台湾

台湾総統府、公式ＨＰに「台湾」付記
【台北＝石井利尚】台湾の総統府は３０日、公式ホームページ（ＨＰ）に、「台湾」の名称を中国語と英語で付記すると発表した。従来は「中華民国総統府」だったが、３０日からは「中華民国（台湾）総統府」と表示された。
英語では、「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ（Ｔａｉｗａｎ）」。独立志向の陳水扁政権は、「台湾」の名前を使うことを奨励しており、総統府ＨＰに「台湾」を入れたことで、「独立に向けた動き」と中国を刺激しそうだ。
総統府は、「台湾（Ｔａｉｗａｎ）」を付記した理由について、「海外のネット利用者から、中国と（台湾の国号の）『中華民国』は混同しやすいとの指摘があった。中国と明確に区別するためだ」と説明している。陳政権は２００３年秋から、台湾住民の旅券（パスポート）に、中国人と間違われないよう、英語で「ＴＡＩＷＡＮ」と付記、中国政府が反発した経緯がある。
（2005年7月30日18時37分 読売新聞）


中国が台湾産果物ゼロ関税に、陳政権が警戒
【台北＝石井利尚】中国政府は８月１日、台湾産のパパイアやマンゴー、パイナップルなど果物１５種類の輸入関税を免除する。
台湾住民の対中感情好転を狙ったもので、農業団体や、中国との協調を重視する台湾野党は歓迎しているが、独立志向の陳水扁政権は、台湾の商工業に続き、「農業も中国市場依存度が高まってしまう」と、危機感を募らせている。
今回の措置は、台湾の最大野党・国民党の連戦主席の今春の訪中に合わせ、中国が「１０種類以上の」台湾産果物のゼロ関税実施の方針を表明、商務省が７月２８日に発表した。台湾の農業界では「東南アジア産果物に対する競争力が強まる」と期待が高まっていた。
陳政権は、「中国の統一工作」「中国市場に幻想を抱くな」と冷静な対応を呼びかけたが、農業団体は「外貨獲得の純粋な商売。政治的に考えるべきでない」（高雄県の農協幹部）としており、早くも果物市況の大幅上昇を予測する声も出始めた。
（2005年7月31日22時18分 読売新聞）


台湾の一部政党ら、大陸のゼロ関税実施を歓迎
中国大陸側が8月の15日から15品目の台湾産果物にゼロ関税を実施するというニュースは、台湾島内で強い反響を呼んでいます。
一部政党と農業団体はこれに歓迎の意を表し、これに積極的に応え、農民に利益をもたらすよう台湾当局の主管部門に呼びかけました。
報道によりますと、中国国民党の張英恭スポークスマンは、これについて「この大陸側の措置実施は、国民党の連戦主席が大陸を訪問した際大陸側が承諾したもので、歓迎するべきである。民進党当局はこれに積極的に応え、台湾の農民に利益をもたらすべきだ」と述べました。
親民党の張顕耀政策センター主任は、「大陸のこの措置実施は、台湾農民の生計改善にとってはよいチャンスである。台湾当局が問題を政治化して農民の製品の"上陸"時間を引き延ばさないよう要求する」と述べました。
2005-07-29 18:37:31 cri


台湾住民の大陸旅行手続き、簡素化
中国公安省出入国管理局によりますと、25日から台湾住民の大陸への出入りの手続きと大陸での居住手続きの簡素化措置が正式に実施されました。
台湾住民の大陸旅行ははじめのころの帰省や旅行から徐々に現在の投資、商売、就学、就業及び、教育、科学、文化、医療衛生、スポーツなどの交流活動まで拡大されました。今年の上半期、大陸を訪れた台湾住民の数は200万人を超えたとのことです。
2005-07-25 12:45:04 cri


