り、伝えようとしている」と指摘。「第二次大戦では多くの人が古里から遠く離れた戦地で人知れず死んでいった。それが日に日に忘れ去られ、戦争のできる国に変えようとしている」と平和への危機感を示した。
自衛隊のイラク派遣、沖縄の基地問題、改憲の動きなどに触れ「当時の日本の状況と比べても救い難いほどひどい」と批判。千代子が生きていれば何と言うか」と問い掛け、「どうすれば戦争やテロがなくなるのか。恐れず反対の声を上げていくことが大切ではないか」と訴えた。
同センターではパネル展も開かれ、千代子の逮捕を伝える当時の南信日々新聞(現長野日報)の記事や千代子の写真などが展示された。
更新:2005-7-17 22:59 長野日報



戦争はこちらが望まなくても仕掛けられる場合もあります。特に日本は豊かな国ですからその危険性はかなり高いと考えるのが常識です。泥棒は金持ちを狙いますから。仕掛けられた場合、戦争ができなくてどうするのですか?侵略されるがままに任せろとでも?
またどこがどう、当時の日本と比べてひどいのか具体的に教えてもらいたいですね。私は在日問題や総連に手を付けられないという点では今の日本はひどいと思うのですが、たぶん違うことをいいたいのでしょうね。
戦争やテロは反対するだけではなくなりません。お祈りだけで平和になればそれこそ奇跡です(笑)現実的に平和とは、特に攻め込まれないようにするためには、戦力の充実しか方法はありません。特に周辺国が時代遅れの拡張主義、覇権主義の国であるならばなおのことです。


「平和基本法」 具体的な肉付けへ議論を深めよう
古関彰一、前田哲男、山口二郎、和田春樹の4氏は月刊誌『世界』6月号に「憲法9条維持のもとで、いかなる安全保障政策が可能か  『平和基本法』の再挑戦」を発表した。1993年から94年に同誌上で、4氏を含む執筆グループが2度、同法制定の提案を行なって以来の本格的論稿だ。

今回の約10年ぶりの提言の特徴は、第1に、「憲法にしたがう方向が、この法の核心」だとして、「9条を維持しつつ発展させていく安全保障の“もう1つの選択肢”は可能」との立場を強く打ち出したこと。
第2に、「違憲状態」の自衛隊を改憲で「軍隊」として認知するのではなく「現実にある武力組織(自衛隊)にかけられた憲法の制約を重視し、これをさらに強めていく」として、9条2項の意義を明確にした。
第3に、「あるべき防衛力の限度を示すこと、そのような政策の束が仮称『平和基本法』提起の本質」として、「主権侵害行為に対処する最小限防御力の保持と限度を明確にした新規立法の制定」が必要だとした。「より『警察』に近い武装治安組織に、すなわち法に服する武装組織に、自衛隊を変えていく」との提起の核心はここにあり、最小限防御力は「たとえば、警察力+α」と例示された。
以上の内容は基本的に歓迎、評価できるものであり、さらに議論を豊富化していく必要があると考える。その立場から、一層の解明が求められると思われる点について触れておきたい。
別組織が国連指揮下で武力行使を含む活動に参加することの是非などは当然深められるべき論点だが、ここではそれと関連しつつ、現代の軍事動向との接点をどこに見いだし、対応するかという課題を挙げておく。
国家・軍事力中心から共通の・人間の安全保障への転換という基調は今や広く共有されている。だが、「対テロ戦争」が日常化した今日、「古典的な侵略など、果たしてありうるのか、そして古典的な自衛権の発動など、果たして想定しうるのか」との問いには、「ない。しかし…」と答えざるをえないのではないか。情報のRMA(軍事革命)の進展に伴い、軍隊の存在形態と活動範囲が変わるとともに(情報セキュリティ重視など)、軍隊と警察の相互浸透と融合、一体的変化が進んでいる現実がある。国家の軍隊の「その先」に関する想像力と構想力の競い合いに、21世紀の平和運動は直面している。さらなる問題提起を期待したい。
社会新報2005年7月20日号より



左翼の文章って本当に解りにくいですよね(笑)なんかもったいぶっている割には頭の軽さがミエミエで本当に痛々しい限りです。反米のくせしてアメリカが制定した現憲法を、金科玉条のごとく崇め奉っているのももう不可解の極みですし(笑)このもったいぶった作文のいいたいことを纏めると、
「中国様が侵略しやすいように日本の軍備は軽くしましょう」
たったこれだけの内容でしかありません。
工作員に魂を売っているか、単にお人好しで頭が足りないだけなのか知らないですが、どちらにしても日本にとっては有害ですね。このアホたちが発言力をなくすように、今後も折を見て左翼攻撃をし続けようと思います。


日本社会腐敗解体の陰謀

『家族解体狙い愛国心もない』 悩める『現代』の心をつかむ?
地方自治体での「男女共同参画」をめぐる逆流が強まる中、自民党が参画理念と密接な「ジェンダーフリー教育」の撤廃に向けてプロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。「過激な性教育」批判を皮切りに、伝統的家族観の復権という狙いが垣間見える。応援団は「新しい歴史教科書」の支持者とほぼ同一だ。深層では、「愛国心教育」にも通じる政治的攻防が演じられている。(田原拓治)

■性教育の調査で誘導的な注釈も
「行き過ぎたジェンダーフリーは明らかな間違い。彼らは結婚・家族の価値を認めない。これは社会、文化の破壊で看過できない」
五月二十六日、自民党本部で開かれた同党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査PT」のシンポジウムで、座長の安倍晋三氏はこう力説した。
従来も個人の議員レベルでの「ジェンダーフリー」批判はあった。だが、自民党がPTを設けた意味はパネリストの一人で都の元教員、鷲野一之氏の次の言葉に集約される。「彼ら(推進派)は(略)家族解体を狙っている。歴史と伝統の破壊で、皇室への敬愛、愛国心もない。(略)問題教員はただ異動されるだけで組合が守っている。これに対抗するには、政権政党である自民党しかない」
PTは五月の初会合後、ネット上で六月二十日までアンケートを行った。質問は「過激な性教育」「ジェンダーフリー教育」「家庭科教育の問題」をテーマに十四項目。気になるのは多くの設問に補足された誘導的な注釈部分だった。
例えば「体育や水泳などの着替えは男女同室か」という質問の下には「高校でも着替えを同室でしている学校があります」とある。
この情報は一昨年一月、九州の高校を取り上げ、週刊誌が報じた。しかし、同校の教頭は取材に「完全なデマ」と不快感を示した。
ほかにも「林間学校などで男女同室か」の項目では仙台市の例が挙げられた。だが、同市教育委員会の職員は「小学校五年生の野外活動で、二年前までは男女一緒の班ごとにカーテン付き二段ベッドを数台置いた部屋を割り当て同宿させていた」が、「現在はない。旧(ふる)い慣例が続いていただけで、性教育とかジェンダーフリーなどとは無関係」と当惑を隠さなかった。
「ピル(経口避妊薬)の服用をすすめるような教育」の欄では、アンケートの途中で注釈が変わった。当初は「WHO(世界保健機関)で十代の服用は禁止」と記されていたが、事実無根と日本産婦人科医会などが抗議し、削除された。
この「教育」は二年前に回収された中学生向け性教育パンフレット「ラブ&ボディBOOK」(母子衛生研究会作成)を指す。ピルの紹介はあるが、慎重な性行動を促しており、「すすめるよう」には読めない。
だが、政権党やその議員の指摘は力になる。八年前から妻の浮気で別居中の夫婦が離婚できるか、という問いを記した高校生用の家庭科教科書は「離婚を勧めている」と指弾され、出版社は来年度からこの部分を「(出生後)何日以内に出生届を出さなくてはならないか」に変えるという。
ちなみに、自民党PTの設立経緯や各種設問への問いなどについて、PTと事務局長の山谷えり子参院議員に取材を申し入れたが、「質問のニュアンスは議員の思いと異なる」(同議員事務所)と拒まれた。

