提言

ミクシィの方では毎日更新しているんですが、
こっちの方ではあまりブログランキングも上がってこなかったので
転載するモチベーションが正直無くなりました。
ランキング投票していただいていた方々ありがとうございました。

今はミクシィで無党派層啓蒙作戦を実行しています。

どのようにしているかというと、政治にあまり興味の無い層が
好みそうなニュースについて、しっかりと論評を加えつつも
終わりの方で政治ネタに誘導するというやり方です。

今ではサッカーワールドカップとかが格好のネタになります。

ミクシィは会員数も多いので爆発的なアクセスが来ます。
タイミングとやり方次第によっては数百アクセスは軽いです。

この中の何割かでも洗脳状態から解放されれば、敵方は−１
その分が味方に＋１されますから２人分の働きとなります。

思うに味方の保守層向けに如何に充実した記事を提供するかよりも、
旗幟不鮮明な層や敵方に洗脳されているだけの層を味方に付ける、
そういう努力の方が日本を救う上で有効とは思いませんか？

味方の同意をいくら強化したところでプラスマイナスは０です。
また、専門的な高度すぎる議論は無党派層を遠ざけます。
誰にも明らかなようにかみ砕いてわかりやすく提示する方が良いのです。
さらには無党派層が集まるところに我々が出掛けて行けば良いのです。

ここをご覧の保守層の方々、あなたは日本のために戦ってますか？
民主党政権にこのまま日本を任せて平気なのですか？
後世の日本人(消滅しているかも知れませんが)に顔向けできますか？

幕末の若い志士たちは己の身命を顧みず、日本の為に奔走しました。
その時代と比べると、私たちはなんといろいろ恵まれているでしょう。

インターネットを使えば不特定多数に自分の思いを伝えるのは容易です。
戦っていない人は、あなたなりのやり方で戦ってください。

よろしくお願いします。

ちなみにミクシィは招待制から登録制に移行しており誰でも入れます。

自民党公約「消費税率当面１０％」明記へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1230645&media_id=88

民主党政権の唯一の功績は「打ち出の小槌はない」という事を明らかにした事かな。事業仕分けでも限界が見えたし、増税は不可避というしかないよね。それとも増税に反対している人たちは、どこか税収増の当てでもあるんだろうか？ｗ

大風呂敷を広げた挙げ句、結局「マニフェスト詐欺」になるより全然良いと思うよ。

でもね、やっぱりそれだけじゃ国民からの理解と支持は得られにくいと思う。
この記事でも触れられている政治家自らが身を削る議員定数削減はもちろんだけど、現行では免税になっている宗教法人への課税（海外へ逃亡できない）と、５００万円を超える車とか、億ションとか、一定額以上の宝石時計ブランド品とかへの高額奢侈品への特別課税（消費２０％）も併せるべきだと思うね。こういったものを買える人たちは、少々高くなっても欲しいものは躊躇無く買うから。
で、逆に生活必需品の食料品（非加工）は現行５％のままにする。消費税なら日本に来た裕福な外国人からも合法的に徴収できるしねｗ

こういった附則を付けると受け入れられやすくなると思うよ。


自民党公約「消費税率当面１０％」明記へ
（日テレNEWS24 - 06月03日 17:14）

　自民党は来月の参議院議員選挙の選挙公約に、消費税率を引き上げて「当面１０％にする」と明記することなどを固めた。来週前半にも正式発表する予定。

　自民党は３日朝の総務会で、参院選に向けた党の公約について議論した。この中では国会議員の定数削減や、引退議員の議席を親族が引き継ぐ「世襲」の制限などの項目で意見が分かれたものの、発表の時期も含めて執行部に一任することで了承された。

　焦点の消費税率引き上げは「当面１０％とする」となったが、「『当面』との表現をきちんと説明できるようにすべきだ」などの注文が出た。

　また、民主党のカラーが強い「マニフェスト」という表現はかっこつきの副題にとどめ、正式名称は「参議院選挙公約」とすることになった。

千葉７区補選で民主太田氏が当確

自民、民主両党の事実上の一騎打ちとなった衆院千葉７区補選は２３日投票、即日開票の結果、民主党新人の元千葉県議太田和美氏（２６）が、自民党新人の元埼玉県副知事斎藤健氏（４６＝公明推薦）を９５５票の小差で破り、初当選した。

民主党は「送金指示」メール問題で信頼を失っていたが、小沢一郎代表の新体制で接戦を制し、党再生への足掛かりを確保、与党過半数割れを目指す来夏の参院選に弾みとなった。
小泉改革継続を訴えた自民党には大きな打撃で、小泉純一郎首相の求心力低下も予想される。格差拡大が指摘される小泉改革路線の是非がさらに問われ、参院選もにらんだ自民党総裁選への影響も必至だ。
９月に退陣を明言している首相には最後、小沢氏には最初の国政選挙で両党は総力戦を展開した。投票率は４９・６３％だった。
小沢氏は選挙に強いとの「小沢神話」を裏付けた格好、９月の代表選で再選の公算が大きくなり、両党が対決姿勢を強めるのは確実。民主党は医療制度改革関連法案など対決法案が残る後半国会で勢いづき、教育基本法改正案や憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党協議にも影響しそうだ。
選挙戦は当初、民主党のメール問題で自民党優位とみられたが、小沢氏の代表就任で情勢が変化した。自民党は首相をはじめ安倍晋三官房長官らポスト小泉候補を投入。民主党は小沢氏が前面に立ち、徹底した企業回りなど従来とは違う選挙戦を展開した。
自民党の松本和巳前衆院議員が陣営の選挙違反事件で辞職したことに伴う補選。共産党の党千葉県委員徳増記代子氏（５３）ら３人も出馬したが及ばなかった。
［2006年4月24日0時31分］日刊スポーツ


千葉補選は民主に凱歌が上がったようです。今のところマスコミの論調は小沢効果、小泉政権の求心力低下という論調のようです。

消極的自民支持者の私ですが、今回の選挙区に住まう有権者だったとしたら、やはり民主党の候補に投票したと思います。なぜなら、安全な批判だからです。今回の補選での議席数はたったの一つ。民主党にくれてやっても数的大勢には影響がほとんどありません。それならば、「他に選択肢がないから自民に入れてやっているが、調子に乗るなよ自民党」という消極的自民支持者も安心して？今回は自民党に批判をぶつけることができるわけです。政権そのものを左右する総選挙では、このような冒険を有権者が冒すことはできません。

私は民主党に対する評価うんぬんで選挙の大勢が決したとは思いません。民主党の代表が誰であっても結果は同じようなものだったかもしれませんし、前原代表体制ならばもっと大差の勝利となったかもしれません。

この補選はやはり政府与党への評価信認の場だったのだろう、というのが私の意見です。その視点から見た時、この補選の結果は重要な意味を持ちます。つまり私のような消極的自民支持者はかなり多いと言うことです。

民主党の候補はキャバ嬢の過去を暴露されていたのに対し、自民党の候補はエリートのイケメン？でした。公認うんぬんを全く度外視して、人物だけの勝負となるならば、まずエリートのイケメンはキャバ嬢の過去を持つ女性に負けるはずがありません。それが、キャバ嬢がエリートのイケメンに勝ってしまったわけです。人物そのものよりも背後の所属する党である自民党が、実はどれだけ信認されていないか、ということが明らかになったわけです。

民主党の国益を重視する右派は、やはり民主を割って出るべきです。補選では民主は自民への批判票で勝てますが、総選挙になれば国民はやはり総合的に信頼できる政党を選びます。その政党とはつまり自民党ですね。自民党に不満があっても、民主に政権を執らせればより悪くなるのは目に見えているというわけです。現状の日本の政権選択の選挙とはまさに究極の選択の状態。目覚めたネット層を中心とする右派の有権者の受け皿となる政党が、残念ながら日本にはありません。真の国益を追求する保守政党が新たに生まれるならば、かなりの支持を得ることができるのではないでしょうか。

ちなみに私が作成した世論調査ですが、民主党の右派は党を割って独立するべき、との意見がなんと８割以上に達しています。民主党の右派のみなさん、チャンスだとは思いませんか？






日本を洗脳から解き放つＳＥＯ計画実行中
賛同サイト･ブログさまを募集中です。ＳＥＯ用のテキストはこちらです。

中国

韓国

公明党　
公明　
創価学会


Takeshima(Korean name "dokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Dokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "dokto") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Dokto") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "tokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Tokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "tokto") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Tokto") is Japanese Territory

数ヶ月前、♪すいか泥棒 日曜版さんの呼びかけで島根の竹島英語頁を上位に表示させる作戦が行われました。よく考えてみるとこのような作戦は、国内向けにも使えるはず。なにしろ日本のマスメディアの多くは中韓の実体を意図的に隠蔽していますからね。

こういった作戦は俗にグーグル爆弾と呼ばれています。わかりやすい解説として以下のリンクを挙げておきます。

「惨めな失敗」 - グーグル爆弾


具体的には

中国で検索した時に「大紀元」を

中国


韓国で検索した時に「パクリ大国 南朝鮮」を

韓国


公明党で検索した時に「自由の砦」を

公明党　公明　創価学会


ご協力いただける方はこちらからテキストファイルをお持ち帰りください。そのままサイトやブログに張るだけで計画に参加できます。


今日のところはこれだけにしておきますが、思いつき次第どんどん項目を追加していきたいと思います。追加した方がよい項目、リンク先などがありましたら紹介してください。よろしくお願いします。






Takeshima(Korean name "dokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Dokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "dokto") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Dokto") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "tokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Tokdo") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "tokto") is Japanese Territory
Takeshima(Korean name "Tokto") is Japanese Territory

グーグル：中国名は「収穫の歌」、検閲に進んで協力

グーグル（ｇｏｏｇｌｅ）のエリック・シュミットＣＥＯ（最高経営責任者）は１２日、北京市で記者会見し、「グーグルの中国名を『収穫の歌』という意味である『谷歌（中国語のローマ字表記はＧｕｇｅ）』とする」と述べた。また中国当局が行っているネットへの検閲に対して「進んで受け入れたい」との意向を示した。１２日付でボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ、中国語版）などが伝えた。
グーグルの関係者によると、「谷歌」という名前には「検索を通して、豊かな体験ができる」という狙いも込められている。中国人の中でも、ＩＴに習熟した人々には英語名でも問題はないが、普通の人では差し障りがあるケースも見られるという。
シュミットＣＥＯは、中国当局のネット検閲について「現地の法律に従うのが会社の方針だ。中国政府にも誓約したので、他の選択はない」と述べた。グーグルは中国版のｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ立ち上げに伴って、中国当局が禁じるホームページを削除したなどとして波紋を広げていた。
一方、シュミットＣＥＯはブログやメールなどの業務提供は行わないとの意向も表明した。報道の自由の擁護を目的とした国際的な非政府組織である「国境なき記者団」の関係者は、「ブログやメールのサービスがあると中国当局から内容の開示を求められることが考えられる。グーグルの対応を支持したい」とコメントしているという。（編集担当：菅原大輔）
2006/04/13(木) 13:05:33更新 中国情報局


Google、中国の Web 検閲への協力を「正しい」と主張

Google (NASDAQ:GOOG) が、中国政府による国民のインターネット利用制限について、同社がこれに協力することは間違っていないとの見解を示した。
Google の CEO (最高経営責任者)、Eric Schmidt 氏は報道陣に対し、インターネット利用を制限している中国の法令に同社は従う義務があると語った。だがその裏で、他の Google 関係者は、検閲官の機嫌を損ねないため、最低限の義務に従っているに過ぎない実態をほのめかしている。
Reuters 通信の報道によると、Schmidt 氏は、Google が現地の規制に従うと決めたことについて、「絶対的に正しい決断だ」と述べたという。同氏は北京に開設するリサーチセンターと中国語のブランド名について発表するため、現在中国を訪問している。
Google は、急成長している中国市場への進出を果たすため、Web サイトや Blog、その他当局にとって好ましくない話題を取り上げたコンテンツへのアクセスに制限を加えることを決めた。中国はインターネットユーザーが1億1100万人を超え、米国に次ぐ世界第2位のオンライン人口を抱える。
今回の Google 首脳の談話は、同社が先ごろ本格化させた中国市場への進出を、あくまで押し進める意向であることを表明するものだ。同社は中国政府の意に沿った検索結果へのアクセス制限方針を明らかにしたことで、こうした動きに反対する活動家や米連邦議会議員から非難を浴びていた。
今年1月、米連邦議会の人権問題グループが、中国のインターネット検閲政策に関する会合を企画し、Google、Yahoo!、Microsoft、Cisco Systems に証言を求めたが、各社とも証言を拒否している。
Google 内部のある人物は取材に対し、次のように語った。「当社は、どちらを選んでも当社の使命に背くことになる選択を迫られた」
Google としては、あらゆる情報にアクセスできる状態が理想だが、同社の前にある選択肢は、中国のユーザーに検索結果の99％を提供するか、あるいは中国市場をあきらめて情報を全く提供しないかのどちらかだ。
Google にとっての中国の重要性を裏付けるように、同社は12日、北京にリサーチセンターを開設すると発表した。Schmidt 氏は、ゆくゆくは何千人もの技術者がそこで開発業務に従事する予定だと述べ、米国を除けば、中国は同社にとって最大の研究拠点になるとの見解を示した。
先述の Google 関係者によると、「Tiananmen Square」(天安門広場)、「democracy」(民主主義)、「human rights」(人権) といったキーワードの検索結果をフィルタリングしているとの批判を受けて、同社ではフィルタリングを最小限にとどめ、かろうじて検索サイトの運営を中国当局に禁じられない程度にしているという。
同関係者は、中国のインターネット検閲を免れる情報の量を「増やすことが当社の目標だ」と語った。著者: Ed Sutherland 　
2006年4月13日 13:50　internet.com