台湾の陳総統「中国の軍拡、世界の懸念要因」
【台北＝山田周平】台湾の陳水扁総統は26日、台北市の総統府と都内の日本外国特派員協会を結んだテレビ会見で、中国が最低でも706基の短距離弾道ミサイルを台湾対岸に配備し、「アジア太平洋や世界の安全、平和の懸念要因となっている」と批判した。一方で、中台の経済関係の発展には政権当局間の対話を再開する必要があると改めて訴えた。
陳総統は「北朝鮮の核の脅威については6カ国協議が開かれるのに、欧州連合（ＥＵ）の一部の国は対中武器禁輸の解除に動いている」と指摘。「これは（軍拡に対する）ダブルスタンダードだ」と述べ、国際社会の台湾支持を呼びかけた。
中国は親中派野党トップを相次ぎ招いて経済関係拡大で合意したが、陳総統は通関などの公権力を持つ台湾当局と対話しなければ実現しないと強調。11月に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、胡錦濤国家主席と会談したいと重ねて述べた。 (22:48)
日本経済新聞


台湾軍が大規模演習・中国軍の攻撃を想定
【台中（台湾中部）＝山田周平】台湾軍は27日、最大の空軍基地である清泉崗空港（台中県）で、中国の攻撃機や落下傘部隊による基地攻撃を想定した演習を実施した。軍備拡大で航空戦力の優勢を築きつつある中国への警戒を背景としたもので、この種の演習としては過去最大級の規模だった。
中国のロシア製攻撃機「スホイ30」に扮（ふん）した台湾軍の「Ｆ16」や、中国軍に見立てた輸送機、ヘリコプターから降下した落下傘部隊を、台湾軍の戦車や対空ミサイルが迎撃した。陸海空軍合わせて約2100人が参加した。
陳水扁総統も演習を視察。「中国は外部からの脅威が無い状況下で軍拡を続けている。対抗する意思こそが敵を制する武器だ」と演説した。 (20:26)
日本経済新聞


吉野家：中国紙「紙コップで台湾を国家と同列視」
北京市にある吉野家の店舗で提供されているソフトドリンク用の紙コップの世界地図で、台湾が国家と同列扱いで書かれているとして、中国のメディアが取り上げている。吉野家ディー・アンド・シー・広報・ＩＲ担当は、「事実関係を確認中で、今後の対応も検討中」と話している。
２３日付の北京娯楽信報を転載した新華社伝では、北京市の長城商場にある吉野家の店舗で提供されている飲料水の紙コップに世界地図が書かれていて、英文で中国（Ｃｈｉｎａ）、台湾（Ｔａｉｗａｎ）、香港（Ｈｏｎｇｋｏｎｇ）などが記されているとされている。
北京娯楽信報は「これでは台湾と香港を国家と同列に扱っていることにはならないか」という消費者の疑問を伝えている。
さらに、北京娯楽信報は、地図を監督する国家測絵局に問い合わせて、地図の表記は「地図編成出版管理条例」に違反しているというコメントも掲載。記者が店舗の責任者に確認したところ、関係部門に報告をすると答えたという。吉野家ディー・アンド・シー・広報・ＩＲ担当によると、中国ではコーラなどのソフトドリンクを提供しており、北京や上海の店舗などで提供されているミドルサイズの容器に北京娯楽信報が指摘しているデザインが描かれているという。世界地図は吉野家が広く世界展開している様子を消費者に伝えるためのものだという。
また、「客からクレームや国家測絵局からの問い合わせについては、目下調査中だ」とした上で、「今後の対応も検討中」と話している。
中国の地図をめぐっては、６月に遼寧（りょうねい）省・大連（だいれん）市にある大連日本人学校が取り寄せた教材で中国と台湾を色分けしていたなどとして、大連税関が教材を差し押さえた。大連税関ではさらに日本人学校側に罰金１０００元を課すことを一時決めたが、撤回している。
なお、北京娯楽信報と新華社の報道では、マクドナルドのウェブサイト上の国名表記にも問題があったことも取り上げられており、今回のケースは日本企業だけを標的にしたものではないと考えられる。（編集担当：菅原大輔）
2005/07/25(月) 18:05:46更新　中国情報局


「台湾の声」【論説】台湾の反日親中　(一部抜粋)