「お父さんは、ペニスをお母さんのワギナにくっつけて、せいしが外にでないようにとどけます」(大阪府吹田市で使われていた小学生低学年用の副読本)

ことし三月、山谷氏が国会で「不適切教材」としてやり玉にあげた一例だ。吹田市教育委員会によると、この副読本は一九八八年の初版以来、教員グループが地元医師会長らの監修を受け、作られてきた。昨年七月、一部保護者のクレームから、文部科学省の指摘を経て現在、検討中という。
性行動の低年齢化に伴って、氾濫(はんらん)する性情報から子どもたちを守るため、科学的な情報の提供は不可欠と推進派が主張する一方で、山谷氏は「年齢にふさわしい」教育、さらには純潔教育の重要性を説いてきた。
性教育問題は自民党PTが活動の柱とする「ジェンダーフリー教育」撤廃の主張にも絡む。ジェンダーとは生物学的な性を指すセックスに対し、社会、文化的な性を指す。「旧い因習」とみるか、「伝統」とみるかはさておき、それらに縛られず、女性の自立や社会進出を促す意味合いで「男女共同参画」の論議でも多用されてきた。
その意義について推進派の名古屋市教員、岡崎勝氏は教育現場では「サッカーは男子だけとか、男子が編み物クラブに入りにくいというクサリを解く」ために必要と指摘する。一方、女性の自立と性教育が密接なのは「出産の自己決定権も含め、自分の体を知ることは自立への第一歩」(日本家族計画協会の芦野由利子氏)という側面からだ。
こうした考えに保守派は強く反発してきた。とりわけ、国会議員懇談会に衆参両議員の三分の一を擁する改憲勢力の「日本会議」や「神道政治連盟(神政連)」は「女性を不幸にする男女共同参画条例」(日本会議のホームページ)と、推進派を非難、選択制夫婦別姓にも反対してきた。
ちなみに自民党PT座長の安倍氏は神政連の事務局長、山谷氏は副幹事長を務め、PT会合で講師を務めた高崎経済大学の八木秀次助教授(憲法学)は「新しい歴史教科書をつくる会」会長を務める。

■『女性の自立、社会進出促す』
「性」をめぐる問題が一見、無縁に見える「愛国心教育」「靖国問題」にも通じるのは家族、さらには国家観につながるためだ。
山谷氏のホームページにも紹介されている元郵政省幹部、光原正氏は「人類は(生物学的な)男女の差異に基づき、相互に補完し協調する文化を歴史的に形成してきた。伝統的家族の形態はその典型である(男は外で働き、女は家事・育児を行う共存関係)。ジェンダー平等はこの文化を正面から否定する」「武士道、(略)神話以来の文化的伝統を破壊」(日本会議首都圏地方議員懇談会のホームページから)と説く。
これは今年、採択が焦点となる「新訂版・新しい公民教科書」(扶桑社、代表著作者・八木秀次氏)の「個人が家族より優先されると(略)家族の一体感が失われ(略)家族の絆(きずな)の弱まりは社会の基盤をゆるがしかねず」という文脈にも通じる。

■「男女共同参画」改正論議に直結
論議は性教育にとどまらず、本年度改定予定の男女共同参画基本計画や男女平等を定めた憲法二四条の「改正」につながる。性教育に携わる都の教員の一人は戸惑いつつ、こう指摘した。
「不況で苦しむ男たちは家族や国家の未来に自己を重ねがち。パートや育児に疲れた女性も理想の母親像にすがる。保守派の声高さは意外と浸透しやすい」
東京新聞 - 2005年7月1日


男女共同参画基本法見直し 上智大学名誉教授 渡部昇一氏に聞く
男女共同参画社会基本法の根底に、国会と国民をだまして「ジェンダー」の概念をひそかに同法に導入しようと、基本法検討小委員会メンバーが画策している事実がこのほど明らかになった。渡部昇一・上智大学名誉教授にジェンダーフリー思想、審議会制度の在り方などについて聞いた。
(聞き手・鴨野 守、横田 翠)

根底に家庭破壊思想 審議会から偏向思想学者排除を

――男女共同参画社会基本法の理念に、フェミニズムの根幹概念といえる「ジェンダー」を盛り込もうと審議会委員が画策していた事実が、平成十年三月二十三日の第四回基本法小委員会の議事録で明らかになったが、これをどう見るか。

審議会委員が、国民を欺いてジェンダーフリー思想を盛り込もうとしたという事実を世界日報が暴露したというのは大きな貢献と言える。また自民党が基本法の危険性に気が付いて、見直そうというのはいい傾向だ。

――男女共同参画社会基本法に対する評価を聞きたい。

そもそもジェンダーフリーという言葉自体は和製英語らしい。その思想はルソーに端を発し、初期のレーニンの思想につながる。究極的には家を破壊する、極端な左翼思想と言ってもいい。
ルソーはそれまで人類が良きものと考えていた、国家とか財産とか全部ひっくり返し、否定してみせた。これらを政治的に全部ひっくり返したのが共産主義とすれば、思想的に家庭までも全部ひっくり返したのがルソーだ。
戦後、日本ではマルクス共産主義がはやったが、共産主義国家ソ連を表に出さずにルソーを持ち上げる左翼が多かった。あらゆる左翼の教育学教授らはルソーを持ち上げた。簡単に言えばルソーは、社会秩序は駄目であるとして、良きものは全部破壊する、恐ろしい思想だ。
ちゃんとした家庭を持ち、子供を立派に育てた女性は誰もジェンダーフリーを主張しない。ところが高級官僚とか国立大学の教授になりながら、まともな家庭観念を持たない女性たちは、家庭は女性を縛り、男性に女性を従属させるものだとして、家庭より個が重要と主張した。エンゲルスの宣伝家になった。
彼女たちには子供を育てるのに莫大(ばくだい)な時間や労力を費やす家庭という存在は邪魔だった。キャリアに邪魔になる家庭をなくそうという彼女たちの考えは、全部ジェンダーフリーの思想につながる。
恐ろしいのは、フランスの唯物論フェミニスト、デルフィで生理学的相違のセックスより、社会・文化的差であるジェンダーの方がより本質的であり、ジェンダーがセックスをつくると主張した。
これはあらゆる科学的現実、あらゆる宗教的な教えに背く。あえて差別語を使うが、これは気違いの思想だ。ジェンダーフリーという狂気の思想は、あらゆる恥の思想もなくす。
東大教授の上野千鶴子氏は、その著書で、女性性器の通称用語を口にすると、周囲の人がびっくりするので、うれしくなって一生懸命使ったなどと書いている。
ジェンダーフリー思想を帯びた小学校用性教育テキストには女性上位のセックスの絵が描かれている。とんでもない話だ。頭のおかしいフェミニストたちを大学に置くのはいい。だが、政府の審議会などに入り、政治に関与してもらっては困る。