米人権批判は「内政干渉」／中国、反発抑制も

【北京６日共同】中国外務省の劉建超報道局長は６日の記者会見で、中国当局によるメディア規制強化などを批判した米政府の報告書に対し「内政干渉だ」と反論した。しかし、中国は今月後半に胡錦濤国家主席の訪米を控え対米関係を悪化させることを望んでおらず、当面は抑制的な対応を続ける構えだ。
劉局長は、中国当局によるインターネット検閲やメディアへの締め付けなど米国が指摘する問題には具体的に触れず「中国の人権政策は、万人が注目する成果を挙げている」と強調。「米国こそ自らの人権問題を反省するよう勧める。『人権』を内政干渉の口実にすべきでない」と反論した。
一方で「相互に平等な関係の中で人権問題の対話を進めることに反対はしない」と指摘した。
2006/04/06 20:06　共同通信


中国ネット協会「体制批判は厳しく規制」

【北京＝野口東秀】中国のインターネット業界の指導組織、中国インターネット協会の胡啓恒理事長は７日、当局が言論規制を強める現状について、「法律に違反しない限り（犯罪として）追及すべきではないが、中国共産党の執政方針に反対するのは別問題だ」と述べ、体制批判には厳しく対処する考えを示した。インターネットに関するフォーラムで一部記者団に語った。
同協会は、ネット関連企業と関連団体を組織し、ネットの技術を高め、知識を普及させることを目的とした団体。中国は、インターネット上で「法輪功」など体制にかかわる特定の単語を検閲し、サイトへの接続や検索を制限している。
胡氏の発言は、ネットでの体制批判は制限すべきとの考えを改めて示したものだが、「何を問題とするか一概に論じるのは難しい。中国の法律は論文的で不明確だ」とも述べ、規制にかかわる基準が不明確なことも認めた。
(04/07 23:10)　産経新聞


中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え

中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。
しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲／監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。
・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。
・Cisco Systemsは、中国におけるインターネットのインフラ全体を構築した。同社は、中国のセキュリティサービスにインターネットユーザーの監視を可能にする機器を提供したとされる。
・Googleはこれまで、同社の検索エンジンの検閲を常に拒否してきた。それにも関わらず、同社は昨年、Google News Chinaから「体制転覆を目的とした」ニュースソースを全て削除することに合意した。
これらの非倫理的行動について、当の企業に質問すると、彼らは口を揃えて「われわれは中国の法律に従っているだけだ」と回答する。しかし、その考えはいささか安易と言わざるを得ない。仮にYahooが、インターネット上で民主主義について執筆し、米国への支持を表明しているサイバー反体制派の人々について徹底的に調査し、その結果を報告するよう中国当局から要請されたら、一体どうなるのか。同社は、「中国の法律で定められているから」という理由で、そのような要請に応じるのだろうか。
世界人権宣言の第19条に規定されている表現の自由は、中国憲法にも明記されている。表現の自由は全ての人--すなわち、政府、市民、そして企業が尊重すべき原則である。
大手インターネット企業側に倫理が欠如している場合、われわれにはどのような対策が考えられるだろうか。言論の自由の擁護団体「国境なき記者団（Reporters Without Borders：RWB）」は最初の対策として、インターネット企業のCEOに手紙を書き、この問題についての意見交換や議論を申し込んだ。しかし、手紙に対する返答が全くなかったため、われわれは、意見を聞いてもらうための別の手段を探さなければならなかった。
われわれはこの問題にメディアの関心が集まるよう努力した。大手IT企業は、自社のイメージを守ることに気を配っており、この種の圧力に敏感だと考えたからだ。その結果、各国の新聞にこの問題を扱った記事が数百件掲載されたが、Yahooをはじめとするインターネット企業は沈黙を守った。そこでわれわれは、投資家筋を通じてインターネット企業の株主に警告しようと考えた。われわれは11月7日にニューヨークで、25社の投資信託会社（彼らの運用する資産の総額は210億ドルにもなる）や金融アナリストと合同で記者発表会を開き、抑圧的な国家で事業を行なっているネット企業の活動について監視を行うとする声明を発表した。
最後に、われわれは米国上下院の議員や政府関係者に対しても警告を発したが、これに対し一部の議員はすでに問題の企業に対して事業活動の正式な会計報告を求めている。
これらの圧力のおかげで、一部のインターネット企業はやっと目を覚ましつつあるようだ。例えばYahooの情報開示には、ここ数週間で若干の改善が見られた。Yahooの広報担当者はAP通信のインタビューに対して、「われわれは、中国で事業を行なう上で同国ならではの独特の難題が存在することを理解している」と語った。Yahooが戦略を再考すべきことを同社の広報担当者が全く認識していなかったことから、事態は改善されたと言ってもほんのわずかな前進にすぎず、まだ先が長いことは間違いない。しかし、この広報担当者の言葉は、Yahooに中国における活動がいかなる結果を招くかを真摯に検討する用意があることを示唆しているように思える。
しかし、具体的な成果を得るための最良の手段は何か。われわれは、そろそろ米国の連邦議会議員が介入すべき時期に来ていると考える。議員であれば、例えばYahooやGoogle、Microsoftといった企業に対し、圧制国家の政府からの要請に関する共同の立場を明確にし、また、各社が受容し、尊重する行動規範を策定するよう要求できる。これらの規範の中に、インターネット企業が「民主主義」や「人権」といった言葉に対する検閲を行なうことを禁じる条項を盛り込むことも可能だ。これらの企業が、妥当な期限までに自らを規制するルールの策定を拒んだ場合は、上下院が法を策定する必要があるだろう。少なくとも、インターネット企業に対し、（そういう事態もありうるという）脅しはすぐにでもかけるべきだ。2006/01/16 15:23 CNET Japan

著者紹介
Julien Pain
「国境なき記者団」でネットでの人権問題を担当するデスク。


巧妙な中国政府のネット検閲、米の調査で明らかに AP通信

ネットカフェまでほぼ完全検閲体制を敷く中国 - アムネスティ調べ

↑リンク切れの恐れがないのでリンクに止めますが２記事とも必見です

中国指導部の告白　当ブログ過去記事2005/06/16


過去記事からいきなり引用します。

中国のネット規制関連の記事を載せましたが、これって
中国指導部自身が中国には｢民主主義｣も｢自由｣も｢人権｣も無く、
｢台湾｣や｢チベット｣｢法輪功｣｢ダライ・ラマ｣に対する迫害をし、
｢中国｣の指導層が｢汚職｣にまみれている前近代的な人治国家だと
自ら認めていると対外的に発表しているようなものなのでは(笑々)

小泉首相や町村外相も中国に対してちょっと皮肉って
｢中国さんも国内世論のコントロールに色々苦労なさっているようで
ご同情申し上げます。反日デモは結構ですけど暴動は止めて下さいね｣
ぐらいのことは言ってもいいんじゃないかな(笑々)

わざわざ中国指導部が弱点を教えてくれているのですから、日本は
この部分をついていけば良いのです。靖国や歴史解釈問題で
あまり自説を主張すると日本も中国の巧妙な罠にはまります。
日本は中国が罠を張っているステージの｢過去の歴史｣で勝負せずに
どう較べても日本のほうが勝っている｢現在の国情｣で勝負です。

孔泉が如何に巧妙なスピーチで中国の立場を正当化し、
日本を悪者に仕立て上げようとしても限度があります。
悪は口先だけでは隠蔽できないのですから。

中国のネット検閲の実体はもっと世界的に知られる必要があります。中国は事あるごとに我が国日本を、軍国主義に回帰だとか右傾化とか過去を反省していないとか、自らの姿を省みないで中傷してくれますが、おまえらはどうなんだと。強盗をしながら強盗先の日本を声高に中傷する説教強盗国家中国。当事者の日本からすれば、「何をいっているんだお前」となりますが、極東情勢に疎い世界の多くの人は自信たっぷりで声高な方を信じます。残念ながらこれが現実です。

中国のプロパガンダに反撃するためには、中国の用意した土俵では戦ってはなりません。以前にも触れましたが、かなり不利な戦いを強いられるからです。具体的には以下のようになります。

日本が靖国や東京裁判、大東亜戦争等の歴史認識問題で反撃すると･･･
・戦前の日本を肯定擁護するような印象を持たれる
・その印象は「反省しない日本」という主張を裏付けてしまう
・戦前の中国を非難することは、当時の同盟国を非難することでもある
・その当時の同盟国とは現在の国連常任理事国である
・戦前の枢軸国は悪ということを前提に、国際秩序が成り立っている
・戦前の問題に遡る限り、国際社会で表向き日本に味方はいない
・よって日本の正当な主張も叩き潰されるおそれがある

要するに主張の正当性そのものよりも、その主張が受け入れられる余地があるかどうかが問題なわけです。歴史認識問題で正面から中国と戦うべきではありません。これは中国の巧妙な罠なのですから。この件に興味がありましたら過去記事・中国目線の日米同盟１もご覧ください。

日本は中国の用意した罠だらけの土俵ではなく、日本が勝てる土俵で中国に反撃すれば良いのです。今回扱うネット検閲問題などは、その「勝てる土俵」の代表的なものである事は間違いありません。過去記事の引用でも述べましたが、検閲対象の語句そのものが、中国の実体を如実に語っているからです。もう一度引用します。

中国には｢民主主義｣も｢自由｣も｢人権｣も無く、
｢台湾｣や｢チベット｣｢法輪功｣｢ダライ・ラマ｣に対する迫害をし、
｢中国｣の指導層が｢汚職｣にまみれている前近代的な人治国家

この土俵で日本が中国に勝ち、中国の信用信頼を失墜させれば、中国の喚き立てることなど、誰も信用しなくなります。かくして中国のプロパガンダはめでたく失効することになります。そうして中国の発言力を弱めておいてから、歴史認識問題等でじっくりと中韓朝に対して反撃していけばよいのです。この順番を間違うと日本は地獄に堕ちます。

あと最近問題となっているP2Pのファイル交換ソフトWinny等は、中国では流行しているのでしょうか？　もし流行していて検閲技術等でフィルタリングが困難であるならば、中国にWinnyなんかを広めておいてネット検閲されている情報を親切に流してあげれば(笑)、面白くなるような気がするのですが。ただの素人考えで申し訳ないのですが、この分野に精通されている方がいらっしゃったら教えてください。よろしくお願い致します。

「日本は見すてない」――拉致問題でポスター２０万枚

「【拉致】日本は見すてない」――。北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決、真相解明への強い思いを表した政府のポスターが１７日、完成した。
拉致問題で政府がポスターを作製したのは初めて。４月下旬から、約２０万枚を全国の地方自治体や交通機関、学校、空港などに張り出す。
ポスターは、海岸に続く道路に子どもの運動靴が片方だけ落ちている構図。約３０年前の拉致現場の雰囲気を再現した。全体がセピア色の中、靴のみをカラーとし、今も問題が継続していることを訴えている。
事前にポスターを見た小泉首相は「非常に端的な言葉で日本政府の決意を見せている。いいじゃないか」と語った。ポスターの評判が良ければ第２弾の作製も検討するという。
（2006年4月17日20時8分 読売新聞）