台湾は日本の生命線
日本は原油の９９．７％を海外に依存し、主要物資の穀物・豆類・原材料なども輸入に頼っている。この物資輸送の９９％を握る海運の「シーレーン」が日本の生命線であり、その重要な拠点に位置するのが台湾と沖縄である。
台湾は日本と国防や経済利害の点で一致する。この「シーレーン」である台湾・フィリピン間のバシー海峡を封鎖すれば、日本の資源と食糧、安全保障は崩壊する。中国の狙いはここにあるわけだ。
中国は大陸国家から海洋国家に脱皮すべく着々と準備を進めている。南シナ海の西沙諸島、また１９９５年には南沙諸島の一部を軍事占領した。さらに尖閣諸島、台湾を狙っている。最近では中国潜水艦が日本近海に出没した。中国はあらゆる手段を講じて軍事増強と軍事威嚇を繰り返している。
日本政府はこうした脅威に直面しながら「憲法の範囲内」とか「集団的自衛権」といった言葉でごまかしのらりくらりと問題を先送りしている。日本の外務省、特にチャイナスクールの面々は中国の代弁者になってしまった。

台湾の香港化
台湾世論は日本より中国に靡いている。中国との経済関係が台湾経済を支えているからだ。国民が台湾独立よりも現状維持を望む所以である。
中国は政治的な権利よりも目先の経済的利益を重視した。台湾国民は日本よりも中国本土への経済依存度が高く、既に台湾社会を覆いつつある。台湾国民の多くは独立に反対の傾向を強めている。現状維持派が大勢を占めるようになった。
香港出身の馬氏は香港の行方に注視していた。香港返還後に５０万人以上の民主化要求デモがあったが、今年の香港返還記念日（７月１日）には２万人足らずしか参加しなかった。
香港での旅客並びに観光売り上げは約８６５０億円、単年度２０００万人の旅客者は「中国本土人」が圧倒的にトップである。香港経済は息を吹き返しつつある。
馬氏は出身地・香港の成功部分を参考に中国本土を背景に経済拡大関係を促進し、本省人に配慮しながら「現状維持」を進めていくことになろう。
時局心話會代表　山本善心




中国の台湾に対する硬軟取り混ぜた攻勢により、台湾は次第に中国寄りの姿勢をとらざるを得ない状況に追い込まれつつあります。軍事力による間断なき威圧と脅迫。経済的利得という甘いエサで経済界を呼び込み、親近感をも醸成する。投資と有事への怯えを同時に虜囚とすることで独立への意思を失わせる、といった中共の台湾占領戦略です。台湾の民衆がどこの国よりも中国に親近感を覚え、独立を続ける強い心を失ったとき、中共による台湾併合は現実のものとなります。

武力侵攻ならアメリカも介入の余地はあります。でも、中共寄りの国民党が与党となり、民主主義政体の選択として、主体的に中国に統合される道を選んだ場合は介入の口実を失ってしまいます。間断なき脅迫と甘いエサに屈服あるいは誑かされて、台湾の民衆が中共への平和な隷属への道を踏み出さないように、日本はアメリカと共に台湾を最大限に支援していくことが必要だと思います。以前にも触れましたが、台湾問題で日本が中共に配慮をしようがしまいが、中共の反日姿勢は変わることはないからです。それならば日本は断固として、日本の国益のための行動をするべきです。

最後の引用記事のメルマガ「台湾の声」はお薦めメルマガです。多いときは一日に５通ほども送られてきます。最近のトレンドは日本の副教材の地図帳問題。リンクからバックナンバーも読めますので興味のある方は是非どうぞ。日本がいかに(中国の執拗な干渉があったからとはいえ)台湾に対して酷い態度をとり続けてきたか、日本と台湾の不幸すぎる戦後６０年の外交を思うと今更ながらに悔恨の思いが募ります。