――女子差別撤廃条約の批准に際して、米国では「フェミニズム十年戦争」と呼ばれる激しい論争の末、その条約が持つ過激さゆえに批准しなかった。ところが日本は問題のある条約を十分議論することなく、八五年に批准した。すでにここからフェミニスト官僚の力が働いていたのではないか。

おそらく、調べる人が調べればそういう経緯があると思う。キャリア志向の強い女性官僚であれば、自分たちの都合のいいようにもっていこうという陰謀は十分にあったと思う。
日本は国連とかユネスコに求められると弱い。例えば国連で人権問題をやっている国は、治安が日本の百倍も悪かったり、子供に対する性的虐待、労働搾取が日常的に行われている国が多い。そんな国の連中が考える人権思想を日本で大事にしようとするなんてそもそも間違いだ。
私たちの仲間の間では「日本を国連から守れ」という意見が出ている。そろそろ日本を守る手段を真剣に考えないといけない。国連で決まったからといってすぐに批准するのは慎まなければならない時代になった。


審議会を政党の手に 女性官僚が同類の専門家を選ぶ傾向
若手保守論客支持のマスコミ登場に期待

――現在、政府の審議会の数は百八にも上る。審議会に求められるのは「議事内容の透明性、民意の反映、公平性」だが、実際はフェミニズムの人が多数入っていて、審議を主導している。こういう実態をどう考えるか。

女性問題に関する審議会の委員を選ぶ時には概して、女性官僚が同類の専門家を選ぶ傾向があるようだ。審議会制度にはプラス面もあるが、基本的なことを論じる場ではないという実感を持っている。
私がかつて税制調査会に入った時、「財産の税が最高の場合は70、80%に上っている。これは私有財産に対する国家の干渉であって、憲法二十九条の私有財産はこれを侵してはならない、という条文に反する憲法違反ではないか」と聞いたら、委員長が十分以上沈黙した後で、「そうです」と小さな声で語った。本来は堂々と論じ合うべきことだが、発言した人間は任期終了早々に委員から外され、何も発言しない人は委員をいつまでもやっている。
政府の審議会に入るというのは、専門分野の人には非常に名誉なことだ。大蔵省の税調に入ったと言えば、経済学の先生であれば大学では大きな顔ができる。ですから官僚の陰謀通り、シナリオ通りに審議が進行してしまうのだ。

――高崎経済大学助教授の八木秀次氏は「自民党政権なのに出てくる政策が国民には非常に違和感を覚えるものが多い」と述べている。委員の選別、選定の方法の見直しも必要ではないか。

最初は委員定数の四倍ほどの候補者を官僚が選べばよい。政府が野党も入れて、例えば自民党と民主党の代表が話し合いで不適格な人を外していく。アメリカの陪審制度のように、二つの党などでお互いに外していけば良い。
社民党の福島瑞穂議員は著書で「子供が十八歳に達したら家庭解散式をやる」などと書いている。そんな極端な思想を押し付けられたら国民が困るわけで、そういう偏った考え方の人が審議委員に入らないようにすべきだろう。

――パトリック・J・ブキャナンは保守が軍事など硬派のテーマに目を向けているうちに、左翼は教育や文化、家庭の問題に深く入り込み、左翼思想を入れ込んできたと述べている。日本でも同じ構図がある。自民党はこういう問題にどう対処していったらいいか。

若手の自民党議員にはこういう問題を心配する人が出てきた。今回の反ジェンダーフリーの流れもその一つだろう。ところが雑誌出版界では保守言論が圧倒的に強いのに、新聞の世界は違う。なぜかと言えば、宅配なので惰性でとっている。本当は保守の言論が強い。昔は私のような保守の考え方の人は少なかった。今は政治の世界でも言論の世界でも、若手の保守の論客がぞくぞく生まれている。それを支持するマスコミがもっと出てくれば良いと思う。
平成17年7月19日 世界日報 ジェンダーフリー問題特集


不信募らせた男女共同参画「公聴会」 情報のリークや投稿呼び掛け騒ぎ
「男女共同参画基本計画」の次期五カ年計画の策定作業が進められる中、五、六月に全国五カ所で公聴会が開催された。この前後で主催する内閣府男女共同参画局の恣意(しい)的な情報操作や、推進派が一般には知り得ない情報を基に「このままでは、男女平等にほど遠い基本計画ができかねません」と決めつけ、「至急のアクション」を呼び掛けるメールが飛び交った。一連の騒動で、国民の男女共同参画局への不信だけが募った。(鴨野 守)

「基本計画は意見の多寡で決めない」と問題発言
地方公聴会への参加申し込み詳細を、主催者の男女共同参画局がホームページ(HP)で公示したのは五月十三日だった。だが同局は、その数日前に、女性学専攻の学者や一部関係者に公聴会の詳細なメールを送付。「定員に達し次第締切ですので、なるべく早くお申し込みください」と、催促していた。この事実を本紙が五月十三日付で報道すると、同局には全国から多数の苦情や抗議が届いた。
さらに関係者を驚かせたのは、「男女共同参画社会形成促進に関する施策の基本的方向の中間整理」に関する意見募集の締め切り日である六月十日直前に、「今のところよせられている意見では、『ジェンダーという言葉を使うな』『ジェンダー学はやめろ』『リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)は悪である』というようなバックラッシュ(揺り戻し)側の意見の方がかなり多い」と危機感をあおるメールが複数飛び交ったことだ。「このままでは、男女平等にほど遠い『男女共同参画基本計画』ができかねません」として、「至急のアクションが必要」と呼び掛けている。
次に、「ジェンダー学」は必要である、「ジェンダーの視点」は大切である、などと具体的に意見の例示を挙げて「コメントの提出の仕方」まで丁寧に書きつづっている。
こうした内容のメールが明治学院大学教授の加藤秀一氏のHP、また男女共同参画基本計画専門調査会会長代理と同姓同名の「原ひろ子」名で、さらに三井マリ子前豊中市男女共同参画推進センター館長の裁判を支援する会のHPにも同じ趣旨の書き込みがあった。原ひろ子・同専門調査会会長代理は本紙の取材に「そのようなメールを書いていない」と否定した。
一方、男女共同参画局から情報漏れがあったのか。同局では「担当者に確認したが、情報漏れの事実はない」と否定。根拠のない情報を基に一定の方向に意見をあおった人々に抗議をしないのか、という質問には「しない。実際、『基本計画』は意見の多い少ないで決めるわけではない」と明言。この発言からは、公聴会の意義自体を否定するニュアンスさえうかがえた。

「信頼できるメール基に呼び掛け」 加藤秀一 明治学院大教授 本紙に答える
明治学院大学の公式ホームページ(HP)の自身のコーナーで「緊急呼び掛け」を行った社会学部教授の加藤秀一氏。共著『図解雑学ジェンダー』で氏は、ジェンダーフリー推進を強調する一方で、<バックラッシュを前面に立って推進する勢力は、『週刊新潮』『産経新聞』等の反・人権主義的なメディアや宗教団体、評論家・学者、政治家たちだが、それを「草の根保守」と呼ばれる大衆が支えている点は、国家主義観点から侵略戦争を賛美する「『新しい歴史教科書』をつくる会」等とも共通する>と批判している。加藤氏にHPで呼び掛けた根拠などについて二度にわたり、聞いた。主なやりとりは次の通り。