北朝鮮人権法案を公明が了承、共同提出へ
公明党は13日の政調全体会議で、北朝鮮の人権侵害状況に改善がない場合の経済制裁発動を政府に義務付ける「北朝鮮人権法案」を了承した。同法案は自民党がまとめたもので、政府が拉致問題などへの対処について年次報告を公表することも盛り込んだ。両党は4月中に共同で国会提出する方向だ。 (07:02) ２００６年４月１４日　日本経済新聞


万景峰号、２５日に新潟入港　今年は１８回入港予定

北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の船舶代理店は１０日、新潟県に対し、今月２５日から１０月２０日までの間に計１８回、新潟西港に入港する運航予定表を提出した。いずれも翌日に出港予定だという。
同県新潟港湾事務所によると、万景峰号は７日、国交省関東運輸局から船舶油濁損害賠償保障法に基づく一般船舶保障契約証明書の交付を受けた。１０日には、今月２５日から２日間の岸壁使用許可を県に申請した。
万景峰号は２５日午前８時５０分に着岸、翌２６日午前１０時に出港予定。北朝鮮・元山（ウォンサン）港から約２５人の乗客を乗せて入港し、約２１０人の乗客を乗せて新潟西港から出航予定。
2006年04月10日20時23分　朝日新聞


平壌宣言もとに懸案解決　北朝鮮の金永南委員長

北朝鮮の国家元首にあたる金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長は１４日、平壌の万寿台議事堂で共同通信・加盟社代表団（団長・石川聰共同通信社長）と会見し、２００２年の日朝平壌宣言を「国交正常化のための里程標」と位置付け、同宣言をもとに拉致問題など日朝間の懸案解決を図らねばならないとの見解を表明、対話と関係改善に強い意欲を示した。１９９８年の就任後、金委員長が日本メディアとの会見に応じたのは初めて。
日朝交渉の責任者である宋日昊（ソンイルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は１３日、対話の意欲をにじませながらも拉致問題など懸案で原則論を貫く姿勢を示した。しかし金委員長は北朝鮮ナンバー２として平壌宣言が有効であることをあらためて確認し、停滞している日朝関係を動かしたい意向をより強調したといえる。
（共同通信） - 4月14日20時36分更新


日本の鑑定結果受け入れず　めぐみさん「夫」問題で北朝鮮大使

【平壌＝共同】北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は十三日、平壌で共同通信・加盟社代表団（団長・石川聰共同通信社長）と会見し、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者、金英男（キム・ヨンナム）さんの可能性が高いとの日本政府のＤＮＡ鑑定結果について「耳を傾けることはできない」と述べ、受け入れ拒否の構えを示した。
今回の鑑定結果に北朝鮮政府高官が見解を表明したのは初めて。約二時間の会見は、拉致問題のやりとりに終始したが、宋大使は「早期に国交正常化を実現し、その交渉をすることが大事だ」と話し、二〇〇二年の日朝平壌宣言に基づく対話路線継続に意欲を示した。
代表団が鑑定結果に関する見解をただしたのに対し、宋大使は「拉致騒動に南朝鮮（韓国）を引き入れることに目的がある」と反発、「無駄なことだ」と非難した。
代表団が「めぐみさんの家族は生存を信じている。再調査できないのか」と求めたのに対し、宋大使は「めぐみさんが死亡しているのは疑いない事実だ」と語った。
拉致問題については「解決済み」と強調した上で「われわれが説明すればするほど疑問が膨らみ、新たな疑問が生じる。解決の糸口を見いだすのは不可能ではないか」とし、歩み寄りは厳しいとの認識を示した。
現在の日朝関係については「（植民地からの）解放後、最悪の状況」と指摘。日本政府の圧力強化の動きについて「外交的、物理的、法律的に強力な対応をせざるを得ず、慎重に検討している」とけん制、次回政府間協議の時期への言及は避けた。
また、めぐみさんのものではないとされた「遺骨」鑑定では、日朝の専門家協議と「遺骨」返還をあらためて要求。めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんが日本を訪れる可能性を問われると「彼女は横田滋さん夫妻に来てほしいとしている。会っても拉致解決の糸口にはならないだろう」と話し、ヘギョンさんを交渉カードにする考えのないことを示唆した。
２００６年４月１４日　中日新聞


【写真】日本マスコミ社長団が万景台訪問　中央日報


「日・朝平壌宣言」全文


政府によるポスターですが、なんかとてもいやな予感がするのは私だけでしょうか。私には日本国民に向けての言い訳としか思えません。そもそも本当に拉致事件の解決に本腰で取り組むのならば、北朝鮮に対しての禁輸措置、万景峰号の寄港を拒否、朝鮮総連や朝銀に対しての強制捜査等々をして、北向けの資金の締め付けを先にするべきでしょう。何、ポスター作成って。政府は口先の言葉だけではなく、実際の行動で拉致事件解決に向けての決意を示すべきではないでしょうか。

北朝鮮はアメリカに対して金融制裁の解除を執拗に求めるなど、経済制裁の効果は侮れません。北朝鮮の独裁政権が存続してきたのも、核開発を出来たのも在日朝鮮人とその組織による日本からの送金があったから。問題を先送りしてナアナアの事なかれ主義で終始し、日本はこのような事態に直面することになったのですから、過去のだらしない日本もいわば北朝鮮の共犯です。

日本政府としても朝鮮総連、朝銀、パチンコ、サラ金と、北朝鮮への制裁を盾に、日本の膿を出す絶好の好機ではありませんか。日本国民は経済制裁を必ず支持します。政府は何をそんなに躊躇しているのでしょうか。裏金を提供してくれる、ありがたい朝鮮勢力を温存しておきたいのでしょうか。政府高官からは「対話と圧力」と繰り返し聞かされますが、はっきりとした「圧力」をかけていただきたいものです。日本の政治家は朝鮮勢力に買収懐柔されていないと証明するためにも。

本当ならば日本政府は拉致被害者奪還のための特別立法をして、自衛隊を北朝鮮に突入させる姿勢を見せるべきです。北朝鮮は話し合いに応じる気など更々無く、アメリカにとっても東アジアの緊張はアメリカの国益ですから、早期に解決するつもりなど無いと見た方が良さそうです。だいたい６カ国協議という枠組みに固執すること自体が、アメリカのやる気のなさを象徴しているわけで。日本は今後のためにもアメリカ様に頼らずに北朝鮮問題を解決するべきです。

北朝鮮問題は日本が戦後体制の呪縛、しがらみから自らを解き放つ最高の好機でもあります。北朝鮮による拉致問題、核開発問題。いずれも国際社会に向けて、日本が憲法９条の改正を経てまともな国家になる立派な口実になります。自衛隊が北朝鮮に攻め込んで拉致被害者を奪還したところで、日本を責める国は韓国と中国とロシアぐらいでしょう。どうみても悪いのは北朝鮮ですから。

中国の反日官製暴動では、私を含む多くの日本人が目覚めました。政府はやる気があるのならピンチをチャンスと捉え、北朝鮮危機を契機として、日本の刷新に乗り出すべきではないでしょうか。そうなれば、その先にアメリカに盲従せず、中国や韓国、北朝鮮にナメられない健全な日本の姿が見えてくるはずです。

ＮＨＫ会長、受信料支払い義務化を要望

ＮＨＫの橋本元一会長は１３日、読売新聞のインタビューに応じ、不払いが３割にも上る受信料について、「ＮＨＫ自身の改革の姿を納得してもらわなければいけないが、放送法で受信契約義務があって（ＮＨＫの）受信規約で支払い義務がある二段構えは視聴者に分かりにくい。シンプルに支払い義務ということはあろうかと思う」と、放送法に受信料の支払い義務を明記することが望ましいとの考えを明らかにした。
ただ、不払い者への罰則については、「公共的なものへの罰則はなじまないという受け取り方が国民性として強い」として、導入に慎重な姿勢を示した。
一方、橋本会長はＮＨＫのチャンネル数削減については「チャンネルを減らすことが本当に視聴者の役に立つかどうか、視聴者のコンセンサス（合意）が必要だ」と慎重な考えを示した。さらに「ある種のジャンルだけをやめてしまう切り捨ての論理は取れない」と述べ、娯楽番組なども含めて、今後も放送を続ける必要性を強調した。
（2006年4月14日3時4分 読売新聞）


ＮＨＫ膿と闇、経理職員が激白「想像を上回る不正」
加担を苦に鬱病で欠勤

現役職員の立花孝志氏による内部告発で、ＮＨＫに激震が走っている
平成１４年のソルトレーク五輪で３００万円の裏金づくりをしたことなどＮＨＫの不正経理について、同局の経理担当職員が実名で「週刊文春」（４月１４日号）で暴露し、大きな波紋を呼んでいる。捨て身の告発までの苦闘について、職員本人が夕刊フジに激白した。ＮＨＫは、突きつけられた問いにどう答えるのか。
「海老沢（勝二）前会長が辞めてから５０日間、経理という立場から自分なりに調べたところ、想像をはるかに上回る不正がありました。ＮＨＫは膿を出し切って、しっかり謝罪しなければならない。まずは私がかかわった間違いなく不正な経理について、罪を告白したいと決意しました」
実名で告発した動機について、ＮＨＫ編成局（経理）の立花孝志氏（３７）はそう説明する。
不正経理に加担したことで良心の呵責（かしゃく）に苦しんだ立花氏は、昨年１０月から鬱病（うつびょう）で欠勤し、目下リハビリ出勤を目指している段階だ。そんな中でもＮＨＫの膿を出すべく、内部告発を続けてきた。
３月中旬には内部告発が局側に発覚した。ＮＨＫ関係者から「裏切り者、辞職しろ」というメールが送られてきた。局関係者が立花氏が通う心療内科の主治医を直接訪ね、「立花の行動を制止してください」と要請したこともあったという。
「これだけ職員が多ければ、罪を犯す人間もいるでしょう。ＮＨＫの問題は、犯罪者を厳しく措置せず、かばったり隠す体質が染み付いていることです」
立花氏の告発を受けて局側への取材攻勢が強まると、「いま局内は大変なことになっているよ。大パニックだよ」と立花氏に話す職員もいた。
７日の定例会見で、ＮＨＫの橋本元一会長は今回の告発記事について、「とりあえず調べてみないとわからない。慎重に調査したい」と述べるにとどまった。
また同日、出田幸彦理事（放送総局長代行）は「（立花氏以外の）担当者はなかったと証言しており、われわれもそう認識している」と述べ、現時点では裏金づくりの事実を確認していないことを強調した。
ＮＨＫ広報局は「今後は特に裏金について、立花を含む当事者に直接話を聞き、本格的に調査をしたい」としている。
ただし、立花氏については、「（ＮＨＫの）産業医が現段階では話を聞ける状況ではない、と診断している」と、今後の調査予定が白紙であることを明らかにした。
一方で同広報局は、こうも指摘する。
「告発の内容は大半が一昨年までのもので、今では当時のような不正はできない仕組みに改善されてきている。昨年１０月から欠勤している立花は、現在の体制をよく知らないのではないか」
だが立花氏は「逆に改悪されている。システムを厳しくすると、かえって抜け道を求めるようになる」と反論する。
「定例会見を見て、私の捨て身の告発に対して心が動かないのかな、気の毒だなと感じた。だがそれも恐怖から来る発言だったのではないか。バッシングはすごいだろうが、淡々と仕事に復帰して、内部から黙々と改革し、膿を出していきたい」
立花氏の決意を、ＮＨＫはどう受け止めるか。
ZAKZAK 2005/04/08


NHK元職員の内部告発まとめ　←立花スレまとめ、必見



自己改革はそっちのけで、金にはとことんこだわるＮＨＫ。私も半年前はＮＨＫの自己変革を願っていたのですが、もはや何の期待もＮＨＫにはありません。ＮＨＫの処分は以下のようにするべきと思います。

・受信料は廃止→国庫助成
・金の流れの透明化
・ＮＨＫ幹部職員全員の解雇→健全な若手の登用
・チャンネル数削減、職員は大幅に削減
・広告代理店、芸能プロダクションとの取引停止
・外郭団体は民営化して、利益は国庫に納入
・インターネット放送への参入
・勝手な支出は厳禁→外部の会計監査官による監視
・放送監査機関の設置

国民の受信料で支えられているＮＨＫ。スポンサーの意向に左右されがちな民放にはない強みと使命を公共放送は持っています。しかるに昨今のＮＨＫは、広告代理店と連んで韓流ドラマ、韓流芸能人の大キャンペーンを企てたり、韓国映画に多額の出資をしたり、在日韓国人の主張を垂れ流したり、中国様韓国様左翼様の代弁をしたり。これだけに留まらず、みなさんご存じの通りひどい有様です。