(07/10)浸透される台湾と日本

日台漁業交渉で「尖閣」棚上げ方針、台湾秘書長が表明
【台北＝石井利尚】台湾の游錫コン（ユウ・シャクコン）総統府秘書長（官房長官に相当）は８日、台北の総統府で読売新聞と会見、日本と台湾が今月行う予定の漁業交渉で、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）問題が絡む境界画定は棚上げし、漁業問題の解決策を求めていく方針を表明した。
游氏は「日本は台湾の大切なパートナーだ。中国のような非理性的な（反日）民族感情が高まることを望んでいない。（尖閣の）領有権問題を漁業と絡めると、他国（中国）が介入して複雑になる」と述べた。先島（さきしま）諸島近海での日本の取り締まり強化に対し、台湾の漁業団体や親中派野党が「日本に強硬姿勢を示すべきだ」と陳水扁政権に圧力をかけているが、政権中枢にいる游氏の発言は、日台関係に配慮して冷静に対処する姿勢を明確にしたものだ。
今年は、中国や台湾にとっては「抗日戦争勝利６０周年」にあたり、親中派には中国と連携する動きがある。この点について、游氏は「終戦という言葉が適切で、歴史問題で隣国同士がいがみあうことは地域の平和にマイナス。未来に目を向けるべきだ」と、「抗日」を強調して反日感情をあおる動きを批判した。（コンは「方」の字を２つ並べた下に「土」）
（2005年7月10日10時27分 読売新聞）


「抗日勝利」記念の動き　台湾野党、陳政権揺さぶり
【台北＝河崎真澄】台湾で「抗日戦争勝利６０周年」を記念するムードが野党から広がっている。最大野党、中国国民党の連戦主席は６日、日中戦争の発端となった１９３７年７月７日の「盧溝橋事件」に触れ、抗日戦勝利に関する記念行事を行う意向を表明した。また中国統一派の新党は６日、「抗日戦争勝利６０周年」をテーマとする訪中団を派遣した。「抗日」と「対中接近」を織り交ぜ、陳水扁政権へ揺さぶりをかける戦略とみられる。
連氏は同日行われた党中央常務委員会で、「七・七事変（盧溝橋事件）から見る抗日戦争」と題する報告を行った。その中で、「抗日戦で中華民国は戦勝国になったが、政府は台湾独立の推進で中国との歴史を断絶しようとしている」などと陳政権を批判。国民党として、抗日戦勝利６０年の記念展示会など、一連の行事を繰り広げる考えだ。
連氏は今年４月下旬から５月初めまで訪中した際、繰り返し「抗日戦勝利６０周年」と「両岸（中台）の中華民族の結束」を強調。日本を共通の敵とした中国共産党との「国共合作」の再現を演出してみせた。
新党の郁慕明主席は５日、「抗日戦勝利６０周年は両岸が共同発展をつかむ契機」と述べた。６日からの訪中で郁氏は、「南京大虐殺記念館」などを訪れる。
一方、陳総統は６日発表した文書で、「６０年以上前の敵とは今日では協力関係にある」と強調。台湾独立建国連盟の黄昭堂主席も同日、「日本は台湾海峡の安全に関心のある国家であり台湾は日本への恩讐を打ち消すべきだ」と話すなど、“反日”ムードにつながりかねない動きを牽制（けんせい）した。
【2005/07/07 東京朝刊から】


今日は台湾について考えてみます。
台湾は中共が征服欲を公然と世界に示している実質的な独立国です。
当然、中共の工作活動も盛んに為されている所です。台湾の情勢を見ることは、客観的に中共の工作手法を分析するために何物にも変えがたい助けとなります。
まずは台湾政府の対応ですが、とりあえず日本とは関係を悪化させず、中共の脅威に備え日米との潜在的同盟を確固としておくという、現状では当たり前の賢明な判断をしたようです。韓国とは大違いですね。