――個人の思想信条、感想などを吐露する書き込みの多いHPで、あえて不特定多数の方に行動を呼び掛けるということは、動かし難い事実の裏付けがあったと考えられるが、その情報は男女共同参画局からか。そうでないとすれば、どこから入手したのか。

あなたがもし仮に、男女共同参画局へのパブリック・コメントの中間集計のようなものについての情報を私が得たと解釈しているなら、それは私の文章の誤読だ。私は、男女共同参画への反対活動を展開している方々が積極的に内閣府へのパブリック・コメントを寄せる活動をしているということを知人から聞き、また自分でもそのような趣旨の活動をネット上で見たことを踏まえ、賛成派にもコメントを呼び掛けた。ここには何ら秘密の情報は介在していない。
ただ、私の知人の中にも同様の誤解をしている方がいると知り、確かに文意が曖昧(あいまい)で、誤読を生ぜしめる危険の高い不備な文章であったと認識している。私の不徳のいたすところだ。とはいえ、誤読は誤読だ。

――公表されていない「情報」に関して、それを知り得る立場にないあなたが、目にした情報の真偽をどう確認したのか。それとも、自身に近い人ないし、同じ思想信条の人からのメールはうのみにして、“丸投げ”するのか。

私がHPに書いた内容は、知人からもらったメールを下敷きにはしたが、それをそのまま書き写したわけではない。

――「原ひろ子」名で、加藤教授とほぼ同じ文面のメール呼び掛けがある。この方のメールを受けて、自分のHPで呼び掛けを行ったとも考えられるが。

原ひろ子氏からメールをいただいたことはない。

――そうでないとすれば、誰からか。大学教授たる加藤氏が男女共同参画基本計画に関して全面的に信用し、信頼できるだけの社会的な立場、地位にある人物か。

誰であるかについては私のプライバシーに属する事柄であり、従って、あなたに伝える必要も義務もない。しかし、あくまでも一般論的にいえば、「全面的に」かどうかはともかく、十分に信頼している知人である、とだけ言っておく。(聞き手=鴨野 守)
平成17年7月5日 世界日報 ジェンダーフリー問題特集


「ジェンダー」概念盛り込みに躍起−「基本法」検討小委員会
国会欺く発言繰り返す 平成10年議事録、自民党も問題視
 社会問題となっている男女共同参画社会基本法の根底に、学術的に定着せず、フェミニストの間でしか使われていない「ジェンダー」の概念をひそかに同法に導入しようと平成十年三月二十三日に開かれた第四回基本法検討小委員会で参加メンバーが画策している事実が明らかになった。同日の議事録によれば参加委員からは「カモフラージュをする」「あえて(支配・従属の)縦関係になっているということは隠して…」「うまくいけば、それはしめたもの」など、国会と国民をだまして同法を成立させようと躍起になっている姿が浮き彫りとなった。同議事録は七月四日、七日に開かれた自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(座長・安倍晋三自民党幹事長代理)で問題となり、今後、同法の見直し・廃止を視野に入れた議論に発展していくことは必至だ。(鴨野 守)

同小委員会の構成メンバーは五人。メンバーと当時の肩書は、委員長に古橋源六郎(国家公務員共済組合連合会理事長)、委員長代理は寺尾美子(東京大学教授)、委員は大澤真理(東京大学助教授)、越智正英(日本航空常務取締役)。さらに、専門委員として弁護士の住田裕子氏が選ばれた。
問題発言が相次いだのは、会議の後半、同法案の「目的及び基本理念」に議題が移ってから。基本法に間接差別を入れるかどうかで、委員長代理の寺尾氏は「(入れることで)基本法自身がつぶれてしまうと困るし、だけれども、こそっと入れておいて、これでというのでうまくいけば、それはしめたものなのですが」と、本音を吐露。
さらに寺尾氏は「社会的・文化的に形成された性別という言葉を使う案では、それは何だという人が多分出てきますよ。これをくっつけることによって何かカモフラージュをする」「(ジェンダーという)概念を認めるところから、ある意味ではフェミニズムは出発している。だから、それをこういういい方をすることは、ある(特定の)立場をとるわけで、そこをかぎつけてしまわれると…」などと、ジェンダーフリーの思想を基本法に盛り込む際に、クレームが付くことを警戒する発言を続けている。すると、同席した事務局員が「この言葉が、法制的にこのまま通るかどうかは私は全然自信がございません。『社会的・文化的に形成された性別』というのは一度もかけていませんから。…この文言では通らないと思います」と述べ、困惑している。
参加した委員からは「あえて(支配・従属の)縦関係になっているということは隠して社会的・文化的に形成された性別という意味のジェンダーですというふうに平面的にいってしまって…」とこれまた、国民に真意を隠して法案を成立させたいという本音が吐露される。
古橋委員長に至っては、ジェンダー(社会的・文化的に形成された性別)が「通らなかったら、俺たちは何のためにこうやって一生懸命やっているのか」と憤慨。男女のセックスによる性別ではなく、「まさに我々がやっているのは社会的・文化的に形成された性別というところがこの問題の出発点」と力説する場面も。
さらに同委員長は、「条約の中にこういう文章はないのか」と事務局に質問。「ない」という返答に、古橋氏は重ねて「国際的条約にも?」。事務局は「ない」と答えている。
それでも参加者はあきらめず、執拗(しつよう)にこの文言を盛り込もうとする発言が続く。
専門委員である住田氏はこうした“暴走発言”をいさめるどころか、「こういう概念自体は、こういう法律だから初めて出てくるのだという説得の仕方で物の本にはこれで熟した言葉ですというように押し切るかどうか」と、“悪知恵”を授ける始末。小委員会は、さながら「謀略会議」の様相を呈している。
小委員会の会合は第八回まで行われ、翌平成十一年六月に同基本法は成立。同法には「社会的・文化的に形成された性別」「ジェンダー」の字句はないが、同十二年に策定された施策の大綱、男女共同参画基本計画には「社会的・文化的に形成された性別(ジェンダー)に敏感な視点」が盛り込まれた。これらを受けて制定された各地の同条例と一体となって、伝統文化・慣習の見直しを迫り、過激な性教育を促進させるなど各地でさまざまな混乱を引き起こしている。
また、基本法成立直前に盛り込まれた同法前文の「性別にかかわりなく」については国会で一切の審議がなされなかった。しかし、昨年十月になって細田博之官房長官は、この「性別」が「社会的・文化的に形成された性別(ジェンダー)」を意味すると明言。委員らがひそかに盛り込んだ「暴走のDNA」(安倍晋三自民党幹事長代理)がその正体を現したのである。