こんな公共放送ならば何の意味もありません。むしろ敵性国家の勢力に取り込まれ、彼らに利益を横流ししたり彼らの代弁をしたりと、今のＮＨＫは有害そのものの存在です。国民から受信料を徴収しながら国民を裏切るこんな売国放送局など、一刻も早く潰すべきでしょう。

かといって民放も大方敵性国家に取り込まれていますから、健全な公共放送は世の中を変革していく上で絶対に必要です。ですから新たな国営放送として組織を一から作り直すべきでしょう。

そして新たな国営放送の役割は、民放には出来ないような良質な報道、ドキュメンタリーなどを国民に提供することにあります。バラエティーや人気スポーツの中継などは民放で十分です。体制が整えば、テレビ、ラジオ、短波、衛星、インターネットなど、あらゆるメディアで世界に向けて日本のプロパガンダを発信する事も視野に入れます。特に中国や朝鮮半島の民衆向けには、彼らの上空に放送衛星を打ち上げてやり、親切を装ってノンスクランブルで(笑)多言語(中国語韓国語ももちろん含む)で世界の真正な歴史をありのままに伝えます。中国や朝鮮半島の政府が何をしてきたのか、というドキュメンタリーを流しても良いかもしれません。

韓国人スリが催涙スプレー、２２人被害…東京のＪＲ駅

６日午前９時５０分ごろ、東京都荒川区西日暮里のＪＲ西日暮里駅構内のトイレ近くで、付近を警戒していた警視庁の警察官２人が、アジア系外国人とみられる不審な４人組の男に職務質問をしようとしたところ、４人組はホーム上に駆け上がり、うち１人が突然、催涙スプレーを噴射した。
この男はその場で取り押さえられ、包丁も所持していたことから傷害と銃刀法違反の現行犯で逮捕された。残りの３人は逃走した。逮捕された男は、自称韓国人の沈平根容疑者（３８）で、同庁捜査３課は、韓国人武装スリ団とみて捜査を始めた。
催涙スプレーの影響で、職務質問しようとした５７歳と５２歳の巡査部長２人を含む計２２人が目やのどなどに痛みを訴え、うち１４人が病院に運ばれた。
巡査部長２人は気道のやけどで約１か月の重症。まかれたスプレーの成分は、唐辛子などに含まれる「カプサイシン」とみられる。
逃走した３人のうち、１人は４５歳ぐらいで紺色のジャンパーを着ており、もう１人は３０歳ぐらいで身長１メートル７０〜７５、３人目は刈り上げの短髪だったという。
同庁によると、沈容疑者は２００２年４月、スリをしたなどとして、窃盗や銃刀法違反などの容疑で大阪府警に逮捕されたことがあるという。同課は、沈容疑者が強制退去後に再び不法入国していた可能性が高いとみている。
（2006年4月6日13時31分 読売新聞）


さらに詳しい情報を知りたい場合には、韓国情報をチェックするならばまずはココ！の大御所ブログ、★厳選！韓国情報★さんの記事を参照してください。

先ほど、韓国人ディレクターの居る報道ステーション(うちでは呆捨)はこの件を報道するかどうかチェックしていましたが、期待を裏切って(笑)報道はしました。

でもやっぱり呆捨は呆捨。コメンテーターの加藤千洋は呆れたことに警察官は頑張れ、日韓は自由往来できるようにするべきという趣旨のことをぬかしてました。あのね〜。いつ死者が出てもおかしくないような、韓国人による凶悪強盗事件が続発しているのに、何でそんなコメントなんだ。日本市民の安全よりも韓国人犯罪者の自由の方が優先ですか。ああそうですか。こんな奴、神隠しに遭えばいいのに。

とは言ってみたものの一方では良いニュースも。


国境を自動改札方式にすると　便利さの裏に監視社会への道？　

【ライブドア・ニュース　04月05日】− パスポートを自動改札機にかざすだけで、出入国手続きが完了―。ゴールデンウィークや盆休みに海外旅行をして、出入国審査のために成田空港などで長時間列に並んだことのある人なら、魅力的な話に聞こえるかもしれない。
外務省は３月20日から、ICチップを内蔵した新しいタイプのパスポートの発行を開始した。ICチップには、国籍や氏名、生年月日など旅券面の身分事項のほか、バイオメトリクス（生態識別）情報として顔写真が記録される。偽造・変造や、他人によるパスポートの不正使用防止の効果が期待できるとされる一方で、「利便性ばかり強調されるが、問題点も多い」と指摘する声もある。
新パスポートの発行が始まった10日後の同月30日、16歳以上の外国人に指紋押捺と顔写真撮影を原則義務化する「出入国管理及び難民認定法」の改正案が衆議院本会議で可決された。これを受け、NGO（非政府組織）関係者や弁護士、国会議員らが５日、東京都千代田区の衆議院第２議員会館で「入管法改正案に意義あり ４・５院内集会」を開いた。同集会で、ICチップ内蔵パスポートの利便性の裏にひそむ危険性が指摘された。

人権問題に詳しい難波満弁護士は、入管法改正案について、◆プライバシーの問題ともなる指紋提供の義務化に反対◆生体情報のデータベース化と、他の行政機関や外国政府への情報提供に反対◆テロリストの定義を恣意的に解釈できないよう規定することが必要―などと、日弁連の意見を説明。衆議院法務委員会では、入管法改正案についての議論は十分でなかったとした。また、米国の新出入国管理システム「US-VISIT」導入時に、日本政府が日本人の渡航データを出国時に破棄するよう要請したことを指摘し、「外国人情報をデータベース化し、保存しようというのは、矛盾した対応だ」と述べた。
社民党党首の福島瑞穂・参議院議員は「犯罪予備軍として外国人を扱うのはおかしい。また、外国人は分かりやすい“記号”として使われているだけで、同じことは日本人にも起こりうる」と語った。福島氏は、国境ゲートの自動改札化についても「便利さが強調されるが、外国人の次は日本人も指紋や生体情報の提供が義務化されるかもしれない」と話した。
同集会の最後には「指紋情報等については、外国人・日本人を問わず、犯罪捜査に利用すると公言されている。目的外使用の最たるものであり、監視社会化を推し進めるものとして、許されることではない」というアピールが採択された。【了】
2006年04月05日17時45分　ライブドア・ニュース　佐谷恭


全廃の「指紋」復活　入管法改定案衆院で可決

　定住外国人も視野

日本に入国する外交官と特別永住者を除く16歳以上の外国人すべてに指紋と顔画像を登録させる「出入国管理及び難民認定法」改定案が３月30日、衆議院本会議で可決された。成立すれば、民団などの粘り強い闘いによって00年４月に全廃が実現した指紋押捺制度が復活することになる。こうした管理強化は外国人一般への差別をさらに助長するものと心配されている。

　後退する「共生社会」

今回の改定案は「テロの未然防止」や「上陸審査及び退去強制手続きの一層の円滑化」が目的。
日本に上陸すると、入国審査窓口で指紋と顔写真などのバイオメトリクスデータ（生体情報）を取られる。これらの個人情報はデータベース化され、「捜査照会対象」とされる。なにかあれば名前、顔写真、指紋から該当データが検索され、テロなどの犯罪捜査の対象となる。16歳未満と外交官、特別永住者を除いても対象者は年間400〜500万人と推定されている。
今回の改定法案には記されていないが、定住外国人や日本人の「希望者」を対象に「自動化ゲート」と呼ばれる新たな「指紋採取制度」が創設される。これは入官窓口であらかじめ指紋登録をしておけば、鉄道の自動改札機のような機械式ゲートを高速道路のＥＴＣのようにスピーディーに通過できるというもの。

民主党の保坂展人衆議院議員は「義務ではないが、定住外国人も日本人も自動化ゲートを突破口として指紋登録を始める。政府は究極の個人情報をどのように扱うのか。初めは『希望者』とソフトにスタートするが、今後、なんらかの事件を契機に指紋押捺を国民の義務として課していく確率が高いのでは」と警戒している。
「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」は可決を前にした３月23日、「日本は21世紀の課題として『観光立国』『経済の自由化』を標榜する一方で、それを制御する『いやがらせ政策』をとろうとしているとしか考えられない」とする「緊急反対声明」を発表している。

外登法の指紋押捺制度が全廃されたのは00年４月のこと。80年代の在日外国人らの粘り強い闘いが実ったものだ。「テロ対策」を理由に定住外国人、日本人まで監視・管理の網をかぶせようとする今回の改定案が施行されれば、「共生社会」を築いていくうえで大きなマイナスとなりそうだ。
（2006.4.5　民団新聞）


以前から追っていた入国を厳格化するこの法案ですが、無事衆院を通ったようです。でも珍しく公明党が賛成したのが少し不安ではあります。見返りに人権擁護法案とか外国人参政権法案などを通すとか。

この件については昨年の７月頃にも記事にした記憶がありましたので探し出してみました。今もそのときの意見は変わっていません。以下に引用します。

外国人犯罪が増える一方の昨今にあっては、水際で不法に入国を試みる犯罪者予備軍を排除しなければなりません。入国の際の対策は、外国人犯罪対策としては最も効果的で即効性もあるものと考えられます。

最後に反対派の文章を載せましたが、日本社会の安全よりもプライバシーの方が大事なようです。この論者の方も基本的人権に触れておられますが、外国人犯罪によって理不尽に財産を奪われたり、心身に深刻な傷を負ったりすることは基本的人権の侵害にはならないのでしょうか。例外的なという記載もありますが、外国人犯罪は既に社会問題ですし、テロもいつ起きてもおかしくない状況です。

また、犯罪組織の国際化が進む中、犯罪者情報の共有化なども今後はますます進んでいくと思われます。そういった全世界的な対策が必要な時に日本が乗り遅れていてはそれこそ国際社会の非難の的です。入出国の管理が厳重になって困るのは犯罪者だけです。プライバシーの侵害を盾にして犯罪対策の足を引っ張ることは、犯罪を黙認し助長する行為でしかありません。

私は犯罪が減るのなら喜んで指紋でも虹彩でも採取に応じますね。後ろめたいことはしていませんから。

いろいろ調べてみたのですが今のところは静脈認証が信頼性が確保されつつ採用されるのが一番のようですね。

これなら、やれプライバシーだの全体主義だの犯罪者の味方のやかましい輩(人権屋＆工作員)も表立って反対しづらいですからね(笑)

この生体認証パスポートが実際に運用され始めれば、偽造パスポートでの入国などはかなり難しくなりますから、一刻も早い導入と運用を望みます。


今回の動きをみても反対しているのは、左翼と人権屋と在日コリアンとかですね。というよりこの３者は元々一心同体なわけですが(笑)　この法案で困るのは、犯罪者とそれを擁護する勢力のみ。差別うんぬんとは全く関係ない犯罪対策なのに、反対するのは自分たちの正体を自白していることになると気づいていないのでしょうか、こ奴らは。

この際、煩い連中に差別うんぬんとか言われないようにも、日本人も指紋採取するべきと私は思います。日本人にも犯罪者は居るわけですし。日本の競争力の源泉の一つとして、安心安全な社会があったことは確かです。人々は安心して暮らせるからこそ、仕事や家業、子育てに集中できます。昔ほどの輝きはありませんが、犯罪の少ない安全な社会は日本の宝です。

犯罪が増えつつある今、犯罪対策を徹底して安全な社会を取り戻すことは、教育と並んで、日本の未来を語る上で最優先にするべき課題だと私は思います。

日本案反対の中露が修正要求　国連分担金問題

【ニューヨーク＝長戸雅子】２００７−０９年の国連通常予算の分担率交渉をめぐり、中露両国は３日までに各加盟国の提案を網羅した決議草案から日本案などの「削除」を要求する修正案を、総会第５委員会（行政・予算）に提出した。

修正案は、両国の負担増につながる日本案などが、分担金委員会へ公式に送付されることを阻止する狙いがある。中露の要求が認められ、日本案が廃案になる可能性は低いが、中露両国の強い抵抗姿勢が浮き彫りとなった。
複数の国連外交筋によると、中露両国は２日、「実現可能で加盟国の支払い能力の原則と一致した」分担率作成に必要な試算結果を提供するよう分担金委に要請する文書を提出した。
分担率算定ではまず、第５委員会が、各加盟国提案に基づいた試算を行うよう分担金委に指示することを決議する。これを受けて分担金委が論議し、結果を第５委に報告。そのうえで、算定方式の論議に入るという段取り。
これまで各国から出された提案は、日本や米国など８案あり、中露の修正案には特定の提案に対する記述はないが、「安全保障理事会の常任理事国の分担率に３％か５％の下限を設ける」という日本案の排除を意図しているのは明らかだ。
(04/04 19:09)　産経新聞