中国の資本介入、台湾メディアが報道の自由を失い
【大紀元日本7月8日】台湾人作家で司会者としても有名な汪笨湖氏や、立法委員の王世堅氏、高雄市議員でラジオ司会者も務める鄭新助氏らは7月2日、ヒルトンホテル東京ベイにて共同講演会を開催した。講演会で王世堅氏は、「今年4月の国民党党首・連戦氏の中国訪問は、成すべき行動ではなく、台湾人民の感情をひどく傷つけた。CNNやNHKなどの世界の主要なメディアは、連戦氏の中国訪問に対して抗議した台湾の民衆が4月26日に殴打された事件を公正に報道したが、台湾メディアは事件を歪曲し、一方的に中国共産党を賛美するに止まった。台湾におけるマスコミの自由と公正さが失われている」と厳しく指摘した。
汪笨湖氏は、台湾メディアの大半が経営問題を抱えており、その隙に中国資本が深く介入してきたと明かした。汪氏は新唐人テレビの取材に対し、「現在、全台湾のテレビ局は法輪功問題に触れる勇気がない。汪笨湖氏の「台湾心声」のみが、法輪功を報道していた。中国政府の方針により、法輪功の情報を報道するマスコミは、中国本土への立ち入りと取材を禁止されてしまうからだ」と無念そうに語った。
更に、現在中国資本が“台湾心声“まで浸透し、汪氏自身も法輪功情報を報道することが許されなくなった。
講演会の主催者・高本氏は、「現在台湾の九割のメディアは、中国資本に介入された。汪笨湖氏の「台湾心声」だけが、違う声を上げ続け、中国共産党に反対してきた。日本に在住している華僑たちは、我々の同胞を応援しなくてはならない」と意気込みを示した。
(東京＝新唐人テレビ局・謝冠園　05/07/08 17:21)


まずはマスメディアへの浸透です。資本での買収。暴力、贈賄など硬軟取り混ぜた圧力。中共の都合に添えない報道をするメディアを締め出し意のままに操る報道操作。
民主主義国家は民意で動きます。マスメディアの民衆に与える影響は絶大なものがあります。中共は当然ここを狙います。特に日本でも思い当たるのが
中国政府の方針により、法輪功の情報を報道するマスコミは、中国本土への立ち入りと取材を禁止されてしまうからだ
の部分ですね。中共のイメージダウンに繋がる報道がされにくい現状は日本にも着実に中共の工作が浸透してきていることを示しています。

工作対象の国に親中派を養って国家の分断を図るのも中共の手口です。これも日本でも思い当たる部分がかなりありますね(汗)
媚中国会議員、綺麗事を語って無垢でお人よしな民衆を引き込む平和人権市民団体、教員団体。
日本も中共の工作がかなり浸透しています。

反中共同盟の分断を図るのも手口です。

台湾先住民族、靖国神社に祖先の合祀取り下げ要求
中国側、台湾先住民による祖霊返還要求の妥当な処理を日本に要求

台湾漁民が尖閣諸島付近に集結、日本側に抗議
中国、日本側による台湾漁民締め出しに抗議


それぞれ上が仕掛け、下がそれを受けての中共のフォロー。
ミエミエなんですが、事情を良く知らないと騙されるんですよね。

・同盟国間に火種を持ち込み発火させて対立を煽る。
・同盟国間に反感を植付ける。
・したり顔で台湾の肩を持ち、台湾に親中反日感情を植付ける。
・海外へもちゃっかり一連の事態を広報し、日本のイメージを悪化させる。

実に姑息でいやらしい手段です。今回はこれだけですが探せばもっとあると思います。わかりやすい例でいえば市民団体が米軍を敵視していることも、もちろん同盟を引き裂こうとする工作の一環であることは言うを待ちません。

日本は台湾をしっかりと潜在同盟に引き止めておくべきです。そのためなら中共の(お得意の強烈な・笑)反感などどうでも良いことです。日本が台湾問題でどんな態度を示しても中共は反日を止めるわけではないのですから。むしろ、台湾が中共の手中に落ちれば中共の次の戦略目標は尖閣はもちろんの事、沖縄にまで伸びで来ることは必然です。
台湾と日本は運命共同体と思えば間違いがありません。


びっくりするほど詳しいです。おすすめ。
台湾（Wikipedia）
台湾の歴史（Wikipedia）


台湾への八田與一の旅その１
台湾への八田與一の旅その２
台湾への八田與一の旅その３
台湾への八田與一の旅その４


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いい記事がたくさんあります。


台湾とは関係がありませんがなんでもありの中共工作の恐ろしさの一例。
こん 求む！国内の治安維持…中国残留孤児の実態を知って
こん 中国残留孤児の不当な主張の棄却は当然…だが戦いはまだ続く