国の中枢で謀略会議 八木秀次・高崎経済大学助教授
大澤真理氏と上野千鶴子氏との対談集『ラディカルに語れば…』で、大澤氏が基本法成立までの経緯を語ると、上野氏が「つまり、納得しながら進めてきたんじゃなくて、あれよあれよと大沢委員に寄り切られて、ふりかえったら『そんなことやってしまっていたボクちゃん』(笑)ということなんでしょうか」と応じている。
この議事録でも委員はまさに関係者を欺き、いかに基本法に「ジェンダー」概念を埋め込むか謀議を巡らしていたことが明白になった。
ジェンダーの概念そのものに問題があるのに、委員たちは最初から、ジェンダー論に根差した基本法を成立させようとしていたのだ。つまり自民党は、はっきりとだまされていたのである。
地方で、毒や牙を抜いた条例を作ろうとしても、肝心な本を絶たないといけない。この男女共同参画社会基本法は、自社さ連立政権の「負の遺産」であり、これを清算しなければならない。
そもそも内閣府に、男女共同参画局が必要かどうかも検討すべきだ。フランス革命の時の公安のように、各省庁の政策に目を光らせ「各省庁を串刺しにできる」と豪語しているところだ。
自民党は政治主導と言いながら、実は官僚が推薦する一部の学者などが政策を決定する審議会政治に丸投げしている。その審議会委員が、どういう経緯で決定されるか全く不透明だ。教科書検定審議会メンバーには、一坪反戦地主が紛れ込んでいたりする。自民党が政権政党の政策を担う上で適格か否かのチェックを怠ってきたので、自民党を内側から食い破るような委員がいっぱい入っている。
そのような人物を推薦する官僚の中に、小野元之・元文部科学省事務次官のような、体制に入って革命を目指す人間がいるのだろう。他の審議会でも同様の謀略が行われている。(談)

男女共同参画基本法検討小委

「暴走のDNA」埋め込み画策、審議会制度の問題点露わ
 五月二十六日に開かれた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」シンポジウムで、座長の安倍晋三自民党幹事長代理は「基本法に暴走を生み出すDNAが埋め込まれている」と問題視した。平成十年三月の第四回基本法検討小委員会での発言内容は、まさしくジェンダーフリーという“暴走のDNA”を埋め込むための生々しい画策現場の一端を映し出したものだ。
これまで内閣府はジェンダーフリーへの批判をかわすため、審議会委員だった東大教授大澤真理氏個人の暴走発言であって、大澤氏と内閣府が目指す男女共同参画とは別物であるかのような説明に終始。一貫して「基本法でジェンダーという言葉は一言も使われていない」と、基本法とジェンダーフリーとの切り離しを図ってきた。
今年六月十日、改定男女共同参画基本計画案「中間整理」に関する東京公聴会では、ジェンダーフリーを謳(うた)う、平成八年男女共同参画ビジョンの内容が基本法に反映されたのかとの質問に、寺尾美子専門調査会委員は「ビジョンの議論が基本法に反映されたり、影響を受けたりしたことはまったくなかったと考えている」と完全否定。岩男寿美子同会長も、基本法の前文にある性別の意味を問われ、「性別というのは、男であれ女であれと普通、素直に読むんだと思います」と答えた。
しかし前述の第四回小委員会議事録で、当初から基本法の目的はジェンダーフリー思想を国の重要な法令にいかに巧妙に盛り込むかという一点に絞られていた事実が判明した。当時、基本法検討小委員会の委員長代理を務め、すべてを把握し、自ら「ジェンダー」を口にしていた寺尾委員は、公聴会という内閣府主催の公の場で、事実に反する偽りを国民に語ったのである。
古橋、大澤両氏は平成六年設置の旧男女共同参画審議会からビジョンの作成に携わり、平成九年設置の男女共同参画審議会に参加。基本法成立後も平成十三年設置の内閣府・男女共同参画会議あるいは専門調査会の委員として関与してきた。これまで女性学の専門家である大澤氏らフェミニストが審議会を牛耳り、事務局や他の委員を欺いてジェンダー概念を基本法に埋め込み、大澤氏がそのキーパーソンと思われていた。
しかし同議事録を見ると、実は大澤氏とともに法案作りに携わり、現在も専門調査会の委員に名を連ねる古橋氏こそが、画策の首謀者ということがうかがえる。平成六年旧男女共同参画審議会がスタートした時点から、フェミニストで審議会を固め、官僚も一体となってジェンダーの概念を盛り込んだ基本法成立を目指して画策してきたということだ。
審議会の委員の選出は官僚主導で行われてきた。男女共同参画会議が内閣府に格上げされてからも、フェミニストたちが多数占める専門調査会で国の重要な施策の内容や方向性が実質的に決定され、その上に位置する参画会議で承認、推進するという二重構造は一貫して変わっていない。現在、改定基本計画案を検討している専門調査会には画策の首謀者と思われる古橋氏のほかに、住田氏、寺尾氏が委員に名を連ねるほか原ひろ子お茶の水女子大学名誉教授、竹信三恵子朝日新聞記者ら、フェミニズムの専門家で固められている。こうした政策決定の二重構造、官僚主導の審議会制度を改めない限り、国民の意に反した施策が次々と成立することになる。
現在、専門調査会で基本計画改定の答申案の取りまとめ作業が行われている。基本計画改定を進める前に、国会や国民を欺いた形で成立した可能性が極めて濃い基本法の問題についてこれまでの議事録を見直し、基本法にかかわった関係者から聴取し、徹底的な検証が必要だ。そして、九兆九千億円(〇四年度)もの男女共同参画行政関連予算が使われて、日本の伝統文化を破壊し、男らしさ・女らしさを否定する施策の推進・啓蒙(けいもう)運動、過激な性教育や性差否定の教育の蔓延(まんえん)と混乱に一日も早く終止符を打たねばならない。(横田 翠)

第4回男女共同参画基本法検討小委員会議事録要旨

平成十年三月二十三日に開かれた男女共同参画審議会基本問題部会基本法検討小委員会第四回議事録から、抜粋した参加者の主なやりとり。
【基本理念】

事務局 案3−1を見ますと、「性別を理由とした差別及び男女に中立的に機能していない制度・慣行が男女共同参画社会の形成を阻害するものであることから、あらゆる分野や、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、制度等の新設・改廃等に当たって、性別を理由とした差別的取扱い若しくは一方の性に差別的効果をもたらすような取扱い又は社会的・文化的に形成された性別による偏りがないように配慮され」としています。

【間接差別】

委員長 基本部会で間接差別をにおわすか、におわさないか。

専門委員 間接差別については、どこかでひとつ入れていただくと、今後の裁判の実定法の根拠にもなり得るのかという気がいたします。

委員長 間接差別を書いた時に大激論が起こるのではないかと思うのですけれども、…。

委員長代理 基本法自身がつぶれてしまうと困るし、だけれども、こそっと入れておいて、これでというのでうまくいけば、それはしめたものなのですが、…。

委員長 日本の場合そんなことまでやったら行き過ぎではないかという人も多いのですけれども、しかし、基本法の精神としてはある程度このようなことを書いておいても分からないのではないか。

【「男女共同参画ビジョン」との連続性】

委員長代理 社会的・文化的に形成された性別という言葉を使う案では、それは何だという人が多分出てきますよね。これをくっつけることによって何かカモフラージュをする。

委員長 そちらの方は今まで何度もみんないっていますからね。

委員長代理 ただ、社会的・文化的に形成された性別といって、これがおかしいとは言ったりはしませんか。

委員 これはジェンダーの公式訳なのです。

委員長代理 だけれども、ジェンダーという概念そもそもを認めることなのですよね。そういう概念を認めるところから、ある意味ではフェミニズムは出発しているわけですよね。だから、それをこういういい方をすることを認めるということは、ある立場をとるということなわけで、そこをかぎつけてしまわれると、…。