2月末の中国の外貨準備高、8536億ドル＝温家宝・首相

４日付の人民日報によると、中国の温家宝・首相は３日、訪問先のオーストラリアで演説し、２月末の中国の外貨準備高が８５３６億ドルに達したことを明らかにした。

３月２８日付のチャイナ・ビジネス・ニュースは、２月末の中国の外貨準備高は８５３７億ドルと報じていた。
これに対し、２月末の日本の外貨準備高は８５０１億ドル。
中国人民銀行（中央銀行）は、人民元の上昇を食い止めるため、外国直接投資や投機的資本の流入、貿易黒字などにより増加した米ドルの購入を続けており、同国の外貨準備高は近年膨らんでいる。
2006年04月04日13時55分　ロイター


国連分担金増額をゴネる中国とロシアの浅ましさについては以前も取り上げましたが、やはり厚顔無恥の説教強盗国家。両国とも徹底抗戦するようです。

しかし実にタイミング良く(笑)中国の外貨準備高が日本を抜いて世界のトップになったというニュースが。なんだかんだ言っても、儲かってはりますな、中国はん。日本とでは人口比で違うと言うのが目に見えますが、それならばチベットや東トルキスタンを圧政から解放し独立させ、中国自体も３〜４分割しましょう。もちろん棚ボタで得た常任理事国の地位も返上しましょう。

産油国ロシアも原油高でウハウハ状態のはず。中国ももちろんですが、お金を持っているのにケチな奴って軽蔑されるんですが。


国連分担金に関する日本の考えを申し述べさせていただきます。

日本は国連分担金を一国で約20%負担しております。今までは経済規模に見合う負担として、世界秩序という世界の公益に貢献するために、あえて負担をして参りました。

近年我が国日本は、負担金のみに飽き足らずさらなる世界への貢献を夢見て、同じく多くの負担金を受け持つドイツ、成長めざましい次世代の地域大国インド、ブラジルと共に常任理事国の地位を望みました。しかしその願いは、主に中国のアジアやアフリカへのバラマキ＆威圧外交に拠る多数派工作によって妨害され、その願いは絶たれました。

日本としましてはこの過去の事実を看過することは到底できません。中国は日本が資金を負担し維持している国連という場で、常任理事国という特権を享受しながら、あからさまな反日政策を執り続けています。

中国の特権のために日本はお金を出すつもりはありません。中国は日本を外貨準備高で抜き、世界一となりました。いつもは大国気取りでふんぞり返っていながら、負担局面になると恥ずかしげもなく「途上国だから」という言い訳を中国はもうやめるべきではないでしょうか。

中国はもはや途上国ではありません。外貨準備高はもちろんのこと、近年の大軍拡、宇宙開発、さらには多くの核を所有し、その標的の多くは日本を捉えています。さらに国連の多数派工作に資金をつぎ込むほど、資金も持っています。常任理事国という世界に責任ある立場の中国こそ、自国の利益追求のみに資金を使わずに、世界の公益のために資金を率先して提供するべきではないでしょうか。

もしそれでも中国が負担増を断固拒否するのならば、日本としましては中国に常任理事国の資格なしと判断し、自ら常任理事国の地位を返上することを勧告いたします。普通の一国の地位に甘んずるつもりならば、日本も中国に負担増を強要するつもりはありません。

国連機構そのものについても注文があります。発足から半世紀を過ぎた国連は汚職にまみれた左翼の巣窟となってしまいました。日本も人権委員会の言われなき勧告を受けたり、行き過ぎた男女同権思想を強要され、日本の伝統的な秩序ある社会を壊されようとしています。

日本が目指す価値ある未来が国連という場に見出せないのであれば、日本は無駄な大金を反日政策を執る中国や汚職官僚や国際左翼のために提供するつもりはありません。日本は国連とは違った形で独自に世界貢献をするべく、国連の場から退出させていただきます。

そして日本は新たに「世界民主連合」を提唱いたします。秩序ある共存共栄の平和な世界を目指し、覇権主義や圧政と日本は戦います。もちろんその場合には、いままでの国連分担金に見合った額を日本は世界の公益のために使っていくことを確約いたします。


これぐらいのことを言ってくれないかなあ、国連の場で。


過去関連投稿
(03/15)国連に於ける権利と責任

秋篠宮紀子さまのご懐妊を承けて、皇室典範を性急に改悪してしまおうという動きはひとまず表面的には沈静化したようです。しかし完全に女系容認推進派が断念したとは到底思えないですし、状況次第では改悪派が力を盛り返す事もあるかもしれません。ともかくも秋篠宮ご夫妻のお陰で時を稼ぐ事はできました。我々男系維持派は与えられた時を有効に活用し、今後いかなる事態になろうとも皇室典範改悪を許さない国民世論を形成していくべきであると思います。

皇室典範改悪反対、女系容認反対、という我々の主張は確かに反小泉のためだけの抵抗、頑固なだけの保守主義者、男女差別主義者等々、色々なレッテルを貼られやすい側面を持っています。レッテル貼りでの印象操作は、深く考えずに表面のみを感覚的に捉える層に対して、非常に訴求力があります。レッテル貼りをされて排除されないように、我々はもっとわかりやすく、小泉皇室典範改悪の危険性を訴えていかなければならないでしょう。逆にレッテルを貼り返すような手法も有効かもしれません。

小泉有識者会議の皇室典範改悪とは「男女を問わず」「直系第一子優先」に尽きます。つまり現実に即して考えれば、愛子天皇をほぼ決定づけるためのものであり、愛子さまの存在なしに皇室典範改悪を語る事はできません。ならば愛子さまに焦点を絞って「愛子さまかわいい〜」「愛子さまが天皇になれないなんてかわいそう」というお気楽層に、「愛子天皇は愛子さまご自身にとって幸せなのか」というアプローチで小泉改正案の酷さを周知する事も必要だと思います。ターゲットにレベルを合わせられない説得とは、聞く側にとっては難行苦行でしかありませんから。

想像してみよう･･･愛子さまが天皇に即位されると･･･
・自由な恋愛と結婚が非常に困難となる
・男系維持派により旧皇族の男子を婿としてあてがわれるおそれがある
　（↑結果としての男系維持を守っていくため）
・ご自身の意志や周囲の圧力により終生独身を貫かれる事もあり得る
　（↑お子さまを設けると女系後嗣となるため）
・ご公務として宮中祭祀をはじめとした激務が課せられる
・正当性の評価から保守層から敵視もしくは軽視される

現実的にも「まだ幼い愛子さまご自身が知らないところで、いかがわしい大人たちが愛子さまの運命を勝手に弄ぼうとしている」という状況である事は確かです。つまり「女系積極推進派とは愛子さまのためと装い、愛子さまをダシにして国民を欺き、愛子さまに過酷な人生を強いる冷酷非道な連中である」と。こういったイメージでの印象操作が最も訴求力があると思います。

愛子さまの幸せを本当に思うのであれば、ジェンフリバカどもによる天皇即位というキャリア強制などはあってはならないと思います。最近黒田家に嫁がれた紀宮さまのように、皇族として国民に愛され、ご公務をこなされつつ、民間に嫁がれて一人の女性として幸せな人生を送っていただく選択肢を最低限、残しておくべきです。第一子優先の原則は愛子さま即位を強制し、愛子さまの人生を弄ぶものでしかありません。。愛子さまへの国民の愛情を巧みに利用しつつ、皇室をぶっこわそうとする皇室典範改悪推進派。彼らは愛子さまや国民などどうでも良いのです。愛子さまの存在を利用して皇室をぶっ壊せればそれで良いのです。彼らこそ鬼畜外道そのものです。

他にも直系優先の原則によって、秋篠宮さまに皇位継承の目がほとんどなくなる事実も重要です。秋篠宮さま潰しの小泉改正案といった印象操作も有効であると思います。

さらに客観的な事実と情勢から、事の本質をあぶり出す事も可能です。実際に共産、社民、公明など天皇皇室に対して批判的な党が「皇室の安定に寄与する」はずの小泉改正案に対しては賛同しています。これから導き出される結論は一つです。小泉改正案は「皇室の安定に寄与しない」のです。皇室皇統が瓦解し崩壊していく改正案だからこそ、反社会的な政党は小泉改正案に賛同するのです。

我々男系維持派が今後も結束していくためには、細部の方法論に分かれて分派闘争をするような事をせず、まずは女系の目を完全に潰す事から始めるべきと思います。まずは小泉さんに有識者会議の答申を完全に放棄させるべく、各方面、特に自民党に働きかけるべきと私は考えます。

皇室典範改悪反対運動において男系維持派が「男女差別主義者」とレッテル貼りされないためにも、女性の役割は特に重要であると思います。女性の方ならば、抗議のメッセージを各方面に送られたり、各所で主張されたりする場合には「私は女性です」と積極的に主張していただきたく思います。反対集会に参加していただくのも目に見える形で第三者に訴えかけますから、非常に有効であると思います。


参考リンク
皇室典範に関する有識者会議　報告書

我々は現代に生きています。我々が生まれた時には既に人類の営為の集積としての文明があり、豊かに生きる為の術は整っていました。それは我々の祖先たちが身を粉にして積み上げてきたものです。我々が豊かに生活出来るのは先人たちのおかげであることを、決して忘れてはならないと思います。

また肉体的にも一人の人間がこの世に生まれてくるためには、男女二人の親が必要です。祖父母の代では四人、曾祖父母の代では八人･･･つまり我々一人一人の人間は、気が遠くなるほど多くの祖先の思いを記憶を受け継いできています。その多くの祖先の一人でも欠けていれば･･･私という存在は生まれることはありませんでした。

存在そのもの。貴重な遺産としての文明。当たり前すぎて書くのもバカらしいのですが、我々はあらゆる意味において先人たちのお陰で今この世に生活しています。その恩恵に思いを馳せるならば、先人たちが大切に伝えてきたものを、後代のために命をかけて遺してきたものを易々と捨てることは出来ないはずです。しかし先人からの恩恵を当然の権利のように考える輩もいます。残念かつ嘆かわしいことです。

文化的遺産である伝統や慣習は先人たちの業績、記憶、知恵の固まりです。合理的ではないとの理由だけで変えるべきではありません。皇統皇室は日本が世界に誇るべき伝統であり知恵であり、今なお生き続ける遺産でもあります。

皇統における男系維持の原則は、有力氏族による婚姻等による皇位簒奪を不可能にしました。そして天皇自身も女子の子供がいても男子の子供が授からなければ、たとえ縁の遠い傍系であっても皇位を譲りました。そこに私欲による我が儘などは微塵も見られません。国の首長自らがより大きな公に奉仕するかのような無私な態度であったからこそ、皇統皇室は尊敬され尊重されてきたのではないでしょうか。

このすばらしいシステムの安定性や優位性は、日本の歴史そのものが見事なまでに証明しています。有史以来続いてきた実績以上の説得力が、果たして他の制度にあるのでしょうか。男系女系共に認める方が皇位継承候補が多くなることは確かですが、それは伝統と歴史の裏付けを欠いた現代人の薄っぺらな傲慢です。ましてや直系優先というのも論外です。皇位そのものが公への奉仕という性質こそが皇位皇統の精華であるのに、直系優先の原則は皇室の私物化、俗化を招き天皇の権威や品格は大きく毀損されることになります。

男系維持を願う人々に邪な考えはありません。女系天皇が認められるのならば、一般庶民のすべてに皇室の一員や縁故となれる可能性が生まれます。でも我々男系維持派はそれに反対します。なぜならそのようなことになれば、先祖や子孫たちへの裏切りであることを知っているからです。そして天皇、皇室そのものの価値が失われることを知っているからです。

皇室が絶えることなく続いてきたのは、日本の地理的条件も大きかったでしょう。大陸と日本列島を隔てる海の存在は文化や小集団の往来程度は可能にしつつも、大軍勢の襲来からは日本を守ってきました。外敵から守られた閉鎖系の日本は、文化文明の集積には最適です。そして豊かな四季と山河。一方、台風、地震、洪水、津波、火山の噴火などの自然災害。これらの条件は協調性や公共心や情緒が豊かで、勤勉かつ不慮の災害にもへこたれない不屈の精神を列島に住む人々に与えました。そのようにして生まれてきたのが日本人です。日本人は祝福されているのです。外敵から守られ続けたことによって、原始的な善良さを遺しつつ育まれた日本の精神性と文化は、日本自身の宝だけにとどまらず世界の宝でもあります。

皇室が現代もなお存続しているのは、奇蹟そのものです。そしてその祝福された姿は日本人、日本の文明文化そのものの姿と重なります。日本人は世界に多大な貢献をしてきました。日露戦争での日本の勝利は欧米列強支配の構図と人種差別の壁をいち早くうち破りましたし、最終的には敗戦となりましたが第二次世界大戦での日本の奮闘は、戦後に多くの国が植民地支配から脱し民族自立に向かう契機となりました。世界に日本という国がなかったら･･･現代もなお白人支配、植民地支配の時代が続いていてもおかしくはありません。日本は世界の歴史に善なる影響を及ぼし、現代も及ぼし続けています。

世界において、日本という国は既に欠くことの出来ない存在となっています。日本は世界のために今後もさらに偉大な貢献が出来るはずですし、するべきとも思います。近隣国の幾つかが自分の姿もわきまえずに日本を貶めようと必死になっていますが、我々日本人は自国に誇りを持ち、毅然とするべきと思います。帝国主義の時代は弱肉強食であり、力こそが正義でした。黒船襲来から日本人は一丸となって、欧米支配に抗し不平等条約を撤回させるために時代と必死に戦いました。その時に惰眠を貪っていた中国や韓国などに日本を非難する資格などありません。植民地支配も欧米列強の過酷な搾取とは正反対の、教え育み共に汗を流す人道的な支配でした。中国韓国を除くアジアの国々は、日本支配の肯定的側面をありがたくも正当に評価してくれています。

日本人は生まれながらに祝福と恩恵を受けています。我々日本人はそのことに感謝をするべきです。そして現代に生きる我々は先祖の評価と、未来の子孫の運命を左右する立場にあります。靖国の英霊たちは近隣国により不当に辱められ貶められ、今なおそれは続いています。そして未来の日本は近隣国の干渉と浸透工作により醜く歪められつつあります。日本の治安は悪化し、豊かな総中流社会は崩壊し、日本人の精神も荒廃を始めています。現代に生きる我々しかこの流れを変えることはできません。我々が動かなければ靖国の英霊を始めとした先祖たちは永遠に貶められ、未来の世代は歪められた社会で、精神的にも肉体的にも辛い人生を歩む宿命を背負わされることになります。あなたがたはそれで良いのですか？祝福と恩恵を当たり前とは考えていませんか？現代の日本に生きる意義と価値、そして使命を考えたことがありますか？みなさんが一人一人、ささやかでも動き出せばこの国は大きく変わります。

我々が動けば、靖国に眠る英霊たちを戦争犯罪者の汚名から解放し名誉を回復することも出来ます。日本と世界の未来を担う子供たちに自虐教育をすることもなくなります。自縛状態から解放された自信を取り戻した日本は、世界に祝福と恩恵を与える存在になるはずです。現代でも、日本ほど私心のない善良な強国があるでしょうか。中国などが世界を牛耳ることになれば、世界は暗黒時代に逆戻りです。日本が誇りを取り戻すことは、日本のためだけではなく世界のためにもなることです。平和を願う地球市民こそ、日本を誇りにしつつ世界平和を目指すべきではないでしょうか。日本はそれだけの力を持っているはずです。

我々は反日勢力に支配された現実と戦わなくてはなりません。我々一人一人が当事者意識を持って、できる範囲内でも些細なことでも率先して公に尽くすべきです。するべきことがわかっているのに、他力本願で何もしない出来ない人を、私は心から軽蔑します。主義主張は私たちとは正反対ですが、人間の鎖などに積極的に参加する左翼の人々の方が、まともな考えを持っていても何もしない出来ない人より、遙かに人間として真正で美しく私には感じられます。いくら識見が高い人物であっても、何もしなければいない者と同じです。社会的に何もしないあなたの価値は全くありません。人のことをとやかくいう前に自分の胸に手を当てて、自分は何をしてきたのかを問うてください。自分自身のこと、してきたことは自分自身が一番知っているはず。何もしなかった出来なかったそこのあなたは、今からでも遅くはありません。声を上げてください。

現代は通信手段も発達し、自分の意志を発現する手段はいくらでもあります。そういう意味でも我々は祝福と恩恵を受けているわけです。先祖たちは声を上げたくともできなかった人も大勢いたことでしょう。一人の個人が社会にどれだけ影響力を行使出来るか。考えれば考えるほど、恵まれた現代に何もしない、できないことの愚かしさがわかろうというものではありませんか。さあ、あなたも声を上げてください。きっと日本が世界が変わります。


最後にとっておきの特別推薦記事です。日本に生きる意味と価値を、それを愛し守っていく事の大切さを感じてください。
びーちぇの「ヲシテのクニ」 伝統　古代の治世
びーちぇの「ヲシテのクニ」 皇位継承　古代における女性の尊さ

定番中の定番ですが、購読をされていない方はこちらも是非。
国際派日本人養成講座　（メールマガジン・バックナンバーも読めます）



新たに新聞と週刊誌をも加えた国会議員＆新聞週刊誌アドレス帳も更新しました。　wab txt csvファイル詰め合わせになっています。ご活用下さい。ファイルへの直リンク紹介も大歓迎です。

皇室典範改悪の件は流れが大きく変わったようですね。まだ油断はできませんが、とりあえず良かったです〜。一息つきたいところですが、こちらも緊急局面を迎えている韓国へのビザ免除恒久化問題を取り上げてみたいと思います。

フィオリーナの以心伝心さんが竹島プロジェクトを立ち上げられ、早くも７０に迫る協賛サイトが集まっているようです。あと、すいか泥棒　日曜版さんでもおもしろい試みを始められたようです。【竹島の日まであと14日】呼び掛け：島根の竹島英語頁に "dokdo" でリンク張って下さい　さっそく、両方とも参加してみました。





これらの企画を見ていてフト思ったのですが、これらの企画って使えるんじゃありません？韓国へのビザ免除恒久化撤回に。つまり我々が連携して韓国側を思いっきり挑発し、とりかごさん言われるところの「大火病」を韓国に起こさせるわけです。韓国メディアは結構日本のネット社会を監視対象にしており、マンガ嫌韓流の紹介で★激選！韓国情報★さんの画面がテレビに紹介されたり、２ちゃんねるソース（汗）の記事が新聞に載ったりします。おそらく韓国メディアは日本で竹島の日キャンペーンが大々的に起こっていることをスルー出来ず、「大火病」発動に至るに違いありません。

竹島の日は２月２２日。韓国へのビザ免除恒久化は３月から。日本側の竹島の日キャンペーンを承けて韓国が激発し、反日デモが頻発して日の丸を焼いたり踏みつけたり、日本人が色々な嫌がらせを受けたりすれば、韓国への配慮が際だつ日本のメディアも、取り上げるところがでてくるはずです。そうなれば韓国と韓国人の異常さ危険さがさらに日本人に周知され、３月からの韓国へのビザ免除恒久化への反対世論が大いに高まるのではないでしょうか。

一方、ネットでは韓国の異常さは常識ですから、かなりの見直し要請や抗議が官邸および関係省庁に行っているはずですが、それを全く無視して小泉さんと官僚たちはこうした国の安全を売り渡すような信じがたい愚挙をしようとしているわけです。韓国へのビザ免除恒久化の根拠としては以下外務省プレリリースより引用します。赤字は私のツッコミです。


韓国人に対する短期滞在査証免除措置について
平成18年2月6日

わが国政府は、韓国側が日本側と同様の措置をとることを前提として、3月1日（水曜日）以降、韓国人に対する短期滞在査証免除措置を期間限定なしに実施することを決定した。
↑日本人が韓国で犯す犯罪と韓国人が日本で犯す犯罪では、そもそも質量共に次元が全く違う。韓国人の犯罪はきわめて多くしかも危険悪質である。国家を挙げて反日教育、反日政策を採る韓国で暮らす韓国人は強烈な反日意識に染まっており、日本および日本人への犯罪は罪悪感を覚えない。それどころか、日本は罪な存在なのだから被害を受けても当たり前と考えられており、日本への犯罪行為は時に英雄として祭り上げられる。これは信じがたいことであるが、すべて本当のことである。

今回の決定は、昨年実施した愛知万博期間に合わせた期間限定査証免除措置の実施結果等を踏まえて総合的に検討を行い、わが国における韓国人による犯罪等が増加していることを示すデータがないことを確認した上で行ったものである。
↑元々がきわめて多いのだから少し多くなったところでそもそも比較する意味が無い。多い時点で慎重になるのがむしろ普通。免除どころかさらなる厳格化こそが当然ではないか。

今回の措置により、わが国と韓国との間の人的交流が引き続き拡大され、関係が更に緊密化していくことが期待される。
↑日本が何をしても韓国は当然と思うだけ。感謝などはされず、我々の方が優位だと韓国側に思わせるだけ逆効果。

・そもそもビジットジャパンキャンペーンなる観光客を多くする目的もあるそうだが、韓国人観光客のマナーはきわめて悪く、観光地および観光施設に対しての直接的間接的被害が目立つようになると思われる。そして韓国人は日本の物は全て韓国起源だと本気で信じており、文化財の盗難や毀損が頻発すると思われる。

・日韓間の距離はきわめて近く、日帰りも十分可能である。日本で犯罪を犯して韓国に逃亡する日帰り犯罪（スリ、窃盗、強盗、レイプ）は捕捉や検挙が難しく、被害者は泣き寝入りする公算が大きい。日帰り＆ケチのため日本の観光産業が潤うこともあまりない。

・日本国内には在日コリアンが既に多く生活し、反社会的な彼らの存在は日本にとってきわめて有害となっている。今回のビザ免除恒久化は、不法滞在を経て在日コリアンを大量増殖することに繋がる。

・韓国が近日中に経済破綻する可能性は高く、経済難民として日本に韓国人が押し寄せる事態も十分に考えられる。この時期でのビザ免除措置はきわめて危険と言わざるを得ない。

・韓国へのビザ免除恒久化の総合的結論。日本の治安は悪化し、観光業もあまり儲からない。百害あって一利なし。


どう考えても今回の決定は納得出来るはずがありません。ビザ免除恒久化は既に方針として発表されてしまいましたが、まだ諦めるべきではありません。ビザ免除を撤回させ、更なる厳格化を（韓国へのビザ偽造防止の徹底の義務づけ、指紋押捺、生体認証の導入など）実現するために、みなさんで色々な知恵を出し竹島の日キャンペーンを大いに盛り上げ、まずは韓国を挑発して「大火病」を起こさせようではありませんか(笑)


日本島根県の「竹島の日」条例案波紋　朝鮮日報　（大釣果の一例）
↑一年もたたないのに２３９記事！　反応しすぎですよ〜朝鮮日報さん（笑）

フォトしまね2006年　●161号

竹島の日　（Wikipedia）　　←良質リンク多し

竹島 (島根県)　（Wikipedia）　　←良質リンク多し

関連過去記事
(02/06)キチガイとしか思えない

自民党議員各位

＞得票率で見れば自公両党は合わせて小選挙区で全体の49％、比例区で全体の51％を抑えるに止まっており

自民党は昨年の衆院選で大勝しましたが、得票率で見ればその差は僅かでした。つまり、僅かな支持層でも失えば次回は現有議席を確保することができず、落選議員が山のように生まれることになります。皇室典範改悪などを許してしまえば、失う支持層は僅かどころで済むでしょうか。選挙区で僅差当選だった議員さん、比例区で当選した議員さん、自民党が不甲斐なくも皇室典範改悪を阻止出来なければ、あなた方は次回の選挙で落選確定です。下手をすれば自民党そのものも野党に転落するかもしれません。

選挙において国民が投票用紙に名前を書いたのは、あなた方議員の名前であり自民党の名前です。小泉さんを選んだわけではありません。そして小泉さんは絶対君主でもありませんし、支持を失えばその地位を失います。ましてや小泉さんは国民投票で選ばれた首長ではありません。別に小泉さんに反旗を翻すことは罪でも何でもありません。むしろ首長が暴走したときに、それを阻止することが議員や議会の務めです。首長を恐れ、媚び阿って暴走を許すことは、議員や議会の自己否定です。国民の代表たる誇りと使命を持って、恫喝や甘言などに惑わされず信念を貫いていただきたく思います。