委員長 「社会的・文化的に形成された」というのは男女共同参画社会の定義の中に書いてあるからね。

委員長代理 審議会を作る時の法律ですか。

事務局 これはないです。

委員長 説明した時にそうでしょう。

事務局 男女共同参画社会についてはよく説明しましたが、要するに文言には入っていません。

委員長 だけれども、プラン(「男女共同参画二〇〇〇年プラン」)は入っているし、ビジョン(「男女共同参画ビジョン」)はみんな読ませているわけでしょう。

委員長代理 だからといってちゃんと読んでいるかどうかというのは別の問題なので。

【社会的・文化的に形成された性別】

委員 「社会的・文化的に形成された性別上の偏りがない」という表現は初めて読む人はどうか。

委員長代理 ここで突っかかって、ここから質問が始まる気がするのですけれども。

事務局 この言葉が、法制的にこのまま通るかどうかは私は全然自信がございません。「社会的・文化的に形成された性別」というのは一度も(審議に)かけていませんから。これでは少し意味が分からないとかいろいろ言われて、この文言では通らないと思います。

委員 ジェンダーを使ってしまえば、単なる性別という言葉を意味しなくて、必ず差別とか、隔たりがあるという使い方なのですか。

委員 かなりそちらの方が多くなってきてはおりますが、あえて(支配・従属の)縦関係になっているということは隠して社会的・文化的に形成された性別という意味のジェンダーですというふうに平面的にいってしまって、これはペラッと平面的にいっている例なのです。もしここに引っかかる人がいたら、それは自然の性差を否定するものではありませんと、そういう意味ですというふうに言えばいいのだと私は思うのですけれども。

委員長代理 読んだ人は、ジェンダーの概念を知らない人はこれは何だと言うと思うのです。

委員長 女は家庭、男は職場と言えばいいのです。

委員長代理 それによる偏りと。

委員長 偏りがないようにというのは、どこの場合における偏りかというのはあらゆる分野において偏りがあるのです。

委員長代理 社会的・文化的に形成された性別というのをまず理解するのに説明を二回ぐらい聞かなければいけなくて、それを利用した偏りというと、またもうひとつ聞かなければいけない。ぐじゃぐじゃになって、その先どういくか…。

委員長 これが分からなかったらどうしようもない。

事務局 ただ、法制的に説明できることを考えませんと。

委員長 (「社会的・文化的に形成された性別」が)通らなかったら、俺たちは何のためにこうやって一生懸命やっているのか。

事務局 場合によっては性別だけになるかもしれないと思います。

委員長 どこが。

事務局 要するに「性別による偏りがないよう配慮され」と。

委員長 「性別による偏り」だったら全然意味がないわけでしょう。社会的・文化的に形成されたというのだったら、性別による偏りといったら、性別の中にいろんな概念があって、性的な性別による偏りがないというふうにみるのか、社会的・文化的に形成された性別かと。まさに我々がやっているのは社会的・文化的に形成された性別というところがこの問題の出発点でしょう。意思決定への参画ということは、機会均等というのは。

委員長代理 ここが分かったといったら、これは基本法大賛成というふうになるということなのです。それをうんと言ってくれない限り、ある意味で試金石といいましょうか。

委員長 だけれども、条約の中でもこういう文章はないのですか。

事務局 条約にはありません。

委員長 国際的条約にも。

事務局 はい。

【ジェンダーバイアス】

委員長代理 そういう意味では法律用語としてのジェンダーというのはまだまだ地位を確立していないのではないか。

委員長 だから、社会的・文化的に形成された性別というのでいいのではないの。

委員長代理 この時は偏りというのがどういうものだか。

委員 これはジェンダーバイアスという英語をとにかく日本語に直したビジョン(「男女共同参画ビジョン」)を作ろうという時に、この言葉が出てくる前段の文章があって、つまりこうでというふうに説明してある中にポッと「性別による偏り」という言葉が日本語でとにかく使おうということでやりましたから無理があるのは事実なのです。

委員 ジェンダーバイアスと言った時に、社会的・文化的云々かんぬんというのは解釈ですか。

委員 ジェンダーというのは何かという、ただ、それが社会的・文化的に形成された性別であり、更にフェミニストであれば、それは単に違っているけれども、対等だというたぐいの区別ではなくて、支配従属といいますか、資源の配分というのが不均等な縦の関係になっているというふうに理解するわけですけれども、前段のところまでは、社会的・文化的に形成された性別であって、生物学的性別であるセックスとは区別されるというところまでは、今は世界じゅうで見て反対する人はまずいないというふうに思いますけれども、後段のその中に支配従属関係が既に織り込まれているという解釈については反対する人もいるでしょうから、前段のところだけとって使うことは構わないのではないかと思いますけれども。

委員 偏りというか、バイアス、歪(ゆが)みとか、そんな感じなのですね。社会が歪んでいるような。

委員 社会制度とか様々な、それからもっと社会の構造全体、ソサエタル・ストラクチャーのようなものがジェンダーに関する通念によって歪んでできているということを意味するのがジェンダーバイアスという言葉ですけれども、日本語に直して、それをまた実務の世界にのっけていくにはかなり難しい言葉だと言えると思います。

委員 ジェンダーはどうですか。

委員長代理 ジェンダーですら、片仮名で見たことはあるけれども、フェミニストが使っている言葉ぐらいの認識だと私は思います。実際普通の学生を教えてみて思うことは、とてもジェンダーという言葉が腑(ふ)に落ちている人はごく少数だと思います。

委員長 僕らはジェンダーと言っていない。大学生でも「社会的・文化的に形成された性別による偏り」といって分からない人というのはいないのではないか。

委員長代理 何でそれをまず偏りと呼ぶのという。

委員長 だって偏りというのは男がいっぱいいるところと女が少ししかいないところは偏りというのでしょう。

委員長代理 でも、そうすると男を女に、女を男にするのかという話にすぐ直結していく。例えば銭湯を別々にしているのはどうなのですかとか、女子トイレと男子トイレを一緒にしなければいけないのですかとか、つまり別々にされていると。

委員長 だから、それは社会的・文化的に形成されているものなのですよ。その結果、意思決定過程への参加が少なくなっている、そういう点を是正しましょうという考え方でしょう。

【性別役割分担】

委員長 「社会的・文化的に形成された性別による偏り」と言って日本人で分からない人は現状でいないのではないか。
男は政治、女は家庭とか、女は政治に出るものではない。あるいは農協の役員は女などは役員になってはいけないとか、そういうようなことは幾らでも、そういうのは社会的・文化的に形成されたと。いわゆる昔の家族制度の残滓(ざんし)に基づくもの、本当の家庭主義ではなくて、一番は意思決定過程の参画ですよ。意思決定過程の参画というものがなせない。女の方もそう思っていると。

委員 法的議論としては分かってくれないと思うよ。難しいというか、かなり長い言葉になってしまうかもしれないね。そういう説明すればするほどね。

委員長 それではどうするのですか。

委員 頭が痛いところなのです。

専門委員 こういう概念自体は、女性学などの進展である程度定着してきたので、今まで法律で出なかったのは当たり前で、こういう法律だから初めて出てくるのだという説得の仕方で物の本にはこれで熟した言葉ですというように押し切るかどうか。

委員長代理 諸外国の例でも、そこまで書いているところはないわけです。ジェンダーバイアスの撤廃にというところまで書いてある基本法はほとんどないのではないですか。

委員 法律にはないですね。

委員長代理 もし日本が書けば画期的なことになって国際社会に貢献するのかもしれませんけれども、そこのところで、そこまで書く必要がありますかという話にはなる。

委員長 そうすると、性別を理由とした差別的取り扱いという中の性別ということの中に、法律上は性的な性別以外のジェンダー的なものも入って読むというようになるのです。それだと男女共同参画審議会、前のビジョンを作っている時の今までの大激論というのは、これをなくすのが我々の目標だということでやってきたわけです。そこのところを男性に突き刺してやらないとだめですよと。有名な政治家だって、自分の娘は家庭だと言っている人が結構いるのだもの。
そういう社会ではこれから日本は伸びていかないから、そういう意識も直してくださいよということを啓蒙(けいもう)的にいうところです。

委員長代理 ジェンダーバイアスなど何らかの形で現実のものとして盛り込めて通せれば、そのことを巡る議論を通じて、通せるということは議論が上がって、議論を通じて意識が進むきっかけにはなると思いますけれども、結局そこまで見切れるかということですね。議論を起こせば、それによって阻まれるということもあり得るわけですので。

<注> 全文は内閣府男女共同参画局HPで公開されている。議事録には発言がそのまま掲載されているが、明らかな誤字は直し、また意味が変わらない範囲で一部発言を割愛した。括弧内は編集部で補足したもの。
平成17年7月13日 世界日報 ジェンダーフリー問題特集


【書評】「ブレンダと呼ばれた少年」ジョン・コラピント著、村井智之訳
ジェンダーの根本とは何か
今、日本の教育現場では男女の区別は差別のはじまりとされ、ジェンダーフリー(性差否定)運動がすすめられている。本書は、こうしたジェンダー学の理論的支えになった米国の性科学者の学説が、実は根拠のないものだったことを示す米国でベストセラーとなったノンフィクションである。一九六七年、男性性器が傷ついた生後八カ月の赤ちゃんが、性転換手術を受けて“ブレンダ”という女の子として育てられる。手術を促した医師は“女の子として問題なく育った”と論文を発表し、これが七〇年代の世界的なフェミニズム運動の理論的支えとなり、日本では虚構が明らかになった今もジェンダーフリー運動のよりどころともなっている。
しかし、実際の“ブレンダ”は自分は男ではないかと葛藤(かっとう)し、両親はその苦しみように真実を打ちあけ、十四歳で再び性転換して「デイビッド」という男子に戻ったのである。本書は何時間にもわたる本人へのインタビューで構成されている。
デイビッドは「まるで洗脳」「あんな拷問はない」と心に受けた傷を打ちあける。成長したデイビッドは結婚するが、二〇〇四年五月に自殺してしまう。男の子なのに無理やり女の子として育てられる苦しみと混乱の物語を読みながら、現在の日本の教育の場で“区別は差別”という奇妙な理論によって、男女混合騎馬戦や身体検査の強要の酷(ひど)さを思った。日本の子供たちは男らしさ女らしさを否定的に扱われ、人格形成を妨げられ、中性化させられていく不自然さを、乱暴な言葉や無気力で表現しているのではないだろうか。
本書は、平成十二年に無名舎から出版されて絶版になったが昨今の“ジェンダー”をめぐる関心の高まりから復刊されたものである。国会議員の間でも話題になっている。現在三割ほどの大学などで女性学、ジェンダー学が必修化されているが、本書がそもそも“ジェンダー”とは何かを根本的にとらえ直すきっかけとなることを期待する。(扶桑社・一六八〇円)
参議院議員 山谷えり子(06/19 05:00) 産経新聞


ジェンダーフリー入門編

「ジェンダーフリー」 って 何でしょう?

ジェンダーフリーってなんか変!

娘通信♪ ジェンダーフリー考 ←おすすめ

★目指せ!真の男女共同参画社会★ぶっ飛ばせジェンダーフリー!

ジェンダーフリー(Wikipedia)

ジェンダー(Wikipedia)

男女共同参画社会・ジェンダーフリー

Google 検索 ジェンダーフリー

内閣府男女共同参画局

過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト



資料集めだけでへろへろに(笑)

とりあえず最後のリンクから

教育現場でのジェンダーフリー(性差否定)
・男の子に「鯉のぼり」
・女の子に「ひなまつり」を否定
・男女混合での騎馬戦、身体検査
・林間学校などで男女同室宿泊
・家庭科教科書で家族や結婚を否定的に教える(例)家庭崩壊のすすめ
「例えば祖母は孫を家族と考えていても、孫は祖母を家族と考えていない場合もあるだろう。家族の範囲は全員が一致しているとは限らないのである。犬や猫のペットを大切な家族の一員と考える人もある。」(東京書籍)


これだけでもいかに今の教育現場が酷いことになっているか解りますね。「男女共同参画」という美名を隠れ蓑にして家族を解体しようとする恐ろしい陰謀を・・・サヨクの陰湿さここに極まれり、です。

教科書で「家庭崩壊のすすめ」ですか。官僚も何をしようとしてるんだか。
こんな中共の工作員バレバレの官僚なんかさっさと首にしてください。今となっては「ゆとり教育」も日本の国力を弱めようとする策謀だったとしか思えません。

それにしてもインターネットが無かったら、日本はとんでもないことになっていたでしょうね。インターネットがなかった場合を想像するとこんなに暑い日なのに寒気がします。

真の民意は国を動かす

靖国参拝支持の議連発足 自民若手116人が参加
小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する自民党の若手議員が28日、党本部で「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会を開いた。
安倍晋三幹事長代理らが衆院当選1―5回生、参院同1、2回生に呼び掛け、対中強硬派を中心に計116人が参加表明。靖国問題をめぐる勉強会を重ね、秋をめどに提言をまとめる予定だ。自民党内ではベテラン議員から首相に靖国参拝の自粛を求める動きも出ており、今回のグループはそれに対抗する形となった。
設立総会には安倍氏を含め約60人の議員が出席、会長に松下忠洋氏、幹事長に山谷えり子氏を選任した。
総会冒頭で松下氏は「靖国問題の基本が間違って認識されたまま議論が走らないよう、議論をしっかり整理して国民に呼び掛けたい」とあいさつ。続いて外交評論家の岡崎久彦元駐タイ大使が講演した。
出席者からは「中国が(靖国参拝に)怒っているから、譲歩するのがいいことなのか」「靖国神社を国家施設とした方が良いのではないか」などの意見が出た。(共同)(06/28 19:11)



安倍さん、ナイスです(感涙)
ベテラン議員には工作員の買収工作の手が伸びていますから、あてにはできません。
また、対中利権で懐を豊かにしてきたことを、「ばらすぞ」と脅されているかもしれません。
どちらにしても中国さまの言いなりの政治家は日本の国益にとって非常に有害です。
わざわざ中国メディアが媚中議員のお歴々を教えてくれていますから(笑)引用します。