小泉さんは急速に信を失いつつあります。自民丸の小泉船長に忠誠を尽くして保身や出世を図っても、その自民丸自体が沈んでしまっては元も子もありません。自民党議員が今するべきことは、もはや気が触れたとしか思えないキチガイ船長を一刻も早く拘束し罷免し、新しい船長を立てることです。それもできるだけ早急に。手間取れば手間取るほど、小泉さんどころか、自民党自体が信を失うことになります。議員さんが向き合うべきは、小泉さんや党執行部ではなく、国民であるべきです。

衆議院の現有議席配分で見ると、自民＋公明の与党で327議席、野党で153議席です。内閣不信任を諮った場合に野党は基本的に賛成票を投ずると考えれば、自民党議員が90人不信任に加われば小泉首相を葬ることができます。何でも反対が売りの共産や社民も皇室典範改正に関しては、珍しくも賛同していますから(これだけ取ってみてもいかに危ない法案かわかります)、小泉支持に回ることがあるかもしれません。それを計算に入れても自民党議員で小泉不信任派が110人集まれば大丈夫ですし、150人集めればまず間違いなく小泉首相を葬ることができるでしょう。小泉さんを恐れることはありません。あなた方が結集すれば小泉さんを葬れるのですから。

以上、内閣不信任のススメでした。ご検討よろしくお願いいたします。

以下の駄文もお暇でしたらお目通しお願いします。
小泉純一郎のつぶやき
小泉純一郎のつぶやき２


曇りのち晴れ管理人　衣川康人
http://kumohare.seesaa.net/





以上、これから自民党議員にメールします。

皇室典範改悪阻止のための議員さんへのメールですが、皇室典範改悪に反対の人ならば必ず参加をお願いします。左翼じみたみっともないマネはしたくないとか、単に面倒くさいとか、臆病で怠惰な敗北主義者が保守層の大多数だったからこそ、結果として現在の反日勢力に支配された現代日本の姿があるわけです。

ネットの片隅で反日勢力をいくら論破し圧倒していても、それは局地的な勝利にすぎません。マスメディアや教育界を反日勢力に支配されている以上、大局的に我々の側は常に負け続けているのです。

声を上げない者は、いない者と同じです。そして数は力です。数多くの意思の表明は、大地が鳴動する如く受け取る側には感じ取れるはずです。実際に自らの意志を各方面に積極的に伝えてこそ、各方面も動きます。おそらく反日勢力の皇室典範改悪推進側も攻勢にでているはずです。反日勢力を質量ともに圧倒してこそ、皇室典範改悪を阻止できます。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

メール題：皇室典範改悪に反対します。

○○○○様

いきなりのメール失礼いたします。今回は皇室典範改悪の動きを見て一国民として呆れ果てましたので、抗議のメールを差し上げた次第です。

私が皇室典範改悪に反対する理由は山ほどあるのですが、重要な点だけお伝えしたいと思います。

・国民的な周知と議論が全くできていない
・改変を急ぐ理由はない
・与党の自民党は先の選挙で皇室典範改正を公約にしなかった
・営々と受け継がれてきた価値ある伝統を安易かつ拙速に変えるべきではない
・今回の皇室典範の改悪は愛子さまを不幸にする(恋愛などの不自由)
・男系維持の原則こそが皇室の安定につながっており、それは皇室自らが実証している
・具体的には旧皇族の復帰が最も望ましい(歴史上の前例多数)
・有識者？会議の結論を元に党議拘束をかけるのは議員を軽視し恫喝している

皇室典範の改変などはまさに狂気の沙汰です。「おいおい、いったい何をやっているんだ!!」というのが正直な気持ちです。

手続きの正当性にも問題があります。前年の衆院選で自民党は皇室典範改変を公約にしませんでした。公約にすれば結果は全く違ったものになったはずです。また、小泉首相の私的諮問機関にすぎない有識者会議の結論を絶対視し、それを元に党議拘束をかけて議員を恫喝し強引に法案成立を謀るなど全く言語道断です。

以上のように皇室典範改変のプロセスにおいて、国民と国民の代表者である国会議員は終始蚊帳の外に置かれ、全く無視軽視されています。全く狂気の沙汰です。

恣意的に選ばれた有識者会議員＞国政選挙で選任された国会議員

全く正当性のない有識者会議の決定に無条件に従わされる国会議員。ここは法案に賛成の立場であっても反対するべきではないでしょうか。
このようなとんでもない法案を通してしまえば、あなたは歴史に残る愚劣な議員の一人として後世に語り継がれることでしょう。そして議員の地位に恋々とするあまりに、小泉首相の恫喝に屈して賛成票を投ずるような、国家よりも私を優先する意気地なしで役立たずの議員は次回の選挙で間違いなく落選することでしょう。国民をだまし討ちにした自民党も地滑り的大敗を覚悟するべきでしょう。

失礼な言葉の数々お許しください。それほど事態は切迫の度を増してきているのです。国政に直接参画できない一般国民である私たちは、あなた方議員に頼るしかありません。小泉首相に媚びず阿らず、国民の側に立った勇気あるご決断をお願いいたします。

小泉首相を恐れることはありません。小泉首相が党議拘束を本当にかけてきたら、危険な独裁者確定ですから、逆に反対派議員が結集して小泉首相の不信任決議案を上程すればよいのです。野党の賛同は間違いありませんから、暴君小泉は間違いなく返り討ちに遭います。もう一度言います。小泉首相に媚びず阿らず、国民の側に立った勇気あるご決断をお願いいたします。


最後に皇室典範改変に賛成か反対か、ご返信をお願いいたします。
私の運営するブログにて紹介していきたいと思っています。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

以上の内容で自民党の議員さんたちにはメールをしたいと思います。

先ほど紹介しました、あきひと様による国会議員アドレス帳も是非ご活用をお願いしたいと思います。

今日は国会議員のメールアドレスをいろいろ調べていました。

皇室典範改悪を阻止するためには、小泉首相が改正案提出に前向きな以上、衆議院で可決されないようにするしかありません。我々改悪反対派の国民は、議員一人一人に働きかけて「説得」しなければなりません。議員の生殺与奪の権を握る有権者である国民は、議員に圧力をかけ動かし翻意させることができるはずです。

国会議員のメールアドレスについてはまとめて載せてあったページがありましたのでリンクを張っておきます。内容が左そのもののページなので、「敵」である私などがちゃっかり利用してしまうのは、ほんのちょっとだけ良心が咎めたりするのですが(笑)

国会議員メールアドレスの取込手順というページも見つけましたが、ここに載せてあるデータは残念ながら最新のものではないようです。でもこのような仕組みでアドレスを取り込んだデータを外部出力出来れば、メール送信が大幅に省力化出来そうですから、試行錯誤の上できそうならば今後送信データとしての公開もしていきたいと思います。

みなさんのクリック投票によるご支援をいただいてこそ、私はランキング１０位前後という好位置にいるわけですから、その位置をフル活用していきたいと思います。これからは、議員さんたちにも皇室典範改変に賛成か反対かを公開質問書の形でぶつけていきます。改変に反対ならば働きかけリストからは除外し、賛成ならば働きかけリストに載せ続けるといった形にすれば、効率的な要望活動ができると思います。公開質問書の内容を含め、いろいろ今週末に数日かけて詰めていきたいと思います。


みなさまの支援のおかげでランキングもいい位置に付けています。私の意見や要望の背後にはみなさまの支援賛同という、一種の権威が付与されるわけで、ただの一人の意見として軽く扱えなくなるはずです。各方面にも圧力が増すものと思われます。これからもご支援よろしくお願いします。

今回は月刊誌週刊誌などを刊行する雑誌社に向けての提言です。

雑誌類は店頭には基本的に最新刊のものしか置かれません。一部は古書店でも取り扱われますが多くの雑誌は古くなると価値が限りなくゼロになり、処分の運命を迎えます。本を大切にする図書館の多くも雑誌類は処分をしてしまいます。消費者も新聞雑誌の保管等はかさばる故に処分する(される･涙)事がほとんどです。処分されてしまえば、その記事や広告はもはや日の目を見ることはありません。

しかし古い記事にはいろいろな意味で価値があります。記事は確実にその時代の気分や世相を反映します。新聞や雑誌の記事はその時代の人々がどのような価値観を持ち、どのような意識で日々を送っていたかを知る貴重な資料です。また今から改めて見れば論考的価値のある論文等が、その時代には評価されないまま人知れず埋もれてしまっている場合も考えられます。もちろん、評価の高い論考等が万人からアクセスが容易なネットに置かれることも、非常に価値のあることです。

インターネットはバックナンバーからも利益を得る業態を可能にするように思われます。古い記事を電子化テキスト化すれば検索等で万人がアクセス可能となります。雑誌等の宣伝にもなりますし、記事の脇に広告スペースを設けるとか、記事を表示するまでの一定時間、スポンサーの広告を視聴してもらうといった仕組みでも良いかもしれません。記事の著作権などの問題も出てくるように思われますが、記事の著者も記事の末尾などに著書欄等を設けてもらえば、自著の宣伝にもなります。

まだまだ考えが浅いかもしれませんが、消費者、出版社、著者の誰も損をせず、皆が得をする業態だと思います。とりあえず３ヶ月か半年ぐらい経過したら、バックナンバーはネットに載せるようにすれば、利益を生まないバックナンバーも立派な経営資源になると思います。新聞雑誌の関係者のみなさまいかがでしょうか(笑)　とりあえずもっとも意欲的で頭の柔らかそうな「正論」にはＴＢを送ります。

また、日本の新聞のネット記事はすぐにデッドリンクになります。どうにかならないものでしょうか。参照やリンクで済ませたいブロガー達も、すぐにデッドリンクになり参照不可になるものですから、全文または一部を引用する形になり、どうしても冗長なエントリになってしまいます。以前の私がまさにそれ(涙)　韓国の新聞の電波記事には食傷気味ですが、記事の保存期間の長さには感心します。一年以上残っている記事などざらですから。もともとテキストの要する容量などたいしたことはないはずなのですから、大企業たる新聞社は記事を永年保存してもらいたいものです。縮刷版が売れないじゃん、なんてせこい考えは止めてネット上で広告利益を得る方向に持っていくべきです。その方がはるかに新聞社にも利益になり、記事を公共財として永年に参照出来る公共の利益にもなります。双方向性さえ拒むぐらいですから実現の望みは薄そうですが、とりあえずダメ元でお願いしておきます。


みなさまの支援のおかげでランキングもいい位置に付けています。私の意見や要望の背後にはみなさまの支援賛同という、一種の権威が付与されるわけで、ただの一人の意見として軽くは扱えなくなるはずです。各方面にも圧力は当然増すものと思われます。これからもご支援よろしくお願いします。

新聞各社宛に公開要望書を送付して一週間が経ちました。返信は未だゼロです。ある意味、当たり前ですけどね。双方向性が実現すれば、新聞の電波記事はネット言論によって瞬殺され、信用と権威が失墜するのは明らかですから。彼らは健全な言論で国民と世論を導く役割を果たす使命よりも、自らの地位の保全の方が大事なようです。分かってはいましたが、情けない奴らです。

大なり小なり私益を国益に優先させる者は売国奴です。ましてや公的影響の強いマスメディアこそ、理想は高く使命に燃えて報道をしていただきたいものですが、残念ながら多くのメディアは売国メディアに堕しているというのが現実です。何の報酬もないのに自らの時間を割き労力をかけてエントリを起こすブロガー達の方が、動機は純粋です。そしてネット上で電波エントリを起こせば炎上する故に記事は健全です。

自らの既得権の延命のみを優先してネット社会との交流を避け続け、ネット言論との戦いから逃げ続ける旧マスメディア。彼らの姿勢からは国民への誠意も報道人たる誇りも感じ取る事はできません。彼ら旧マスメディアには日本のために一刻も早くご退場願うべきでしょう。

一方、産経系の月刊誌「正論」のように、自ら荒波を覚悟の上でネットに進出しネット社会との対話に乗り出したマスメディアもあります。自ら権威を失いかねない危地に飛び込むその姿勢は、勇気と誠意と誇りに満ちています。

いずれ対話を拒むメディアはクズ、電波、寝言としか解釈されなくなります。双方向性の提案をして、せっかく更正の機会を与えてあげているのに、残念ですね。再度、新聞各社には要望書を送付し返事は今月いっぱいまで待とうと思います。期限を過ぎたら双方向性を義務づける法律を実現するべく政治家に働きかけようと思います。

みなさまの支援のおかげでランキングもいい位置に付けています。私の意見や要望の背後にはみなさまの支援賛同という、一種の権威が付与されるわけで、ただの一人の意見として軽くは扱えなくなるはずです。各方面にも圧力は当然増すものと思われます。これからもご支援よろしくお願いします。