日本の政治家、「小泉首相の靖国神社参拝は隣国との関係悪化を招く」との考えを表明
日本衆議院の河野洋平議長と元の首相5人は1日、「小泉首相の靖国神社参拝は日本と隣国との関係悪化を招く重要な原因の一つである」と指摘しました。
日本の時事通信社によりますと、河野議長、海部元首相、宮澤元首相、村山元首相、橋本元首相、森元首相らは1日議長官邸で、当面の日中関係、日韓関係について意見を交換しました。
河野議長は「日本が最近隣国との関係を急に悪化させた重要な原因の一つは、小泉首相が靖国神社を参拝することである」と述べました。
会議に参加した各元首相は、河野議長の見解に賛同の意を表すと共に、「小泉首相は靖国神社参拝問題で慎重な態度をとるべきである」との考えを示しました。
報道によりますと、河野議長はまた、中曽根元首相、細川元首相、羽田元首相と電話会談を行いました。この3人の元首相も「小泉首相は靖国神社参拝問題で慎重な態度をとるべきだ」と一致して考えています。 2005-06-02 13:07:33 cri


日本公明党、小泉首相の靖国神社参拝中止を要求
日本のマスコミの報道によりますと、日本公明党の指導者は30日、靖国神社参拝を中止するよう小泉首相に再び要求しました。
公明党の神崎武法代表は30日、自民党の会議で小泉首相に対し「首相の靖国神社の参拝に対する外国からの非難をただ内政干渉とすれば、問題を解決することが出来ない。」と述べ、更に皆の意見に耳を傾け、靖国神社を引き続き参拝しないよう小泉首相に要求しました。
公明党の冬柴鉄三幹事長は30日、小泉首相と夕食を共にした際、中国との関係、および、今後、国連常任理事国入りなどの問題を考慮して、自分の信念を理由に靖国神社参拝を続けないよう希望しました。 2005-05-31 16:36:59 cri



売国政治家たちをぶった斬っているマチコさんによる以下の痛快な記事もお薦めです。
鋭い時事評論と真摯な愛国心とお笑いの高度な融合をお楽しみください(笑)
まいっちん愚ログ:朝日新聞「斜説」を斜め読み
まいっちん愚ログ:野田も加藤も河野も「(元)英霊の生の声を聞きなさいっ!」


民主主義での政治家とはいつの世でも世論や民意には敏感なもの。
新聞やテレビなどが意図的に作り上げ、誘導しようとしているマスコミ世論と
自ら考える市民たちによるインターネット世論とは確実にその溝を深めています。
どちらが清浄な(正常と変換するつもりでしたがこれもありですね)
世論であるかはもう、いうまでもないことです。
議員たちもその潮流を感じ取っているのでしょう。

我々は国をも動かす力を手に入れているのかもしれません。
中韓朝の工作員などには負けて入られません。
私も日本のより良い未来のために微力を尽くしたいと思います。


ディベートですらない

今日はBSディベートの話題とか日韓首脳会談のニュースとかを
取り上げるつもりでしたが両方とも大方の予想とおりの
しょーもない結果だったようですので、投稿の意欲を無くし
デザイン変更でいろいろ遊んでしまいました(笑)

夏らしくスッキリ爽やか&可愛いめのデザインにしてみました。
(ポンコロくん?も「すっきり」と言ってますしね)
内容がちと重めですので(汗)デザインだけでも、ね。


でもNHKはもうダメですね。
ディベートですらなかったようですからね。

ディベート(Wikipedia)

日本ディベート協会 ディベートとは
(ディベート:疑問に関するフォーマルな議論又はディスカッション。例えば、公的な集会又は国会、議会において、2つ以上の対立する発言者によってなされ、しばしば、投票によって終わるもの。)

この辞書の定義では、ディベートでの代表的な特徴が例示で示されています。その特徴とは、

(1) 議会等の公的(public)な議論を行う場において、
   何らかの論点、論題(question)について、

(2) 対立する複数の発言者によって議論がなされ、

(3) 多くの場合、議論の採否が議論を聞いていた
   第三者による投票によって判定される

の3点に集約されます。
<引用おわり>

・初めから結論が存在し、その結論に導いていくための人選
・ディベートという形を取っただけの「製作者の主張」番組
・事前アンケートの扱いが著しく軽かったこと
・本質的に公平性とはほど遠いヤラセ番組
・事後のアンケートすら行わない


以上の事だけでも「ディベート」に値しない番組でした。
(見たようなことを言っているがBS見れないので実は未視聴・汗)

BSディベートを扱った代表的なブログさんを紹介します。
TBもたくさん付いていますので更なる情報が欲しい方は
アジアの真実さんよりいろいろ探してみてください。
検索で探してみるのもよろしいかと。

アジアの真実  NHKのディベート番組の結果 
〜国民の声を無視した偏向番組を作成したNHKの罪〜



世界の片隅で・・・

今日は仕事で疲れていつのまにか爆睡してしまったので(汗)
手抜きの雑感投稿とします(きっぱり)

最近ブログ巡りをしていて「人権擁護法案」についての論争を目に
しました。法解釈を巡っての食い違いや曲解、誤解といったあたりが
論争の焦点だったわけですが、その過程で残念な事がありました。
とある人気ブログのいくつかが攻撃対象となり、論争を仕掛けた側の
とあるブログのコメント欄ではそのブログのいちファンとしては
見るに耐えない罵詈雑言もありました。

確かにその論争を仕掛けた側のブログのオーナーの方の意見も解ります。
不確かなことを根拠に陰謀論などを構築することが良いとは思えません。
ですが、正直「ちょっと違うんじゃないかな」とも思うのです。

今の日本の社会がマスコミの大方が近隣国の工作活動に屈して
反日メディアとなり、教育界も反日左翼に支配されている現状で
攻撃対象となったブログは、ネット世論で正しい中韓朝の姿や
押し付けられた歴史観の間違いを率先して指摘し続け、
中道や無知な人々の多くを覚醒させ、保守層の拡大や底上げに
多大なる貢献をしてきたという点で、大きな評価をするべきです。

いま我々が戦うべきは国内外の反日勢力であって、「身内」では
ありません。議論の質を高める事は大事なことですが、
過度の攻撃やバカにしたり貶めたりするのは「利敵行為」です。
反日勢力は有ること無いことを吹っかけて日本を攻撃しています。
そういった現状では過剰防衛もある意味やむを得ない所もあります。
少しでも疑念のある部分を問題にすることは間違いだとも思えません。
国内外に反日勢力がある日本は危機に瀕しているわけなのですから。
国を愛する人ならあらゆる動きに過敏になるのは当たり前です。

「黒いネコでも白いネコでも、ネズミを獲るのはいいネコだ」
議論の正しさや純粋さを追い求めていくことはとても大事です。
でもそればかりにこだわると大事なことを見失います。
そういった高度な議論しか許さないという立場は原理主義です。
そういう考えならば保守系ブログは私の所を含め(笑)
多くは閉じなくてはいけなくなるということを意味します。
それは正解なのでしょうか。違いますよね。
中道や洗脳されたプチ左翼、単なる無知な人々を我々の味方に
するためには拠点は多ければ多いほど良いわけですから。

大同を優先し、小異はあえて捨てるべきであると私は思います。
今は仲間割れをしている場合ではないのです。
人気ブログの間違いを指摘し、鬼の首を取ったかのような発言を
するのは何度も言いますが明らかに「利敵行為」です。

「仲間」に対して間違いを指摘するのなら、
相手が極力傷つかないような配慮をするべきです。
罵詈雑言などはもう問題外ですね。


以上、世界の片隅で愚痴を呟いてみました(笑)


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