また日本のマスメディアの黙殺隠蔽対策として、今度は外国人記者クラブにも公開要望書の件を伝えてみようと思います。もしうまく事が運べば、「日本の新聞、双方向性を拒みネット社会から逃げ続ける」といった記事が世界に配信され、日本の新聞の反日自虐記事は権威を失うことになります。でも･･･日本語文で送って理解してもらえるのかなあ(笑)　これからは独り言なのですが(笑)どなたか英訳ボランティアしていただけないかなあ。


みなさまの応援のおかげでランキングが上がっています。現在は政治ランキング１１位という好位置に付けてアクセスも伸びています。ご支援ありがとうございます。ポイントがもっと貯まったら他のジャンルにも振り分けて、反日の温床に対しての「自信があるなら引っ込んでないで勝負せんかい、コラ」運動を広めていきたいと思っています。

公開要望書


ユネスコ御中


御機構のホームページ内にあるコーナーについて、要望があります。
http://www.unesco.or.jp/teacher/kyozai_f/nikkan/index.html

この「歴史認識の共有を目指す日韓青年交流」ですが、あまりにも韓国側の意見に傾いた一面的な記述であり、私共真実を知る日本人としては到底承服しがたい内容です。

「資料の作成については、日本・韓国の両国の参加者が日韓間の歴史的、文化的交流史をまとめ、韓国においてその資料について検討会を行いました。このサイトは、本事業の両国一般参加者が平和の尊さを願い、市民レベルの視点から作成したものです。
本資料は「ユネスコ日韓青年交流事業」に参加した両国の市民が平和の構築を願い、お互いの意見を交換しながら作成したものであり、日本ユネスコ協会連盟、韓国ユネスコ協会聯盟、及びユネスコの理念や考え方を表明することを意図するものではなく、人種、性別、宗教、政治的見解、社会的門地、あるいは特定の主義、主張等とは一切関係がありません。」

という言い訳めいた記述もありましたが、どう好意的に解釈しようとしても、全てが韓国側、在日朝鮮人側の意見を丸飲みしたものとしか思えません。「歴史認識の共有」どころか「韓国側の押しつけと日本側の丸飲み」でしかありません。韓国は被害者で日本は加害者であるから、当然日本は韓国に謝罪し配慮や譲歩をするべきといった、戦後に延々と続いてきたお決まりの構図です。

また、真の「平和の構築」のためには「捏造された韓国側歴史認識の共有」ではなく「真実を基にしたお互いの歴史認識の尊重」こそが必要だと思います。人や国にはそれぞれの立場があり、意識や考え方もそれぞれ違って当然です。人はお互いに相手の意識を尊重し知ろうとすることで、お互いの立場に思いを致すことができます。そしてその作業は過去から解放され未来志向であるべきです。この「交流」にあるような一方的な配慮や譲歩による、安直な「歴史認識の共有」はかえって「平和の構築」を遠ざけるものでしかありません。

このコーナーについての要望もあります。是非、このコーナーを見ての感想や意見などを載せることのできる専門の掲示板を設けてください。またはブログ機能にあるようなトラックバックを付ける事ができるようにしてください。ユネスコは権威ある公共機関ですから、一面的な記述を無責任に垂れ流すことは避けるべきです。本当は対論反論の併記を要求したいところですが、異論反論もいろいろありますし、賛成論もあるでしょう。いろいろな意見を訪問者が読んで、その中からその人なりの真実を自ずから掴み取るといった形にするべきと思います。

念のため言っておきますが、思い余っての「ユネスコ日韓青年交流事業」のコーナーの削除はおそらく最も悪い選択肢です。おそらく「犯罪行為」の証拠隠滅としか解釈されません。

この要望を無視または拒絶するのであれば、ユネスコへの信用と信頼は完全に失墜するでしょう。少なくとも私は反ユネスコになり、ユネスコのお粗末な実体をネット上で告発し続けるでしょう。以前、新聞社宛に送付した公開要望書も御機構宛のものと通底するものがありますので参考までに載せておきます。
http://kumohare.seesaa.net/article/9385517.html

私の言いたいことはこれだけです。読了ありがとうございました。この提案には必ず返信をいただきたく思います。公開要望書ですので、もちろん返信等は全て公開とさせていただきます。提案を拒絶される場合には、理由を必ず示してください。以上、よろしくお願いいたします。


曇りのち晴れ管理人　まったり

http://kumohare.seesaa.net/article/9552404.html


○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○


以上の内容をユネスコのお問い合わせページからフォーム送信しました。
お手すきのみなさまもよろしかったら是非ご協力ください。一通ならば黙殺もできますが、数多く届けばかなりの圧力になるでしょう。


ユネスコさん、どう反応するか見物です。
黙殺したら攻撃しまくってあげますから(笑)


みなさまの応援のおかげでランキングが上がっています。ご支援ありがとうございます。ポイントがもっと貯まったら他のジャンルにも振り分けて、反日の温床に対しての「自信があるなら引っ込んでないで勝負せんかい、コラ」運動を広めていきたいと思っています。

昨日エントリの追記でも触れましたが、経過報告です。


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しんぶん赤旗
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共同通信
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時事通信
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とりあえず以上の新聞各社に公開要望書を送付いたしました。
みなさまもお手すきでしたら、ご協力お願いします。新聞各社への変革圧力になると思います。


半年ブログをやってきたものとして感じているのは、日本の抱える内憂外患とはつくづく内政問題だということです。中韓朝の反日の構造は、日本国内の反日勢力が日本国民を洗脳の厚い壁で幾重にも包囲し、日本国民に自虐史観と贖罪意識を刷り込み続けることで成立しています。日本国民が自ら洗脳の壁を壊すことができれば、そして日本が毅然たる国家となれば、中韓朝の反日ごっこなど跡形もなく雲散霧消すること間違いありません。

民主主義国家を動かすものは国民民衆の意識と世論です。反日勢力は当然ここに工作を集中します。民主主義は基本スタンスがオープンですし、さらに日本は防諜組織や防諜法が無きに等しく、工作され放題ときています。そして反日勢力は識別困難な在日朝鮮人という、格好の工作要員をも擁しています。工作員はマスメディアや広告会社、教育組織や司法界など、少数で社会に影響力を振るうことのできる組織に重点的に浸透します。その結果として完成しているのが、少数の反日勢力による多数の国民を洗脳し続ける包囲網なのです。

洗脳の条件は一面的な意見や価値観などを、他の意見などに触れさせることなく一方的に伝え続けることで成立します。ですから洗脳の壁を壊す作業とは、異論反論の存在を国民民衆に知らせることに尽きます。それだけのことなのですが、ほとんどの情報伝達系の組織は反日勢力がしっかりと制圧していますから、救いはネットしかありません。

洗脳環境を維持したい側はオープンな議論を必ず拒絶します。ですから洗脳工作機関に堕しているマスメディアに対しては、開かれた報道、双方向の議論という誰にも疑いようのない大義名分で押していけば、必ず窮します。洗脳とはそもそも真実とは程遠いものですから、真実と議論や交流が生じた場合には、洗脳側は根拠と論拠の不足ゆえに必ず敗れ去ります。我々は洗脳マスメディアに対しては、双方向性を要求することで押してゆくべきと考えます。大義名分は誰の目にもこちらのものです。

双方向性を実現することはネットが普及した現在では極めて容易なことです。双方向の議論が有益なことは間違いありません。自分の言い分に自信のないものほど、自らの殻に閉じこもることや弱い犬ほどよく吠えることは洗脳された人でも判断出来ます。双方向の交流や議論をいろいろな理屈を付けてマスメディアが避け続けるのならば、マスメディアとは偉そうにご高説を垂れる割には、はなから公共の利益など頭になく、しかも洗脳機関の自覚十分と言うことをご丁寧にも自ら証明してくれることになります。

未だ返信はありませんが、楽しみに対応を待ちたいと思います。おそらくマンガ嫌韓流に対する処遇と同じように黙殺され続ける公算が大ですが、ネット界だけでも声を大きくして一致団結してマスメディアに圧力を掛け続ければ、局面は必ず動くものと信じています。まずは産経新聞、読売新聞あたりが率先して双方向性を実現していただければ、左派洗脳紙への非難と圧力は自ずから高まると思います。産経、読売は勇気を持って率先して双方向性を実現していただきたいと思います。企業としては部数とシェアを拡大させ、そして公益に奉仕する使命を持つ報道機関としては日本の世論を健全化させる絶好の好機を是非、逃さないで貰いたいものです。

公開要望書

マスメディア各社御中


既にご存じのこととは思いますが、今、ネット社会はマスメディアの偏向報道を憂える声で充ち満ちています。あなた方マスメディアは現在の特権的な地位にこだわる余り、マスメディアに否定的なネット社会の言論を意図的に黙殺しているように思われます。ネット社会を知らない人に影響力を持ち続けるために、ネット言論の存在を民衆に隠し続けているようにも、特定国家特定団体のための洗脳工作機関として延命を謀ろうとしているようにも映ります。

あなた方マスメディア側は当然、このような意見に対しては完全否定することでしょう。それならば提案があります。

　ネット上の記事にコメントまたはトラックバック機能を付ける。

提案はこれだけです。大会社であるマスメディアにとっては、資金面でも技術面でも極めて容易な提案だと思います。常日頃から公正で正確で真摯な言論や報道を供給していると自負されておられるであろう、あなた方マスメディアにはきっと賛辞が嵐のように寄せられ、あなた方の権威はさらに高まることでしょう。

異論や反論、助言や補論を受け容れることは、報道や言論を発する側と受け取る側の双方にとって極めて有益です。なぜなら発する側は異論や反論、助言や補論によって磨かれていくからです。受け取る側は圧倒的な影響力を持つマスメディアの報道や言論に対しての異論や反論の存在を知ることができ、一面的な思いこみによる洗脳環境から脱することができます。また、補論などでさらに深い視点や情報を知ることができます。

民主主義に於いて、健全なる世論は社会の安定と成長に欠かせないものです。マスメディアの過大な影響力は体制的であっても反体制的であっても、世論の沸騰や民衆の暴走の危険な因子となることは、今までの人類の歴史が証明してきた通りです。この提案が実現すれば、マスメディアの危険かつ過大な影響力は削がれます。マスメディアは自らの持つ力の危険さを認識し、健全な世論と社会の実現のために自制するべきです。

そしてマスメディアは今までの愚昧な民衆を教導するといった傲慢なスタンスは捨て、健全な世論と社会を実現するための謙虚な一員に自らを降格させるべきです。インターネットは双方向の議論を容易にし、その議論を衆目注視の環境に置くことも可能にしました。マスメディアはネット社会の登場に合わせて、健全なる脱皮をするべき時に来ているように思われます。

マスメディアの表現の自由は当然、尊重されるべきです。しかしそれよりもさらに尊重されるべきは民衆の真実を知る権利です。一面的な報道や言論が目立つマスメディアは、民衆の真実を知る権利を明らかに踏みにじっています。マスメディアが意図的な隠蔽捏造歪曲報道を続けるのであるならば、将来に国家権力による規制という形で必ずその報いを受けることでしょう。

法による国家の強制ではなく、自発的にそういった方向にマスメディア全体が向かうことが望ましいのはもちろんです。ですから、まずはあなた方マスメディアの自発的な変革をお願いするべく、この公開要望書を作成し送付させていただいた次第です。是非この思いを汲み取っていただき、勇気ある自己変革へ向かっていただきたく思います。先行者はやがて栄誉と賛辞を手にすることでしょう。

この些細な提案を拒絶するのであれば、今度は国に働きかけます。そして必ず、法として実現させます。公開議論を拒絶したマスメディアは、不当な既得権にしがみつく権力の亡者、国益を無視した売国奴、偏狭な洗脳機関として侮蔑や嘲笑の対象となるでしょう。

私の言いたいことはこれだけです。読了ありがとうございました。この提案には必ず返信をいただきたく思います。公開要望書ですので、もちろん返信等は全て公開とさせていただきます。提案を拒絶される場合には、理由を必ず示してください。以上、よろしくお願いいたします。


曇りのち晴れ管理人　まったり

http://kumohare.seesaa.net/article/9385517.html




無謀な試みかもしれませんが、何もしなければ何も変わりはしません。以上の公開要望書をこれから新聞各社にメールにて送信したいと思います。支援していただける方はランキングへの投票をお願いします。声を大きくすればするほど、マスメディアへの自己変革圧力は高まります。あなたの一クリックが山を動かすことになるかもしれません。



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